ブリッジレポート：（7839）SHOEI 2020年9月期第3四半期決算

石田 健一郎 社長	株式会社ＳＨＯＥＩ（7839）

企業情報

株式情報

*株価は8/19終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*数値は四捨五入、ROEは前期末実績。

連結業績推移

* 単位：百万円、円
* 予想は会社予想。2016年9月期より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益については同様）。
* 2020年4月1日、1株を2株に分割。EPSは株式分割を反映。

ＳＨＯＥＩの2020年9月期第3四半期決算の概要と2020年9月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年9月期第3四半期決算
３．2020年9月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/9期3Q累計は前年同期比5.4％の増収、同12.1％の営業増益。販売数量は3％増加した。10月～１月の各国代理店からの受注が好調、緊急事態宣言発令や欧米等でのロックダウンの影響はあったものの解除後にその反動で各国共に需要が大幅に回復している。加えて、中国を始めとする東アジア諸国は新型コロナウイルスの感染が早期に収束し販売への影響は殆んどなく好調を維持している。北米が代理店を集約させたことに伴う在庫調整が発生し苦戦したものの、欧州は堅調に推移した。利益面では、新型コロナの影響によるイベント中止などに伴い、販管費が減少した。

   

• 通期予想は各利益を上方修正した。20/9期は4.2％増収、7.0％営業増益を見込む。各利益とも減益予想から増益予想への修正。上半期の販売が好調であった事及びロックダウン解除後にリバウンドが見られたことから、結果的には生産数量、販売数量共に対前年度比増となる見込み。利益面では、単価や利益率の高い製品へのシフトが進んでいる事、新型コロナ感染症の影響で販管費が減少している事、海外子会社合計ではほぼ昨年度並みの利益を確保出来る事などにより、各利益は対前年度比増となる見込み。配当についても49.0円から57.0円の期末配当に修正した。

   

• 上期決算発表時には、合理的に算出することが困難と判断し、業績予想を据え置いたが、新型コロナの影響は結果的には同社にとってプラスに働いた。欧州が好調な反面、米国が苦戦しているが、在庫処分が進めば巡航速度を取り戻すだろう。急速に浮上しているのがアジア。中国ではヘルメット規格変更に伴う混乱により苦戦していたが、現在は混乱なく販売が急拡大している。来期を見据えると日欧米が堅調に推移することに加えて、アジアの拡大は継続しそうである。輸送用機器関連の企業は新型コロナの影響を受け大苦戦する中、同社の業績は光るものがある。今回の上方修正を受け、株価は上場来高値を更新しているが更なる上値余地が期待できよう。

   

１．会社概要

プレミアムヘルメット市場で世界ナンバーワンのヘルメット・メーカー。売上高の約90％を占める二輪乗車用ヘルメットでは、高品質・高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場（茨城県稲敷市）、岩手工場（岩手県一関市）の国内2工場で生産。国内生産にこだわる事で、高い品質の維持と技術の流出防止を実現している。一方、販売網は日本のみならず、ヨーロッパやアメリカをはじめ世界約70ヵ国超を網羅しており、安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、“SHOEI”ブランドは「プレミアムヘルメット」の代名詞となっている。グループは、同社の他、米国、独（2社）、仏、伊、タイの連結子会社6社。

【中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針】
１． 上場企業として、人命を守る製品のメーカーとして、コンプライアンス順守を最優先する
２． お客様のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造する
ニーズに背を向けた企業はいずれ淘汰される
３． 高付加価値化と生産合理化を両輪とするＭａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの維持
４． ブランド維持
５． 工場稼働率重視。工場の稼働率が落ちては従業員のみならず、原材料サプライヤー、協力工場、販売代理店等多くのステークホルダーのモチベーションを下げる
６． 投資の継続
７． 築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、しかし眼前の課題から逃げずに着実に前進する。
８． 利益分配の伝統を堅持。　株主（50％配当性向）、従業員（昇給等）、会社（投資、内部留保）
９． 新規事業の検討

短期的な支払い能力を示す流動比率が655.3％（19/9期末。以下同じ）、長期的な財務の安全性を示す固定比率が23.7％、無借金経営で自己資本比率82.5％。

また、茨城及び岩手の国内2工場で全量を生産する事で（２）顧客のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造、（３）高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanを実現、（４）ブランドを維持する。また、（6）投資を継続する傍ら、（9）新規事業の検討も始めた。

２．2020年9月期第3四半期決算

（１）連結業績

※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
※単位：百万円

前年同期比5.4％の増収、同12.1％の営業増益
3Ｑ累計の売上高は前年同期比5.4％増の139億63百万円。販売数量は、前年同期398千個から411千個へ3％増加した。10月～１月の各国代理店からの受注が好調であった。また、緊急事態宣言発令や欧米等でのロックダウンの影響はあったものの解除後にその反動で各国共に需要が大幅に回復している。加えて、中国を始めとする東アジア諸国は同ウイルスの感染が早期に収束し販売への影響は殆んどなく好調を維持している。
営業利益は前年同期比12.1％増の35億37百万円。増収効果に加え売上総利益率が前年同期42.2％から42.6％に向上。また、同ウイルスの影響によりレース等のイベントや海外出張等が中止となり、販管費が減少したことにより営業利益率が前年同期23.8％から25.3％に向上した。営業外では為替差損が減少したことなどで経常利益は同13.7％増の35億42百万円、税負担の増加で親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.6％増の24億64百万円となった。

（２）地域別動向

※単位：百万円

3Ｑ累計期間（10～6月）における世界経済は、一部の地域を除き、2月までは概ね堅調に推移したが、中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大が欧米を中心に世界中に広がり3月以降各国においてロックダウン（都市封鎖）が発生し5月の同解除まで経済活動が停止した。日本においても4月7日に緊急事態宣言が発令され5月25日の解除まで不要不急の外出自粛等、経済活動が制限され、食品・衛生用品等の生活必需品以外で消費にブレーキがかかった。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においても同ウイルス感染拡大の影響により欧米ではロックダウンにより小売店での販売が一時停止したが、ロックダウン解除後は、小売店での販売も再開され急速に需要が回復している。アジアでは2月以降ロックダウンによる小売店の営業制限があったが、中国を始めとする東アジアの諸国では同ウイルスの感染が早期に収束したため販売への影響は殆んどなく堅調に推移した。アセアン諸国ではロックダウン解除後徐々に需要が戻りつつある。日本市場は、二輪用品店を始めとする販売店は完全休業となるところが少なく、懸念されていたほどの落ち込みは見られなかった。
地域別には、欧州市場は、同ウイルス感染拡大前までの受注が好調であったこと、4～5月のロックダウン時は販売店からの受注がほぼゼロという状態だったが、ロックダウン解除後はその反動で大幅に回復していることから販売数量は前年同期比5％増となった。北米市場は、大型バイク販売の低迷と連動してヘルメット販売も低迷していることに加え、同ウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が深刻であったこと、及び米国にて2代理店から1代理店に集約する過程において、もう1社の代理店在庫を継続代理店が引き取りを行ったことによる在庫調整が発生したことから販売数量は前年同期比30％減少となった。日本市場は、同ウイルスの影響も限定的であり、販売数量は前年同期比6％増となった。アジア市場全体の販売数量は東アジアが好調を維持したこともあり前年同期比102％増となった。特に中国市場は同ウイルスの感染が早期に収束したこともあり依然好調が続いており前年同期比308％増加とった。

好調な製品
　

＜NEOTEＣⅡ＞	販売地域　：　ヨーロッパ 　　販売開始：2018年 1月   販売地域　：　北米 　　販売開始：2018年3月 　 販売地域　：　日本 　販売開始： 2018年5月
＜ GT-Air Ⅱ＞ サンバイザー付フルフェイスヘルメット	販売地域　：　ヨーロッパ 　　販売開始： 2019 年3月 　　メーカー希望小売価格 　　　　ドイツ・フランス　：　EUR499.00～629.00（税込み） GT-Air 小売価格 : EUR 479.00～579.00（税込み） 販売地域　：　北米 　　販売開始： 2019 年4月 　 メーカー希望小売価格　： US$599.00～699.00（税抜き） GT-Air 小売価格 : US$549.99～670.99（税抜き） 販売地域　：　日本 　 販売開始： 2019年5月 メーカー希望小売価格　： 51,000円～59,000円（税抜き）

受注も堅調に推移、3Ｑの受注高は前年同期比15.9％増、受注残は同30.2％増。

受注高・受注残高

※受注残高は期末、単位：百万円

（３）財政状態

※単位：百万円

3Ｑ末の総資産の残高は178億60百万円で、前期末比3億91百万円減少した。たな卸資産や売上債権が増加したものの、現預金が減少した。負債の残高は31億53百万円で、前期末比32百万円減少した。仕入債務や未払金などが減少した。純資産の残高は147億6百万円で、前期末比3億58百万円減少した。
自己資本比率は82.3％（前期末82.5％）。

３．2020年9月期業績予想

連結業績

※単位：百万円

各利益を上方修正、20/9期は前期比4.2％の増収、同7.0％の営業増益を計画
通期予想は各利益を上方修正した。20/9期は売上高が前期比4.2％増の194億円、営業利益は同7.0％増の45億円を見込む。各利益とも減益予想から増益予想への修正。海外市場では新型コロナ感染症によるロックダウンの影響で、地域によって時期や程度に差があるものの、概ね2ヶ月間市場での販売量が大幅に減少した。国内市場は、二輪関連業界では本格的なロックダウンがなかった為、大きな影響は見られなかった。しかしながら、上半期の販売が好調であった事及びロックダウン解除後にリバウンドが見られたことから、結果的には生産数量、販売数量共に対前年度比増となる見込み。加えて、単価や利益率の高い製品へのシフトが進んでいる事、新型コロナ感染症の影響で出張費及び広告宣伝費等の販管費が減少している事、内容にばらつきはあるものの、海外子会社合計ではほぼ昨年度並みの利益を確保出来る事などにより、各利益は対前年度比増となる見込み。
前提為替レートは、通期平均で１ドル＝108.13円、１ユーロ＝119.83円。9月分までの為替予約は実行済み。
配当についても上方修正。配当性向50％を前提として49.0円から57.0円の期末配当に修正した。

地域別売上高予想

※単位：百万円

20/9期投入の新製品

＜ Ｊ-ＣｒｕｉｓｅⅡ ＞ サンバイザー付オープンフェイスモデル	販売地域　：　ヨーロッパ 　　販売開始： 2019 年12月 　　メーカー希望小売価格 　　　　ドイツ・フランス　：　EUR479.00～579.00（税込み） 販売地域　：　北米 　　販売開始： 2019 年12月 　 メーカー希望小売価格　： US$549.99（税抜き） 販売地域　：　日本 　 販売開始： 2019年7月 メーカー希望小売価格　： 49,000円～56,000円（税抜き）
＜ Gｌａｍｓｔｅｒ＞ ニュークラシック フルフェイスモデル	販売地域　：　ヨーロッパ 　　販売開始： 2020 年3月 　　メーカー希望小売価格 　　　　ドイツ・フランス　：　EUR449.00～549.00（税込み） 販売地域　：　日本 　 販売開始： 2020年 11月（予定） メーカー希望小売価格　： 43,000円～51,000円

４．今後の注目点

上期決算発表時には欧州市場でコロナの影響を受け、合理的に算出することが困難と判断し、業績予想を据え置いたが、新型コロナの影響は結果的には同社にとってプラスに働いた。今後も感染防止の観点から二輪車市場の拡大が持続するだろう。欧州が好調な反面、米国では代理店を2店から1店に絞った影響で販売数量が減少しているが、在庫処分が進めば巡航速度を取り戻すだろう。一方、急速に浮上しているのがアジア。中国ではヘルメット規格変更に伴う混乱により苦戦していたが、現在は混乱なく販売が急拡大している。来期を見据えると日欧米が堅調に推移することに加えて、アジアの拡大は継続しそうである。輸送用機器関連の企業は新型コロナの影響を受け大苦戦する中、同社の業績は光るものがある。今回の上方修正を受け、株価は上場来高値を更新しているが更なる上値余地が期待できよう。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書　更新日：2019年12月23日
基本的な考え方
当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために、株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【原則４－２】取締役会の役割・責務（２）
当社において、役職員の立場は常に公平であり、提案を妨げる環境にはありません。経営幹部（当社においては「執行役員以上」をいいます。）は担当する職務を遂行する上での課題を認識し、経営会議等の議論の場において、問題点とその解決策の提示を行います。提案者と取締役及び経営幹部とは、闊達で公明正大な議論を行っております。また、経営幹部の報酬は、生活給的要素を考慮し、毎事業年度末に能力並びに前年度の業績貢献等に基づき評価した、内規に定める年俸ランクに応じた固定給体系になっております。

【補充原則４－２－１】取締役会の役割・責務（２）
取締役の報酬は、生活給的要素を考慮し、「役員報酬規程」で定めた役位別の報酬額を株主総会にて承認した枠内で支給する固定給重視の体系と役員退任時の慰労金制度（社外取締役は対象外）からなっております。今後、取締役会は、取締役の報酬体系を検証して、リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを組み込んだ体系へと制度設計に係る議論を社外取締役による任意の審議を中心として計画してまいります。なお、取締役報酬などの特に重要な事項に関する審議に際しては、公正かつ透明性の高い手続きが確保されるよう独立社外役員、社外役員を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することも含め、社外取締役による任意の審議が必ず最重要プロセスとして取り入れられた環境の整備にも取り組んでまいります。

【原則４－11】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
業務執行取締役は、当社事業の各現業を把握した経営幹部からを中心に、その業務執行取締役の監督機能を図る社外取締役は、独立した客観的な立場において適切な判断を行い、また、能動的・積極的に意見を述べる外部の人材からを中心に配置するようにしております。また、その構成も人的・質的バランスを重視して配置するようにしております。現在、女性もしくは外国人の取締役は選任しておりませんが、取締役は、それぞれ当社の企業哲学である「Quality & Value」を追求し、「安全性・快適性・ファッション性」の三位一体に加え、お客様が求める先進技術の具現化を通じてお客様に楽しく快適な二輪車生活を提供するという企業理念に基づく職務執行に必要な資質と多様性を備えており、取締役会における独立社外取締役の人数比率は5分の2となっていることから、独立性と客観性を確保した体制であると考えております。なお、取締役会の構成については、多様性を重視し、取締役会の監督機能の強化を図り実効性を高めていくことを今後の課題と認識しております。また、当社では監査役候補者の選任基準として、「①当社取締役または監査役として、当社の経営に関与したことがある者、②当社の部長職として、３年以上経理業務、総務業務、経営企画業務または内部監査業務に従事したことがある者、③他社の取締役または監査役として、企業経営に関与したことがある者、④弁護士、公認会計士等の資格を有し、その専門知識、経験等を監査役として発揮できる者」を設けており、適切な経験・能力および財務・会計・法務に関する十分な知識を有する者から選任できる体制整備に取り組んでおります。

【補充原則４－11－１】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
業務執行取締役は、当社事業の各現業を把握した経営幹部からを中心に、その業務執行取締役の監督機能を図る社外取締役は、独立した客観的な立場において適切な判断を行い、また、能動的・積極的に意見を述べる外部の人材からを中心に配置することを基本的な考え方としております。多様性および規模に関する考え方は、引き続き株主等との対話（面談）を通じてその意向を真摯に受け止め、十分に配慮して検討してまいります。

＜開示している主な原則＞
【原則１－４】政策保有株式
政策保有株式を保有しないことはもちろん、リスクの高い有価証券投資を行わないことが当社の基本方針であり、その基本方針については、少なくとも毎年１回、取締役会で確認するようにしております。また、政策保有株式を保有しない方針の順守により、個別の政策保有株式についても保有実績がない旨を有価証券報告書等で開示しております。

【原則１－７】関連当事者間の取引
当社は、子会社との販売代理店取引、代理店管理委託取引、マーケティング委託取引およびこれらに付随関連する取引以外に関連当事者取引を行う予定はなく、過去にもこれらの取引以外の関連当事者取引の実績はありません。また、役職員ならびにその関係者の支配する会社との取引を、コンプライアンス規程にある「行動指針」にて、公私の区別を厳しくする旨を定めており、この方針の順守により、子会社との取引以外の関連当事者取引に関しては一切ありません。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金の積立金の管理および運用に関しては、専門機関である生命保険会社と契約を締結しており、全て一般勘定で運用を委託しております。専門機関である生命保険会社からは、毎月、四半期、半期、年度と定期的に年金資産の運用、財政状況等が報告される体制となっております。報告された年金資産の運用、財政状況等は総務部にてチェックし、定期的ならびに必要に応じて、生命保険会社と主に年金資産の財務状況に係る意見交換をしております。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
株主、投資家には、常に公平な姿勢で接するように努めており、経営陣並びにＩＲ担当部署（経営管理部）による、個人投資家向け説明会の開催並びに機関投資家、マスコミ、金融機関対象の決算説明会を始めワンオンワンミーティング等により、積極的な対話に努めております。また、外国人投資家の持株比率は37%前後であり、外国人投資家との透明度の高い誠実な対話とＩＲ活動を続けております。

東証コーポレート・ガバナンス情報サービス：https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show

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