ブリッジレポート
(2462) ライク株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(2462)ライク 2020年5月期決算

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投資家向けIRセミナープレミアムブリッジサロン開催!

 

岡本 泰彦 社長

ライク株式会社(2462)

 

 

企業情報

市場

東証1部

業種

サービス業

代表取締役社長

岡本 泰彦

所在地

大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階

決算月

5月末日

HP

https://www.like-gr.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(自己株式を控除)

時価総額

ROE(実)

売買単位

1,670円

19,026,984株

31,775百万円

18.9%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

30.00円

1.8%

99.86円

16.7倍

529.94円

3.2倍

*株価は7/31終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE・BPSは20年5月期実績、EPS・DPSは21年5月期予想、数値は四捨五入。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2016年5月(実)

31,844

953

1,426

1,795

97.67

40.00

2017年5月(実)

40,051

1,524

2,493

810

43.27

36.00

2018年5月(実)

45,663

1,915

3,889

1,532

81.49

29.00

2019年5月(実)

47,797

1,746

3,753

1,595

84.58

26.00

2020年5月(実)

51,072

2,000

4,067

1,793

94.41

28.00

2021年5月(予)

54,000

2,150

4,100

1,900

99.86

30.00

* 予想は会社予想。単位:百万円、EPS・DPSは円。2016年5月期より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益については同様)。
* 2017年9月、1株を2株に分割。EPSは株式分割を反映。

 

2020年5月期決算の概要と2021年5月期の見通しについて、ブリッジレポートにてお伝えします。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2020年5月期決算
3.2021年5月期業績予想
4.今後の注目点
参考:コーポレート・ガバナンスについて

 

今回のポイント

  • 20/5期は前期比6.9%増収、8.4%経常増益。コロナ禍の中、同社の事業領域を、改めて、生活になくてはならないものと認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でファッション業界やインバウンド系の製造業界への売上が減速し、総合人材サービスが苦戦したものの、子育て支援サービスは計画を上回り、介護関連サービスは黒字に転じた。下期配当は14.0円、通期では28.0円を実施。

     

  • 21/5期予想は売上高が前期比5.7%増収、0.8%経常増益を計画する。決算発表時(7/13)にはライクキッズ(6065)を完全子会社とすることを目的とした公開買付けを実施しており未定としたが、7/22に業績予想を開示した。併せて予想配当についても開示。前期比2.0円増配の30.0円を見込む。尚、同社は配当性向30%程度を目安としている。

     

  • 20/5期の営業利益は3Q累計の10.8%減益から14.5%増益へ、コロナ禍のなか増益としたのは驚きをもって受け入れたい。21/5期予想も上場企業各社が苦戦する中、増収増益を見込む。総合人材サービス事業では新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、建設業界向けサービスなどの寄与に期待。中期的には、今後仕事のあり方が変化すると思われ、総合人材サービスにおける同社の対応に期待したい。

     

1.会社概要

「…planning the Future ~人を活かし、未来を創造する~」をグループの経営理念として掲げ、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して、保育・人材・介護サービスを営んでいる。

 

(同社資料より)

 

 

【1-1 事業セグメントとライクグループ】

事業セグメントは、人材派遣、業務受託、紹介予定派遣・職業紹介、及び採用・教育支援等の総合人材サービス事業、公的保育施設運営と受託保育の子育て支援サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業に分かれる。

 

グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社。連結子会社は、人材派遣や業務受託等の総合人材サービスと携帯電話キャリアショップ運営を手掛けるライクスタッフィング(株)、物流・製造業界向け人材サービスのライクワークス(株)、ライクキッズ(株)(2019年10月1日付でライクキッズネクスト(株)から商号変更)とその傘下で受託保育事業と公的保育事業(認可保育園等の運営)を手掛けるライクアカデミー(株)、及び介護施設運営のライクケア(株)(2019年10月1日付でライクケアネクスト(株)から商号変更)。この他、ライクスタッフィング(株)が20%、携帯電話販売代理店最大手の(株)ティーガイア(東証1部:3738)が80%、それぞれ出資する合弁会社(株)キャリアデザイン・アカデミーが、法人顧客向け研修サービスを提供している。
これら子会社のうち、ライクキッズ(6065)をTOBにより完全子会社化する方針であることを6月9日に発表した。ライクとしては、ライクキッズが待機児童問題を解消するための資金調達等の経営課題を克服し、保育業界における熾烈な競争を勝ち抜いていくためには、ライクが有する経営資源をより一層活用し、更なるシナジー等を発揮する必要があると考えて行うもの。

 

【1-2 中期経営計画】

 

17/5期

18/5期

19/5期

計画

実績

計画

実績

計画

実績

売上高

38,300

40,051

46,400

45,663

51,000

47,797

経常利益

2,200

2,493

2,800

3,889

3,500

3,753

*単位:百万円。

 

3ヵ年の中期経営計画最終となる19/5期は、売上高は計画を下回ったものの、経常利益は上回った。21/5期予想については、決算発表時(7/13)にはライクキッズ(6065)を完全子会社とすることを目的とした公開買付けを実施しており未定としたが、7/22に業績予想を開示した。尚、中期経営計画は、子育て支援サービス事業における待機児童解消による認可保育園の新設需要に対する影響等、未確定要素の解消が見え次第公表予定。

 

【1-3株主優待】

「ライク・プレミアム優待倶楽部」を開設した。
対象・・・毎年5月末現在の株主名簿に記載された、同社株式200株(2単元)以上を保有する株主。
内容・・・毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈。特設インターネットサイト(https://like.premium-yutaiclub.jp)において、株主優待ポイントと、食品、電化製品、ギフト、旅行、雑貨など2,000種類以上の優待商品に交換。

 

(同社資料より)

 

 

2.2020年5月期決算

(1)連結業績

 

19/5期

構成比

20/5期

構成比

前期比

会社予想

予想比

売上高

47,797

100.0%

51,072

100.0%

+6.9%

53,500

-4.5%

売上総利益

7,843

16.4%

8,383

16.4%

+6.9%

-

-

販管費

6,097

12.7%

6,383

12.5%

+4.7%

-

-

営業利益

1,746

3.7%

2,000

3.9%

+14.5%

2,200

-9.1%

経常利益

3,753

7.9%

4,067

8.0%

+8.4%

4,000

+1.7%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,595

3.3%

1,793

3.5%

+12.4%

1,750

+2.5%

単位:百万円。
*数値には(株)インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります(以下同じ)。

 

前期比6.9%の増収、同8.4%の経常増益
売上高は前期比6.9%増の510億72百万円。病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の運営はもちろんのこと、保育・介護業界だけでなく、テレワークやEC販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える販売・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった事業領域を、改めて、生活になくてはならないものと認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力した。総合人材サービスは0.6%増収、新規開設が進展する子育て支援サービスと入居率を順調に伸ばす介護関連サービスがいずれも2桁増収となった。
経常利益は前期比8.4%増の40億67百万円。利益面では、子育て支援サービス事業において新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加したこと等により減益となったが、総合人材サービス事業は増益を確保、介護関連サービスは黒字に転じた。
会社予想との比較では、総合人材サービスにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等があったことから、売上・利益ともに未達となった。一方、子育て支援サービス・介護関連サービスについては、医療従事者や生活インフラを守る役割を担う人々の子供を預かる病院・企業・大学等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の存在価値が高まるとともに、新規開設も好調であり、売上・利益ともに予算を上回った。

 

(2)セグメント別動向

 

19/5期

構成比

20/5期

構成比

前期比

総合人材サービス

20,681

43.3%

20,814

40.7%

+0.6%

子育て支援サービス

20,534

43.0%

22,966

45.0%

+11.8%

介護関連サービス

6,175

12.9%

6,984

13.7%

+13.1%

その他

407

0.8%

307

0.6%

-24.6%

連結売上高

47,797

100.0%

51,072

100.0%

+6.9%

総合人材サービス

1,773

72.8%

1,902

69.2%

+7.2%

子育て支援サービス

669

27.5%

514

18.7%

-23.2%

介護関連サービス

-45

-

297

10.8%

-

その他

36

1.5%

33

1.2%

-8.7%

調整額

-688

-

-747

-

-

連結営業利益

1,746

-

2,000

-

+14.5%

単位:百万円。
*その他は報告セグメントに含まれない事業等

 

総合人材サービス事業
売上高208億14百万円(前期比0.6%増)、営業利益19億2百万円(同7.2%増)。
ライクスタッフィングにおいては販売員が不足するモバイル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークスにおいては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めた。コロナ禍においても、生活インフラであることが業界内外において再認識され、人材に対しても継続して強い需要がある。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い人や、週5日フルタイム以外の勤務を希望する求職者も活躍できるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方の提案等を強化し、就業人口の増加に注力した。また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大に注力している。19年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィングが外国人材の就労支援を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けている。また、19年12月にはライクに「国際事業部」を、ライクスタッフィングに「紹介事業部」を新設し、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧客企業への人材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めている。ライクケアとの連携により介護分野における特定技能1号の在留資格の取得及び就業も続々と実現している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等により予算は未達となったものの、早期に注力業界を変更することができた結果、増収増益を確保した。

 

子育て支援サービス事業
売上高229億66百万円(前期比11.8%増)、営業利益5億14百万円(同23.2%減)。
待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中、ライクキッズ及びライクアカデミーにおいて、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者や子供に選ばれ続ける高品質の保育と利便性の高い立地や設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者に対する事業所内保育の提案に注力した。また、ライクスタッフィングとの連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進み、20年4月に21ヶ所の認可保育園を開設、2桁増収となった。

 

減益の要因は、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前期より約90百万円減少したこと、20年4月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなるが、計画に織り込んでいるものであり、子育て支援サービス事業全体では計画を上回った。

介護関連サービス事業
売上高69億84万円(前期比13.1%増)、営業利益2億97百万円(前期は45百万円の営業損失)。
ライクケアにおいて、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、利用者・家族に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力した。18年5月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西及び同年7月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子が満床、同年10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしている。

 

その他(マルチメディアサービス事業)
売上高3億5百万円(前期比24.6%減)、営業利益32百万円(同9.0%減)。
マルチメディアサービス事業では、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ1店舗を運営している。

 

(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)

◎財政状態

 

19年5月

20年5月

 

19年5月

20年5月

現預金

7,628

13,092

未払金

2,967

3,263

売上債権

3,795

4,258

未払法人税・消費税等

1,051

1,431

流動資産

13,088

19,617

受入入居保証金

896

976

有形固定資産

10,098

13,346

有利子負債(うちリース債務)

10,551(659)

17,372(1,289)

無形固定資産

1,979

1,554

負債

18,268

25,670

投資その他

5,141

5,305

純資産

12,040

14,154

固定資産

17,219

20,207

負債・純資産合計

30,308

39,825

単位:百万円。

 

20/5期末の総資産は前期末比95億16百万円増の398億25百万円となった。
流動資産は前期末比65億29百万円増の196億17百万円、おもに、現預金の増加54億63百万円、受取手形及び売掛金(売上債権)の増加4億62百万円等によるもの。
固定資産は前期末比29億87百万円増の202億7百万円、おもに子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加32億47百万円、のれんの償却に伴う減少4億49百万円、差入保証金の増加3億95百万円等によるもの。
流動負債は前期末比60億52万円増の164億27百万円、おもに短期借入金の増加47億50百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加9億94百万円、未払金の増加2億96百万円、未払法人税等の増加1億73百万円等によるもの。
固定負債は前期末比13億49百万円増の92億42百万円、おもに長期借入金の増加4億46百万円、資産除去債務の増加1億63百万円、リース債務の増加6億30百万円等によるもの。
純資産の残高は前期末比21億14百万円増の141億54百万円、おもに親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億93百万円、配当金の支払5億31百万円、非支配株主持分の増加9億円等によるもの。
自己資本比率は前期末比4.0ポイント減の25.3%となった。

 

◎キャッシュ・フロー

 

19/5期

20/5期

前期比

営業キャッシュ・フロー

3,455

3,450

-4

-0.1%

投資キャッシュ・フロー

-2,903

-3,655

-751

-

フリー・キャッシュ・フロー

552

-204

-756

-

財務キャッシュ・フロー

-227

5,667

+5,895

-

現金及び現金同等物期末残高

7,608

13,072

+5,463

+71.8%

単位:百万円。

 

20/5期末の現金及び現金同等物は、前期末比54億63百万円増加し130億72百万円となった。有形固定資産の取得による支出や、差入保証金の差入による支出といったマイナス要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、借入金の増加といったプラス要因があった。
営業CFは34億50百万円の収入となった。おもに税金等調整前当期純利益の計上40億55百万円、減価償却費の計上10億43百万円、のれん償却額の計上4億49百万円、法人税等の支払額10億14百万円等によるもの。
投資CFは36億55百万円の支出となった。おもに子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出37億7百万円等によるもの。
財務CFは56億67百万円の収入となった。おもに子育て支援サービス事業における運転資金及び新型コロナウイルス感染症の影響拡大に備えるための手許資金確保のための短期借入金の純増加額47億50百万円、長期借入れによる収入29億円、配当金の支払額5億30百万円等によるもの。

 

 

3.2021年5月期業績予想

(1)連結業績

 

20/5期 実績

構成比

21/5期 予想

構成比

前期比

売上高

51,072

100.0%

54,000

100.0%

+5.7%

営業利益

2,000

3.9%

2,150

4.0%

+7.5%

経常利益

4,067

8.0%

4,100

7.6%

+0.8%

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,793

3.5%

1,900

3.5%

+6.0%

単位:百万円

 

21/5期は5.7%増収、0.8%経常増益を見込む
21/5期予想は売上高が前期比5.7%増の540億円、経常利益は同0.8%増の41億円を計画する。決算発表時(7/13)にはライクキッズ(6065)を完全子会社とすることを目的とした公開買付けを実施しており未定としたが、7/22に業績予想を開示した。
総合人材サービス事業では、ライクスタッフィング及びライクワークスにおいて、モバイル、保育・介護、コールセンター、物流・製造を中心とする生活インフラを支える業界における就業人口を増やすべく、引き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝える。これまで顧客企業とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組んだ知識を活かし求職者が希望する多様な働き方を実現。業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者が就業先で活躍できるために必要な研修を実施することに注力する。保育・介護業界向けサービスでは、ライクキッズ及びライクアカデミー、ライクケアの施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等の採用・研修機能を構築していく。18年12月に開始した建設業界向けサービスについても、既存の事業領域同様、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う生活インフラを支える業界でありながら、人材の確保に課題を抱えていることもあり、順調に売上が伸長してきたことから、採用・研修体制を強化し、さらなる事業拡大に注力する。また、19年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員を雇用している実績を活かし、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の就労を推進している。介護分野における特定技能1号の認定の取得・就業までの実績もできたことから、グループでの就業実績に基づいた外国人材の就労支援に注力しており、諸外国とのルールの整備と入国規制の緩和とともに事業の垂直立ち上げを実現すべく準備していく方針。
子育て支援サービス事業では、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズ及びライクアカデミーにおいて、保護者・子供に選ばれ続ける認可保育園・学童クラブ・企業主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益力の改善に邁進する。ただし、運営だけでなく建設の観点からも、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、安全に配慮した事業拡大を進めるため、前期までの認可保育園の新規開設の20ヶ所ペースまでには至らないと見込んでいる。
介護関連サービス事業では、ライクケアにおいて、引き続き、サービス品質を向上し他社との差別化を明確にすることで、入居率を90%以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努める。
マルチメディアサービス事業では、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努める。
配当についても当初の未定から7/22に開示した。前期比2円増配の30.0円を見込む。尚、同社は配当性向30%程度を目安としている。

 

(2)20/5期以降の中期経営計画

16年7月13日に公表した中期経営計画(17/5期~19/5期)は、売上が未達ながら経常利益は大幅に上回って達成した。
19/5期より次の成長軸となる新規事業の開拓を開始している。
➢ 18年12月~ 建設業界向け人材サービスを開始
➢ 19年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、介護・建設・製造等総合人材サービスの事業領域を中心に外国人材就労支援サービスの準備を開始
中期経営計画は、未確定要素の解消が見えた後に公表予定
【未確定要素】
➢ 総合人材サービス
・外国人材就労支援における特定技能に関する手続きの整備時期
➢ 子育て支援サービス
・待機児童解消による認可保育園の新設需要に対する影響
➢ 介護関連サービス
・新規開設のための許認可や候補物件の確保

 

(3)事業別戦略

◎総合人材サービス事業
総合人材サービス事業の概要
人材派遣サービス
  モバイル等サービス業界向け販売関連業務、保育・介護業界、 コールセンター、物流・製造、建設業界等に人材を派遣。
アウトソーシングサービス
  販売店舗や販促キャンペーン、コールセンター、物流センター等を受託運営。
人材紹介サービス
  保育・介護業界、建設業界等へ有料職業紹介、紹介予定派遣を実施。
採用・教育支援サービス
  新卒紹介や、キャリアアップフォローとして、面接から内定、入社までをフォロー。
  スキル・マナー研修、法人顧客向けの研修を実施。

 

主なサービス提供業界の状況

モバイル

withコロナにおけるテレワークやEC販売強化を実現するために不可欠なネットワークインフラを支える端末販売・カスタマーサポート等に従事する人材に対する需要が拡大。

コールセンター

保育

beforeコロナから人材需要が逼迫、withコロナにおいても、改めて社会インフラとなる業界で働く人を支えるために不可欠な業界となり更に需要が拡大。国内の人材だけでは充足できない見込み。

介護

物流・製造

withコロナにおいてもEC販売が主流、倉庫・工場等での軽作業、ドライバーの需要が拡大。

建設

withコロナにおいても生活に不可欠な施設等の新設・維持補修に従事する人材の需要が拡大。

 

求職者の経験・スキルを問わず戦力化する
  グループ独自のノウハウにより就業人口を増加
マッチング
➢ 週3日、時短等求職者が希望する就業条件・環境の多様化
 ⇒クライアントへの多様な提案による実現に注力。
➢ 求職者に対する細かなヒアリングにより、適性が高く、かつ、希望に適う仕事の提案。
研修
➢ 現場経験豊富な研修担当が、座学での研修だけでなく、一緒に就業することで戦力化。就業後においても、現場視点でのフォローにより、定着率の向上を図る。
➢ 外国人材の受入れにおいても、スキルチェック、研修、受入れ体制のコンサルティング等による戦力化が可能。

 

物流・製造業界向けサービスの拡大
☆18年6月に物流・製造業界向けサービスの拡大に向け、ライクスタッフィングから分社し、ライクワークスを設立。

(同社資料より)
➢ 急成長する物流業界や顧客企業の物流・製造部門において、梱包やピッキング等の軽作業を中心とした人材の派遣や業務受託に注力。
➢ 大手ECサイト運営企業における長年の倉庫業務受託実績で蓄積したコールセンター、店頭販売までの一連の業務に対する知見を活かし、顧客企業のニーズにより幅広く対応すべくサービスの拡大を図る。
➢ ライクキッズとの連携により、人材の提供だけでなく、保育施設の設置等働きやすい環境づくりにも注力。

 

建設業界向けサービスへの拡大
建設業界においては、施工管理職・現場監督・CADオペレーター・営業等どの職種においても人材が圧倒的に不足しており、新卒の採用にも苦慮している企業が急激に増加。
こうした中、18年12月にライクスタッフィングにテクノ事業部を新設し、建設業界向けサービスを開始。
➢ 自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいのかを働きながら決めたい方の就業コースであるエキスパート職や他業種からのキャリアアップ希望者を中心に建設業界への就職を支援。
研修体制も順調に構築しており、20年7月には就業者の延べ人数が100名を超え、売上も伸長。更なる拡大のため、人員体制も強化し注力。

 

外国人材就労支援サービス
世代・国籍・経歴を問わず社会進出を支援してきたノウハウを活かし、外国人材の活躍を推進

 

 

 

 

 

すでに全国で、17ヶ国・120名以上の外国籍社員が活躍していること、グループで介護施設を運営していることから保有する支援・育成・業界ノウハウを活かし、介護・建設・製造等総合人材サービスでの事業領域において、19年度に外国人材受入れ準備としてリーダー格となる精鋭チームを組成。19年4月以降、ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパール・フィリピン・韓国等の外国籍社員が介護施設での就業を開始し現在約25名が活躍中。

 

 

19年8月:ライクスタッフィングが、出入国在留管理庁長官の登録を受け、「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する「登録支援機関」の登録簿に登録。

(登録番号:19登‐001950)

19年9月:首都圏24ヶ所で介護施設を運営するライクケアにおいて、介護分野における「特定技能1号」の認定証明書を受理

19年10月:「特定技能1号」認定者がライクケアにおいて就業を開始

20年3月:日本国内で実施した試験に合格した留学生からの「特定技能1号」認定者がライクケアにおいて就業を開始

 

 

19年12月:ライクに国際事業部を新設。

 

 

 

 

 

国内外問わず、日本での就業を希望する外国人材の採用・育成を強化、ライクスタッフィングが登録支援機関として実施するビザの申請・生活支援を含む就労支援をサポート。
          
ライクスタッフィングに紹介事業部を新設。

 

 

 

 

 

世代・国籍・経歴を問わず、就業できる求職者を増やすべく、顧客企業への提案を強化。

 

「特定技能1号」の認定者の採用実績や、ライクケアの介護施設で就業する外国人材約25名の初任者研修合格率100%等、グループにおける外国人材採用・育成ノウハウを業界全体に提供することで、外国人材の就労を推進。
介護だけでなく、建設や製造での実績も蓄積し、事業の垂直立ち上げの実現を目指す。

 

◎子育て支援サービス事業
子育て支援サービス事業の概要

 

受託保育事業

 

(同社資料より)

企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育をはじめとする事業所内保育を145ヶ所受託運営。

公的保育事業

 

(同社資料より)

認可保育園・学童クラブ・児童館等の公的保育施設を227ヶ所運営。

2020年4月期実績新規開設37ヶ所、閉鎖14ヶ所

受託保育施設:新規開設5ヶ所、閉鎖11ヶ所

公的保育施設:新規開設32ヶ所(認可保育園22ヶ所、学童クラブ・児童館10ヶ所)

閉鎖3ヶ所(学童クラブ等)

※上記施設数は20年4月末日現在

 

子育て支援サービス事業 施設数の推移

(同社資料より)

 

※ 20/4期より、事業分類の変更に伴い、「事業所内保育等」に記載していた小規模園10ヵ所を「認可保育園等」に変更する等、カウント方法を変更。
※認可保育園等の新規開設数は17/4期が12ヶ所、18/4期が19ヶ所、19/4期が18ヶ所となる。
【2020年4月開園】合計34ヶ所
認可保育園等:21ヶ所(東京都15ヶ所、神奈川県5ヶ所、愛知県1ヶ所)
学童クラブ等:10ヶ所、病院内保育:3ヶ所

 

☆20年4月開設の認可保育園
【東京都】15ヶ所
板橋区…にじいろ保育園小茂根
稲城市…にじいろ保育園矢野口
江東区…にじいろ保育園亀戸、にじいろ保育園北砂、にじいろ保育園東砂
新宿区…にじいろ保育園西早稲田
墨田区…にじいろ保育園菊川
世田谷区…にじいろ保育園給田
中野区…にじいろ保育園上高田(仮)、にじいろ保育園中野駅南口
※にじいろ保育園上高田(仮):20年11月までは公設民営の「あさひ保育園」として運営予定
練馬区…にじいろ保育園石神井町、にじいろ保育園関町北、にじいろ保育園氷川台駅前
港区…にじいろ保育園海岸三丁目
北区…にじいろ保育園志茂
【神奈川県】 5ヶ所
川崎市…にじいろ保育園新丸子
相模原市…にじいろ保育園古淵
横浜市…にじいろ保育園天王町、にじいろ保育園中山、にじいろ保育園日吉
【愛知県】 1ヶ所
名古屋市…にじいろ保育園梅ヶ丘

 

☆20年6月認可保育園開設
【東京都】2ヶ所
新宿区…にじいろ保育園四ツ谷
大田区…にじいろ保育園西六郷

 

質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者を目指す

保育施設の増加

➢ 受託保育事業

グループの豊富な取引先を活かし、企業主導型施設の適正利益での受託数の増加に注力

➢ 公的保育事業

待機児童問題解消後も利用者に選ばれ続けるハード面でも好条件の施設数の増加に注力

➢ 保育サービスのコンテンツの拡充に注力

保育人材の確保

➢ ライクスタッフィングの採用・就業後フォローのノウハウを活かし、採用力の強化、定着率の向上を図る

➢ グループ内での積極的な人事交流によりノウハウを共有、マッチング力を強化

➢ 研修コンテンツのグループ共有による人材の創出に注力

 

総合職保育士『ミライクル保育士』の導入
管理職志望の保育士向けの職種を新設した。一般保育士より給与や研修を手厚くしてキャリア形成を後押しする。保育士は一般職や非正規雇用としての採用が一般的で独自に総合職を設けるのは業界でも珍しい。
➢ 保育職から他職種への転換が一般的でない保育士を、総合職として採用し、運営の中核を担う管理職を育成。
➢ 新たな給与体系や研修制度等を設け、キャリア形成の支援を行う。

 

保育業界における基盤企業へ
質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に成長し続ける日本一の保育事業者を目指す。
従来より保育士・保育学生・保護者から愛顧されている、現役保育士や大学教授が監修する、保育士・学童指導員等へのインタビューや実際に保育園で行われている遊び・学びに関する情報、子ども・子育て支援制度の解説等保育に関する情報を掲載したサイト「保育のひきだし」(https://www.hoikunohikidashi.jp/)を、会員制から誰でも閲覧できるよう開放した。

 

「保育のひきだし」HPの一部

 

また、預かり児童数が10,000人を超えたことから、これまで蓄積したノウハウを活かし、保育士がより働きやすくなる環境の構築と、保護者と密接にコミュニケーションを取り更なるニーズに応えることを目的としたアプリを開発予定。
【搭載予定の機能】
・連絡帳等の保育士の業務改善
・写真販売
・持ち帰りづらかったり購入できるところが限られていたりする保育必需品等の販売
・利用者を制限し安心してご利用できるリユース品の売買
・英語等の通信教育 等

 

◎介護関連サービス事業(デイサービス施設3施設を含む24施設・定員1,439名20/4末現在)
介護関連サービス事業の概要
看取り介護を含め医療連携の強い有料老人ホームを神奈川・東京・埼玉で運営している。
 

(同社資料より)

 

特徴・強み

 

 

 

介護・看護スタッフによる24時間365日サポート(看護スタッフ24時間365日常駐ホームは12ホーム)

質の高いスタッフの確保と介護業界での安心の実績

元気の源となる毎日のこだわりの食事。

 

高品質の介護サービスを追求
~17年4月に完全子会社化し、グループ価値の最大化へ~

サービスの差別化

➢ 24時間看護師が常駐し、医療機関と連携した看取り介護の他、自立支援サービスも拡充する。他社との差別化を明確にした高品質の介護サービスを提供する事で、選ばれ続ける介護施設を実現。

介護人材の確保

➢ 未経験者を戦力化するライクスタッフィングとの連携により介護人材を創出し、定着率を向上させる事で業界での就業人口の増加を図る。

➢ 18年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、「改正入国管理法」を鑑み、外国人材の受入れに備え、研修コンテンツの拡充や精鋭チームを採用し受入れ体制の構築にも注力。

 

 

プロたちが「本気で親を入れたい」と厳選 最高の老人ホーム150
17年1月5日発売(1月20日号)週間ポストでは同社の施設は1位のフェリエドゥ 横浜鴨居、4位のサンライズ・ヴィラ藤沢湘南台をはじめ6施設がランクインした。
人事交流や採用代行等ライクスタッフィングとの連携により15年に介護士が充足。サービス品質の向上に集中できた結果、入居率は資本算入した13年10月の68.0%から15年9月以降90%超に改善・維持し、単年度黒字化を達成。

 

 

4.今後の注目点

20/5期は総合人材サービス事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、子育て支援サービス事業や、介護関連サービス事業がカバーした。営業利益は3Q累計の10.8%減益から14.5%増益へ、経常利益については予想も上回り、しっかりと仕上げてきた印象。コロナ禍で世間が大混乱に陥るなか、社内のオペレーションを含めて増益としたのは驚きをもって受け入れたい。今回のコロナ禍を経て同社では「改めて、生活になくてはならない」事業領域との認識だがまさにその通り、世間における存在感は増すのではないだろうか。
上場企業各社が苦戦する中、21/5期も増収増益を見込む。総合人材サービス事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があるが、新たに強化している建設業界向けサービスなどがプラスに寄与することも期待される。子育て支援サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながらも、新規開設の強化とサービス品質の更なる向上による収益力の改善が進む見込み。介護関連サービス事業では18年5月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西及び同年7月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子が満床、また同年10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしており、高水準の入居率の維持と収益性の改善が続く予定だ。今後、テレワークなど仕事のあり方が「新型コロナウイルス感染症の影響前」から変化すると思われ、総合人材サービス事業における同社の対応に期待したい。子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業については、今後も新規開設を進展させてこれまで同様着実な成長を見せるだろう。

 

 

参考:コーポレート・ガバナンスについて

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

6名、うち社外3名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書  更新日: 2019年8月26日

 

基本的な考え方
当社は、「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」をグループ理念とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

 

 

1.株主の権利・平等の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行っております。

 

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社のグループ理念に基づき、行動規範や行動原則を遵守し、サービス利用者、クライアント、株主、従業員等全てのステークホルダーの皆様に対し誠実に行動することにより、継続的に企業価値を拡大してまいります。

 

3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。

 

4.取締役会等の責務
取締役会は、グループの経営の基本方針や戦略の策定、事業会社の管理・監督を行っており、グループ全体における業務の意思決定及び取締役会による業務執行を監督する機関として位置付け、運営しております。なお、社外取締役は、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高める役割を担っております。

 

5.株主との対話
グループの企業価値の極大化のため株主との対話を重視しており、株主からの対話の申し込みに対しては随時対応しております。株主との対話は、IR担当部署、IR担当役員、経営陣幹部が必要に応じて行っております。

 

 

コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について
<実施をしないコード:3項目、そのおもな原則>

 

【補充原則1-2-4】
当社では現在、議決権の電子行使を実施しておりませんが、今後については、株主構成に占める機関投資家、海外投資家の比率等を勘案しながら導入を検討してまいります。

 

【補充原則4-10-1】
当社は、任意の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。このように、取締役候補の選任や取締役の報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。

 

<開示しているコード:10項目、その主な原則>

 

【原則1-4】
政策保有株式につきましては、企業価値向上におけるシナジーが認められると判断した場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。現在、政策保有している株式については保有意義があることを確認しております。また、当該株式の議決権の行使については、当該会社の企業価値向上及び当社への影響を勘案し、議案に対する賛否の意思表示を行うものといたします。

 

【原則2-6】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。

 

【原則5-1】
・当社は、当社グループのIR活動全般を行うIR担当役員とIR担当部署を設置し、株主との建設的な対話の促進を図っております。
・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んでおります。
・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社HP( https://www.like-gr.co.jp/ir/policy.html )において開示しております。
・IR活動の詳細につきましては、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の2.に記載のとおりであります。

 

東証コーポレート・ガバナンス情報サービスより:https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show

 

 

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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