ブリッジレポート
(6461) 日本ピストンリング株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(6461)日本ピストンリング 2020年度上期決算

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投資家向けIRセミナープレミアムブリッジサロン開催!

 

 

 

高橋 輝夫 社長

日本ピストンリング株式会社(6461)

 

 

企業情報

市場

東証1部

業種

機械(製造業)

代表取締役社長

高橋 輝夫

所在地

さいたま市中央区本町東5−12−10

決算月

3月

HP

https://www.npr.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数

時価総額

ROE(実)

売買単位

968円

8,374,157株

8,106百万円

1.6%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

未定

-

-248.01円

-

3,352.50円

0.3倍

*株価は11/27終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは21年3月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2017年3月(実)

52,121

3,238

2,898

2,415

293.66

65.00

2018年3月(実)

55,932

3,890

4,189

2,286

277.98

70.00

2019年3月(実)

57,066

3,420

3,363

1,888

229.65

75.00

2020年3月(実)

54,881

1,829

1,776

490

59.96

75.00

2021年3月(予)

43,500

-1,400

-1,000

-2,000

-248.01

-

*単位:円、百万円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
*2015年10月1日を効力発生日として10株を1株にする株式併合を実施。

 

日本ピストンリングの2020年度上期決算概要、高橋社長へのインタビューなどを紹介いたします。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2020年度上期決算概要
3.2020年度業績予想
4.高橋社長へのインタビュー
5.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 2020年度上期の売上高は、前年同期比28.0%減の196億円。新型コロナウイルス感染症拡大により自動車生産台数が世界的に大きく減少した。全製品減収。国内売上高は同28.2%減の78億円。海外売上高は同27.8%減の118億円、海外売上高比率は60%。継続的な原価低減の推進とともに、稼働調整や固定費の削減も進めたが、減産による影響が大きく、営業利益は15億円、経常利益は12億円の損失に転じた。経常利益の減少に加え、一時的な法人税等調整額の増加により、当期純利益は19億円の損失となった。

     

  • 2020年11月に通期業績予想を修正した。2020年度通期の売上高は、前年度比20.7%減の435億円、営業利益は14億円の損失を予想。新型コロナウイルス感染症の拡大後、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国等において需要が回復してきたことや生産性の改善、固定費削減の効果等により、売上高、利益ともに前回発表(2020年8月)の予想値を上回る予想としている。配当予想は引続き未定。

     

  • 高橋新社長に、自身のミッション、今後の取り組み、投資家へのメッセージなどを伺った。「新型コロナウイルスの影響が大きく、今期は損失計上の予想だが、リードタイムの短縮や在庫削減、固定費削減を含めた構造改革を推し進め、トップラインの伸びが小さくても安定した利益が出せる筋肉質な会社を目指す。また、中長期的には新規事業を一日も早く確立し、2030年のありたい姿を目指していく。足元は厳しい状況で、今後も不透明感は残るが、是非株主、投資家の皆様には中長期の視点で今後も応援していただきたい」とのことだ。

     

  • 上期は人件費や経費などの固定費の削減に取り組んできたが、同時に稼働率が下がった中でもきめ細かい工数管理や地道な原価低減の積み重ねを推し進めてきた結果、生産性が改善されてきているということだ。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、経営環境の先行きは依然不透明ではあるが、下期は全般的に回復基調であり、年度予想を上回るべく各種施策に取り組んでいるということだ。

     

  • コロナ禍の下での船出となった高橋新社長率いる同社だが、電動化の進展という事業環境の大きな変化の中、来年発表予定の第八次中期経営計画において、10年後のありたい姿・ビジョンを描く「The Next NPR 2030」に向けて道筋をどのように示すのか大いに注目したい。

     

1.会社概要

自動車エンジンの重要機能部品であるピストンリングやバルブシートなどを製造販売。日系自動車メーカー向けシェアはピストンリングで約3割、バルブシートで約4割。日系自動車メーカー全社のみならず、非日系の有力自動車メーカー多数に製品を納入している。
金属材料・表面改質・精密加工等における高度な技術力が強み。メタモールド(金属粉末射出成形品)、医療関連など非自動車エンジン部品分野への事業拡大や新製品開発も強化している。

 

【1-1 沿革】

1935年8月に「自動車工業確立ニ関スル件」が閣議決定され、豊田自動織機製作所(現トヨタ)、日産などによる国産自動車の量産化がスタートする直前の1931年に鈴木友訓氏が、埼玉県川口町(現川口市)に日本ピストンリング製作所を創業。1934年には日本ピストンリング株式会社として川口工場を開設した。
第2次大戦時下、航空機用クロムめっきリングの量産も開始。1945年の終戦により工場を一時閉鎖したが、1949年の東京証券取引所における株式取引再開とともに、株式を公開した。
経済復興、高度経済成長、日本製自動車の輸出急増に伴い業績は急拡大する。
1970年代からは海外に進出しドイツ、アメリカの自動車メーカーへの納入をはじめ、2000年以降はタイ、インドネシア、アメリカ、中国、インドに生産拠点を設立し、グローバルな生産販売体制を整備した。
2014年度には非自動車エンジン部品事業の拡大を目指し、金属粉末射出成形品事業および歯科インプラント事業を譲り受け、2015年度に自社での操業を開始している。

 

【1-2 経営理念など】

経営理念

顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

 

私達の行動指針

一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう。

 

【1-3 市場環境】

◎世界自動車生産台数予測
6トン未満車両の世界自動車生産台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年は2019年対比で18%の減少となるものの、2021年以降徐々に回復し、2028年には1億台に達する予測となっている。
パワートレイン(駆動方式)別で見ると、環境意識の高まりから、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンが減少し、ハイブリッド(PHEV、HEV)やEVの比率が増加する。ただ、エンジンを搭載しない純粋な電気自動車(EV)の構成比は2032年でも20%に留まり、ハイブリッド(PHEV、HEV)の構成比が42%まで上昇することから、ピストンリングやバルブシートの需要は今後も堅調に推移するものと見られる。

 

(同社提供資料)

 

◎同業他社比較

コード

社名

売上高

増収率

営業利益

増益率

営業利益率

ROE

時価総額

PER

PBR

6461

NPR

43,500

-20.7%

-1,400

-

-

1.6

8,106

-

0.3

6462

リケン

67,000

-20.7%

100

-98.1%

0.1%

5.0

24,608

-

0.3

6463

TPR

142,400

-20.2%

4,500

-67.7%

3.2%

6.8

50,576

17.1

0.5

*売上高、営業利益は今年度会社側予想、単位は百万円。ROEは前年度実績。時価総額、PER、PBRは11月27日終値ベース。
単位は百万円、%、倍。

 

ピストンリングを製造している国内上場企業は同社を含めて3社。ピストンリングのトップシェアは5割近い(6462)リケンだが、企業規模、収益性、時価総額では(6463)TPRが頭一つ抜けている。今期は各社ともに減収減益予想。PBRも1倍を割れており、ROEの向上など投資家の期待リターンを上回るパフォーマンスの実現が望まれる。

 

【1-4 事業内容】

◎主力製品
社名ともなっているピストンリングを中心に、バルブシートをはじめ、様々な自動車部品を製造・販売している。2020年度上期の自動車関連製品の売上高構成比率は84.9%である。
また、2014年度に譲り受けた金属粉末射出成形品(メタモールド)と歯科インプラント等の医療関連等、非自動車エンジン部品分野への事業拡大や新製品開発の強化も推し進めている。

 

 

(メタモールド)

 

(歯科インプラント)

 

(同社提供写真)

 

<製品別売上構成>

(同社提供資料)

 

<エンジン内部の仕組み>

 

(同社提供資料を当社加工)

 

<ピストンリング>

ピストン外周の溝(みぞ)に装着され、ばねのような張りを持ち、閉じると真円になるピストンリングは、エンジン燃焼室の苛酷な条件の中で爆発ガスをシールし、潤滑油をコントロールする。また、熱を逃がし、摩耗や焼き付けを抑える役割を持ち、気筒あたり1stリング、2ndリング、オイルリングの3本を基本に構成される。

ピストンに装着されたピストンリングの張力が高すぎると、スムーズなピストン運動を阻害することによる燃費への悪影響、逆に低すぎると爆発ガスが抜けることによるエネルギーロスやオイルあがりによるオイル消費の増加につながる。

このためピストンリングの張力は最適設計が必要となる。

 

(同社提供資料を当社加工)

 

また、シリンダ内の高温下で高速運動をすることによる摩耗や焼き付きを防ぐために、シリンダ内壁にはエンジンオイルの油膜が形成されるが、この油膜も厚ければ良いという事ではなく、オイルリングによって適切な厚さを保つ必要がある。

このようにピストンリングには耐摩耗性、強靭性、耐熱性、熱伝導性、オイルの保持性など多くの機能が要求されており、これによってエンジンの性能と耐久性は飛躍的に向上してきた。

近年では、環境問題に対する意識が急速に高まるなか、NOx、HC等の低減を求めた低排出ガス車の認定制度、CO2削減の為の燃費規制などへの対応が急務で、低燃費ニーズに対応した高性能なピストンリングが求められている。

 

(ピストンリング) 

ピストンリングに求められるこれらの課題について、同社では、低フリクション対応のピストンリング構成、更なる薄幅化、新表面処理や高耐久性安価材料の開発、チューニング技術による最適設計などのテクノロジーを開発・提案している。

 

このように極めて高い技術力を要求されるピストンリングを安定的に製造・供給し、なおかつ常に技術革新を進めることが出来る企業は同社を含めて限られた数社のみとなっている。

 

<バルブシート>

シリンダヘッドのバルブ着座部分に圧入される。高温下でバルブに叩かれても摩耗・劣化しない耐久性と、燃焼ガスを確実にシールさせる高い気密性が求められる重要なパーツであり、焼結合金でつくられている。同社では、材料開発力を活かした豊富な材料バリエーションにより、自動車メーカーからのレベルの高い要求に応えたバルブシートを提供している。日系自動車メーカー向けでは約4割とトップシェアを誇り、国内外の自動車メーカー向けに更なる拡販を図っている。

 

(バルブシート)

 

<カムシャフト>

各気筒のバルブを開閉する役割を担い、軽量、高耐面圧、設計の自由度が高いなど多くの特長を持つ組立式焼結カムシャフトは、国内では同社のみが対応できる独自技術となっている。SUBARUの全内製エンジンに搭載され、高い耐久性が要求されるトラックメーカーにも納入されている。

 

(組立式焼結カムシャフト)

 

<メタモールド(金属粉末射出成形品)>

近年、金属部品の成形には機械加工、精密鋳造(ロストワックス)、ダイキャスト、プレス焼結など、部品に求められる機能やコスト面から、様々な加工技術や方法が選択され採用されている。これらの加工技術に第五世代の全く新しい加工技術として開発した「メタモールド」は、長年培ってきた冶金技術をもとに、省資源、省エネルギー型でありながら、プラスティック製品、ダイキャスト製品と同様の複雑形状部品の製造を可能にした。材料技術、生産技術の強化により製品群のラインナップを充実させ、自動車エンジン部品のみならず、産業機械部品やOA機器部品等、非自動車エンジン部品にまで事業を拡大しており、特にボールねじ用循環駒で需要が増加している。

 

(メタモールド)

 

◎顧客
日系自動車メーカー全社にピストンリング、バルブシートを納入している。
これら製品は、エンジン性能向上のために極めて高い技術水準が要求される自動車部品であり、近年では環境問題の高まりから低燃費や代替燃料対応として、欧米自動車メーカーや中国ローカル自動車メーカー等の非日系自動車メーカーへ拡販が進んでおり、シェアも着実に向上している。

 

主要取引先

(日系)

納入製品

 

主要取引先

(非日系)

納入製品

ピストンリング

バルブシート

 

ピストンリング

バルブシート

トヨタ自動車

 

Daimler

SUBARU

 

BMW

いすゞ自動車

 

Audi/VW

 

日野自動車

 

Renault

本田技研工業

 

FCA

 

日産自動車

 

GM

マツダ

 

Ford

 

ダイハツ工業

 

Harley Davidson

 

クボタ

 

現代自動車

 

スズキ

 

Hero MotoCorp

 

三菱ふそう

 

Ashok Leyland

 

ヤマハ発動機

 

広州汽車

 

 

 

 

上海汽車

 

 

 

 

第一汽車

 

 

 

 

 

東風汽車

 

 

【1-5 生産拠点&販売拠点】

<国内>
4か所の生産拠点と7か所の販売拠点(東京[本社:さいたま市]、名古屋、大阪、広島、福岡、仙台、札幌)を有している。

 

(生産拠点)

工場名

主な生産品目

株式会社日ピス岩手/一関工場

自動車用/陸・舶用ピストンリング

株式会社日ピス岩手/千厩工場

自動車用/陸・舶用鋳鉄ピストンリング

株式会社日ピス福島製造所

バルブシート、シリンダライナ等

日本ピストンリング 栃木工場

組立式焼結カムシャフト、舶用ピストンリング、メタモールド等

 

<海外>
ピストンリング、バルブシートを中心に、アメリカ、中国、アセアン、インドで生産、販売を展開している。また、ドイツ、シンガポール、マレーシアにも販売拠点を有している。

 

(海外拠点)

拠点名

所在国

議決権割合

主な生産品目等

NPR of America, Inc. (NOA)

アメリカ

100%

(ケンタッキー事業所)ピストンリング

(ミシガン事業所)バルブシート

(デトロイト、ロサンゼルスオフィス)販売拠点

NPR Auto Parts Manufacturing (Yizheng) Co., Ltd. (NAMY)

中国

100%

ピストンリング

NPR ASIMCO Powdered Metals

Manufacturing (Yizheng) Co., Ltd. (NAPM)

中国

50%

バルブシート

PT. NT Piston Ring Indonesia (NTRI)

インドネシア

NPRグループで100%

ピストンリング、バルブシート

PT. NPR Manufacturing Indonesia (NPMI)

インドネシア

NPRグループで100%

鋳鉄ピストンリング

Siam NPR Co., Ltd. (SNPR)

タイ

NPRグループで100%

バルブシート

NPR Auto Parts Manufacturing India Pvt. Ltd. (NPRI)

インド

NPRグループで100%

(マルール工場)バルブシート

(グルガオンオフィス)販売拠点

NPR of Europe GmbH (NOE)

ドイツ

70%

販売拠点

NPR Singapore Pte. Ltd. (NPRS)

シンガポール

90%

販売拠点

E.A Associates Sdn. Bhd (EAA)

マレーシア

NPRグループで81%

販売拠点

 

 

 (同社提供資料)

 

【1-6 特徴と強み】

常に高い信頼性を要求される自動車の機能部品メーカーとして80年以上にわたり存在感を示し、国内外多数の有力自動車メーカーに採用されてきた理由は、何にもまして同社の高い技術力である。近年では自動車用内燃機関の「熱効率50%超」達成・CO2低減・排出ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めている。

 

同社の中心技術は大きく以下の3点に分類される。

技術

内容

金属材料技術

耐摩耗合金鋳鉄、高機能鋼、焼結合金などの各自動車部品に要求される性能を備えた材料を開発する技術。

また、生体親和性や耐腐食性などに優れた医療部材としてチタン・タンタル合金を有す。

表面技術

(表面改質)

溶射、めっき、窒化、PVD、DLC等、材料の表面に、耐熱性、耐摩耗性、潤滑性、低摩擦性といった必要な機能を付与し、付加価値を高める技術。

精密加工技術

機械加工・塑性加工等を施すことで精密な寸法や形状を成形する技術。

 

製品開発に当たり、これらの技術とエンジンに対するシミュレーション技術をかけ合わせる能力も同社の大きな強みである。
加えて、同社の高い技術力が不可欠な自動車メーカーは、同社の企業価値を構成する重要な「顧客資産」と言えるだろう。

 

【1-7 ROE分析】

 

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

ROE(%)

7.9

5.4

8.2

7.4

6.0

1.6

 売上高当期純利益率(%)

4.21

3.07

4.63

4.09

3.31

0.89

 総資産回転率(回)

0.80

0.80

0.80

0.84

0.87

0.85

 レバレッジ(倍)

2.34

2.20

2.21

2.14

2.09

2.12

 

2.2020年度上期決算概要

(1)連結業績概要

 

19年度上期

構成比

20年度上期

構成比

前年同期比

売上高

27,264

100.0%

19,629

100.0%

-28.0%

売上総利益

5,325

19.5%

2,725

13.9%

-48.8%

販管費

4,973

18.2%

4,213

21.5%

-15.3%

営業利益

352

1.3%

-1,487

-

-

経常利益

339

1.2%

-1,249

-

-

四半期純利益

41

0.2%

-1,944

-

-

*単位:百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益(以下同様)。

 

減収減益
売上高は前年同期比28.0%減の196億円。新型コロナウイルス感染症拡大により自動車生産台数が世界的に大きく減少した。全製品減収。国内売上高は同28.2%減の78億円。海外売上高は同27.8%減の118億円、海外売上高比率は60%。
継続的な原価低減の推進とともに、稼働調整や固定費の削減も進めたが、減産による影響が大きく、営業利益は15億円、経常利益は12億円の損失に転じた。
経常利益の減少に加え、一時的な法人税等調整額の増加により、四半期純利益は19億円の損失となった。

 

 

(2)製品別売上高

 

19年度上期

20年度上期

前年同期比

ピストンリング

134

99

-26.6%

バルブシート

51

32

-36.4%

組立式焼結カムシャフト

17

11

-36.8%

メタモールド

4

3

-21.8%

その他

67

52

-22.8%

合計

273

196

-28.0%

*単位:億円

 

全製品とも減収となった。

 

(3)財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

 

20年3月末

20年9月末

 

20年3月末

20年9月末

流動資産

27,623

25,655

流動負債

22,050

19,060

現預金

3,514

3,678

仕入債務

7,481

4,141

売上債権

11,342

9,033

短期有利子負債

8,527

9,556

たな卸資産

10,940

11,563

固定負債

10,269

14,018

固定資産

35,985

35,596

長期有利子負債

6,974

9,850

有形固定資産

29,638

29,001

負債合計

32,319

33,078

無形固定資産

867

915

純資産

31,289

28,172

投資その他の資産

5,479

5,679

株主資本

29,950

27,469

資産合計

63,608

61,251

利益剰余金

14,554

12,148

 

負債純資産合計

63,608

61,251

 

有利子負債合計

15,501

19,406

*単位:百万円。仕入債務には電子記録債務を含む。有利子負債にはリース債務を含む。

 

流動資産は、売上債権の減少等により前年度末比19億円減少。固定資産は同3億円の減少、資産合計は同23億円減少の612億円となった。
負債は、有利子負債の増加等により同7億円増加の330億円となった。なお、有利子負債は同39億円増加の194億円。
自己資本比率は、43.7%と前年度末から3.2%低下した。
有利子負債残高、ネット有利子負債残高、ネットDEレシオは前年度末を上回った。

 

◎キャッシュ・フロー

 

19年度上期

20年度上期

増減

営業CF

2,260

-870

-3,130

投資CF

-2,165

-2,194

-29

フリーCF

95

-3,064

-3,159

財務CF

-748

3,316

+4,064

現金同等物残高

3,671

3,678

+7

*単位:百万円

 

税金等調整前四半期純損失等により、営業CF、フリーCFはマイナスに転じた。
財務CFは、長期借入金の増加等によりプラスに転じた。キャッシュポジションはほぼ変わらず。

 

 

(4)トピックス

◎放射線科医療機器の輸入販売を開始
非自動車エンジン部品分野への事業拡大に注力している同社であるが、2020年9月10日より米国Radiation Products Design Inc.社の日本国内総代理店として放射線科医療機器の輸入販売を開始した。
眼瞼腫瘍への放射線診断・治療時に使用される“タングステンアイシールド”や、皮膚がん等の体表面に近い患部の放射線治療を行う際に使用される金属製ボーラス“ブラスメッシュボーラス”等を取り扱う。
今後も、医療機関と連携し、現場のニーズを捉えた製品を展開していくとともに、同社の固有技術を活かした医療用部材等の開発により、医療分野での事業拡大を目指す。

 

 

(タングステンアイシールド)

 

(ブラスメッシュボーラス)

 

3.2020年度業績予想

(1)連結業績予想

 

19年度

対売上比

20年度(予)

対売上比

前年度比

修正額

進捗率

売上高

54,881

100.0%

43,500

100.0%

-20.7%

+500

45.1%

営業利益

1,829

3.3%

-1,400

-

-

+600

-

経常利益

1,776

3.2%

-1,000

-

-

+700

-

当期純利益

490

0.9%

-2,000

-

-

+500

-

*単位:百万円。予想は会社側発表。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
*修正率は、20年8月発表の予想に対する20年11月発表の修正予想の増減率。

 

業績予想を上方修正。減収減益
2020年11月に業績予想を修正した。売上高は前年度比20.7%減の435億円、営業利益は14億円の損失を予想。
新型コロナウイルス感染症の拡大後、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国等において需要が回復してきたことや生産性の改善、固定費削減の効果等により、売上高、利益ともに前回発表(2020年8月)の予想値を上回る予想としている。
配当予想は引続き未定。

 

 

4.高橋社長へのインタビュー

2020年6月に代表取締役社長に就任した高橋社長に、自身のミッション、今後の取り組み、投資家へのメッセージなどを伺った。
高橋社長は1959年2月生まれの61歳。1981年の入社以来技術者として実績を積み上げ、2016年常務取締役に就任し、技術企画、技術開発および新製品事業開発部を担当してきた。

 

Q:「NPR社長としてのご自身のミッションは何だと考えていますか?」
A:「100年に一度の自動車産業の変革期にあたり、新製品事業を確立することだ。また、大幅な機構改革を行い、トータルリードタイムの短縮や意識改革にも着手した。」
100年に一度といわれる大変革期にある自動車業界において、NPRを取り巻く経営環境は急激かつ急速に変化している。そのような中、私に課せられたミッションは、非自動車エンジン部品分野での新製品事業の確立だと考える。これまでエンジン部品開発で培ってきた材料技術、表面処理技術、粉末冶金技術、精密加工技術等のコア技術を、モーターコアや医療用部材等の非自動車エンジン部品分野での事業拡大に活かして行く。また、提携・協業、M&Aなども積極的に展開したい。

 

また、変化の激しい近時の情勢の中で、今後NPRグループが生き抜いていくためには、営業・開発活動から受注・生産・出荷まで、トータルリードタイムの削減等を含めたサプライチェーンマネジメントの構築、情報伝達・意思決定・施策展開のスピードアップが必要であると考え、10月1日付で大幅な機構改革を行った。そのうちの一つに営業部門の再編がある。国内の営業部門を統合し、さらに開発部門から技術折衝業務を移管した。当部を、マーケティング、市場開拓、プロジェクト開発等に関するソリューション提供を軸とした技術提案型営業の最前線と位置づけ、営業部隊の意識改革に繋げ、従来以上に積極的な業務推進を図っていく。

 

Q:「従業員の育成や、やる気醸成という観点ではどのような取り組みを行っていますか?」
A:「自主的なアイデア出しや活動を評価することで、従業員のモチベーションや「ワークエンゲージメント」の向上に繋げていきたい。」
ここ数年「働き方改革」が謳われ、以前は就業時間外に自主的な取り組みとして行われていたQCサークルなどの改善活動も、時間内で行う活動になり、形式的なものになってしまっている点が気になっていた。
そこで、このような改善活動を、中味を重視する方向に見直したり、各課で小さな表彰制度を設けたりするなど、自主的なアイデア出しや活動を評価する仕組みを作った。
このような活動に従業員一人ひとりが主体的に取り組むことで、モチベーションの向上に繋げるとともに、会社に愛着を持ち、共に一体となってお互いに成長し絆を深めていく「ワークエンゲージメント」を高めていきたい。
各人のモチベーションを少しずつ引き上げることができれば、全体ではとても大きなパワーとなる。一部のリーダーだけではなく、全員参加で経営改革を進める。
また、海外拠点で活躍できる人材を増やすため、ものづくり学校のカリキュラムを見直すことも検討している。

 

Q:「電動化の流れについてはどうお考えになっていますか?」
A:「電気自動車の普及には多くの課題が残されているものの、その時に備えるべく、非自動車エンジン部品分野での拡大を目指し新製品開発に注力している。」
全ての自動車が電気自動車に移行するには多くの課題が残されているものの、各国で示されている温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針や、各自動車メーカーのEV化への動向などを踏まえると、当社も2030年までには非自動車エンジン部品での売上を最低でも30%程度までは引き上げる必要があると考えている。先程申し上げた通り、当社のコア技術をベースに、かつオープンイノベーションで社内外の技術の融合を図り、非自動車エンジン部品分野での拡大を目指すべく、現在は以下の3つの分野に特に注力している。
一つ目は、メタモールド製品である。金属粉末射出成形品は、当社でもエンジン部品向けに手掛けていたが、更なる事業拡大を目的として、2014年度に同事業を他社より譲り受けた。近時、パワーステアリング等の非自動車エンジン部品やロボットセンサー部品等の分野の他、エンジン領域からも引き合いが来ており、少しずつPR効果が浸透し始めている。
二つ目は、チタン・タンタル合金ニフリートを用いた医療用部材である。この材料はニッケルフリーで生体適合性が高いことに加え、非磁性であるためMRI検査においても画像が乱れる事が無い。また血管内面を傷つけることがなく、適度な形状復元力がある点も大きな特長であり、現在はパーキンソン病治療用電極材ほか複数の医療機器の開発に参入している。
三つ目は、モーターコアである。当社の粉末冶金技術を応用して、3D形状の圧粉コアを開発した。高トルク、薄型を特徴としており、アップダウンが激しい過酷な環境で使われる電動車、AGVのような領域へのニーズに応えるため、まずは数量は追わずにニッチな分野での採用を目指している。

 

Q:「次の中期経営計画を策定中かと思いますが、どんな点を重視しようと考えていますか?」
A:「市場変化を先取りした改革をもたらすべく、10年後のありたい姿を描き、これをもとにバックキャストで、第八次中期経営計画を策定する」
2021年4月よりスタートする第八次中期経営計画の前提として、現在「The Next NPR 2030」を策定中である。市場変化を先取りした改革をもたらすべく、10年後のありたい姿を描き、これをもとにバックキャストで、第八次中期経営計画を策定する。次世代を担うメンバーで構成されるプロジェクトチームが、この「The Next NPR 2030」を策定しているが、次の3つの要素を含めてもらっている。
一つは、既存の内燃機関部品の進化による残存者利益の追求である。前述の通り、各国において電気自動車の普及を目指した政策が進められているが、地球環境に優しいエンジンへの更なる進化を通じて、HV(ハイブリッド)を主体に内燃機関へのニーズはまだ継続するという認識を持っている。当社としては、熱効率50%に向け、エンジン軽量化や耐摩耗性、熱伝導性、高靭性等の機能要求に応える差別化された製品を低コストで産み出す努力を継続し、業界での競争力を高めていきたい。
二つ目は、新製品開発の強化である。EVの時代に備えるべく、新製品開発に注力し、非自動車エンジン部品分野での拡大を目指す。
三つめは、仲間づくりである。上記の新製品開発の強化にもつながるが、M&Aや技術提携、資本提携等も含め、ありたい姿の実現のために仲間づくりが必要だと考える。
内燃機関機能部品メーカーとして一定のプレゼンスを維持しながら、脱内燃機関でもその存在感を示すためには何をすべきかを検討を進めると同時に、創立100周年とその先の近未来を見据え、社会から必要とされ続ける企業となるため、持続可能な社会実現のための施策についても検討を進めており、製品での環境貢献や従業員の環境意識の向上なども中期経営計画の目標に織り込みたいと考えている。

 

Q:「最後に投資家へのメッセージをお願いします」
A:「足元は厳しい状況で、今後も不透明感は残るが、是非株主、投資家の皆様には中長期の視点で今後も応援していただきたい。」
新型コロナウイルスの影響が大きく、今期は損失計上の予想だが、リードタイムの短縮や在庫削減、固定費削減を含めた構造改革を推し進め、トップラインの伸びが小さくても安定した利益が出せる筋肉質な会社を目指す。また、中長期的には新規事業を一日も早く確立し、2030年のありたい姿を目指していく。
足元は厳しい状況で、今後も不透明感は残るが、是非株主、投資家の皆様には中長期の視点で今後も応援していただきたい。

 

 

5.今後の注目点

上期は人件費や経費などの固定費の削減に取り組んできたが、同時に稼働率が下がった中でもきめ細かい工数管理や地道な原価低減の積み重ねを推し進めてきた結果、生産性が改善されてきているということだ。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、経営環境の先行きは依然不透明ではあるが、下期は全般的に回復基調であり、年度予想を上回るべく各種施策に取り組んでいるということだ。
コロナ禍の下での船出となった高橋新社長率いる同社だが、電動化の進展という事業環境の大きな変化の中、来年発表予定の第八次中期経営計画において、10年後のありたい姿・ビジョンを描く「The Next NPR 2030」に向けて道筋をどのように示すのか大いに注目したい。

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

◎組織形態及び取締役、監査役の構成>

組織形態

監査役設置会社

取締役

9名、うち社外3名

監査役

5名、うち社外3名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日:2020年6月30日

 

<基本的な考え方>
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。
経営理念として、
「顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。」
「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」
「社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」
「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」
を掲げております。
すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要であり、これらが企業の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすものと考えております。したがって、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダー(利害関係者)への説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

 

<実施しない主な原則とその理由>

原則

実施しない理由

【原則1-2-4 議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】

当社では議決権の電子行使について外国法人等株主比率の動向を注視しながら、外国人株主が議決権行使しやすい環境づくりを引き続き検討してまいります。

なお、当社は議決権行使に係る環境整備の一環として、株主総会招集通知の英訳を実施し、当社ホームページに掲載しております。

【原則3-1-2 英語での情報開示・提供】

当社では、外国法人等株主比率の動向を見極めながら英語での情報開示・提供について、検討してまいります。

【補充原則4-8-2 独立社外役員の経営陣・監査役会との連携】

当社では、独立性の高い社外取締役3名を選任し、取締役会・経営戦略会議において、その豊富な経験と客観的視点に基づき、意見交換を行っていただくなど、当社経営陣・監査役会との連携が図られております。

また、独立社外取締役相互間において、適宜連携を行い、必要な情報を得るなどしており、現時点では筆頭独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。

 

<開示している主な原則>

原則

開示内容

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】

1.政策保有に関する方針

当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えております。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、いわゆる政策保有株式を保有します。

当社は、毎年定期的に取締役会において、上記方針に基づく事業上の必要性の確認を行うとともに、保有に伴う便益やリスク、当該株式の市場評価等を勘案し、保有の妥当性を検証しており、この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考える銘柄については、縮減等を検討することとしております。

2019年度においては、検証の結果、政策保有株式として保有する上場株式については、保有を継続することが適当であると判断しております。

 

2.議決権行使に関する方針

議決権の行使は、それぞれの発行会社の経営方針・戦略を尊重したうえで、中長期的な企業価値の向上の観点から適切に判断しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

当社は、経営企画部をIR担当部署とし、ステークホルダー(利害関係者)に対しては、会社説明会を開催するとともにスモールミーティングを実施する等、建設的な対話を促進するための体制を整備しております。また、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。  

 

 

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