ブリッジレポート
(2462) ライク株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(2462)ライク 2021年5月期上期決算

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投資家向けIRセミナープレミアムブリッジサロン開催!

 

岡本 泰彦 社長

ライク株式会社(2462)

 

 

企業情報

市場

東証1部

業種

サービス業

代表取締役社長

岡本 泰彦

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階

決算月

5月末日

HP

https://www.like-gr.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(自己株式を控除)

時価総額

ROE(実)

売買単位

2,002円

19,073,584株

38,185百万円

18.9%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

30.00円

1.5%

99.86円

20.0倍

529.94円

3.8倍

*株価は2/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE・BPSは20年5月期実績、EPS・DPSは21年5月期予想、数値は四捨五入。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2016年5月(実)

31,844

953

1,426

1,795

97.67

40.00

2017年5月(実)

40,051

1,524

2,493

810

43.27

36.00

2018年5月(実)

45,663

1,915

3,889

1,532

81.49

29.00

2019年5月(実)

47,797

1,746

3,753

1,595

84.58

26.00

2020年5月(実)

51,072

2,000

4,067

1,793

94.41

28.00

2021年5月(予)

54,000

2,150

4,100

1,900

99.86

30.00

* 予想は会社予想。単位:百万円、EPS・DPSは円。2016年5月期より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益については同様)。
* 2017年9月、1株を2株に分割。EPSは株式分割を反映。

 

2021年5月期上期決算の概要と2021年5月期の見通しについて、ブリッジレポートにてお伝えします。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2021年5月期上期決算
3.2021年5月期業績予想
4.今後の注目点
参考:コーポレート・ガバナンスについて

 

今回のポイント

  • 21/5期上期は前年同期比5.7%増収、85.8%経常増益。子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業は増収。総合人材サービス事業ではコロナ禍の中、社会になくてはならないことにこだわり事業領域を転換したことや製造・物流、コールセンター、建設業界向けサービスの伸長により、微減収にとどめた。利益面では売上総利益率が前年同期15.3%から16.4%に上昇、販管費率も12.0%から11.8%に改善した。子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業がいずれも2桁増益となり、1Qに続き大幅な増益を実現した。

     

  • 通期予想に修正はなく、21/5期は5.7%増収、0.8%経常増益を計画する。予想配当についても修正はなく、前期比2.0円増配の30.0円を見込む。新たな中期経営計画を策定した。25/5期に売上高700~830億円、営業利益50~65億円を目指す。ESGへの取り組み、DX戦略の策定、M&A・事業提携を重要な取り組みとして掲げる。

     

  • コロナ禍の中、1Qに続き上期も堅調な推移となった。「なくてはならない」にこだわった戦略が引き続き功を奏している。今回の注目は中期経営計画ではないだろうか。今回の中期経営計画はレンジ計画だが、EPSでは200~250円程度が想定される。M&A・事業提携にも積極的に取り組むとしており、様々な可能性を秘めた中期経営計画といえそうだ。子育て支援サービス事業や介護関連サービス事業は安定成長が読めそう。注目は総合人材サービス事業の展開。中期経営計画がレンジ予想となったのも同事業の展開に変動が生じる可能性があるため。ただし、新規事業として立ち上げた建設業界向けが大幅増となるなどしっかり対応も進めている。DXへの取り組みにも期待。株価については中期経営計画の利益水準を考慮すると十分に割安との考え。昨今、ESG投資が脚光を浴びているがその点でも注目、株主優待が強化されたことも考慮すると見直し余地が大きい。

     

1.会社概要

「…planning the Future ~人を活かし、未来を創造する~」をグループの経営理念として掲げ、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない生活総合支援企業グループを目指して、保育・人材・介護サービスを営んでいる。

 

(同社資料より)

 

【1-1 沿革】

1993年パッケージ旅行の企画事業を目的として設立。現在の主要事業の足掛かりとなったのは98年に開始した総合人材サービス事業。05年にマザーズへ上場、07年には東証一部へ市場変更。09年には持株会社体制に移行し、買収を通して保育サービス、介護サービスへ事業領域を拡大させている。

(同社資料より)

 

【1-2 事業セグメントとライクグループ】

事業セグメントは、公的保育施設運営と受託保育の子育て支援サービス事業、人材派遣、業務受託、紹介予定派遣・職業紹介、及び採用・教育支援等の総合人材サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業に分かれる。

(同社資料より)

 

グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社。連結子会社は、ライクキッズ(株)とその傘下で受託保育事業と公的保育事業(認可保育園等の運営)を手掛けるライクアカデミー(株)、人材派遣や業務受託、紹介予定派遣・職業紹介等の総合人材サービス事業と携帯電話キャリアショップ運営を手掛けるライクスタッフィング(株)、物流・製造業界向け人材サービス事業を行うライクワークス(株)、及び介護施設運営のライクケア(株)。この他、ライクスタッフィング(株)が20%、携帯電話販売代理店最大手の(株)ティーガイア(東証1部:3738)が80%、それぞれ出資する合弁会社(株)キャリアデザイン・アカデミーが、法人顧客向け研修サービスを提供している。
これら子会社のうち、ライクキッズ(6065)をTOBにより完全子会社化した。ライクとしては、ライクキッズが待機児童問題を解消するための資金調達等の経営課題を克服し、保育業界における熾烈な競争を勝ち抜いていくためには、ライクが有する経営資源をより一層活用し、更なるシナジー等を発揮する必要があると考えて行うもの。

 

【1-3 中期経営計画】

新たな中期経営計画を策定した。今期は新型コロナウイルス感染症の影響も鑑み、最終年度である25/5期の計画をレンジで開示した。

(同社資料より)

 

中期経営計画策定の背景
保育・人材・介護を軸とする事業を通して、社会課題の解決に取り組む

待機児童の

解消

女性活躍の

推進

労働人口の

増加

介護離職の

解消

介護需要

への対応

・・・

新型コロナウイルス感染症の拡大により世の中が激変する中、全ての事業が改めて生活インフラとして認識され、必要とされている既存サービスを継続・拡大することはもちろんのこと、新たな需要も生まれている。

事業を通して持続可能な未来を創造するため、

2025年5月期までの方針を定め、計画の達成に邁進

 

中期経営計画達成のための重要な取り組み

ESGへの取り組み

グループが事業を通して社会課題を解決し続けていくためには、持続可能な未来を創造することが前提。
「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」への取り組みを強化。
Environment
➢ 「再エネ100宣言RE Action」に参加。
➢ 2050年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目標に設定(30年までに40%転換)。
➢ 事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献。
➢ 事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循環経済の実現を目指す。
➢ CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に貢献。
➢ 環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に貢献。
➢ ESG関連の課題解決に取り組む企業を応援。
Social
➢ グループの事業そのものが社会課題の解決を推進
Governance
➢ 社外取締役比率50.0%
➢ 女性取締役比率33.3%
➢ グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図る。

 

DX戦略の策定

変わらず必要とされているサービスを安定して提供し続けるとともに、新しく生まれた需要に応えるためには、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、新たなサービスや事業を創出することが不可欠。

 

☆既存サービスのアップデート
リアルからデジタルへの置換 × 顧客満足度の最大化
デジタル技術によるアップデートを実現し、企業価値を向上

 

☆業界への影響力を活かしたデジタル化の推進
保育・人材・介護の全ての事業において、事業規模は業界のトップクラス
デジタル技術による業務効率化のモデルケースになることで、業界全体のデジタル化を加速

 

☆データの利活用による新たな価値の創造
保護者・子供、求職者・スタッフ、入居者・家族等へのサービス提供により得られるデータ
社会になくてはならない新たなサービス・事業を創出

 

☆デジタル技術由来の新たな価値の創造
距離・時間といった制限により提供できなかったサービス
社会になくてはならないサービス・事業をデジタル技術により実現

 

M&A・事業提携

人材事業での基幹ビジネスを構築後、M&A・事業提携により保育、介護、と事業を拡大、人材事業でも領域を拡大してきたことから、積極的に取り組み。
人材確保や後継者問題、経営体制等に課題を抱える保育・介護事業者をはじめ、主要事業に関連した案件の増加より、2025年5月期までに売上高が1,000億円を超えることも見据え、グループの体制を構築。

 

【1-4 株主優待】

「ライク・プレミアム優待倶楽部」を提供。
対象・・・毎年5月末現在の株主名簿に記載された、同社株式300株(3単元)以上を保有する株主。
内容・・・毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈。特設インターネットサイト(https://like.premium-yutaiclub.jp)において、株主優待ポイントを、食品、電化製品、ギフト、雑貨など2,000種類以上の優待商品に交換。

(同社資料より)

 

「ライク・プレミアム優待倶楽部」は変更された(21年1月12日公表)
従来から付与ポイントは大幅アップされた。例えば、500株保有の場合、保有期間1年未満で従来の7,000ポイントから12,000ポイントへ、1年以上で従来の7,700ポイントから15,000ポイントへの大幅アップとなっている。

2.2021年5月期上期決算

(1)連結業績

 

20/5期 上期

構成比

21/5期 上期

構成比

前年同期比

売上高

24,723

100.0%

26,132

100.0%

+5.7%

売上総利益

3,773

15.3%

4,277

16.4%

+13.3%

販管費

2,957

12.0%

3,093

11.8%

+4.6%

営業利益

816

3.3%

1,183

4.5%

+45.0%

経常利益

924

3.7%

1,718

6.6%

+85.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益

480

1.9%

835

3.2%

+74.0%

単位:百万円。
*数値には(株)インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります(以下同じ)。

 

前年同期比5.7%の増収、同85.8%の経常増益
売上高は前年同期比5.7%増の261億32百万円。病院・企業等が設置する事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の運営に注力するとともに、保育・介護業界はもちろんのこと、テレワークやEC販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える製造・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった事業領域を、改めて、社会になくてはならない業界と認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあった。しかし、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前4Q中に注力業界を変更できたため、全体として新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は軽微にとどまった。
利益面では、売上総利益率が前年同期15.3%から16.4%となった。全ての事業が社会になくてはならない事業であることから、事業継続のため適正利益を意識した結果、売上原価率は、子育て支援サービスで1.3pt、総合人材サービスで1.0pt、介護関連サービスでは0.9pt改善し、全体でも大きく改善した。販管費率は12.0%から11.8%に改善した。認可保育園の運営数の増加による租税公課の増加やオフィス移転による地代家賃の増加はあるものの、1Q(6~8月)に引き続きグループ間連携により本部業務や採用の効率化が進んだ。これらにより営業利益率が前年同期3.3%から4.5%に上昇、営業利益は前年同期比45.0%増の11億83百万円となった。各事業で2桁増益、予算を上回った。営業外で設備補助金収入が増加したことにより経常利益は前年同期比85.8%増の17億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.0%増の8億35百万円となった。

 

(2)セグメント別動向

 

20/5期 上期

構成比

21/5期 上期

構成比

前年同期比

子育て支援サービス

10,812

43.7%

12,156

46.5%

+12.4%

総合人材サービス

10,324

41.8%

10,203

39.0%

-1.2%

介護関連サービス

3,422

13.8%

3,624

13.9%

+5.9%

その他

164

0.7%

147

0.6%

-10.4%

連結売上高

24,723

100.0%

26,132

100.0%

+5.7%

子育て支援サービス

259

21.8%

428

26.8%

+64.9%

総合人材サービス

794

66.7%

997

62.3%

+25.5%

介護関連サービス

123

10.4%

160

10.0%

+29.7%

その他

14

1.2%

14

0.9%

+1.1%

調整額

-375

-

-416

-

-

連結営業利益

816

-

1,183

-

+45.0%

単位:百万円。
*その他は報告セグメントに含まれない事業等

 

子育て支援サービス事業
売上高121億56百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益4億28百万円(同64.9%増)。
コロナ禍において、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う人々の子供を預るだけでなく、新しい生活様式により保護者が悩みを相談できる機会が少なくなったことから、子育てを孤立させないためのセーフティネットとしても、保育施設の社会的な役割は大きくなっている。
政府が21年度から24年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する目標を掲げた「新子育て安心プラン」をまとめたことから、ライクキッズ及びライクアカデミーにおいても、引き続き、利便性の高い立地や設備を備えた新規施設の開設と人材確保に悩む事業者に対する事業所内保育の提案に注力した。また、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営において、デジタル技術も活用することで、新しい生活様式においても、保護者・子供に選ばれ続ける高品質の子育て支援サービスの提供に尽力した。深刻化する保育士不足に対しては、ライクスタッフィングとの連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進んでいる。
コロナ禍においても高水準で推移する保育ニーズに合わせ、安心して子供を預けることができるよう運営体制を強化することで、新規園の運営も順調に進捗した結果、1Qに引き続き、前年比10%超の増収。適正利益での受注・運営に注力した結果、営業利益は大幅に伸びた。

 

コロナ禍においても、保育ニーズは高水準で推移。不安定な情勢の中でも、安定したサービスを提供できるよう運営体制を強化し、今期もすでに認可保育園を5ヶ所新設(うち1ヶ所は区営から民営への変更)。20年11月末時点では、預かり児童数も10,500人を超える。
なお、連結子会社ライクキッズに対する公開買付け等の実施の結果、20年8月28日に全株式を取得し完全子会社となっているが、連結業績への影響は2Q以降となる。

 

総合人材サービス事業
売上高102億3百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益9億97百万円(同25.5%増)。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ライクスタッフィング及びライクワークスの事業領域であるモバイル、製造・物流、コールセンター、保育・介護、建設業界が、生活インフラを支える業界であることが再認識され、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人材の需要が高水準で推移している。このため、就業人口の増加に注力することで事業拡大に邁進した。
一方で、経営環境の変化により人員削減を余儀なくされている企業もあることから、並行して雇用の創出も強化すべく、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い求職者や、週5日フルタイム以外の勤務を希望する求職者であっても活躍できるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方の提案等を強化した。
また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より強化を進めている建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力している。
建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督(補助)、現場事務、BIM・CADオペレーターとしての就業者が、1Qにのべ100名を超え、さらに就業数を伸ばしている。
主に、同社グループの新卒社員のうち、自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいのかを、同社グループで働くことで見つけ、ステップアップしていく「エキスパート職」が活躍している。業界での就業経験がなくても、社会人として働くことを学び、コミュニケーションが円滑に取れ、やる気のある若年層の人材に対する需要が高まる建設業界との良いマッチングが実現している。
外国人材就労支援サービスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は受けているものの、グループで出身国は26ヶ国、130名以上の外国籍正社員が在籍する。このほか、19年4月に新設された在留資格「特定技能」での同社グループでの就業実績も1年を超えた。さらに海外からの入国実績もできたことから、現在10名が就業し、活躍している。業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、入国が正常化した時に、より多くの企業においてスムーズな受け入れができるよう、先立って日本での留学や就業経験のある求職者を中心に、人材需要が逼迫する介護や建設業界等における就業支援を推進している。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきた。

 

コロナ禍において、アパレル販売・モバイルのキャンペーンといった店舗での販促活動が変化。1Qに引き続き、環境に合わせ、EC販売を支える物流・コールセンター、建設、保育・介護といった、生活インフラを支える、なくてはならない業界に注力した。
店舗販売を主流とするアパレル(前期比△5億86百万円)、モバイルキャンペーンでの売上減を、生活インフラを支える業界となった物流、コールセンター、建設等に転換できた結果、売上は微減にとどまる。
グループで運営する保育・介護施設の安定した高品質の運営体制に必須である人材を安定供給。
・ライクキッズ向け:1億37百万円(前年同期比+7百万円)
・ライクケア向け:1億5百万円(前年同期比△2百万円)

 

介護関連サービス事業
売上高36億24万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1億60百万円(同29.7%増)。
コロナ禍においても安心して入居可能なことはもちろん、新型コロナウイルス感染時のリスクの高さに伴う感染症対策による制限がある中でも、デジタル技術も活用することで利用者・家族に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに尽力した。医療機関との連携が強く看取りまでを行うという特性上、逝去による退去が一定数あるものの、入居率は高水準で安定している。

 

その他(マルチメディアサービス事業)
売上高1億47百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益13百万円(同1.2%増)。
マルチメディアサービス事業では、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ1店舗を運営している。

 

(3)財政状態

◎財政状態

 

20年5月

20年11月

 

20年5月

20年11月

現預金

13,092

9,138

未払金

3,263

3,245

売上債権

4,258

3,933

未払法人税・消費税等

1,431

925

流動資産

19,617

14,506

受入入居保証金

976

908

有形固定資産

13,346

14,052

有利子負債(うちリース債務)

17,372(1,289)

1,6937(1,875)

無形固定資産

1,554

1,319

負債

25,670

25,417

投資その他

5,305

5,348

純資産

14,154

9,809

固定資産

20,207

20,720

負債・純資産合計

39,825

35,226

単位:百万円。

 

上期末の総資産は前期末比45億98百万円減の352億26百万円となった。
流動資産は前期末比51億11百万円減の145億6百万円となった。これは、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少39億53百万円、受取手形及び売掛金(売掛債権)の減少3億24百万円等があったことによるもの。
固定資産は前期末比5億13百万円増の207億20百万円なった。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加7億5百万円、のれんの償却に伴う減少2億22百万円等があったことによるもの。
流動負債は前期末比7億43百万円減の156億84百万円となった。これは、短期借入金の減少5億89百万円、未払法人税等の減少3億円等があったことによるもの。
固定負債は前期末比4億90百万円増の97億32百万円となった。これは、リース債務の増加5億85百万円等があったことによるもの。
純資産は前期末比43億45百万円減の98億9百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億35百万円、配当金の支払2億66百万円、20年8月28日に連結子会社であるライクキッズの全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少40億71百万円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少9億57百万円等があったことによるもの。
自己資本比率は前期末比2.5ポイント増の27.8%となった。

 

3.2021年5月期業績予想

(1)連結業績

 

20/5期 実績

構成比

21/5期 予想

構成比

前期比

売上高

51,072

100.0%

54,000

100.0%

+5.7%

 子育て支援サービス

22,966

45.0%

26,123

48.4%

+13.7%

 総合人材サービス

20,814

40.7%

20,507

38.0%

-1.5%

 介護関連サービス

6,984

13.7%

7,100

13.1%

+1.7%

 マルチメディア他

307

0.6%

270

0.5%

-12.1%

営業利益

2,000

3.9%

2,150

4.0%

+7.5%

経常利益

4,067

8.0%

4,100

7.6%

+0.8%

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,793

3.5%

1,900

3.5%

+6.0%

単位:百万円

 

21/5期は5.7%増収、0.8%経常増益を見込む
通期予想に修正はなく、21/5期は売上高が前期比5.7%増の540億円、経常利益は同0.8%増の41億円を計画する。本決算発表時(20年7月13日)にはライクキッズ(6065)を完全子会社とすることを目的とした公開買付けを実施しており未定としたが、完全子会社化が決定し、20年7月22日に業績予想を開示した。
配当についても修正なく、前期比2円増配の30.0円を見込む。尚、同社は配当性向30%程度を目安としている。

(2)事業別戦略

◎子育て支援サービス事業
子育て支援サービスの事業環境
保育所利用児童数は増加し、3年連続で待機児童数も減少したものの、内閣府が24年度に14.1万人分の保育の受け皿が不足すると推計。厚生労働省で21年度から24年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する目標を掲げた「新子育て安心プラン」がまとめられる。

(同社資料より)

 

全国の待機児童数は12,439人。都市部を中心に待機児童数は依然として高水準で推移している。
首都圏、関西圏の待機児童数

首都圏 4,755人

・東京都  2,343人

・埼玉県  1,083人

・千葉県   833人

・神奈川県  496人

関西圏 2,620人

・大阪府  348人

・兵庫県 1,528人

・滋賀県  495人

・奈良県  201人

・京都府   48人

 

子育て支援サービスの事業方針
保護者・子供にとって、なくてはならない存在へ

(同社資料より)

 

立地・ハード面等好条件での新規開設の強化

(同社資料より)

 

年20ヶ所ペースの認可保育園の新規開設実績で培ったデベロッパーとの良好な関係から、利便性の高い立地の物件を確保。内装面においても、社会のニーズを速やかに反映可能。
医療従事者や生活インフラを守る役割を担う人を中心に、人材確保に悩む事業者に対する事業所内保育をご提案することにより、働きやすい環境づくりを推進。

 

保護者・子供に寄り添った付加価値の高いサービスの提供
○保護者と密接にコミュニケーションを取り更なるニーズに応えることを目的としたアプリを開発
【搭載予定の機能】
写真販売、持ち帰りづらかったり購入できるところが限られていたりする保育必需品等の販売、利用者を制限し安心して利用できるリユース品の売買、英語等の通信教育、等

 

○新しい生活様式の中でも、保護者・子供のニーズに適う新しい保育サービスを提供
「保育のひきだし」YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCbQak-4Wmmm9j7D-F9OxMoA/featured

 

○新しい生活様式により相談するところが少なくなった保護者を臨床心理士がweb上でサポート
「臨床心理士寄り添い窓口」
https://www.like-kn.co.jp/academy/yorisoi-madoguchi.html

 

新規開設と付加価値の高いサービスを支える人材の採用・育成

 

 

 

 

➢ 保育職から他職種への転換が一般的でない保育士を、総合職として採用し、運営の中核を担う管理職を育成。新たな給与体系や研修制度等を設け、キャリア形成の支援を実施

➢ ライクスタッフィングの採用・就業後フォローのノウハウを活かし、採用力の強化、定着率の向上を図る

➢ グループ内での積極的な人事交流によりノウハウを共有、マッチング力を強化

➢ 研修コンテンツのグループ共有による人材の創出に注力

 

(同社資料より)

 

◎総合人材サービス事業
総合人材サービスの事業環境
2020年7~9月期において、労働時間や就業率を反映する「労働投入ギャップ」はマイナス1.33%と、依然として厳しい状況にあり、さらに経済活動に制約を課す動きが全国に広がっていることから、雇用の維持が社会課題に

(同社資料より)

 

全体の有効求人倍率が20年11月時点で1.06倍と低迷、先行きが不透明であるのに対し、生活インフラを支える業界・職種においては人材需要が拡大。特に、有効求人倍率が約4倍で高止まりしている介護や、29歳以下の就業者が1割にとどまる建設においては、将来的にも人材が逼迫

 

モバイル

テレワークやEC販売強化を実現するために不可欠なネットワークインフラを支える端末販売・カスタマーサポート等に従事する人材に対する需要が拡大。

コールセンター

保育

beforeコロナから人材需要が逼迫しており、改めて生活インフラを支えるためになくてはならない業界となったことから更に人材需要が拡大。国内の人材だけでは充足できない見込み。

介護

物流・製造

EC販売が主流となり、倉庫・工場等での軽作業、ドライバーに対する需要が拡大。

建設

生活に不可欠な施設等の新設・維持補修に従事する人材に対する需要が拡大。

 

総合人材サービスの事業方針
多様な人材の社会進出支援により雇用を創出、なくてはならない業界の人材不足を解決

 

(同社資料より)

 

【新規事業進捗】

建設業界向けサービス

 

施工管理者や現場監督(補助)、現場事務、BIM・CADオペレーター等どの職種においても人材が圧倒的に不足。

 

29歳以下の就業者が1割にとどまるため、新卒の採用・育成・定着化にも苦戦。

 

(同社資料より)

 

 

 

 

 

➢ 自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいかを働きながら決めたい求職者の就業コースであるエキスパート職や他業種からのキャリアアップ希望者、外国人材の活躍が進み、20年7月には就業者がのべ100名を超え、売上も伸長。

 

➢ 20年10月からは、建設業界向けの就労移行支援事業を本格的にスタートさせ、就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート大森駅前」にて、技術者育成に向けた研修を実施。半年間にわたるBIM研修で専門ソフトの使用方法を習得したのちに顧客企業で就労予定。

 

外国人材就労支援サービス

 

 

19年8月:ライクスタッフィングが、出入国在留管理庁長官の登録を受け、「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する「登録支援機関」の登録簿に登録。

(登録番号:19登‐001950)

19年9月:首都圏24ヶ所で介護施設を運営するライクケアにおいて、介護分野における「特定技能1号」の認定証明書を受理

 

19年10月:「特定技能1号」認定者がライクケアにおいて就業を開始

20年3月:日本国内で実施された試験に合格した留学生からの「特定技能1号」認定者がライクケアにおいて就業を開始

20年8~11月:ライクケアにおいて介護分野における「特定技能1号」の認定証明書を、新たに8名分受理

  

20年12月:ライクケアで就業する「特定技能1号」での就業者は通算10名(うち海外からの入国者は5名)

 

(同社資料より)

 

グループで26ヶ国・130名以上の外国籍正社員が在籍し、「特定技能」での就業実績も1年を超えたことから、業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、介護や建設業界等における就業支援を推進。

 

(同社資料より)

 

✓ 介護施設で就業する外国人材約30名の初任者研修合格率100%等、採用・育成ノウハウを業界全体に提供することで、外国人材の就労を推進。
✓ コロナ禍により失業や給料減があった業界での就業経験者や、就業を目標としていた業界での就職が難しくなった留学生向けに職業説明会や研修を実施し、ビザの取得を支援。
✓ 入国が始まった時に、より多くの企業においてスムーズな受け入れができるよう在日外国人材の就労を推進。

 

◎介護関連サービス事業
介護関連サービスの事業環境
後期高齢者が急増し、2025年には団塊の世代が全て75歳以上に、40年には団塊ジュニアが全て65歳以上となる。

(同社資料より)

 

団塊の世代(70-74歳)は、特に首都圏に集中しており、231万人。
同社グループの介護関連サービスが事業を展開する首都圏において、介護需要はますます高まる。

(同社資料より)

 

介護関連サービスの事業方針
特に需要が逼迫する首都圏を中心に利用者・家族にとって、なくてはならない存在へ

(同社資料より)

 

 

 

 

 

家庭で介護をしている人を孤立させないプラットフォームや

ダイバーシティを介護業界に浸透させる役割等サービスを拡大

 

(同社資料より)

 

4.今後の注目点

コロナ禍の中、1Qに続き上期も堅調な推移となった。「なくてはならない」にこだわった戦略が引き続き功を奏している。今回の注目は中期経営計画ではないだろうか。19/5期を最終年度とした前回の中期経営計画では売上高は下回ったものの、経常利益は上回った。今回の中期経営計画はレンジによる計画だが、EPSでは200~250円程度が想定される。M&A・事業提携にも積極的に取り組むとしており、売上高は1,000億円も視野に入れるという。様々な可能性を秘めた中期経営計画といえそうだ。子育て支援サービス事業や介護関連サービス事業は新規開設の寄与もあり、市場拡大余地も考慮すると、安定成長が見込めそう。注目は総合人材サービス事業の展開となるだろう。中期経営計画がレンジ予想となったのも同事業の展開が新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより変動が生じる可能性があるためである。ただし、新規事業として立ち上げた建設業界向けが大幅増となるなどしっかりした対応も進めている。また、DXへの取り組みにも期待したい。株価については中期経営計画の利益水準を考慮すると十分に割安との考え。昨今、ESG投資が脚光を浴びているがその点でも注目、株主優待が強化されたことも考慮すると見直し余地が大きそうだ。

参考:コーポレート・ガバナンスについて

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

6名、うち社外3名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書  更新日: 2020年8月28日

 

基本的な考え方
当社は、「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」をグループ理念とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

 

 

1.株主の権利・平等の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行っております。

 

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社のグループ理念に基づき、行動規範や行動原則を遵守し、サービス利用者、クライアント、株主、従業員等全てのステークホルダーの皆様に対し誠実に行動することにより、継続的に企業価値を拡大してまいります。

 

3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。

 

4.取締役会等の責務
取締役会は、グループの経営の基本方針や戦略の策定、事業会社の管理・監督を行っており、グループ全体における業務の意思決定及び取締役会による業務執行を監督する機関として位置付け、運営しております。なお、社外取締役は、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高める役割を担っております。

 

5.株主との対話
グループの企業価値の極大化のため株主との対話を重視しており、株主からの対話の申し込みに対しては随時対応しております。株主との対話は、IR担当者、IR担当役員、経営陣幹部が必要に応じて行っております。

 

 

コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について
<実施をしないコード:3項目、そのおもな原則>

 

【補充原則1-2-4】
当社では現在、議決権の電子行使を実施しておりませんが、今後については、株主構成に占める機関投資家、海外投資家の比率等を勘案しながら導入を検討してまいります。

 

【補充原則4-10-1】
当社は、任意の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。このように、取締役候補の選任や取締役の報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。

 

<開示しているコード:10項目、その主な原則>

 

【原則1-4】
政策保有株式につきましては、企業価値向上におけるシナジーが認められると判断した場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。現在、政策保有している株式については保有意義があることを確認しております。また、当該株式の議決権の行使については、当該会社の企業価値向上及び当社への影響を勘案し、議案に対する賛否の意思表示を行うものといたします。

 

【原則2-6】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。

 

【原則5-1】
・当社は、当社グループのIR活動全般を行うIR担当役員とIR担当者を設置し、株主との建設的な対話の促進を図っております。
・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んでおります。
・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社HP( https://www.like-gr.co.jp/ir/policy.html )において開示しております。
・IR活動の詳細につきましては、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の2.に記載のとおりであります。

 

東証コーポレート・ガバナンス情報サービスより:https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show

 

 

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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