ブリッジレポート
(2483) 株式会社翻訳センター

JASDAQ

ブリッジレポート:(2483)翻訳センター 2020年3月期決算

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二宮 俊一郎 社長

株式会社翻訳センター(2483)

 

 

企業情報

市場

JASDAQ

業種

サービス業

代表取締役社長

二宮 俊一郎

所在地

大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3

決算月

3月末日

HP

https://www.honyakuctr.com/

 

株式情報

株価

発行済株式数

時価総額

ROE(実)

売買単位

1,193円

3,369,000株

4,019百万円

6.8%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

未定

-

未定

-

1,367.97

0.9倍

*株価は7/1終値。各数値は20年3月期決算短信より。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今期予想は未定。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2017年3月(実)

10,218

697

699

444

131.89

27.50

2018年3月(実)

10,618

802

812

566

168.21

29.00

2019年3月(実)

12,008

900

905

630

187.39

35.00

2020年3月(実)

11,550

813

822

304

91.82

42.00

2021年3月(予)

-

-

-

-

-

-

*単位:百万円、円。2018年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及して調整。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今期予想は未定。

 

 

翻訳センターの2020年3月期決算概要等をご紹介致します。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2020年3月期決算概要
3.2021年3月期業績予想
4.第四次中期経営計画の進捗
5.今後の注目点
<参考:コーポレートガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 20年3月期の売上高は前期比3.8%減の115億50百万円。主力の翻訳事業が減収。翻訳事業の粗利率は改善したものの売上および粗利の減少により、営業利益は同9.6%減の8億13百万円。当期純利益は同51.6%減の3億4百万円。社内業務効率化のためのシステム開発は今後の利用が見込めないと判断し、固定資産の減損損失3億21百万円を計上した。売上、利益ともに期初予想に及ばなかった。

     

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年3月期の連結業績予想および配当予想は合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定としている。算定が可能となった時点で速やかに開示する。

     

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今期予想は未定であり、投資家としては四半期開示を待つしかない。今期が第四次中期経営計画の最終年度であったが残念ながら、次の第五次中期経営計画で仕切り直しということとなろう。

     

  • 短期的には主力の翻訳事業が、第2四半期は増収に回復しながらも、第3四半期、第4四半期に再び減収となり、足元で低調となっている点が気になるところである。翻訳事業は通訳、コンベンションに比べ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接には受けにくいと思われるが、今後顧客企業の収益悪化が顕在化してきた際の動向を見ていきたい。

     

  • 一方、「製薬カスタムモデル共同開発」の参加メンバー公募は、機械翻訳を活用したビジネスモデルの具現化に向け大きな一歩となろう。「ポスト・コロナ」時代にどんな姿を目指し、どんな施策を進めるのか、次の中計を注目したい。

     

1.会社概要

翻訳業界の国内最大手。特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野において、産業翻訳と呼ばれる技術文書やビジネス文書の翻訳を行う。語学力、専門性、文章力に優れた約3,000名の登録翻訳者を有する。高い品質と専門性、対応言語約80言語という幅広さが特徴。通訳も含めた言語サービスにおける事業領域の拡大を図る。機械翻訳を利用した新たなビジネスモデルの構築にも着手。

 

【1-1 沿革】

江戸時代から薬の町として有名な大阪・道修町(どしょうまち)で、医薬専門の翻訳サービスを提供するために設立された(株)メディカル翻訳センターが前身。その後、特許などへ翻訳業務の範囲を広げる過程で東京、大阪、名古屋に設立した数社を整理・統合して1997年8月に(株)翻訳センターとなる。2006年株式上場後、海外へも進出。

 

1986年4月

株式会社メディカル翻訳センターを設立(大阪・道修町)、医薬専門の翻訳サービスを開始

1997年8月

現・株式会社翻訳センターとして、大阪・東京・名古屋の三都市において、医薬、工業、特許分野の翻訳サービスを開始

1998年4月

金融・法務分野の翻訳サービスを開始

2003年6月

メディカルライティング業務を開始

2004年4月

一般労働者派遣事業を開始

2006年4月

大阪証券取引所ヘラクレス上場 (現・東京証券取引所ジャスダック)

2006年11月

アメリカにHC Language Solutions, Inc.を設立

2010年12月

株式会社外国出願支援サービスを設立(特許出願支援サービス)

2012年9月

通訳、派遣事業を展開する株式会社アイ・エス・エスを子会社化

2014年10月

株式会社パナシアを設立(メディカルライティング)

2015年4月

株式会社キューアンドエーとの合弁にてランゲージワン株式会社を設立(多言語コンタクトセンター)

2017年10月

株式会社みらい翻訳に資本参加

2017年11月

株式会社メディア総合研究所を子会社化

2018年2月

東京本社設置(大阪本社との二本社制)

 

【1-2社長プロフィール】

二宮 俊一郎社長は1969年7月21日生まれ。
1997年4月同社入社、2004年6月取締役就任。2018年6月代表取締社長役に就任。機械翻訳の進化で大きく変動する翻訳業界においてビジネスモデルの転換でさらなる成長を目指す同社を牽引する。

 

【1-3企業理念・経営方針】

<企業理念>

産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す。

 

<経営ビジョン>
「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」

 

【1-4 市場環境】

翻訳ビジネスは大きく分けて、「産業翻訳」、「出版翻訳」、「映像翻訳」があるが、同社の中心的な事業は、企業や官公庁で発生する技術文書、ビジネス文書の翻訳のことを指す「産業翻訳」と言われる分野。
日常生活においては出版翻訳や映像翻訳を目にすることが多いが、約3,000億円といわれる日本の翻訳市場において、産業翻訳が占める割合は90%と圧倒的な大半を占めている。
一般社団法人日本翻訳連盟によると、国内には約2,000社の翻訳会社・事業者があるが、売上高81億円(翻訳セグメント、2020年3月期)の同社の以下は、10位で売上高数億円程度と、小規模事業者が大多数の業界となっている。

 

日本企業の活動のグローバル化が進むにつれて、翻訳ニーズは益々拡大するものと予想されている。

 

海外に目を向けてみると、アメリカの調査会社コモンセンスアドバイザリー社発表による2019年の世界の語学サービス会社の売上高ランキングにおいて、同社は世界で19位、アジア太平洋地域では3位にランクインされた。
コモンセンスアドバイザリー社のレポートによると、世界の翻訳市場は日本市場の10倍以上にあたる巨大市場が形成されている。当然競争も激しい事は予想されるが、翻訳センターは事業拡大のため、新規領域への取組も開始しており、世界トップ10入りを目指している。

 

 

順位

会社名

所在国

1

TransPerfect

US

2

Lionbridge

US

3

LanguageLine Solutions

US

4

SDL

GB

5

RWS Holdings

GB

6

translate plus

GB

7

Keywords Studios

IE

8

Appen

AU

9

Hogarth Worldwide

GB

10

Welocalize

US

11

Amplexor

LU

12

STAR Group

CH

13

Translation Bureau

CA

14

CyraCom

US

15

Acolad

FR

16

Semantix

SE

17

Pactera

CN

18

thebigword

GB

19

Honyaku Center Inc.

JP

*色付きセルは上場企業
出典: Common Sense Advisory, Inc ” The Top 100 Language Service Providers in 2019”

 

【1-5事業内容】

(1)概要
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務など、専門性の高い事業分野における産業翻訳を行っている。
産業翻訳の具体例としては、以下の様なものが挙げられる。

 

*デジタル機器等における複数言語で書かれている取扱説明書
*海外生産工場での機械の仕様書や現地従業員向けの作業マニュアル
*現地会社で使う規程などの人事労務資料
*日本国あるいは外国へ特許出願する際の特許明細書
*日本国あるいは外国で医薬品の承認申請を取得するための資料
*決算短信、株主総会招集通知などのディスクロージャー関連資料
*企業間で発生する契約書などの法務資料

 

現在の顧客数は約4,400社。9割が法人顧客。
売上ベースで対応言語の80%が英語で、中国語5%、独・韓・仏が数%と続くが、近年、東南アジア言語の翻訳依頼が増えている。現在、約80言語に対応している。

 

(2)ビジネスモデル
翻訳作業は、同社に登録している約3,000名(2020年3月期)の翻訳者が行う。質の高い翻訳者をどれだけ確保できるかが事業拡大の上で大きなポイントとなる。
そのために、登録の際トライアルを実施し、語学力と翻訳支援ツールや機械翻訳の活用を必須とした上で、技術知識など専門性や文章力、スピードも評価して一定以上の能力を有した翻訳者のみと契約している。合格率は約12%と狭き門となっている。
同社の売上原価のほぼ大半が登録翻訳者への支払報酬で、原則的に「対応言語 1ワードあるいは1文字」当たりの従量制となっている。業務フローを示したのが以下の図だが、同社が安定的に利益を生み出すためには以下の2点が最も重要であり、そのために様々なシステムを導入している。

 

(同社資料より)

 

①翻訳者の選定
品質確保のためには、顧客から依頼された原稿の内容に適した翻訳者を言語、専門性、スピード、発注単価などを加味して選定しなければならない。
この選定でミスをすると、納品までの後工程に支障をきたし、収益低下につながる。

 

同社では基幹業務統合システムを使用し、常に適切な翻訳者選定が出来るような体制を構築している。案件の受注から納品、回収までを一括管理する同社カスタマイズの基幹業務システムで、販売管理だけでなく、登録者に関する専門分野、過去の実績、スケジュールなど、詳細なデータが蓄積されている。
コーディネータと呼ばれる社内の担当者が、このシステムに蓄積された登録者の専門分野、過去の実績、スケジュールなどのデータを用いて適切な翻訳者を選定する。これによりコーディネータの属人的な経験などに頼らずに適切な翻訳者の選定を行う事が出来る。

 

②翻訳のスピードアップおよび品質チェック
顧客に納品する前に必要な校正作業は社内の校正スタッフ、ネイティブスタッフなど、専門スタッフが行っている。また、翻訳作業をより確実かつスピーディーに行えるよう、機械翻訳や各種翻訳支援ツールを使用している。

 

翻訳支援ツールとは?
 

(同社資料より)

 

従来の翻訳では、大量の原稿の重複箇所の表現統一を手作業で処理しており、業務の精度を高めるためには、多くの人手を投入するなど、効率的ではなかった。
この問題を解決するために、同社は機械翻訳や各種翻訳支援ツールを活用している。これらの導入により翻訳をより速く正確に行うことが可能となった。なお、2020年3月期では案件の約半数で機械翻訳を活用している。

 

③今後の方向性
機械翻訳の精度が急速に向上する中、従来の翻訳アウトソーシングにとどまらず、ソリューションビジネスへの転換を進めて行く。詳細は、「4.第四次中期経営計画の進捗」を参照。

 

(3)事業セグメント
翻訳事業が売上の大半を占めるが、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」として、翻訳者派遣、通訳、コンベンションなど幅広いフィールドで事業を展開している。
報告セグメントは、「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の4つ。この他、外国出願支援事業、語学教育事業を含む「その他」がある。

 

 

「翻訳事業」

売上高

8,112百万円

セグメント利益

686百万円

(2020年3月期実績)

 

翻訳の対象により、特許分野、医薬分野、工業・ローカライゼーション分野、金融・法務分野で構成されている。

 

➀特許分野
主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした、電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における、外国出願ならびに日本出願などに伴う特許出願明細書や特許公報の翻訳を行っている。

 

②医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文、および、医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、米国FDA(食品医薬品局)などへの申請関連資料などの翻訳を行う。また、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳や化学品、農薬関連の翻訳も行っている。

 

③工業・ローカライゼーション分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした、技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、デジタルコンテンツ類の翻訳も行っている。

 

➃金融・法務分野
主に、銀行、証券会社、保険会社など金融機関、法律事務所を顧客とした、市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、人事関連資料、マーケティング関連資料、契約書、定款・約款などの翻訳、また、企業の管理系部署などを顧客とした、株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書などのディスクロージャー関連資料の翻訳、会社案内、法律関連文書、人事規程などの翻訳も行っている。

 

「派遣事業」

売上高

1,200百万円

セグメント利益

72百万円

(2020年3月期実績)

 

(株)アイ・エス・エスにおいて、顧客企業が機密保持上、社外に持ち出せない文書類などの翻訳業務を行う翻訳者派遣、ならびに、会議、商談、工場見学などの通訳業務を行う通訳者の派遣を行っている。

 

「通訳事業」

売上高

1,022百万円

セグメント利益

60百万円

(2020年3月期実績)

 

(株)アイ・エス・エスにおいて、大規模国際会議や企業内会議、商談、工場見学などの際の通訳を請負っている。

 

「コンベンション事業」

売上高

782百万円

セグメント利益

16百万円

(2020年3月期実績)

 

(株)アイ・エス・エスにおいて、国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営を行っている。大型案件の受注により知名度、ブランド力が向上。実績を重視する官公庁においては上場企業として財務基盤が強固である点も含め上位の評価を受けている。

 

「その他」

売上高

433百万円

セグメント利益

-40百万円

(2020年3月期実績)

 

(株)外国出願支援サービスにおいて外国出願用の特許明細書の作成業務、アイ・エス・エス・インスティテュートにおいて、通訳者・翻訳者養成のための語学教育を提供している。

 

【1-6 特徴と強み】

翻訳業界最大手である同社は、以下の様な強みや特徴を有している。

 

◎専門性
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4分野において高い専門性を有している。
本業である翻訳に加えて、外国特許出願に際しての出願書類の作成やメディカルライティング(新薬申請資料の作成)を手掛けるなど、その業界に関する高い専門性と翻訳に付随した付加価値サービスを展開している。
近年様々な翻訳支援ツールや機械翻訳サービスが提供されるようになってきているが、同社でも専門性を維持しつつファイル管理や用語統一などを効率化する有効なツールとして積極的に導入を進めている。

 

◎総合力
2006年4月の株式上場時は翻訳事業のみの事業形態であったが、2012年9月に通訳業界で大きな実績をもつ(株)アイ・エス・エスを買収し、事業を拡大した。「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、コア事業である翻訳だけにとどまらず、通訳、人材サービス、コンベンション(国際会議企画・運営)、通訳者・翻訳者育成など、外国語ビジネスの総合サプライヤーとして体制を構築している。また、対応言語数が約80言語という幅広さ、前述の外国特許出願時におけるワンストップ・サービスなど、守備範囲の広さが大きな競争優位性に繋がっている。

 

【1-7 ROE分析】

 

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

ROE(%)

7.0

10.4

14.4

13.4

15.2

15.2

6.8

 売上高当期純利益率(%)

2.04

3.08

4.69

4.35

5.34

5.25

2.64

 総資産回転率(回)

2.22

2.15

2.00

2.09

1.96

1.96

1.82

 レバレッジ(倍)

1.56

1.59

1.54

1.48

1.46

1.48

1.43

 

今期を最終年度とする第四次中期経営計画において、2021年3月期「ROE15%以上」を目標として掲げているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今期の売上高、当期純利益予想は未定である。

 

2.2020年3月期決算概要

(1)連結業績

 

19/3期

構成比

20/3期

構成比

前期比

期初予想比

売上高

12,008

100.0%

11,550

100.0%

-3.8%

-8.3%

売上総利益

5,009

41.7%

4,925

42.6%

-1.7%

-10.9%

販管費

4,108

34.2%

4,111

35.6%

+0.1%

-8.6%

営業利益

900

7.5%

813

7.0%

-9.6%

-21.1%

経常利益

905

7.5%

822

7.1%

-9.1%

-20.2%

当期純利益

630

5.2%

304

2.6%

-51.6%

-55.3%

*単位:百万円

 

減収減益。予想を下回る。
売上高は前期比3.8%減の115億50百万円。主力の翻訳事業が減収。
翻訳事業の粗利率は改善したものの売上および粗利の減少により、営業利益は同9.6%減の8億13百万円。
当期純利益は同51.6%減の3億4百万円。社内業務効率化のためのシステム開発は今後の利用が見込めないと判断し、固定資産の減損損失3億21百万円を計上した。
売上、利益ともに期初予想に及ばなかった。

 

(2)セグメント別動向

◎セグメント別売上高と利益

 

19/3期

構成比

20/3期

構成比

前期比

期初予想比

翻訳事業

8,506

70.8%

8,112

70.2%

-4.6%

-9.6%

 特許

2,139

17.8%

2,258

19.5%

+5.5%

+1.4%

 医薬

2,897

24.1%

2,749

23.8%

-5.1%

-10.7%

 工業・ローカライゼーション

2,725

22.7%

2,472

21.4%

-9.2%

-14.6%

 金融・法務

744

6.2%

632

5.5%

-15.0%

-18.9%

派遣事業

1,192

9.9%

1,200

10.4%

+0.6%

-3.2%

通訳事業

1,039

8.7%

1,022

8.8%

-1.6%

-7.1%

コンベンション事業

677

5.6%

782

6.8%

+15.5%

+22.2%

その他

593

4.9%

433

3.7%

-26.9%

-32.6%

売上高合計

12,008

100.0%

11,550

100.0%

-3.8%

-8.3%

翻訳事業

783

9.2%

686

8.5%

-12.4%

 

派遣事業

72

6.0%

72

6.0%

+0.2%

 

通訳事業

52

5.0%

60

5.9%

+15.0%

 

コンベンション事業

-15

-

16

2.0%

-

-

その他

-17

-

-40

-

-

-

調整額

23

-

18

-

-

-

営業利益合計

900

7.5%

813

7.0%

-9.6%

-21.1%

*単位:百万円。営業利益の構成比は売上高に対する利益率。

 

➀翻訳事業
減収減益

 

<特許>
国際出願件数の増加を背景に引続き特許事務所からの受注が好調に推移した。企業の知財部門との取引も順調だった。

 

<医薬>
足元の受注は堅調に推移しているものの、主要顧客である製薬会社において当期に実施される査察が少なかった。

 

<工業・ローカライゼーション>
主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調だった。

 

<金融・法務>
企業の管理系部署からの受注が低調に推移した。

 

➁派遣事業
増収増益
ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が堅調に推移した。

 

➂通訳事業
減収増益
金融・IR関連企業を中心に受注は好調に推移していたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴うキャンセルが急増した。

 

④コンベンション事業
増収・黒字転換
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止や延期となる会議が発生したが、「第29回国際地図学会議(ICC2019)および第17回国際地図学協会総会」、「PetroPhase2019」などの国際会議案件や「第33回日本外傷学会総会・学術集会」、「第107回日本美容外科学会」などの医学会案件に加え、大手IT企業のイベントなどの受託・運営が寄与した。前期にあった赤字案件が無かったため収益は改善。

 

➄その他
減収・損失拡大
(株)メディア総合研究所のIT事業を前期第3四半期(1‐3月)に売却している。

 

(3)財政状態とキャッシュ・フロー
◎財政状態

 

19年3月末

20年3月末

 

19年3月末

20年3月末

流動資産計

5,220

5,213

流動負債

1,974

1,503

現預金

2,579

2,917

仕入債務

915

728

売上債権

2,336

1,944

賞与引当金

258

272

固定資産計

1,265

1,009

固定負債 

161

173

有形固定資産

80

67

退職給付に係る負債

137

152

無形固定資産

546

311

負債計

2,135

1,676

のれん

240

213

純資産計

4,350

4,545

投資その他の資産

638

630

株主資本

4,332

4,531

資産合計

6,486

6,222

負債純資産合計

6,486

6,222

単位:百万円

 

売上債権、無形固定資産の減少などで、資産合計は前期末比2億63百万円減少の62億22百万円。
仕入債務の減少などで負債合計は同4億59百万円減少の16億76百万円。利益剰余金の増加などで純資産は同1億95百万円増加の45億45百万円となった。この結果自己資本比率は前期末の67.0%から73.0%へ6.0ポイント上昇した。

 

◎キャッシュ・フロー

 

19/3期

20/3期

増減

営業CF

441

627

+185

投資CF

-230

-183

+46

フリーCF

210

443

+232

財務CF

-231

-116

+114

現金および現金同物残高

2,352

2,678

+325

単位:百万円

 

フリーCFはプラス幅拡大。自己株式の取得による支出が減少し財務CFのマイナス幅は縮小。キャッシュポジションは上昇した。

 

3.2021年3月期業績予想

◎業績および配当予想
同社の事業は幅広い業種・業界の顧客との取引で成り立っており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客企業の動向を短期的な視点で見極めることは大変困難である。
加えて、対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の開催中止・延期により、通訳事業とコンベンション事業の業績に影響を与える可能性がある。
このため、2021年3月期の連結業績予想および配当予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定としている。算定が可能となった時点で速やかに開示する。

 

4.第四次中期経営計画の進捗

2019年3月期から2021年3月期までの3 ヵ年における中期経営計画が現在進行中である。

 

(1)基本方針と重点施策

基本方針

日本を代表する言語サービスのコンサルティング企業を目指し、最新のテクノロジーを活用したソリューションビジネスへの転換を図り、翻訳事業の高付加価値化を実現する。

 

重点施策

ソリューション提案力の強化

◇ 専門特化サービスの集合体としての強み・価値の訴求

◇ 各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化の提案

言語資産の活用

◇ 中長期的な競争力を支える言語資産の蓄積と運用のための環境整備

◇ 翻訳作業工程のIT化による品質の安定と生産効率の向上

経営基盤の整備

◇ 業務プロセスの標準化と自動化による生産性の向上

◇ 環境の変化に対応するための人材育成と組織機構の最適化

 

第四次中計の中心となるのが「機械翻訳の活用」だ。
専門性の高い産業翻訳においては、「機械翻訳によるアウトプットの洗練度は低く、利用には値しない。」というのが従来の認識であったが、機械翻訳技術の進歩は目覚ましく、制作工程、顧客の内製化進展など、同社を含めた翻訳会社にとって大きな変化をもたらすことを見据えた上で、基本方針に掲げているように、ビジネスモデルの転換によってさらなる成長を目指すのが第四次中期経営計画のメインテーマである。

 

(2)各重点施策の進捗

①機械翻訳の戦略的活用:(株)みらい翻訳との協業
(株)みらい翻訳は極めて高度な機械翻訳技術をベースとしたAI搭載の機械翻訳エンジンを開発している、国内有数の機械翻訳開発会社で、翻訳センターの他、(株)NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(株)、パナソニック(株)が資本参加している。
導入実績は着実に積み上がっている。

 

②言語資産の活用
*機械翻訳活用による生産性向上
同社では翻訳の品質と生産性向上のため翻訳工程における機械翻訳の導入に取り組んできた。
ただ、進歩が著しい機械翻訳であるが、「訳抜け」や「用語不統一」などの特徴的なエラーが発生するため、作業の時間短縮効果は大きいものの、翻訳者による翻訳文の手直しが不可欠なのが実状である。

 

そこで同社では機械翻訳にポストエディット(機械翻訳で翻訳した文章を人が校正する作業)を活用することで、翻訳のクオリティーを保ちながら、作業時間を短縮できることを実証。その成果は翻訳事業における粗利率の向上にも表れている。

 

③ソリューション提案力の強化:機械翻訳を活用したビジネスモデル
(株)みらい翻訳の機械翻訳エンジンを活用した新たなビジネスモデルの構築についての具体的な取り組みは以下のとおりである。

 

*資本参加した(株)みらい翻訳の人工知能(AI)を用いた機械翻訳エンジン「Mirai Translator™」を顧客企業に外販する。
*機械翻訳エンジンの精度向上には豊富な翻訳データ(原文と翻訳文)が不可欠だが、手間およびコスト面から自社のみでは翻訳データを収集することが難しい顧客に対し、翻訳センターの人手翻訳を利用してもらい、同社が機械翻訳で使用できるように翻訳データを加工・管理することで顧客専用の翻訳データの蓄積を支援する。
*外販した機械翻訳エンジンに蓄積した顧客専用の翻訳データを学習させることで機械翻訳を最適化(カスタマイズ)し、翻訳精度を向上させる。
*機械翻訳エンジンの成長に必要な翻訳データの蓄積を支援する同社の役割は顧客企業にとってなくてはならないものとなる。
*この循環を構築し、顧客の関係性を一層強固なものとし、顧客内シェアの拡大を図る。
*単に翻訳の成果物だけではなく、成果物を使った機械翻訳エンジンのカスタマイズという他社には真似のできない特徴を武器に翻訳業務の効率化を提案するコンサルティング企業への転換を目指す。

 

(同社資料より)

 

こうした新たなビジネスモデル構築に向け2018年4月、社内に専属チームを設置し機械翻訳エンジン「Mirai Translator™」の外販を開始した。
ただ、導入した機械翻訳エンジンを最大限活用してもらうための同社の提案はこれまでにない新たなサービスということもあり顧客への浸透に時間を要していたが、2019年12月に公表した「製薬カスタムモデル共同開発」は顧客の理解促進を大きく前進させ、潜在需要を顕在化するものと同社では期待している。

 

「製薬カスタムモデル共同開発」について
翻訳センター、みらい翻訳、NTTコミュニケーションズの3社が主催する取り組みで、製薬業界向けAI翻訳の精度向上を目的とする。

 

(立ち上げの背景)
製薬業界では、治験薬概要書や治験実施計画書などの膨大な文書を翻訳する必要があり、その稼働の軽減が課題となっている。これらの文書は、難解な専門用語や複雑な文章を含むため、AIによる自動翻訳が利用できるようになった昨今でも、実用的な精度での翻訳は容易ではない。
この取り組みによって、製薬業界向けAI翻訳の精度向上を通じた業界全体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することを目指している。

 

(概要)
AI翻訳の精度を高めるためには、機械学習用に収集するコーパス(翻訳データを文単位で対応づけた、機械学習の素となるデータ)のボリュームを増やしていくことが重要である。
ただ、1社で収集できるコーパスの数は限られており、自社のみの利用目的で機械翻訳サービスを導入しても十分な活用には限界がある。
そこで、「製薬カスタムモデル共同開発」では、精度の高い機械翻訳を利用したい製薬企業を対象に共同開発への参加を募り、参加企業がコーパスを持ち寄ることで、精度向上を図る。

 

「製薬カスタムモデル共同開発」のベースとなるコーパスを作るために、非公開で募った第1期メンバー12社からコーパスを収集しクローズドテストを行ったところ、翻訳精度の大幅な向上効果が確認できたことから、第2期企業メンバーを公開募集することとした。
第1期で収集したコーパスに、第2期で収集するコーパスを追加拡充することにより、さらなる精度向上を図る。
なお、各社のコーパスについては、機密が保たれるように運用し、「製薬カスタムモデル共同開発」参加メンバーの間でのみ利用する。
開発した「製薬カスタムモデル」は性能・訳出評価の後、NTTコミュニケーションズが提供するAI翻訳プラットフォームサービス「COTOHA® Translator」(※)に搭載して有償で提供。コーパス提供企業のみが導入できる。

 

※「COTOHA® Translator」
最新のニューラルマシントランスレーション技術と、NTTグループの強みである日本語解析技術、および株式会社みらい翻訳と国立研究開発法人:情報通信研究機構との共同開発による翻訳エンジンを活用することで、高精度な自動翻訳を可能にしたサービス

 

前述のとおり、「製薬カスタムモデル」は新たなコーパスの追加学習によって、さらなる精度向上が期待できる。翻訳案件が追加学習用のコーパスになるため、「製薬カスタムモデル」導入企業が翻訳センターに翻訳案件を発注すれば、将来的には導入時より精度の高い機械翻訳を利用できる可能性が広がり、同社には自動的にコーパスが蓄積していくというわけだ。同社が機械翻訳を外販する目的はコーパスの収集・蓄積であり、翻訳案件が同社に集約する仕組みを構築し、顧客内シェアの拡大を図るのが同社の狙いである。

 

(4)経営基盤の整備:社内業務の効率化
業務プロセスの中でも制作管理(見積もり、受注、翻訳者選定、納品)を担うコーディネータの業務効率化に向けた社内システムを外部委託で開発し、導入準備を進めていたが今後の利用が見込めないと判断し、20年3月期に減損損失を計上した。
将来的に見込まれる価格競争に対応するためにも生産性の向上は必須と認識しており、失敗の原因を明確化した後、再度取り組む。

 

5.今後の注目点

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今期予想は未定であり、投資家としては四半期開示を待つしかない。今期が第四次中期経営計画の最終年度であったが、残念ながら、次の第五次中期経営計画で仕切り直しということとなろうか。
短期的には、主力の翻訳事業が第2四半期は増収に回復しながらも、第3四半期、第4四半期に再び減収となり、足元で低調となっている点が気になるところである。
翻訳事業は通訳、派遣、コンベンションに比べ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接には受けにくいと思われるが、今後顧客企業の収益悪化が顕在化してきた際の動向を見ていきたい。
一方、「製薬カスタムモデル共同開発」の参加メンバー公募は、機械翻訳を活用したビジネスモデルの具現化にとって大きな一歩となろう。
「ポスト・コロナ」時代にどんな姿を目指し、どんな施策を進めるのか、次の中計を注目したい。

 

 

<参考:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態、取締役の構成

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

7名、うち社外3名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2020年6月29日

 

<基本的な考え方>
当社および子会社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。
当社では、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての機能を担い、3名の社外取締役で構成される監査等委員会が経営の透明性の向上および監視機関としての機能を担っております。

 

<実施状況>
当社は、JASDAQ上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をいずれも遵守しております。

 

 

 

 

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