ブリッジレポート：（6461）日本ピストンリング 2020年度上期決算

高橋 輝夫　社長	日本ピストンリング株式会社（6461）

企業情報

株式情報

*株価は11/27終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは21年3月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

業績推移

*単位：円、百万円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
*2015年10月1日を効力発生日として10株を1株にする株式併合を実施。

日本ピストンリングの2020年度上期決算概要、高橋社長へのインタビューなどを紹介いたします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年度上期決算概要
３．2020年度業績予想
４．高橋社長へのインタビュー
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2020年度上期の売上高は、前年同期比28.0％減の196億円。新型コロナウイルス感染症拡大により自動車生産台数が世界的に大きく減少した。全製品減収。国内売上高は同28.2％減の78億円。海外売上高は同27.8％減の118億円、海外売上高比率は60％。継続的な原価低減の推進とともに、稼働調整や固定費の削減も進めたが、減産による影響が大きく、営業利益は15億円、経常利益は12億円の損失に転じた。経常利益の減少に加え、一時的な法人税等調整額の増加により、当期純利益は19億円の損失となった。

   

• 2020年11月に通期業績予想を修正した。2020年度通期の売上高は、前年度比20.7％減の435億円、営業利益は14億円の損失を予想。新型コロナウイルス感染症の拡大後、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国等において需要が回復してきたことや生産性の改善、固定費削減の効果等により、売上高、利益ともに前回発表（2020年8月）の予想値を上回る予想としている。配当予想は引続き未定。

   

• 高橋新社長に、自身のミッション、今後の取り組み、投資家へのメッセージなどを伺った。「新型コロナウイルスの影響が大きく、今期は損失計上の予想だが、リードタイムの短縮や在庫削減、固定費削減を含めた構造改革を推し進め、トップラインの伸びが小さくても安定した利益が出せる筋肉質な会社を目指す。また、中長期的には新規事業を一日も早く確立し、2030年のありたい姿を目指していく。足元は厳しい状況で、今後も不透明感は残るが、是非株主、投資家の皆様には中長期の視点で今後も応援していただきたい」とのことだ。

   

• 上期は人件費や経費などの固定費の削減に取り組んできたが、同時に稼働率が下がった中でもきめ細かい工数管理や地道な原価低減の積み重ねを推し進めてきた結果、生産性が改善されてきているということだ。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、経営環境の先行きは依然不透明ではあるが、下期は全般的に回復基調であり、年度予想を上回るべく各種施策に取り組んでいるということだ。

   

• コロナ禍の下での船出となった高橋新社長率いる同社だが、電動化の進展という事業環境の大きな変化の中、来年発表予定の第八次中期経営計画において、10年後のありたい姿・ビジョンを描く「The Next NPR 2030」に向けて道筋をどのように示すのか大いに注目したい。

   

１．会社概要

自動車エンジンの重要機能部品であるピストンリングやバルブシートなどを製造販売。日系自動車メーカー向けシェアはピストンリングで約3割、バルブシートで約4割。日系自動車メーカー全社のみならず、非日系の有力自動車メーカー多数に製品を納入している。
金属材料・表面改質・精密加工等における高度な技術力が強み。メタモールド（金属粉末射出成形品）、医療関連など非自動車エンジン部品分野への事業拡大や新製品開発も強化している。

【1-1 沿革】

1935年8月に「自動車工業確立ニ関スル件」が閣議決定され、豊田自動織機製作所（現トヨタ）、日産などによる国産自動車の量産化がスタートする直前の1931年に鈴木友訓氏が、埼玉県川口町（現川口市）に日本ピストンリング製作所を創業。1934年には日本ピストンリング株式会社として川口工場を開設した。
第2次大戦時下、航空機用クロムめっきリングの量産も開始。1945年の終戦により工場を一時閉鎖したが、1949年の東京証券取引所における株式取引再開とともに、株式を公開した。
経済復興、高度経済成長、日本製自動車の輸出急増に伴い業績は急拡大する。
1970年代からは海外に進出しドイツ、アメリカの自動車メーカーへの納入をはじめ、2000年以降はタイ、インドネシア、アメリカ、中国、インドに生産拠点を設立し、グローバルな生産販売体制を整備した。
2014年度には非自動車エンジン部品事業の拡大を目指し、金属粉末射出成形品事業および歯科インプラント事業を譲り受け、2015年度に自社での操業を開始している。

【1-2 経営理念など】

【1-3 市場環境】

◎世界自動車生産台数予測
6トン未満車両の世界自動車生産台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年は2019年対比で18％の減少となるものの、2021年以降徐々に回復し、2028年には1億台に達する予測となっている。
パワートレイン（駆動方式）別で見ると、環境意識の高まりから、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンが減少し、ハイブリッド(PHEV、HEV)やEVの比率が増加する。ただ、エンジンを搭載しない純粋な電気自動車（EV）の構成比は2032年でも20％に留まり、ハイブリッド（PHEV、HEV）の構成比が42％まで上昇することから、ピストンリングやバルブシートの需要は今後も堅調に推移するものと見られる。

（同社提供資料）

◎同業他社比較

＊売上高、営業利益は今年度会社側予想、単位は百万円。ROEは前年度実績。時価総額、PER、PBRは11月27日終値ベース。
単位は百万円、％、倍。

ピストンリングを製造している国内上場企業は同社を含めて3社。ピストンリングのトップシェアは5割近い（6462）リケンだが、企業規模、収益性、時価総額では（6463）TPRが頭一つ抜けている。今期は各社ともに減収減益予想。PBRも1倍を割れており、ROEの向上など投資家の期待リターンを上回るパフォーマンスの実現が望まれる。

【1-4 事業内容】

◎主力製品
社名ともなっているピストンリングを中心に、バルブシートをはじめ、様々な自動車部品を製造・販売している。2020年度上期の自動車関連製品の売上高構成比率は84.9％である。
また、2014年度に譲り受けた金属粉末射出成形品（メタモールド）と歯科インプラント等の医療関連等、非自動車エンジン部品分野への事業拡大や新製品開発の強化も推し進めている。

（メタモールド）	（歯科インプラント）

（同社提供写真）

＜製品別売上構成＞

（同社提供資料）

＜エンジン内部の仕組み＞   （同社提供資料を当社加工）

＜ピストンリング＞ ピストン外周の溝（みぞ）に装着され、ばねのような張りを持ち、閉じると真円になるピストンリングは、エンジン燃焼室の苛酷な条件の中で爆発ガスをシールし、潤滑油をコントロールする。また、熱を逃がし、摩耗や焼き付けを抑える役割を持ち、気筒あたり1stリング、2ndリング、オイルリングの3本を基本に構成される。 ピストンに装着されたピストンリングの張力が高すぎると、スムーズなピストン運動を阻害することによる燃費への悪影響、逆に低すぎると爆発ガスが抜けることによるエネルギーロスやオイルあがりによるオイル消費の増加につながる。 このためピストンリングの張力は最適設計が必要となる。

（同社提供資料を当社加工）

また、シリンダ内の高温下で高速運動をすることによる摩耗や焼き付きを防ぐために、シリンダ内壁にはエンジンオイルの油膜が形成されるが、この油膜も厚ければ良いという事ではなく、オイルリングによって適切な厚さを保つ必要がある。 このようにピストンリングには耐摩耗性、強靭性、耐熱性、熱伝導性、オイルの保持性など多くの機能が要求されており、これによってエンジンの性能と耐久性は飛躍的に向上してきた。 近年では、環境問題に対する意識が急速に高まるなか、NOx、HC等の低減を求めた低排出ガス車の認定制度、CO2削減の為の燃費規制などへの対応が急務で、低燃費ニーズに対応した高性能なピストンリングが求められている。

（ピストンリング）

ピストンリングに求められるこれらの課題について、同社では、低フリクション対応のピストンリング構成、更なる薄幅化、新表面処理や高耐久性安価材料の開発、チューニング技術による最適設計などのテクノロジーを開発・提案している。

このように極めて高い技術力を要求されるピストンリングを安定的に製造・供給し、なおかつ常に技術革新を進めることが出来る企業は同社を含めて限られた数社のみとなっている。

＜バルブシート＞ シリンダヘッドのバルブ着座部分に圧入される。高温下でバルブに叩かれても摩耗・劣化しない耐久性と、燃焼ガスを確実にシールさせる高い気密性が求められる重要なパーツであり、焼結合金でつくられている。同社では、材料開発力を活かした豊富な材料バリエーションにより、自動車メーカーからのレベルの高い要求に応えたバルブシートを提供している。日系自動車メーカー向けでは約４割とトップシェアを誇り、国内外の自動車メーカー向けに更なる拡販を図っている。

（バルブシート）

＜カムシャフト＞ 各気筒のバルブを開閉する役割を担い、軽量、高耐面圧、設計の自由度が高いなど多くの特長を持つ組立式焼結カムシャフトは、国内では同社のみが対応できる独自技術となっている。SUBARUの全内製エンジンに搭載され、高い耐久性が要求されるトラックメーカーにも納入されている。

（組立式焼結カムシャフト）

＜メタモールド（金属粉末射出成形品）＞ 近年、金属部品の成形には機械加工、精密鋳造（ロストワックス）、ダイキャスト、プレス焼結など、部品に求められる機能やコスト面から、様々な加工技術や方法が選択され採用されている。これらの加工技術に第五世代の全く新しい加工技術として開発した「メタモールド」は、長年培ってきた冶金技術をもとに、省資源、省エネルギー型でありながら、プラスティック製品、ダイキャスト製品と同様の複雑形状部品の製造を可能にした。材料技術、生産技術の強化により製品群のラインナップを充実させ、自動車エンジン部品のみならず、産業機械部品やOA機器部品等、非自動車エンジン部品にまで事業を拡大しており、特にボールねじ用循環駒で需要が増加している。

（メタモールド）

◎顧客
日系自動車メーカー全社にピストンリング、バルブシートを納入している。
これら製品は、エンジン性能向上のために極めて高い技術水準が要求される自動車部品であり、近年では環境問題の高まりから低燃費や代替燃料対応として、欧米自動車メーカーや中国ローカル自動車メーカー等の非日系自動車メーカーへ拡販が進んでおり、シェアも着実に向上している。

【1-5 生産拠点＆販売拠点】

＜国内＞
4か所の生産拠点と7か所の販売拠点（東京[本社：さいたま市]、名古屋、大阪、広島、福岡、仙台、札幌）を有している。

（生産拠点）

＜海外＞
ピストンリング、バルブシートを中心に、アメリカ、中国、アセアン、インドで生産、販売を展開している。また、ドイツ、シンガポール、マレーシアにも販売拠点を有している。

（海外拠点）

　（同社提供資料）

【1-6 特徴と強み】

常に高い信頼性を要求される自動車の機能部品メーカーとして80年以上にわたり存在感を示し、国内外多数の有力自動車メーカーに採用されてきた理由は、何にもまして同社の高い技術力である。近年では自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成・CO2低減・排出ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めている。

同社の中心技術は大きく以下の3点に分類される。

製品開発に当たり、これらの技術とエンジンに対するシミュレーション技術をかけ合わせる能力も同社の大きな強みである。
加えて、同社の高い技術力が不可欠な自動車メーカーは、同社の企業価値を構成する重要な「顧客資産」と言えるだろう。

【1-7 ROE分析】

２．2020年度上期決算概要

（１）連結業績概要

*単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益(以下同様)。

減収減益
売上高は前年同期比28.0％減の196億円。新型コロナウイルス感染症拡大により自動車生産台数が世界的に大きく減少した。全製品減収。国内売上高は同28.2％減の78億円。海外売上高は同27.8％減の118億円、海外売上高比率は60％。
継続的な原価低減の推進とともに、稼働調整や固定費の削減も進めたが、減産による影響が大きく、営業利益は15億円、経常利益は12億円の損失に転じた。
経常利益の減少に加え、一時的な法人税等調整額の増加により、四半期純利益は19億円の損失となった。

（２）製品別売上高

*単位：億円

全製品とも減収となった。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。仕入債務には電子記録債務を含む。有利子負債にはリース債務を含む。

流動資産は、売上債権の減少等により前年度末比19億円減少。固定資産は同3億円の減少、資産合計は同23億円減少の612億円となった。
負債は、有利子負債の増加等により同7億円増加の330億円となった。なお、有利子負債は同39億円増加の194億円。
自己資本比率は、43.7％と前年度末から3.2％低下した。
有利子負債残高、ネット有利子負債残高、ネットDEレシオは前年度末を上回った。

◎キャッシュ・フロー

*単位：百万円

税金等調整前四半期純損失等により、営業CF、フリーCFはマイナスに転じた。
財務CFは、長期借入金の増加等によりプラスに転じた。キャッシュポジションはほぼ変わらず。

（４）トピックス

◎放射線科医療機器の輸入販売を開始
非自動車エンジン部品分野への事業拡大に注力している同社であるが、2020年9月10日より米国Radiation Products Design Inc.社の日本国内総代理店として放射線科医療機器の輸入販売を開始した。
眼瞼腫瘍への放射線診断・治療時に使用される“タングステンアイシールド”や、皮膚がん等の体表面に近い患部の放射線治療を行う際に使用される金属製ボーラス“ブラスメッシュボーラス”等を取り扱う。
今後も、医療機関と連携し、現場のニーズを捉えた製品を展開していくとともに、同社の固有技術を活かした医療用部材等の開発により、医療分野での事業拡大を目指す。

（タングステンアイシールド）

（ブラスメッシュボーラス）

３．2020年度業績予想

（１）連結業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側発表。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
＊修正率は、20年8月発表の予想に対する20年11月発表の修正予想の増減率。

業績予想を上方修正。減収減益
2020年11月に業績予想を修正した。売上高は前年度比20.7％減の435億円、営業利益は14億円の損失を予想。
新型コロナウイルス感染症の拡大後、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国等において需要が回復してきたことや生産性の改善、固定費削減の効果等により、売上高、利益ともに前回発表（2020年8月）の予想値を上回る予想としている。
配当予想は引続き未定。

４．高橋社長へのインタビュー

2020年6月に代表取締役社長に就任した高橋社長に、自身のミッション、今後の取り組み、投資家へのメッセージなどを伺った。
高橋社長は1959年2月生まれの61歳。1981年の入社以来技術者として実績を積み上げ、2016年常務取締役に就任し、技術企画、技術開発および新製品事業開発部を担当してきた。

Ｑ：「NPR社長としてのご自身のミッションは何だと考えていますか？」
Ａ：「100年に一度の自動車産業の変革期にあたり、新製品事業を確立することだ。また、大幅な機構改革を行い、トータルリードタイムの短縮や意識改革にも着手した。」
100年に一度といわれる大変革期にある自動車業界において、NPRを取り巻く経営環境は急激かつ急速に変化している。そのような中、私に課せられたミッションは、非自動車エンジン部品分野での新製品事業の確立だと考える。これまでエンジン部品開発で培ってきた材料技術、表面処理技術、粉末冶金技術、精密加工技術等のコア技術を、モーターコアや医療用部材等の非自動車エンジン部品分野での事業拡大に活かして行く。また、提携・協業、M&Aなども積極的に展開したい。

Ｑ：「従業員の育成や、やる気醸成という観点ではどのような取り組みを行っていますか？」
Ａ：「自主的なアイデア出しや活動を評価することで、従業員のモチベーションや「ワークエンゲージメント」の向上に繋げていきたい。」
ここ数年「働き方改革」が謳われ、以前は就業時間外に自主的な取り組みとして行われていたQCサークルなどの改善活動も、時間内で行う活動になり、形式的なものになってしまっている点が気になっていた。
そこで、このような改善活動を、中味を重視する方向に見直したり、各課で小さな表彰制度を設けたりするなど、自主的なアイデア出しや活動を評価する仕組みを作った。
このような活動に従業員一人ひとりが主体的に取り組むことで、モチベーションの向上に繋げるとともに、会社に愛着を持ち、共に一体となってお互いに成長し絆を深めていく「ワークエンゲージメント」を高めていきたい。
各人のモチベーションを少しずつ引き上げることができれば、全体ではとても大きなパワーとなる。一部のリーダーだけではなく、全員参加で経営改革を進める。
また、海外拠点で活躍できる人材を増やすため、ものづくり学校のカリキュラムを見直すことも検討している。

Ｑ：「電動化の流れについてはどうお考えになっていますか？」
Ａ：「電気自動車の普及には多くの課題が残されているものの、その時に備えるべく、非自動車エンジン部品分野での拡大を目指し新製品開発に注力している。」
全ての自動車が電気自動車に移行するには多くの課題が残されているものの、各国で示されている温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針や、各自動車メーカーのEV化への動向などを踏まえると、当社も2030年までには非自動車エンジン部品での売上を最低でも30％程度までは引き上げる必要があると考えている。先程申し上げた通り、当社のコア技術をベースに、かつオープンイノベーションで社内外の技術の融合を図り、非自動車エンジン部品分野での拡大を目指すべく、現在は以下の３つの分野に特に注力している。
一つ目は、メタモールド製品である。金属粉末射出成形品は、当社でもエンジン部品向けに手掛けていたが、更なる事業拡大を目的として、2014年度に同事業を他社より譲り受けた。近時、パワーステアリング等の非自動車エンジン部品やロボットセンサー部品等の分野の他、エンジン領域からも引き合いが来ており、少しずつPR効果が浸透し始めている。
二つ目は、チタン・タンタル合金ニフリートを用いた医療用部材である。この材料はニッケルフリーで生体適合性が高いことに加え、非磁性であるためＭＲＩ検査においても画像が乱れる事が無い。また血管内面を傷つけることがなく、適度な形状復元力がある点も大きな特長であり、現在はパーキンソン病治療用電極材ほか複数の医療機器の開発に参入している。
三つ目は、モーターコアである。当社の粉末冶金技術を応用して、3D形状の圧粉コアを開発した。高トルク、薄型を特徴としており、アップダウンが激しい過酷な環境で使われる電動車、AGVのような領域へのニーズに応えるため、まずは数量は追わずにニッチな分野での採用を目指している。

Ｑ：「次の中期経営計画を策定中かと思いますが、どんな点を重視しようと考えていますか？」
Ａ：「市場変化を先取りした改革をもたらすべく、10年後のありたい姿を描き、これをもとにバックキャストで、第八次中期経営計画を策定する」
2021年4月よりスタートする第八次中期経営計画の前提として、現在「The Next NPR 2030」を策定中である。市場変化を先取りした改革をもたらすべく、10年後のありたい姿を描き、これをもとにバックキャストで、第八次中期経営計画を策定する。次世代を担うメンバーで構成されるプロジェクトチームが、この「The Next NPR 2030」を策定しているが、次の3つの要素を含めてもらっている。
一つは、既存の内燃機関部品の進化による残存者利益の追求である。前述の通り、各国において電気自動車の普及を目指した政策が進められているが、地球環境に優しいエンジンへの更なる進化を通じて、ＨＶ（ハイブリッド）を主体に内燃機関へのニーズはまだ継続するという認識を持っている。当社としては、熱効率50%に向け、エンジン軽量化や耐摩耗性、熱伝導性、高靭性等の機能要求に応える差別化された製品を低コストで産み出す努力を継続し、業界での競争力を高めていきたい。
二つ目は、新製品開発の強化である。ＥＶの時代に備えるべく、新製品開発に注力し、非自動車エンジン部品分野での拡大を目指す。
三つめは、仲間づくりである。上記の新製品開発の強化にもつながるが、M&Aや技術提携、資本提携等も含め、ありたい姿の実現のために仲間づくりが必要だと考える。
内燃機関機能部品メーカーとして一定のプレゼンスを維持しながら、脱内燃機関でもその存在感を示すためには何をすべきかを検討を進めると同時に、創立100周年とその先の近未来を見据え、社会から必要とされ続ける企業となるため、持続可能な社会実現のための施策についても検討を進めており、製品での環境貢献や従業員の環境意識の向上なども中期経営計画の目標に織り込みたいと考えている。

Ｑ：「最後に投資家へのメッセージをお願いします」
Ａ：「足元は厳しい状況で、今後も不透明感は残るが、是非株主、投資家の皆様には中長期の視点で今後も応援していただきたい。」
新型コロナウイルスの影響が大きく、今期は損失計上の予想だが、リードタイムの短縮や在庫削減、固定費削減を含めた構造改革を推し進め、トップラインの伸びが小さくても安定した利益が出せる筋肉質な会社を目指す。また、中長期的には新規事業を一日も早く確立し、2030年のありたい姿を目指していく。
足元は厳しい状況で、今後も不透明感は残るが、是非株主、投資家の皆様には中長期の視点で今後も応援していただきたい。

５．今後の注目点

上期は人件費や経費などの固定費の削減に取り組んできたが、同時に稼働率が下がった中でもきめ細かい工数管理や地道な原価低減の積み重ねを推し進めてきた結果、生産性が改善されてきているということだ。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、経営環境の先行きは依然不透明ではあるが、下期は全般的に回復基調であり、年度予想を上回るべく各種施策に取り組んでいるということだ。
コロナ禍の下での船出となった高橋新社長率いる同社だが、電動化の進展という事業環境の大きな変化の中、来年発表予定の第八次中期経営計画において、10年後のありたい姿・ビジョンを描く「The Next NPR 2030」に向けて道筋をどのように示すのか大いに注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2020年6月30日

＜基本的な考え方＞
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。
経営理念として、
「顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。」
「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」
「社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」
「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」
を掲げております。
すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー（利害関係者）の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要であり、これらが企業の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすものと考えております。したがって、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダー（利害関係者）への説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞

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