ブリッジレポート：（4592）サンバイオ vol.12
| （4592：東証マザーズ） サンバイオ |  |
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企業名 |
サンバイオ株式会社 |
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社長 |
森 敬太 |
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所在地 |
東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー28F |
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決算期 |
1月末日 |
業種 |
医薬品(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2018年1月 | 490 | -4,378 | -3,947 | -3,940 |
| 2017年1月 | 949 | -1,932 | -2,166 | -1,835 |
| 2016年1月 | 1,174 | -1,125 | -1,172 | -988 |
| 2015年1月 | 3,229 | 2,248 | 2,228 | 1,736 |
| 2014年1月 | 204 | -584 | -587 | -589 |
| 株式情報（1/4現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【上場までの沿革】
麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス）で研究開発を行っていた森 敬太氏（サンバイオ株式会社 代表取締役社長）は、自ら新しい事業に挑戦したいと考えていたところ、旧知の友人で、大手コンサルティング会社ボストンコンサルティング・グループのコンサルタントを経て、製薬企業向け営業支援を行う（株）ケアネット（2150、東証マザーズ）の創業に携り同社副社長であった川西 徹氏（サンバイオ株式会社 代表取締役会長）と、起業に関して意気投合した。将来の方向性など様々な議論を行うなか、2人とも大学時代に農学部でバイオテクノロジーを専攻していたこともあり、「バイオの世界で、新しい分野、新しい市場を創り出す」ことに目標を定めた。具体的な分野として将来性の大きい「再生細胞薬」に注目し、その製品化・事業化を目指して、2001年2月、SanBio, Inc.を米国カリフォルニア州に設立した。 創業にあたり、慶應義塾大学 岡野栄之（ひでゆき）教授（脳神経領域の再生医療、iPS研究で世界の第一人者。現在、慶應義塾大学大学院医学研究科委員長、日本再生医療学会理事ほか）の研究分野に着目し、協力を願い出たところ快諾を得て、同氏の紹介もあり、2002年12月、神奈川県内の国公私立大学の研究成果を企業に橋渡しする技術移転機関「よこはまティーエルオー株式会社」から、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受けた。岡野氏は創業科学者としてサンバイオの創業以来、科学的な見地からのアドバイスを提供している。一方、米国では、再生医療分野での強力なネットワークを通じて、各分野の有力なアドバイザーや、優秀な研究員を獲得し、再生細胞薬の開発、製造及び大量生産技術の確立を進めてきた。 サンバイオは、同社の開発する再生細胞薬の開発・販売について、大手製薬会社との提携を模索していたが、2009年12月に再生細胞薬「SB623」の日本における脳梗塞用途の開発専用実施権許諾契約を帝人株式会社と締結。翌2010年5月には脳梗塞について、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration以下、FDA）から臨床試験開始の承認を取得した。一方、2010年9月には大日本住友製薬株式会社と米国及びカナダにおける脳梗塞用途のオプション契約を締結。 2011年1月には米国において「SB623」の慢性期の脳梗塞を対象とした臨床試験（フェーズ1/2a）を開始し、2013年8月には被験者18名に「SB623」の投与を完了し、SB623の安全性と統計学的に有意な有効性データが確認された。 2012年12月に京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞の開発でノーベル賞を受賞したことに加え、2014年11月に改正薬事法及び再生医療新法が施行され、再生医療等製品について早期承認制度がスタートしたのを契機に、再生医療分野での日本の存在価値が世界的に急速にクローズアップされるなか、これを絶好の機会と捉え、日本を経営の中心に米国を研究開発の拠点に世界的な事業展開を図るべく、2013年2月、日本にサンバイオ株式会社を設立。2014年1月には、サンバイオ（株）を親会社、米国のSanBio, Inc.を完全子会社とする企業再編を行い、2015年4月東証マザーズ市場に上場を果たし、日本におけるバイオベンチャーIPOとしては最大規模の73億円を調達した。 【サンバイオグループと開発体制】
沿革で触れたように、同社グループは、サンバイオ株式会社とその連結子会社SanBio. Inc.（米国カリフォルニア州）の2社から構成されている。再生細胞薬の研究開発については、2001年の創業以来一貫して、米国SanBio, Inc.の世界最高の開発・製造チームが中心になって手掛けているが、世界を見据えた事業展開を視野に、現在日本においても開発体制の拡充を進めている。  創業科学者の岡野栄之氏は脳神経領域の再生医療及びiPS細胞研究における世界の第一人者で、従来の「脳は再生しない」という常識を覆した。同社に対しては、創業時から科学的見地からのアドバイスを提供している。FDA元長官、スタンフォード大学元学長、米国国立衛生研究所（NIH）老化研究所元所長らをアドバイザーに迎え、開発に必要なアドバイス、ネットワーク拡大をサポート。スタンフォード大学、ピッツバーグ大学、ニューヨーク大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）、ノースウェスタン大学などの先端医療を進める研究機関とも連携し、再生医療という先端分野に必要な強力なネットワークを構築している。チーフ・メディカル・オフィサー兼リサーチ・ヘッドのダミアン・ベイツ医師は、世界で初めて「他家」細胞医薬品のFDA承認取得を成功させた人物。再生医療の「自家」移植については承認が下りているものが複数例あるものの、「他家」については、同氏の実績がいまだ唯一のFDA承認となっている。（「他家」「自家」については、【事業内容とビジネスモデル】にて後述）製造責任者であるマイク・マクグローガン氏は、前職において世界で初めて再生細胞薬の量産化に成功しFDAの治験承認を獲得した実績のある人物。同氏は、サンバイオにおいて10年かけて治験実施とその後の販売に必要な量産技術の確立を成し遂げた。その量産技術は、他社の追随を許さないサンバイオ独自のものである。2017年9月には、テクニカル・オペレーション担当として、モハンマド・エル・カレイ博士を迎え、市販に向け、製造プロセスの開発、製造、サプライ・チェーン、品質管理、品質保証の体制を順次整えていく予定。同博士は、細胞治療の分野では開発から製造まで幅広い知識と経営を有する業界屈指の人物。直近では、StemCells, Incでプロセス開発と製造の責任者を務めていた。【企業理念】
慢性期（※1）脳梗塞、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズ（※2）の高い疾患を対象に再生細胞薬による治療法を確立することで、世界中のこれら疾患を抱えた患者の治療・身体機能の改善に寄与することをグループのミッションとしている。
※1 慢性期：同社では、脳梗塞や外傷性脳損傷において、発症もしくは受傷後6か月あるいは6か月以上が経過したものを慢性期と定義している。
※2 アンメットメディカルニーズ：未だ有効な治療法がない治療ニーズ。  【同社を理解する上でのポイント】
同社の事業内容を理解するには、細胞、脳の再生、再生医療など知っておくべきポイントがいくつかある。
＜細胞＞
ヒトの体は37兆個以上、200種類以上の細胞で構成されていると言われている。ヒトは、もともとは1つの受精卵から始まり、分裂、増殖を繰り返しながら、神経細胞、心筋細胞、肝細胞など、成体を構成する様々な細胞に分化（変化）していく。ヒトの体の中には、このように最終的に分化した細胞と分化途上の細胞が存在しており、前者を体細胞、後者を体性幹細胞と言う。体性幹細胞としては、造血幹細胞、神経幹細胞、間葉系幹細胞などがあり、これらは、限定された範囲内で各種の細胞に分化する。例えば、造血幹細胞は、骨髄に多く存在することが知られており、白血球や血小板など全ての血液系細胞を作り出しているが、通常、他の異なる細胞種には分化しない。＜脳の再生＞
胎生期（受精から約9か月）においては、ヒトの脳には神経細胞の元となる神経幹細胞が存在し、それが活発に分裂・分化することで、新たな神経細胞が活発に生み出されている。しかし、この分裂能力は成体（成人の体）では消失し、大人の脳では新たな神経細胞は生み出されないと考えられてきた。しかし、近年の研究で、成体の脳にも神経幹細胞は存在し、新たに神経細胞やその他の細胞を作る能力があることがわかってきた。これを発見し脳神経細胞を再生させることに成功したのが同社創業科学者の岡野栄之氏である。＜ES細胞・iPS細胞 対 間葉系幹細胞（MSC）＞
ES細胞（胚性幹細胞：Embryonic stem cell）は、幹細胞に比べると、より多くの種類の細胞に分化する能力があり、理論上は、心筋、神経、肝臓、血液など体内の全ての種類の細胞に分化することが可能。体性幹細胞は限られた範囲内でしか分化できないのに対し、ES細胞では分化できる範囲が格段に広いのが大きな特徴である。ES細胞は、不妊治療の過程で不要になった余剰胚から作製するケースが多いようだが、受精卵を使用することに関して各国で様々な倫理的議論がなされている。中絶胎児由来の細胞を使用する場合、倫理面で問題視する声も少なくない。一方、2007年に、京都大学の山中伸弥教授が発明した受精卵を使用しない新たな万能細胞が、「iPS細胞（人工多能性幹細胞、induced pluripotent stem cell）」である。ヒトの皮膚細胞からiPS細胞を作製することに成功している。iPS細胞は心筋、神経、肝臓、血液など様々な細胞に分化するという点でES細胞とほぼ同等の性質を持っているが、ES細胞のような倫理上の問題は無い反面、無制限に増殖するためがん化リスクが指摘されている。一方、健常人の骨髄液から採取される間葉系幹細胞（MSC）は、古くから骨髄移植に使用されており、倫理面での問題はなく、ガン化の報告もない。他の細胞に分化する能力を持つ一方、体内に移植されると1か月以内に消失する。（サンバイオの例では）非臨床試験で成長因子を出す等して、神経細胞の回復を促す。 ＜再生医療＞
再生医療とは、損傷を受けた生体の機能を、細胞や、細胞外マトリクスや成長因子などを用いて復元または活性化させる医療。具体的には、患者に患者本人若しくはドナーの幹細胞を移植し、目的の細胞に分化したり、既存の細胞に作用したりすることで疾患を治療するもので、従来はなし得なかった根本的な治療を可能にすると言われている。
①再生医療とは ②世界が注目する日本の事業環境
経済産業省の資料によると、2012年に国内90億円、海外1,000億円だったと推計される再生医療市場は、2050年にそれぞれ2.5兆円、38兆円規模に拡大する見込み。2006年、2007年に山中教授がiPS細胞に関する画期的な成果を上げる一方で、米国では2009年3月にオバマ大統領が、ブッシュ政権が禁じていたES細胞への連邦政府助成を解禁する法案に署名するなど再生医療における研究競争が激化する中、日本では「激化する研究競争を勝ち抜き、患者のための臨床技術とするためには、産学官が一体となった強力な体制が必要不可欠」（「再生・細胞医療の現状及び課題 2012年9月26日 厚生労働省 医政局研究開発振興課」より）との認識が強まり、「再生医療」は日本再興戦略の重要テーマの一つとして掲げられることとなった。 そうした動きに応じて、2014年11月25日には医薬品医療機器等法（薬事法が改正・名称変更された。以下、改正薬事法とも使用）や再生医療等安全性確保法が施行され、再生医療の承認に向けた法体系が確立された。特に、改正薬事法に導入された早期承認制度においては、これまで5～8年かかった臨床試験から承認までの期間が3年半と短くなった。また、再生医療等安全性確保法においては細胞培養加工の外部委託が認められたことも極めて画期的で、多くの海外企業がアライアンス等を通じて日本での事業開始を表明するなど、日本の再生医療を取り巻く環境は世界が注目するところとなっている。  【事業内容とビジネスモデル】
主に脳神経に係る疾患である、慢性期脳梗塞、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患を対象とした再生細胞薬の開発、製造、販売を手掛けている。
（１）再生細胞薬
同社グループは上記疾患を対象とした再生医療において、「再生細胞薬」の投与による治療を目指している。①再生細胞薬とは サンバイオの再生細胞薬は、患者自身の細胞の再生機能を高め、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を回復させる効能が期待される医薬品である。 ②他家移植 対 自家移植
再生医療に使用される細胞としては、「自家（じか）移植」と「他家（たか）移植」の2種類がある。「自家移植」は患者本人から細胞を採取して加工・培養し、元の患者に移植し、治療するもの。これには、移植細胞の生着と栄養分を送るための血液供給機構が必要となる。さらに必要に応じて調製、加工、培養される。 「自家移植」による再生医療としては、前述のテルモの骨格筋芽細胞シートがこれにあたる。 患者の大腿部より筋肉組織を採取。組織内に含まれる骨格筋芽細胞を培養してシート状にし、そのシートを元の患者の心臓表面に移植することにより、重症心不全の病態改善が期待できるというもので、培養する細胞は患者自身から採取する自家細胞のため、理論的には免疫拒絶反応がないことが特徴として挙げられる。しかしながら、自家培養であっても、培養に使用される材料によっては免疫反応が起こる場合もあるという。自家移植は一般的に、「細胞調製に時間と手間がかかる」、「個人間のばらつきが大きい」などの点が指摘される。 他方、「他家移植」の場合は、健康なドナーから採取した細胞を加工・培養して量産化する。一人のドナーから数千人分の治療薬を製造することが可能であるため、自家移植に比べて、より低コストで治療できる。「他家移植」は、安全性および免疫適合性の問題をクリアできれば、多くの疾患に対する再生医療としてより良い選択肢となる。  同社グループのミッション『再生細胞薬を用いて世界中のアンメット・メディカル・ニーズの疾患を抱えた患者の治療・身体機能の改善に寄与する。』を実現するためには、「医薬品」として大量に生産し、既存の物流に乗せて世界中に届けることができる「他家移植」を採用している。  ③量産化および流通・販売について
再生細胞薬の実用化にあたっては、まず初めに量産化技術の確立がカギを握るが、サンバイオはすでにその点をクリアしている。
 しかしながら、再生医療関連企業で量産化まで技術を確立できている企業は非常に少ない。従来の薬に比べて構造が複雑なものを取り扱う再生医療ビジネスにおいては、実用化に至るまでに長い年月が必要で「量産化」という超え難い「死の谷」が存在する。同社は、その「死の谷」をすでに超えているという点で、他社を大きくリードしていると言えよう。 「SB623」の臨床試験が着実に進展する中、2018年3月には日立化成株式会社（4217、東証1部）グループと「SB623」の製造に関する業務提携を締結した。 日立化成の子会社で再生医療等製品の受託製造事業を行うHitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LCCが保有する製造施設で、日本と米国市場向けに「SB623」の後期臨床試験用及び市販用製品を製造する。 また、流通・販売体制についても承認・上市を見据えた体制構築に着手している。 再生細胞薬は医療機関にとっても流通業務を含む医療周辺企業にとっても取り扱いに未経験の事項が多く、製品特性に適した普及準備への動きを加速する必要がある。 このような状況下、サンバイオ株式会社、株式会社ケアネット（東証マザーズ、2150）、株式会社メディカルインキュベータジャパン（非上場）、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（東証1部、3151）、株式会社アステム（非上場）の5社は、再生細胞薬「SB623」の適正使用・普及、安定流通を図るために業務提携を締結し、共同研究をスタートさせることとした。 再生細胞薬の適正使用・普及に向けた研究は、サンバイオ、ケアネット、メディカルインキュベータが中心となり実施。流通の在り方の検討及び研究は、サンバイオ、バイタルケーエスケー・ホールディングス、アステムが中心となって実施する。 また、業務提携をより実効性のあるものとするために資本提携も実施する。 （２）再生細胞薬「SB623」
現在は、「SB623」の慢性期の脳梗塞および外傷性脳損傷を対象とした開発が最も進んでいる。当面は、「SB623」の適応疾患拡大に注力する模様だが、将来的には、「SB623」のほか、「SB618」や「SB308」といった異なる機能を持った細胞薬の開発も進めていく。
  ①「SB623」の効能
「SB623」は神経機能を再生する作用を持つ可能性を持つ治療薬で、体の自然な再生プロセスを促進させ、病気やケガで失われた運動機能、感覚機能及び認知機能の再生を目標としている。具体的な発現作用としては、①神経細胞をまもる、②神経細胞をつくる、③血管をつくる、④炎症を抑える等があり、これまでの研究によると、これらが複合的に作用することが示唆されている。「SB623」の現在の中心的な対象疾患である脳梗塞は、脳の血管が詰まることで、その先の神経組織に栄養が届かなくなり、細胞が機能を失ったり死んでしまう病気である。脳梗塞は、発作後数時間までの急性期には血栓溶解剤も有効だが、それを過ぎるとリハビリ以外に対処方法はなく、さらに6～12か月を過ぎた慢性期に入ると多くの場合、リハビリによる改善効果も期待できないと言われる。 同社グループでは、米国で2011年から慢性期の脳梗塞患者に対して、2年間の「SB623」の安全性と有効性を確認するためのフェーズ1/2a臨床試験（フェーズ1とフェーズ2の一部を同時に行い、再生細胞薬の安全性と有効性を同時に確認したため、フェーズ1/2aとしている。）を実施し、2014年2月に最後の投与患者の投与後6か月の効果測定が完了した。この結果、副作用は認められないこと（安全性）、脳梗塞患者の運動機能が改善したこと（有効性）が確認され、FDAの承認の下、2016年よりフェーズ2bを実施し、2017年12月に被験者の組入れを完了している。 （もう一つの対象疾患である外傷性脳損傷についても2018年3月に組入れ完了。）  今回開示されたグラフでは、運動機能の改善が投与後24か月後も維持されていることが確認された。  https://www.youtube.com/watch?v=E4WXwhTp7Ow&end=215 ②「SB623」の投与方法
投与方法は、慢性期脳梗塞の場合、定位脳手術と呼ばれる既に脳神経外科では広く普及した手技により、局所麻酔で安全に投与される。
 ③開発の進捗
2014年6月、米国において「SB623」のフェーズ1/2a臨床試験の結果を受けて、FDAから次のフェーズ2bの臨床試験実施承認を取得したのを機に、同年9月には、大日本住友製薬株式会社が先に締結したオプション契約を行使し、米国及びカナダにおける「SB623」の脳梗塞用途の共同開発をスタートした。◎慢性期脳梗塞 フェーズ1/2aの2年間の経過観察期間が2015年8月に終了し、次のフェーズ2bへ進むに当たり、2015年9月には最初の治験施設との契約締結により共同開発パートナーである大日本住友製薬からマイルストン収入5百万米ドルを受領した。 2015年12月には、「脳梗塞発症後6か月から5年が経過した運動機能障害がある慢性期の患者」を対象にフェーズ2b（被験者数156名、二重盲検試験）の被験者募集を開始し、2016年3月8日には最初の被験者の組入れを実施した。これにより大日本住友製薬から5百万米ドルのマイルストンを受領した。 2017年6月、フェーズ2b試験に対しカリフォルニア州再生医療機構より、総額20百万米ドルの補助金を獲得し、開発の進捗に応じて、補助金を受領することになった。2018年3月までに18百万米ドルを受領済である。 同社では、2018年3月までにフェーズ2bにおける被験者156名の組入れ完了を目指していたが、約3か月前倒しとなる2017年12月に、予定を上回る163名の組入れを完了した。 今後は、12か月の経過観察および解析期間を経て、2020年1月期前半（2019年2月～7月）の結果公表を予定しており、その後、最終段階となるフェーズ3へと進む計画だ。 一方、日本における慢性期脳梗塞プログラムの開発については、開発権及び販売権を帝人（株）にライセンスアウトしていたが、「SB623」に対する患者の期待の声がますます強まる中、両社協議の結果、開発および上市を更にスピードアップさせるためにはサンバイオが単独で取り組むことが適当であるとの判断に至り、2018年2月付で両権利がサンバイオに返還された。 サンバイオは独自開発の準備に着手し、日本の早期承認制度を利用して慢性期脳梗塞治療薬として世界中で最初の販売承認取得を目指している。 ◎外傷性脳損傷
「SB623」の疾患ターゲットとしては慢性期脳梗塞にとともに外傷性脳損傷用途の開発も着実に進んでいる。外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などで頭に強い衝撃が加わり脳が傷つくことによって起こる疾患で、半身の麻痺や感覚障害、記憶障害等の他、行動や感情のコントロールが困難になる高次脳機能障害といった深刻な後遺症が残る。改善を期待できる期間は脳梗塞よりもやや長いものの損傷後半年から１年程度にとどまり、それを超えると有効な治療法が存在しないとされている。なお、米国で救急受診する患者数は年間約250万人で、後遺障害を抱える人の数は米国だけでも530 万人に上ると推計されている。 米国での臨床試験について、外傷性脳損傷は、損傷部位や症状が脳梗塞に似ているほか、SB623の投与方法も同様であることから、SB623の適応疾患としてフェーズ1をスキップし、フェーズ2から治験を開始することで2015年4月にFDAと合意し、承認を取得した。 外傷性脳損傷を対象としたフェーズ2は、「外傷性脳損傷受傷後12か月以上が経過した運動機能障害がある慢性期の患者」を対象とした日米グローバル治験として、日米約40施設の施設で、米国では2016年7月に、日本では2016年10月に最初の被験者の組入れを実施。被験者数52名（二重盲検試験）の組入れを目指して進めてきたが、2018年4月に患者組入れを完了した。 6か月の経過観察および解析期間を経た2018年11月、2019年1月期中という会社側の予定通り、以下のように主要評価項目達成との解析結果を得ることができた。 日米グローバル第2相試験の主要評価項目Fugl-Meyer Motor Scaleにおいて、運動障害を伴う慢性期外傷性脳損傷患者にSB623を投与した群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め、主要評価項目を達成した。24週時点のFugl-Meyer Motor Scaleのベースラインからの改善量は、SB623投与群で8.7点に対し、コントロール群では2.4点であった。安全性についても、SB623のこれまでの試験の安全性プロファイルと一致しており、新たな安全性の懸念は認められなかった。◎加齢黄斑変性
「SB623」は強い神経保護作用を持つと考えられることから、網膜疾患への適応可能性が期待されている。黄斑（おうはん）とは網膜の中央にあり、ものを見るために一番重要な部分。ものの形、大きさ、色、立体性、距離などの光の情報の大半を識別している。加齢とともに徐々に網膜の細胞が死滅する結果、視力が低下したり、ものの見え方に支障が出るのが加齢黄斑変性症である。そのなかでも患者数の多いドライ型については、根本的な治療法が存在しない。 患者数が多く、新たな治療法の確立が待たれている同疾患に対して、同社は、特に加齢黄斑変性（ドライ型）および網膜色素変性をパイプラインに入れ開発を進めている。 同社では、網膜変性の動物試験（非臨床試験）の結果をもとに、2014年1月に、FDAとINDミーティング（新薬の臨床試験申請前の情報提供）に向けた事前ミーティングを実施した。現在は今後米国で臨床試験を実施するために必要な非臨床試験の追加データについて準備を進めている。 （3）ビジネスモデル
大学等の研究機関から技術を取得して同社が製造開発、非臨床試験、臨床試験を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾する。契約に応じて、①契約一時金、②マイルストン収入、③開発協力金、④ロイヤルティ収入、⑤製品供給に係る収入等を得るビジネスモデルとなっている。①概要 技術導入、研究開発・試験、製品製造については、委託先である大学等研究機関、研究受託機関、製造受託機関等に対し適宜委託費用を支払う。なお、ライセンス許諾については、ヒトでの安全性と有効性を確認する段階まで自社で開発を進めたうえで検討するとしており、製品価値の最大化を目指している。   収入は、開発段階においては、①契約一時金収入、②マイルストン収入、③開発協力金収入のいずれか、またはすべてで構成され、製品上市後は、売上マイルストンに関する②マイルストン収入、④ロイヤルティ収入、⑤製品供給収入が主な収入形態となる。④ロイヤルティ収入、⑤製品供給収入は製品売上の一定割合として支払われるため製品売上に比例して増加することとなる。  ②パートナー製薬会社との提携状況
北米における「SB623」の脳梗塞用途の開発、製造、販売についてはパートナー製薬会社として、大日本住友製薬株式会社と契約を締結している。
  【特徴と強み】
（１）巨大なターゲットマーケット
同社の再生細胞薬の対象となる疾患は、世界的に旧来の医療では対応できなかった中枢神経系領域が中心であるため、対象患者数が多いことが見込まれる。脳卒中患者数は米国においては約660万人と言われている。日本では、厚生労働省「2014年 患者調査」（2015年12月発表）によれば、2014年の脳血管疾患（脳卒中）総患者数は推計で118万1千人。おおよそ国民の100人に1人という割合となっている。  後者2疾患の総患者数は脳卒中よりも少ないが、特にアルツハイマー病の患者数は近年急速に増加しており、有効な治療法に対するニーズは高まっている。  （2）競争優位性を高める特許戦略
開発及び製品販売に伴う収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の開発に必要な知的財産を全て自社で取得することを特許戦略の基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬（SB623、SB618、SB308）の基本特許は全て取得済みだ。現在、以下の様に主要市場全てで基本特許を取得済みであり、地域ごとの特性を考慮して、自社単独もしくは有力なパートナー製薬企業との契約締結も検討しつつ、世界各地における臨床試験、製造開発、製品販売に向けた基盤の整備を進めていく考えだ。  このうち物質特許は物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になる。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができるため、同社グループでは「物質特許」の取得に最も力を注いでいる。 （3）製品供給権を確保
他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い創薬ベンチャー自らが製品供給権を保有していないため、製品販売後の売上は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなってしまう。これに対し同社の場合、再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を行ってきた独自製品である。そのため、パートナー製薬会社との関係においては、再生細胞薬の製造を同社が担うため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として製品供給収入も獲得することが可能であり、収益源がより多角化している点も注目される。 （4）確立された量産化技術＆再生細胞薬の安全性
再生細胞薬は、健常者ドナーの骨髄液から採取した細胞に、神経再生能力を高めるため遺伝子を導入（一過性）し、それを大量に増殖して作られている。
 また、倫理上の問題を指摘されるES細胞や、がん化リスクのあるiPS細胞に比べ安全性が高いと考えられる点からも、臨床現場から受け入れられやすいと想定できることも同社の差異化要因である。 |
| 2019年1月期第3四半期決算概要 |
 前年同期比増収増益
事業収益は、前年同期比1億97百万円増の5億68百万円。内容は、北米において大日本住友製薬株式会社と締結している「SB623」の共同開発及び販売ライセンス契約による開発協力金収入など。営業損失は同6億89百万円改善の24億79百万円。研究開発費は同5億2百万円減の24億97百万円。 経常損失は同16億17百万円改善の15億47百万円。営業外収益にカリフォルニア州再生医療機構（CIRM）からの補助金6億75百万円及び為替差益3億25百万円を計上した。  この結果自己資本比率は前期末の16.1％から56.7ポイント上昇し、72.8％となった。 （３）トピックス
前述のように、2018年4月に患者組入れを完了した外傷性脳損傷を対象にした日米グローバル第2相試験において、6か月の経過観察および解析期間を経た2018年11月、主要評価項目達成との解析結果を得ることができた。
①外傷性脳損傷を対象にした日米グローバル第2相試験で主要評価項目を達成 日米グローバル第2相試験の主要評価項目Fugl-Meyer Motor Scaleにおいて、運動障害を伴う慢性期外傷性脳損傷患者にSB623を投与した群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め、主要評価項目を達成した。24週時点のFugl-Meyer Motor Scaleのベースラインからの改善量は、SB623投与群で8.7点に対し、コントロール群では2.4点であった。安全性についても、SB623のこれまでの試験の安全性プロファイルと一致しており、新たな安全性の懸念は認められなかった。②「SB623」慢性期脳梗塞プログラム・フェーズ1/2a試験の2年間の追跡結果がJournal of Neurosurgery誌に掲載
2018年11月、米国で行った「SB623」慢性期脳梗塞プログラム・フェーズ1/2a試験の2年間の追跡結果が、米国脳神経外科学会が発行する「Journal of Neurosurgery誌」に掲載された。「SB623」を投与した慢性期脳梗塞患者を2年に渡り経過観察した結果、「SB623」による治療が一般的に安全で、忍容性も良好で、脳梗塞発症後6か月から5年の運動障害を持つ患者の改善も持続しており、これらの結果は「SB623」投与後1年目の中間データと一致していることを示唆した。 サンバイオグループは、このフェーズ1/2a試験の有望なデータに基づき、共同開発パートナーである大日本住友製薬株式会社と、無作為化二重盲検対照フェーズ2b試験を開始している。 フェーズ2b試験は、被験者の組み入れを完了しており、来期2020年1月期前半（2019年2月～2019年7月）に結果を公表する予定である。  |
| 2019年1月期業績予想 |
 業績予想に変更無し。市販後の体制も見据えた投資を実施
事業収益は前期比5億35百万円増加の10億25百万円の見込み。大日本住友製薬からの開発協力金収入による。脳梗塞プログラムについては米国フェーズ2bおよび日本での開発準備費用を、外傷性脳損傷プログラムについては日米でのフェーズ2および市販後の体制構築に向けた費用など合わせ、45億66百万円の事業費用を見込み、営業損失は前期比8億38百万円縮小の35億40百万円と予想している。 経常損失は前期比14億18百万円縮小の25億29百万円の予想。カリフォルニア州再生医療機構からの補助金は、営業外収益として10億60百万円計上する計画。（同補助金は総額20百万米ドルのうち18百万米ドルを前期までに既に受領しているが、会計上は同機構からの承認時に計上するため受領時期と計上時期にズレが生じている。） |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2018年4月27日
◎基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。
◎コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しておりますので、本欄に記載すべき事項はありません。
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