ブリッジレポート
(8130) 株式会社サンゲツ

東証1部,名証1部

ブリッジレポート:(8130)サンゲツ 2020年3月期第3四半期決算

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安田 正介 社長

株式会社サンゲツ(8130)

 

 

企業情報

市場

東証1部・名証1部

業種

卸売業(商業)

代表取締役

社長執行役員

安田 正介

所在地

愛知県名古屋市西区幅下1-4-1

決算月

3月

HP

https://www.sangetsu.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数

時価総額

ROE(実)

売買単位

1,919円

62,250,000株

119,457百万円

3.5%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

57.00円

3.0%

92.72円

20.7倍

1,612.59円

1.2倍

*株価は2/4終値。発行済株式数、DPS、EPS は20年3月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは19年3月期決算短信より。
20年1月31日付で自己株式50万株を消却。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2016年3月(実)

133,972

9,112

9,463

6,393

89.92

47.50

2017年3月(実)

135,640

7,572

8,368

6,570

97.53

52.50

2018年3月(実)

156,390

5,033

5,698

4,514

68.97

55.50

2019年3月(実)

160,422

5,895

6,699

3,579

57.28

56.50

2020年3月(予)

163,000

8,000

8,300

5,700

92.72

57.00

*単位:百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。(以下、同様)

 

株式会社サンゲツの2020年3月期第3四半期決算概要などをご紹介致します。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2020年3月期第3四半期決算概要
3.2020年3月期業績見通し
4.今後の注目点
<参考1:中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」概要>
<参考2:コーポレートガバナンスについて>

今回のポイント

  • 20年3月期第3四半期の売上高は前年同期比1.5%増の1,196億円。インテリア事業、エクステリア事業とも堅調。インテリア事業では全ての商品カテゴリーが増収だった。海外事業は減収。営業利益は同58.6%増の65億円。原材料費・物流費の高騰に対応するために2018年10月から実施した商品卸売価格の改定が進み、粗利率は1.4ポイント改善。粗利額は同5.8%増加。販管費は横這いであったため、大幅増益となった。海外事業は損失幅が拡大した。

     

  • 業績予想に変更は無い。売上高は前期比1.6%増の1,630億円の予想。売上総利益は増収率を上回る同3.5%増で粗利率は0.6ポイント上昇。値上げ効果に加え、海外セグメントの収益改善を進める。営業利益は前期比35.7%増の80億円の予想。配当は前期比0.5円増配の57.00円/株を予定。予想配当性向は61.5%。

     

  • 増収増益決算であったが四半期ごとの売上・利益の推移を見ると、売上高は前年同期を下回り、営業利益も3%の微増益であった。上期終了時点で会社側は消費税増税に伴う駆け込み需要の影響や海外事業の改善状況などを不透明要因と認識していたが、これらによりややブレーキがかかったようだ。

     

  • ただ、進捗率は売上・利益ともに例年並み若しくは上回る状況であり、引続き中計最終年度となる今期、第4四半期(1‐3月)にどれだけ売上、利益を積み上げていけるかを注目したい。

     

1.会社概要

壁紙、床材、カーテンなどインテリア商品の専門商社最大手。商社ではあるがデザインや機能など製品の企画・開発から手掛ける「ファブレス企業」。安定した業績を生み出すビジネスモデル、主要商品の高いシェア等が強み。グループ企業に、沖縄地区でのインテリア商品の販売を担う「株式会社サンゲツ沖縄」エクステリア商品の専門卸「株式会社サングリーン」、中国での事業展開の拠点「山月堂(上海)装飾有限公司」、米国の非住宅向けを中心とした壁装材製造販売会社「Koroseal Interior Products Holdings,Inc.」、施工能力の強化を通じて更なる受注獲得を目指す「フェアトーン株式会社」、カーテン専門の販売会社「株式会社サンゲツヴォーヌ」、東南アジアにおける内装材料販売会社である「Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.」の7社を有する。

 

【1-1 沿革】

1849年(嘉永2年)、表具(布や紙などを張って仕立てられた巻物、掛軸、屏風、襖、衝立、額、画帖など)を商う「山月堂」創業。1953年、創業家により株式会社山月堂商店として株式会社化。1970年代後半以降、東京、福岡、大阪を始め全国で事業展開。1980年、名古屋証券取引所市場第2部に上場。1996年、東京証券取引所市場第1部上場。海外にも進出し、トータルインテリアを供給するブランドメーカーとしての地位を確立する。
2014年4月、安田正介氏が初めて創業家メンバー以外から代表取締役社長に就任。第1期(創業)、第2期(株式会社化)に次ぐ、第3期(第3の創業)として位置づけ、新たなステージに臨む。

 

【1-2 企業理念】

新たなステージに臨む同社では、変革のチャレンジを進める上で、2016年2月、新ブランド理念を含めた企業理念を再構築した。以下の、「社是」、「企業使命」、「サンゲツ三則」に新しい「ブランド理念」を合わせ、企業理念としている。

 

<社是>
誠実

 

<企業使命>
インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します。

 

<サンゲツ三則>
創造的デザイン・信頼される品質・適正な市場価格

 

<ブランド理念>
ブランドステートメント「Joy of Design」を掲げ、ブランドパーパスとして「私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します。」と謳っている。

 

インテリア商品の作り手と使い手、同社に関連する全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合うことを目指す考えだ。

 

【1-3 市場環境】

◎概観
同社の主力商品である壁紙や床材の出荷状況は国内建設市場の動向に影響される。人口減少や家族構成の変化による新設住宅着工戸数の減少やデフレ経済における販売の低下で国内インテリア市場は下のグラフの様に、縮小傾向にある。

 

(同社資料より)

 

一方、下のグラフは、同社売上高、国内インテリア市場、新設住宅着工戸数(国土交通省発表)の推移を比較したもの。同社の売上高及び国内インテリア市場の動向は、新設住宅着工戸数にほぼリンクしてきたが、リーマンショック後の動きを見ると、市場全体及び新設住宅着工件数は低水準で推移しているのに対し、同社売上高は過去最高を連続して更新している。

 

   

 

これは、M&Aに加え、民間住宅以外に非住宅市場の開拓に注力してきたことによるものである。

 

 

 

国土交通省発表の「建設投資見通し」によれば、民間住宅建築投資、民間非住宅建築投資ともにリーマンショック後は回復途上にあるが、民間住宅建築投資が未だ2000年レベルの8割の水準であるのに対し、民間非住宅建築投資は同レベルを超えている。
ただ、数年間堅調であった新設事務所および店舗の床面積は2018年度に再びマイナスに転じており、堅調とは言い難い。

 

また、一般財団法人 建設経済研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年1月30日発表)によれば、名目民間非住宅建築投資の対前年度伸び率は、2017年度(見込み)11.6%増、2018年度(見込み)3.0%増の後、2019年度(見通し)2.4%減、2020年度(見通し)1.3%と成長は鈍化する見通し。

 

着工床面積も、事務所が16年度の10.3%増から17年度は一転して4.6%減となり、18年度も3.9%の減。19年度(見通し)は前回3.3%増と回復見通しであったが、今回は0.4%減に下方修正。2020年度(見通し)は3.8%増と回復する見込み。
店舗も14年度以降前年割れが続く見通しである。
事業環境の大きな好転は見込みにくい。

 

 

このように、住宅市場、非住宅市場ともに決して良好な事業環境ではないが、非住宅市場においては、リニューアル需要は堅調に推移しているため、コントラクト営業部を中心に需要取り込みを図る。加えて海外事業の育成にも取り組み、他社にはない強みを強化、更なる成長を追求している。

 

◎同業他社
インテリア、内装材を扱う主な同業他社としては以下の8社が挙げられる。

 

コード

企業名

売上高

増収率

営業利益

営業増益率

営業利益率

時価総額

PER

PBR

ROE

3501

住江織物

96,000

-2.7%

2,600

-16.6%

2.7%

19,236

12.8

0.6

1.4%

4206

アイカ工業

195,000

+1.9%

21,800

+4.6%

11.2%

238,595

16.7

1.8

10.7%

4215

タキロンシーアイ

140,000

-7.1%

7,300

-19.6%

5.2%

66,105

5.1

0.8

8.8%

4224

ロンシール工業

20,500

+1.0%

1,600

-17.0%

7.8%

9,468

8.2

0.6

9.0%

5956

トーソー

22,800

+0.7%

600

-12.8%

2.6%

5,060

12.5

0.4

3.8%

7971

東リ

94,000

+4.0%

2,400

+20.5%

2.6%

20,115

9.5

0.5

3.8%

7989

立川ブラインド工業

42,200

+8.0%

4,100

+11.5%

9.7%

26,162

9.6

0.7

6.7%

8130

サンゲツ

163,000

+1.6%

8,000

+35.7%

4.9%

119,457

20.7

1.2

3.5%

9827

リリカラ

36,800

+8.3%

700

+282.8%

1.9%

2,722

9.1

0.4

0.6%

*単位:百万円、倍。業績は今期会社予想。時価総額、PER、PBRは2020年2月4日終値ベース。ROEは前期実績。

 

【1-4 事業内容】

壁紙、床材、カーテン、椅子生地などインテリア商品の企画開発及び販売が中心事業。生産設備を持たない「ファブレス経営」が特色だが、単なる商社ではなく、扱う商品はすべて自社で企画・デザイン・開発を行っている。子会社を通じてエクステリア事業も展開している。米国、中国、シンガポールの子会社3社により海外事業も展開している。
なお、2008年に子会社化した山田照明株式会社が一般照明器具を国内外で販売する「照明事業」を手掛けていたが、シナジー効果が限定的であると判断し、2019年4月5日、オーデリック株式会社へ譲渡した。

 

 

①「インテリア事業」
(2019年3月期 売上高 119,157百万円、営業利益 6,174百万円)

 

◎主な取扱商品

壁紙

同社の主力商品。住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材。近年では汚れ防止や消臭、キズが付きにくいなどの性能を持つ機能性壁紙も人気。また、部屋の一面あるいは一部だけ色やデザインの異なる壁紙を使う「アクセントクロス」は住空間の魅力を高め、一般住宅、賃貸住宅でも採用が進んでいる。

クッションフロア

住宅用と店舗用のタイプがあり、アパートやマンションなどでも多く利用されているシート系床材。木目・石目など豊富なデザインとクッション性が特長の幅広い用途を持つアイテム。

長尺塩ビシート

 

医療・福祉施設や商業スペース、教育施設などに多く利用されるシート系床材。安全、衛生面に配慮した機能のほか、ワックスがけ不要などの優れたメンテナンス性による管理維持コストの削減、環境負荷の低減にも繋がる性能を持つアイテムなどがある。

フロアタイル

商業施設や教育施設、また戸建やアパート、マンションにも利用される幅広い用途をもつ、タイル状の塩ビ床材。ウッドやストーンなどモチーフとなる素材を高い印刷技術と精緻なエンボス加工で表現した意匠性の高さも特長。

カーペット

 

住宅から商業施設、ホテル、旅館まで幅広い用途で利用される繊維系床材。多彩なデザインと高い機能性を備える。物件に応じたオリジナルデザインの提案も行う。

カーペットタイル

主に、オフィス、ホテル、商業施設、教育施設などに使用される50センチ角のタイル状カーペット。貼り替えも手軽な上、メンテナンス性にも優れている。

カーテン

同社が取扱うのはすべてオーダーカーテン。好みや部屋の条件に合ったデザイン、サイズで窓まわりを装飾できるのが特長。デザイン性豊かな厚手のカーテンのほか、外から室内が見えにくいミラー調レースや遮熱などの機能性アイテムも人気。

 

商品数は約12,000点と他に類を見ない多彩なラインアップを誇っている。
主力の壁紙で商品数は約4,300点。2年毎に見本帳の更新を行っているが(カーテンは3年毎)、旧い商品を見本帳から外し、新しい商品に入れ替える所謂「改廃率」は壁紙で30~40%程度。廃止されたデザインの商品は破棄しなければならないため無駄が発生してしまうが、見本帳の鮮度もユーザー満足度を高める重要な要素であり、同社の体力や長年に亘るノウハウの蓄積により効率と鮮度のバランスを取っている。

 

◎営業体制
名古屋の本社の他、全国に8か所の支社、50か所の支店・営業所・事務所を持ち、重要な営業拠点として8か所のショールームを有している。

 

(同社資料より)

 

最終的に商品を納入し、売上を立て、代金が入金されるのは上図右の川下の内装仕上げ段階で、主な相手先は代理店を通じた内装工事業者やインテリアショップ、建材店となるが、その前工程での商品PRも重要だ。
住宅やビルが竣工するまでには、発注者(施主)、設計事務所、デザイン事務所、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカーなど、数多くのプレーヤーがかかわっており、インテリアをデザインや機能から最終的に選択する意思決定は川上から始まっているケースも多数ある。
そのため、同社では見本帳、ショールームなど様々な機会を通じて商品のPRを行っている。もちろん「待ち」のみでなく、コントラクト営業部(全国的に法人顧客をカバー)をはじめとした全国の営業員約470名が、各担当先に足を運び情報提供・収集、提案を行っている。主として代理店を経由した販売スタイルをとっているが(名古屋を中心とした中部地域の一部では直接販売)、顧客数は中部地域だけで約6,000社。代理店を通しているので正確な数字は把握できていないが、全国の顧客数は数万社にのぼる。

 

◎物流体制
全国11か所に物流センターを含めた物流施設を保有している。
東・名・阪・福はほぼ全商品が常に在庫されており、出荷点数は一日6万点に上るが、欠品率は1日平均で約0.9%となっている。周辺の物流センターから即座にカバーする事で、納期待ちを依頼する事はほぼない。内装の工期に合わせた「Just in Time」を全国物流ネットワークによって実現している。仕入先は約100社と広範囲に亘っている。

 

②「エクステリア事業」
(2019年3月期 売上高 16,118百万円、営業利益 594百万円)
2005年に子会社化した株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラスなどのエクステリア商品を国内で販売している。

 

③「海外事業」
(2019年3月期 売上高 20,920百万円、営業利益 -960百万円)
2016年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.2016年4月に設立した山月堂(上海)装飾有限公司および2017年12月に買収したGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.の3社で構成される。

 

【1-5 ROE分析】

 

12/3期

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

ROE (%)

3.5

4.1

4.6

3.7

5.6

6.0

4.2

3.5

 売上高当期純利益率(%)

3.50

3.90

4.14

3.33

4.77

4.84

2.89

2.23

 総資産回転率(回)

0.84

0.88

0.93

0.91

0.95

0.88

0.91

0.94

 レバレッジ(倍)

1.18

1.19

1.20

1.21

1.24

1.41

1.60

1.67

新中期経営計画では2019年度(2020年3月期)の定量目標をROE 8~10%としている。
資本政策に基づく自己資本の削減に加え、収益性向上のための取り組みが課題となろう。

 

【1-6 特徴と強み】

①安定した収益を生み出すビジネスモデル
同社は製造部門を持たない「ファブレス経営」の先駆けとも言うべき存在で、製造部門を持たないため固定費負担が小さい。また、商品数12,000点、仕入先100社以上、顧客数万件と、多くの面で分散が効いており、建設市場動向に連動する景気敏感型企業でありながら業績変動は決して大きくなく、設立以来赤字決算を行ったことが無い。

 

②「創る」・「提案する」・「届ける」
「創る」
同社は商品の製造を行ってはいないが企画・デザイン・開発は自社で行っている。昭和40年に初のオリジナル壁紙を発売。昭和48年に制定以降、現在も守り続けられているサンゲツ三則にある「創造的デザイン」に力を入れており、積極的な投資を行っている。
同社で様々なデザインをベースに約25名の企画担当者が、デザインを練り上げ、同社オリジナルデザインを開発している。担当者育成は海外の展示会への参加、営業の意見のヒアリング、デザイン顧問とのディスカッションなど、OJTで行っている。若い感覚をより積極的に採用していく方針だ。商品ラインアップは他社には例を見ない約12,000点。また2~3年ごとに定期的に改訂する約30種類の見本帳も他社にはない同社の大きな特徴。

 


 (同社資料より)

 

「提案する」
同社の営業スタッフ数は全従業員数のおよそ3分の1に当たる約470名で、業界最大である。
全国8支社、50拠点で前述のような、提案営業を展開している。8か所のショールームには約110名のショールームスタッフが在籍。また、各商品を組み合わせた室内空間を顧客にイメージしてもらうためのデザインボードを作成するインテリアデザインスタッフが約60名おり、その提案力も業界最高水準となっている。

 

(同社資料より)

 

「届ける」
先述の様に、商品の全点常備在庫を行い、内装工期に合わせて「Just in Time」を実現する全国の物流ネットワークを有するのは同社の強みである。ただ、全点在庫は一方で過剰在庫や低効率につながりかねず、同社の様な注文に応じて正確に加工して出荷する加工物流において、ロス率を上げない正確な加工技術とスピードが重要な要素となる。
通常、壁紙は1ロール50m。30mの注文があった場合、同社の場合は正確に30mでカットして出荷し、加工後残った素材は次の注文に合わせ効率的にカットし、なるべく無駄が出ないように加工する。こうした加工技術は同社が長年蓄積してきた貴重なノウハウによるものである。

 

(同社資料より)

 

2.2020年3月期第3四半期決算概要

(1)業績概要

 

19/3期3Q

構成比

20/3期3Q

構成比

前年同期比

売上高

117,818

100.0%

119,610

100.0%

+1.5%

売上総利益

37,159

31.5%

39,324

32.9%

+5.8%

販管費

33,024

28.0%

32,767

27.4%

-0.8%

営業利益

4,134

3.5%

6,556

5.5%

+58.6%

経常利益

4,812

4.1%

7,001

5.9%

+45.5%

四半期純利益

3,280

2.8%

5,013

4.2%

+52.8%

*単位: 百万円

 

増収・大幅増益。
売上高は前年同期比1.5%増の1,196億円。インテリア事業、エクステリア事業とも堅調。インテリア事業では全ての商品カテゴリーが増収だった。海外事業は減収。営業利益は同58.6%増の65億円。原材料費・物流費の高騰に対応するために2018年10月から実施した商品卸売価格の改定が進み、粗利率は1.4ポイント改善。粗利額は同5.8%増加。販管費は横這いであったため、大幅増益となった。海外事業は損失幅が拡大した。

 

(2)セグメント別動向

 

19/3期3Q

構成比

20/3期3Q

構成比

前年同期比

売上高

 

 

 

 

 

インテリアセグメント

87,756

74.5%

92,833

77.6%

+5.8%

 壁装材事業

42,251

35.9%

44,840

37.5%

+6.1%

 床材事業

31,455

26.7%

32,900

27.5%

+4.6%

 ファブリック事業

6,148

5.2%

6,260

5.2%

+1.8%

 その他

7,900

6.7%

8,831

7.4%

+11.8%

エクステリアセグメント

11,769

10.0%

12,231

10.2%

+3.9%

照明セグメント

2,923

2.5%

-

-

-

海外セグメント

15,659

13.3%

14,804

12.4%

-5.5%

調整額

-290

-

-259

-

-

合計

117,818

100.0%

119,610

100.0%

+1.5%

営業利益

 

 

 

 

 

インテリアセグメント

4,321

4.9%

6,730

7.2%

+55.7%

エクステリアセグメント

399

3.4%

515

4.2%

+29.0%

照明セグメント

5

0.2%

-

-

-

海外セグメント

-600

-

-693

-

-

調整額

7

-

4

-

-

合計

4,134

3.5%

6,556

5.5%

+58.6%

*単位:百万円。営業利益の構成比は売上高営業利益率。ファブリック事業は、カーテンと椅子生地を合わせたもの。

 

➀インテリアセグメント
増収・増益。
国内インテリアセグメントにおいては、新規商品の開発と販促を積極的に推し進める一方、3回目となる「サンゲツ壁紙デザインアワード」を開催し、若手デザイナーの発掘・育成の機会を提供するとともに、インテリアの魅力を社会に訴求するブランディング活動にも注力した。

 

<壁装材>
増収。5月に発売した住宅向け見本帳「ファイン1000」の市場浸透が進んだほか、6月に発売した量産壁紙見本帳「SP」における商品ラインアップの拡充が奏功した。また、10月に発売した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、総点数を増やし意匠性にこだわったラインアップとするとともに、イビケン株式会社の高圧メラミン化粧板「イビボード」との同柄シリーズも新たに収録し、異素材での同柄コーディネートを可能とする新たな付加価値を提案した。

 

<床材>
増収。消費税増税による駆け込み需要からの反動減も一部見られる中、医療福祉物件へのデザイン性の高い木目柄のワックスフリー床材「エスリューム」や、オフィスリニューアル物件への汎用性が高いカーペットタイル「NT-350シリーズ」、「NT-700シリーズ」など、各重点分野に向けた戦略商品が好調だった。また、インバウンド需要を追い風に、ホテル物件などへの特注ロールカーペットも堅調だった。

 

<ファブリック>
増収。5月に発売した住宅向けカーテン見本帳「AC」と、壁紙見本帳「ファイン1000」において、トータルインテリアの強みを活かした連動企画の実施等の販促活動に努めた。また、カーテン専門販売会社「サンゲツヴォーヌ」において、マンションのオプション会やハウスメーカーのインテリアコーディネーターなどプロ向けのきめ細やかな商品PRに取り組んだ。

 

<その他>
増収。施工体制を担うフェアトーン株式会社の業績、施工代などを含んでいる。

 

➁エクステリアセグメント
増収・増益。
前期にあった自然災害に伴う補修・復旧工事や防災対策を目的とした改修工事の一巡や、新設住宅着工戸数の低迷により、厳しい市場環境となったが、台風や積雪に備えるための「高強度カーポート」やインターネット通信販売の拡大に伴い需要の高まる「宅配ボックス」といった高付加価値商品の販促活動を強化した。加えて施工体制の強化や収益構造の改善といった事業基盤の整備に取り組んだ。

 

③海外セグメント
減収・損失拡大。北米市場での主要ターゲットであるホテル改修需要が弱含みで推移しているほか、中国・東南アジア市場でも、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格指向が進むなど、厳しい市場環境が継続している。
米国でのホテル改装市場を中心とした非住宅市場の減退及び中国・東南アジアにおける競合他社との競争激化の影響を受けた。
北米市場を担うKoroseal社においては、欧州壁紙メーカー「VESCOM」をはじめとする他社取次商品の売上が伸長する一方、より強い市場ポジションの構築に向けた施策として、7月には経営体制を一新し、新規の壁紙生産設備を導入するなど、自社ブランド力の強化に取り組んだ。
中国市場を担う山月堂(上海)においては、2019年に納品した大型物件の反動がある中、取り扱いエレメントの拡充やGoodrich社との中国における協業を進め、より具体的なシナジーの創出を目指した。
東南アジア市場を担うGoodrich社においては、低価格品の流入等、市場が大きく変化する中で、短納期での配送を可能とする在庫体制整備や商品構成の見直し、新規顧客の開拓といった営業活動の強化に努めた。

 

(3)財務状態

◎主要BS

 

19/3月末

19/12月末

 

19/3月末

19/12月末

流動資産

97,674

97,002

流動負債

39,389

49,598

 現預金

27,220

23,937

 仕入債務

26,522

26,787

 売上債権

50,504

47,550

 短期借入金

1,798

12,891

 有価証券

300

5,375

固定負債

31,342

19,094

 たな卸資産

17,331

18,850

 長期借入金

18,925

7,354

固定資産

73,200

70,992

負債合計

70,732

68,693

 有形固定資産

35,688

35,735

 純資産

100,143

99,301

 無形固定資産

16,686

15,381

 株主資本

97,897

97,602

 投資その他の資産

20,825

19,875

自己株式

-2,889

-3,480

資産合計

170,875

167,994

負債純資産合計

170,875

167,994

 

 

 

自己資本比率

58.0%

58.6%

*単位:百万円。

 

現預金および売上債権が減少した一方、有価証券が増加し流動資産は前期末に比べ6億円減少。固定資産はKoroseal社関連及び基幹システム関連の無形固定資産およびのれん償却などで同22億円減少した結果、資産合計は同28億円減少の1,679億円となった。
借入金を長期から短期にシフト。負債合計は同20億円減少の686億円となった。自己株式の増加などで純資産は同8億円減少し、993億円となった。自己資本比率は前期末の58.0%から0.6ポイント上昇し58.6%となった。

 

(4)トピックス

◎自己株式を消却
自己株式50万株(消却前の発行済株式総数に対する割合0.80%)を2020年1月31日に消却した。
消却後の当社の発行済株式総数(自己株式を含む)は61,750,000株。

 

3.2020年3月期業績見通し

(1)業績見通し

 

19年3月期

構成比

20年3月期(予)

構成比

前期比

進捗率

売上高

1604.2

100.0%

1630.0

100.0%

+1.6%

73.4%

売上総利益

507.2

31.6%

525.0

32.2%

+3.5%

74.9%

販管費

448.2

27.9%

445.0

27.3%

-0.7%

73.6%

営業利益

58.9

3.7%

80.0

4.9%

+35.7%

82.0%

経常利益

66.9

4.2%

83.0

5.1%

+23.9%

84.3%

当期純利益

35.7

2.2%

57.0

3.5%

+59.2%

87.9%

*単位:億円。予想は会社側発表

 

業績予想に変更無し。増収増益、利益率も上昇
業績予想に変更は無い。
売上高は前期比1.6%増の1,630億円の予想。売上総利益は増収率を上回る同3.5%増で粗利率は0.6ポイント上昇。値上げ効果に加え、海外セグメントの収益改善を進める。
営業利益は前期比35.7%増の80億円の予想。配当は前期比0.5円増配の57.00円/株を予定。予想配当性向は61.5%。

 

(2)セグメント別動向

 

19/3月期

構成比

20/3月期(予)

構成比

前期比

進捗率

売上高

 

 

 

 

 

 

インテリア事業

1195.0

74.5%

1,265.0

77.6%

+5.9%

73.4%

エクステリア事業

161.2

10.1%

155.0

9.5%

-3.9%

78.9%

照明器具事業

42.2

2.6%

-

-

-

-

海外事業

209.2

13.0%

215.0

13.2%

+2.8%

68.9%

調整額

-3.5

-

-5.0

-

-

-

合計

1604.2

100.0%

1,630.0

100.0%

+1.6%

73.4%

*単位:億円

 

 

19/3月期

構成比

20/3月期(予)

構成比

前期比

進捗率

営業利益

 

 

 

 

 

 

インテリア事業

61.7

5.2%

85.0

6.7%

+37.7%

79.2%

エクステリア事業

5.9

3.7%

4.0

2.6%

-32.7%

128.8%

照明器具事業

0.6

1.5%

-

-

-

-

海外事業

-9.6

-

-7.2

-

-

-

調整額

0.2

-

-1.8

-

-

-

合計

58.9

3.7%

80.0

4.9%

+35.7%

82.0%

*単位:億円。営業利益の構成比は売上高営業利益率。海外事業の営業利益はのれん償却後。

 

◎インテリア事業
販管費増の一部を値上げで転嫁してきたが、今後は価格の維持および販売数量やシェア回復を目指し、更なる改善を図る。
また、他社の攻勢に押された形の壁装材の量産商品用見本帳を見直し、シェアの回復を図る。

 

◎海外セグメント
のれん償却前営業利益でも0.3億円の損失見込みであり、今期も収益改善が最大の課題と認識している。
経営体制の強化、新規設備導入によるコスト競争力強化などに取り組む。

 

 

4.今後の注目点

増収増益の決算であったが四半期ごとの売上・利益の推移を見ると、売上高は前年同期を下回り、営業利益も3%の微増益であった。
上期終了時点で会社側は消費税増税に伴う駆け込み需要の影響や海外事業の改善状況などを不透明要因と認識していたが、これらによりややブレーキがかかったようだ。
ただ、進捗率は売上・利益ともに例年並みか上回る状況であり、引続き中計最終年度となる今期、第4四半期(1‐3月)にどれだけ売上、利益を積み上げていけるかを注目したい。

 

 

<参考1:中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」概要>

◎ビジョン
「社是:誠実」、「ブランド理念:Joy of Design」のもと、中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」においては、「多様な商品と機能と高い専門性を持ち、国内外で強固な市場を持つ企業グループ構築をする。」ことを目指していく。

 

PはPersonal。専門性を持ったプロ人材となる。社外との強い人的関係を結ぶ。
LはLocal。各地域での強固な市場ポジションを確立する。
GはGlobal。商品・デザインのグローバル化。

 

◎2019年度(最終年度)目標

目標

ROE  8~10%

付随目標

・売上高 1,650~1,750億円

・当期純利益 80~100億円

・自己資本 1,050~1,000億円

・CCC 75~60日

 

前中計に引き続き、全てのステークホルダーとの共調を志向しながら資本効率性の向上に注力する。
売上高目標の内訳は、以下の通り。

 

インテリア事業

1,220~1,260億円

エクステリア事業

155~160億円

照明事業

50億円

海外(北米、中国、東南アジア)

225~280億円

合計

1,650~1,750億円

*照明事業は2019年4月に譲渡。

 

 

◎テーマ
基本方針として「内装材事業(企画・調達・物流・販売)の地理的拡大、機能強化」を掲げ、以下の5つの基本施策を推進する。

 

(1)成長の為の事業戦略

①安定的かつ基礎的収益源である日本市場において、バリューチェーンでの機能強化・取組領域の拡大により収益の安定的成長を実現
「国内外有力サプライヤーとのアライアンスを通じた材料・原料を含めた商品開発・調達」、「インテリアコーディネーション提案・施工力の強化」、「代理店との連携・協業強化」、「社内営業体制の見直し」などを進める。

 

②成長力のある海外市場での活動を強化、地理的な展開を拡大するとともに商品面・機能面での拡充を実行
北米(米国・カナダ)、アジア(中国・東南アジア)を重点注力市場と位置付け、各市場でのローカルな物流・営業体制を拡充・強化する。

 

③デザインのグローバル化、製造メーカーのグローバル化に呼応し、グローバルな商品の企画・調達体制を構築
日本・米国・中国のローカル拠点間の連携を深め、「海外有力メーカーとの国内外での連携」や「ヨーロッパデザイン・和のデザインの共同展開や商品の共同マーケティング」に取り組む。

 

④地域での事業を担う関係会社・機能を担う関係会社・専門市場を担う関係会社を統合的に経営し、トータルシナジーを生む為の連結経営体制を強化
事業シナジーの最大化や収益管理体制の明確化のために主管部制度を導入するほか、管理部門による横断的なチェック・サポート体制を構築する。連結経営課を新設し、全体管理や牽制機能を持たせる。加えて、実効性を上げるために定期的なモニタリングや対話制度も導入する。

 

⑤次期中期経営計画を睨み業態の転換の試行を重ねる。
現在のグループ各社の経営資源や特長をより一層活用してシナジーを追求するために、業態転換の試行・検討を進める。

 

(2)人的資源の強化

真のプロフェッショナル育成のために、グループ各社および本体各組織において、①プロ人材の育成、②能力主義の徹底、③ダイバーシティの推進、④働き方改革、⑤健康経営の推進に取り組む。

 

(3)収益管理体制の強化

①販売管理費の削減と管理の徹底
Chief Cost Controllerを任命する。販管費管理手法を整備する。サンゲツ単体では総人員を縮小する。

 

②グループ各社へのCCC 管理の導入
連結ベースでのデュポン分析によるROEおよびCCCの目標を設定し、進捗をフォローする。

 

③サンゲツ各事業部・各支社での経営管理指標の明確化と進捗管理
各支社社員数ベースでの売上・総利益目標を設定する。

 

(4)ESG/CSR 方針

➀E:環境
☆サンゲツグループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けての体制を構築する。
・CO2ゼロエミッションに向けた計画の立案など。

 

➁S:社会
☆グループ各社の多様な従業員の活躍を支援するとともに社会的弱者の就労支援
・女性管理職比率15%以上を達成する。(19年4月実績 12.0%)
・障がい者雇用率目標3%実現(2019年3月末時点2.7%)、など
☆サプライチェーンにおける社会的責任の推進
☆社員が主体的となった社会貢献活動の拡大
・児童養護福祉施設の内装工事支援(目標 20件以上/年)

 

➂G:ガバナンス
☆コーポレートガバナンスの透明性の維持と向上、コンプライアンスの徹底
・株主、投資家、従業員、取引先などあらゆるステークホルダーとのコミュニケーション向上

 

(5)資本政策

①資本効率向上に向けた財務方針
資本市場の状況を鑑みつつ、引き続き自己株式取得と安定的増配を行い自己資本1,050~1,000 億円への削減を目指す。(17年3月期 1,103億円)

 

➁中期経営計画期間中の株主還元政策
・3年間トータルの連結総還元性向は100%超とする。
・長期安定的な増配の基本方針に基づき、安定的増配を継続する。
・株式市場の状況に応じて機動的に自己株式を取得する。

 

以下のような資金調達及び資金配分を計画している。

 

資金創出・調達

 

資金配分

17年3月末現金同等物

300億円

 

成長投資

100~250億円

中計期間中の営業CF

310~380億円

株主還元

250~330億円

中計期間中の借入金

0~220億円

 

期末現金

250~300億円

合計

610~900億円

 

合計

600~880億円

 

<参考2:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態、取締役の構成

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

7名、うち社外4名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2019年12月26日

 

<基本的な考え方>
当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

 

<実施しない主な原則とその理由>
同社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施している。

 

 

<各原則に基づく主な開示>

原則

開示内容

【原則1-4. いわゆる政策保有株式】

1.政策保有に関する方針

事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また、取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断して中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的にも保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、それに基づいた運用をしております。取締役会における検証の結果、保有継続を決定した銘柄については、有価証券報告書の「株式の保有状況」欄で開示します。

2.議決権行使の考え方

投資先企業の経営方針を尊重した上で、様々なチャンネルを通じた対話やコミュニケーションを行い、その企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元姿勢、コーポレートガバナンスやCSRへの取組みなどを総合的に判断するとともに、議案の内容が当社の保有目的に適合するか、又、当該企業の価値向上につながるかを個別に精査した上で賛否の判断をしています。

【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】

 

・当社のIR活動は、社長執行役員が統括しています。

・株主との対話を合理的に推進し且つ機動的なIR活動を実践するために、広報IR課を設置しています。

・国内・海外機関投資家、アナリストとの対話は要望に応じて社長執行役員、担当役員、広報IR課が面談しています。

・IR活動は広報IR課を専門部局としますが、各事業本部、財務経理部、社長室経営企画課などの各部門が連携し、より実効性の高い情報提供に努めています。

・決算発表、投資家向け決算説明会、証券取引所などが主催する個人投資家向けIRイベントに参加し説明会を開催しています。

・2017年より株主総会後の7月中旬に当社品川ショールームにおいて株主向け会社説明会を実施し、主に関東地区の個人株主様への会社説明の機会を設けています。本説明会には取締役全員が出席し、社長執行役員が会社説明を行っています。2019年10月に機関投資家向け東京ロジスティクスセンター見学会を開催し、ロジスティクス本部長から当社のロジスティクス戦略について説明し、意見交換を行いました。

・各イベント等で使用した説明用資料や対話の様子をウェブサイトに公表しています(必要に応じて英語版も公表)。

・各年度において統合報告書を作成し、ウェブサイトには日本語版と英語版を公表しています。

・直接的な対話やウェブサイト上の資料や決算説明会の動画の公開を通じて、株主に対し当社の経営戦略、事業環境、事業進捗、財務情報などに関して理解を深めて戴ける活動を実践しています。

・株主や投資家との対話を通じて得られたご意見は広報IR課を通じて経営の改善に役立てています。

・インサイダー情報の管理の取扱いについては、内部者取引等管理規定(インサイダー取引防止規定)に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。

 

 

 

 

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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