ブリッジレポート
(1716) 第一カッター興業株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(1716)第一カッター興業 2021年6月期第2四半期決算

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 高橋 正光 社長

第一カッター興業株式会社(1716)

 

 

企業情報

市場

東証1部

業種

建設業

代表者

高橋 正光

所在地

神奈川県茅ケ崎市萩園833番地

決算月

6月

HP

http://www.daiichi-cutter.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(期末)

時価総額

ROE(実)

売買単位

1,336円

12,000,000株

16,032百万円

13.5%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

14.00円

1.0%

101.99円

13.1倍

1,116.73円

1.2倍

*株価は3/4終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは21年6月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

 

連結業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主帰属利益

EPS

DPS

2017年6月(実)

12,840

1,412

1,473

990

87.00

7.50

2018年6月(実)

16,283

2,187

2,263

1,487

130.68

12.50

2019年6月(実)

14,871

1,760

1,843

1,251

109.90

10.00

2020年6月(実)

17,440

2,296

2,482

1,523

133.86

12.50

2021年6月(予)

16,860

1,888

1,983

1,160

101.99

14.00

* 予想は会社予想。単位は百万円、円。2021年1月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及して調整。

 

 

第一カッター興業(株)の2021年6月期第2四半期決算概要と2021年6月期通期業績見通しなどについてご報告致します。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2021年6月期第2四半期決算概要
3.2021年6月期業績予想
4.今後の計画 -中期経営計画方針-
5.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 21年6期第2四半期の売上高は前期比4.4%増の92億85百万円。主力の切断・穿孔工事事業が高速道路や橋梁補修工事を中心に4.4%増と伸長したほか、コロナ禍の影響を受けたビルメンテナンス事業も、売上が同21.3%増加した。リユース・サイクル事業も同0.8%の増収。営業利益は同3.2%増の13億6百万円。切断・穿孔工事での稼働率の向上やリユース・サイクル事業での低採算案件の見直し効果で売上総利益率が0.6ポイント改善。技術力増強のための研究開発投資や採用・育成等の人材投資など販管費の増加を吸収した。法人税等が増加したため、四半期純利益は同2.0%減の8億25百万円となった。売上高、営業利益は過去最高を更新し、予想も上回ったが、コロナ禍により弱含みの分野が一部顕在化してきたと会社側は見ている。

     

  • 上半期は増収増益で期初予想を上回ったものの、コロナ禍で弱い分野が出てきていることから21年6月期の通期業績予想は据え置いた。売上高は前期比3.3%減の168.6億円。不要不急ではない老朽化対策工事は比較的安定した受注が期待できるものの、コロナ禍による収入減で施主関連分野が弱含みで推移するとみている他、公共投資関連も、来年度以降、コロナ禍関連への予算配分で建設投資への配分が減少するとみている。営業利益は同17.8%減の18.8億円。ゼネコン各社が減益予想であることを踏まえ、値下げ圧力による受注環境の悪化(コンペ)を想定している。新工法や優位性の高い分野に注力することで収益性の維持を目指すが、投資分野や内容を精査しつつも、技術力増進のための研究開発投資や採用・育成等の人材投資を中心に積極的な投資を継続する考え。配当は、1株当たり1.5円増配の期末14円を予定している(予想配当性向13.7%)。

     

  • 21/6期上期は増収増益ではあったが四半期(10-12月)では減収減益で、コロナ禍により強みの一つであった空港関連の受注が低調だったようだ。下期は、東京オリンピック・パラリンピックの開催有無が様々なルートで同社業績に影響してくる。開催となれば大型トラックの使用制限・首都高速道路工事の工程遅延が、開催されない場合、同工程は進展するものの民間設備投資の減少も予想される。コロナ禍も合わせ、不透明な事業環境が続くが、短期的な視点からは第3四半期(1-3月)の決算を待ちたい。

     

  • 一方、中期的な視点からは、全項目において計画値を1年前倒しで達成した現中計を受けた次期中計においてどんなロードマップが示されるかが注目される。特に、同社のコアコンピタンスである人的資本強化に向けた取り組みの中でも、「働き方改革」の進捗は同社にとってチャレンジであるのと同時に持続的な企業価値向上実現における最も重要な鍵である。

     

1.会社概要

ダイヤモンド工法とウォータージェット工法による専門技術を強みとする社会インフラの維持補修工事を展開。ビルメンテナンスやIT機器のリユース・リサイクルも手掛ける。
ダイヤモンド工法は、工業用ダイヤモンドを使って道路や構造物の切断削孔を行うもの。従来のコンクリート破砕工法では、常に騒音や振動、粉塵等の公害を意識する必要があったが、ダイヤモンド工法は、安全に、スピーディーに、正確に、環境に影響を与える事なく工事を行う事ができる。
一方、ウォータージェット工法は、超高圧で水を噴射してコンクリートの結合を破壊する。鉄筋を傷める事なく、ピンポイントでコンクリート構造物の修繕補修が可能。

 

グループは、ワイヤーソーやコアボーリング工事を手掛ける(株)ウォールカッティング工業、海洋土木(水中での切断穿孔工事)に強い(株)光明工事、沖縄県に拠点を置く(株)新伸興業、建築関連のウォータージェット工法に強い(株)アシレ、及びリユース・リサイクル事業を手掛ける(株)ムーバブルトレードネットワークスの連結子会社5社と、持分法適用関連会社のダイヤモンド機工(株)等。
新規開設やM&Aにより子会社含め全国に23事業所を展開している。

 

【1-1. 沿革】

日本で最初に道路の切断機を導入した建設会社でアルバイトをしていた創業者が今後の需要拡大を予見し、1967年8月、神奈川県茅ケ崎市に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、同社を設立した。

 

当初は工事案件も少なかったが、建設省(現:国土交通省)が、道路の切断工事の際には安全性などの観点からカッターを使用することを義務付ける通達を発出したことが契機となり、仕事量が増大していく。
同業他社が自身の地元で事業を行っていたのに対し、同社は1969年6月に札幌営業所を開設したのを皮切りに、千葉、栃木、水戸、高崎などへ展開。同時に道路切断のみでなくコンクリート構造物の穿孔工事や切断工事など工事対象範囲の拡大も進めていく。顧客ニーズに迅速に対応する機動力、工事品質の高さ、工事に使用する材料や機械についての豊富な知識やノウハウなどが顧客に高く評価され業容は着実に拡大し、2004年には株式を日本証券業協会に店頭登録した。
2000年代に入り、M&Aによる工法の多様化や事業所の全国展開を一段と加速させ、2017年12月には東証1部に上場。
インフラ老朽化という日本が直面する社会的な課題解決に取り組んでいる。

 

【1-2. 企業理念】

「特化した技術と高いサービスを持って社会に貢献し、最良のグループとなる事をめざす」を経営理念に掲げている。
「切る」「はつる」「洗う」「剥がす」「削る」をキーワードに、特化した技術を様々な現場へ提供。各々の事業を、全世界を対象に展開し、最良の企業となることを目指している。

 

営業方針

組織力と情報を有効活用し提案営業を積極的に行う

工事方針

当社の品質である工事力を高める

安全方針

働く人の安全と健康を守る

 

【1-3. 事業内容】

事業は、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナス事業、及びリユース・サイクル事業に分かれる。
切断・穿孔工事業は、同社、(株)ウォールカッティング工業、(株)光明工事、(株)新伸興業、(株)アシレ、ダイヤモンド機工(株)が手掛け、ビルメンテナス事業は同社が、リユース・リサイクル事業は(株)ムーバブルトレードネットワークスが、それぞれ手掛けている。

 

 

 

<切断・穿孔工事事業>
切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事の事。
同社グループの切断・穿孔工事事業では、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法(第一カッター興業株式会社の登録商標)、及び水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開している。
切断・穿孔工事で発生する排水は回収され、大型中間処理施設で中和され切断水として再利用される。また、切断されたコンクリート等の廃棄物は脱水処理後、コンクリート等の原料へと再生される。

 

 

(同社資料より)

 

グループで全国をカバーしており、同社が東日本全域に、(株)アシレが神奈川・大阪に、(株)ウォールカッティングエ業が主に東海地方に、(株)光明工事が大阪・中四国地方に、(株)新伸興業が沖縄県に、ダイヤモンド機工(株)が九州地方に、それぞれ営業基盤を有している。

 

同社グループは専門工事業者として、インフラの建設工事や維持補修工事の一翼を担っており、主な得意先は総合建設業者、道路建設業者、及び設備業者等。得意先が工事を受注し、コンクリート等の切断穿孔工事を同社グループに発注する。得意先は公共事業関連工事を中心に事業展開しているため、同社グループが施工する工事も大半が公共事業関連工事である((株)アシレは民間分野の客層が大半)。
一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスやウォータージェット工法による洗浄等が挙げられる。工事を種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類される。

 

◎主要取引先
大成建設、大林組、鹿島建設、ショーボンド建設、鉄建建設、東鉄工業、JFEエンジニアリング、IHIインフラシステム、野村不動産パートナーズ、大成ロテック、鹿島道路、山九、三菱地所コミュニティ、三井不動産レジデンシャルサービス、NIPPO、日本道路、清水建設、三井住友建設他(順不同)。

 

 

◎主な工事内容

土木工事

橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っており、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工を行っている。

建築関連工事

建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っている。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工にも対応している。

都市土木工事

鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っている他、計画立案から施工までトータルで対応する環境関連工事も手掛けている。

道路・空港工事

道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っている。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な事が同社の強みである。

生産設備メンテナンス

生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、及び下地処理等を行っている。同社では産業洗浄技能士を常駐させる事で、作業の品質と安全を確保している。

 

◎主要なテクノロジー:独自の工法
*ダイヤモンド工法
工業用ダイヤモンドを使って道路や構造物の切断・削孔を行う。フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングの5つの基本工法をもとに、独自のアイデアで多種多様なダイヤモンド工法を行っている。
「ダイヤモンド工法」は同社の商標登録であり、業界No.1の実績を有している。

 

ダイヤモンド工法に用いられる工具には、「ダイヤモンドブレード」、「ダイヤモンドビット」、「ダイヤモンドワイヤー」があり、それぞれダイヤモンド砥粒を使用している。
「ダイヤモンドブレード」は、ダイヤモンド砥粒をメタルボンドで焼き固めた(焼結した)チップを基盤の周りに付けたもの。
「ダイヤモンドブレード」を高速で回転させる事で対象物を切断する(建材の種類や切断の深さ等に応じてサイズを使い分ける)。「ダイヤモンドビット」は筒状のチューブの先端にダイヤモンドチップの付いた刃先を付けたもの。高速で回転させ対象物を穿孔する(穴の大きさや穿孔の深さによって様々なビットを使い分ける)。
「ダイヤモンドワイヤー」はダイヤモンド砥粒をメタルボンドで焼結したビーズをワイヤーに一定間隔で装着したもの。対象物に制約がなく、複雑な形状物であっても切断できる。

 

フラットソーイング
一般に床・床版・舗装のような水平面の切断に最適な工法。ダイヤモンドブレードを機械に取り付け、機械の進行に合わせてオペレーターが後方から歩きながら一人で操作する。目地切り、傷んだ舗装の打ち替え・撤去目的のコンクリート部分の切断、電気・電話・ガス・水道・下水道など舗装下に管を敷設する際の舗装部分の切断等に用いられている。動力はガソリン・ディーゼル・電気・油圧等で、切断によって過熱した切れ刃を冷却するために、刃先に水を送りながら切断する(圧縮されたエアーを冷却に使う乾式フラットソーイングもある)。

 

(同社Webサイトより)

 

コアドリリング
ダイヤモンドビットによって被穿孔物に工具を貫入させて孔をあける工法。正確な円形切断を求められる現場で使用される。給排水管・電気配線・空調設備のダクト、耐震補強等、どのような径の孔でも容易に穿孔できる。強度検査用サンプル採取や、アンカーボルト用の穿孔、厚い壁の一部を除去する場合のラインカット等、仕上がりの精度が特に求められる現場で活躍する。

 

(同社Webサイトより)

 

ウォールソーイング
壁や斜面・床面等に走行用ガイドレールをアンカーボルトで固定し、ダイヤモンドブレードの高速な回転と駆動機のレール上の移動によって対象物を切断する工法。ドアの開口部や換気口・窓の設置に多用され、直角・斜め共に切断可能。レールに沿って切断するため、正確に開口部を設ける事ができる。また遠隔操作も行えるため、どのような状況下においても安全な作業が可能。本体が小型・軽量なため持ち運び自在で、ビルや高速道路・地下鉄等、作業スペースの狭い現場においても優れた機動力を発揮する。

 

(同社Webサイトより)

 

ワイヤーソーイング
ワイヤーソーに一定の張力を加えながら、油圧式またはエンジン式の駆動機により高速回転させて対象物を切断する工法。対象物の形状に左右される事なく、厚大・複雑な構造物も容易に切断可能。また遠隔操作や自動運転もできるため、水中・高所・地下等あらゆる環境下において安全かつ自由に施工できる。

(同社Webサイトより)

 

グルービング
硬化した路面に車輌の走行方向と平行あるいは直角方向に切削を行い、複数の浅い溝(安全溝)を同時に施工する工法。専用のグルービングマシンを用いて、ドラムと呼ばれる筒状の装置に複数のダイヤモンドブレードを所定のピッチに重ね、セットしたものを回転させ路面を切削する(滑り抵抗や排水性を向上させる事で路面を改善する)。ドライ工法とウェット工法があり、滑走路や舗装道路、急斜面に施工する事で路面使用時のスリップを未然に防止する。1956年にイギリスの空港で初めて施工され、世界に広がった。

 

(同社Webサイトより)

 

*ウォータージェット工法
水を高圧水発生装置によって加圧・圧縮し、ノズルから噴射される高速水噴流で、はつり(コンクリート製品を、削る、切る、壊す、穴を開ける等の作業)・洗浄等を行う。対象物に与えるひずみが少なく、マイクロクラックがほとんど発生しない、低振動等の特徴を有し、環境に配慮した優れた工法として注目されている。
同社では、土木・建築や産業メンテナンス、また環境関連など幅広い分野でウォータージェット工法を活用している。
土木・建築では、コンクリート除去処理、成型(コンクリート壁の開口、コンクリート構造物の部分除去)、表面処理、塗膜除去処理、洗浄処理等で使われ、産業用メンテナンスでは、タンクリアクター等のプラント機器の清掃作業(スケール除去等)で使われる。また、金属切断(アブレイシブ切断)もできるため、火気厳禁の場所での改修工事にも対応する。

 

(ウォータージェット工法の特長)

振動が少ない

ブレーカー、削岩機等の打撃破砕とは異なり、ノズルから噴射された超高圧水のエネルギーによってコンクリートのセメントモルタル結合を破砕するメカニズムが特徴。

構造物への影響が最小限

対象物に与える変形、ひずみ、残留応力が少なく、マイクロクラックもほとんど発生しないため、構造物への影響を最小限に抑えた作業が可能。

ピンポイントで除去

適切な圧力と流量の設定により、鉄筋を傷めずコンクリートの劣化部分だけをピンポイントで除去できる。

塗膜や付着物だけを除去

圧力の調整によって、対象物の塗膜や付着物だけを除去できる。

遠隔操作

対象物とノズルが接触しないため機械の遠隔操作が容易。曲線・曲面における自由な作業が可能となり、均一な品質が得られる。

 

<ビルメンテナス事業>
同社単独の事業である。集合住宅やオフィスビル等において、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃等を行っている。

 

<リユース・リサイクル事業>
(株)ムーバブルトレードネットワークス、持分法適用非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社の事業である。リユース事業では、主に一般企業からタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古IT関連機器・OA機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行った後、主に法人に対してこれらの機器を販売している。また、主に法人向けにIT関連機器のデータ消去を行うサービスや、OA機器のオフィス設置サービスも行っている。リユースが難しい中古品については解体した後、中間処理を行い再資源化を行うマテリアルメーカー・素材業者に販売している。一般的な素材から金・銀・コバルト等の希少金属まで再資源化を行う業者への販売を行う。

2.2021年6月期第2四半期決算概要

2-1 上期連結業績

 

20/6期 2Q

構成比

21/6期 2Q

構成比

前年同期比

予想比

売上高

8,895

100.0%

9,285

100.0%

+4.4%

+5.5%

売上総利益

2,979

33.5%

3,162

34.1%

+6.1%

-

販管費

1,713

19.3%

1,856

20.0%

+8.3%

-

営業利益

1,266

14.2%

1,306

14.1%

+3.2%

+19.6%

経常利益

1,358

15.3%

1,415

15.2%

+4.2%

+17.2%

四半期純利益

841

9.5%

825

8.9%

-2.0%

+2.7%

EBITDA

1,493

16.8%

1,576

17.0%

+5.6%

-

* 単位:百万円

 

前期比4.4%の増収、同3.2%の営業増益。売上・営業利益は過去最高を更新。予想も上回る。
売上高は前期比4.4%増の92億85百万円。主力の切断・穿孔工事事業が高速道路や橋梁補修工事を中心に4.4%増と伸びた他、コロナ禍の影響を受けたビルメンテナンス事業も、売上が同21.3%増加した。リユース・サイクル事業も同0.8%の増収。

 

営業利益は同3.2%増の13億6百万円。切断・穿孔工事での稼働率の向上やリユース・サイクル事業での低採算案件の見直し効果で売上総利益率が0.6ポイント改善。技術力増進のための研究開発投資や採用・育成等の人材投資など販管費の増加を吸収した。
法人税などが増加したため、四半期純利益は同2.0%減の8億25百万円となった。

 

売上高、営業利益は過去最高を更新し、予想も上回ったが、空港関連などコロナ禍により弱含みの分野が一部顕在化してきたと会社側は見ている。

 

四半期ベースではコロナ禍前の前年第2四半期比で減収減益となった。

 

(注)同社の事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中し、それに比して第1四半期(7月~9月)・第44半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にある。今後、業績の変動を平準化していく方針だが、当面は、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われる。

2-2 セグメント別動向

 

20/6期 2Q

構成比・利益率

21/6期 2Q

構成比・利益率

前年同期比

切断・穿孔工事事業

7,813

87.8%

8,158

87.9%

+4.4%

ビルメンテナンス事業

179

2.0%

217

2.3%

+21.3%

リユース・リサイクル事業

902

10.1%

909

9.8%

+0.8%

連結売上高

8,895

100.0%

9,285

100.0%

+4.4%

切断・穿孔工事事業

1,516

19.4%

1,535

18.8%

+1.2%

ビルメンテナンス事業

17

9.8%

20

9.4%

+16.5%

リユース・リサイクル事業

67

7.4%

102

11.2%

+52.3%

調整額

-334

-

-350

-

-

連結営業利益

1,266

14.2%

1,306

14.1%

+3.2%

* 単位:百万円

 

全セグメントで増収増益となった。

 

切断・穿孔工事事業
売上高81.5億円(前期比4.4%増)、セグメント利益15.3億円(同1.2%増)。
主に高速道路・橋梁改修工事の受注が増加。一方で生活インフラの一部、産業インフラの一部は弱含んだ。前期より連結した(株)アシレが売上・利益共に貢献した。

 

ビルメンテナス事業
売上高2.1億円(前期比21.3%増)、セグメント利益20百万円(同16.5%増)。
首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓を進めた。前期第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて施工が延期されていた案件を、集中的に施工した。
稼働率が上昇。協力会社ネットワークの増強が奏功した。

 

リユース・サイクル事業
売上高9.0億円(前期比0.8%増)、セグメント利益1.0億円(前期は67百万円の利益)。
中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に注力した結果、利益率の高い大口顧客の獲得が進んだ。販管費の抑制もあり、利益率は3.8ポイント上昇した。

 

2-3 財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)

財政状態

 

20年6月

20年12月

 

20年6月

20年12月

現預金

6,348

6,171

仕入債務

637

697

売上債権

2,640

2,959

未払法人税等

502

524

たな卸資産

468

523

退職関連引当金・負債

577

601

流動資産

9,630

9,774

有利子負債

101

246

有形固定資産

4,063

4,964

リース債務

64

61

無形固定資産

466

427

負債

2,985

3,251

投資その他

1,373

1,407

純資産

12,548

13,322

固定資産

5,903

6,799

負債・純資産合計

15,533

16,573

* 単位:百万円

 

売上債権、有形固定資産の増加などで資産合計は前期末比10億40百万円増加の165億73百万円。
長期借入金の増加などで負債は同2億66百万円増加の32億51百万円。
利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などで純資産は同7億73百万円増加の133億22百万円。
自己資本比率は前期末より0.4ポイント低下の76.7%。

 

キャッシュ・フロー(CF)

 

20/6期 2Q

21/6期 2Q

前年同期比

営業CF

852

856

+4

投資CF

-1,145

-981

+164

フリーCF

-293

-124

+168

財務CF

-152

-50

+102

現金及び現金同等物期末残高

5,253

6,141

+887

* 単位:百万円

 

営業CFはほぼ前期並みも、前年同期にあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が今期無くなり、投資CF、フリーCFのマイナス幅は縮小した。
キャッシュポジションは上昇した。

 

 

3.2021年6月期業績予想

3-1 連結業績

 

20/6期 実績

構成比

21/6期 予想

構成比

前期比

売上高

17,440

100.0%

16,860

100.0%

-3.3%

営業利益

2,296

13.2%

1,888

11.2%

-17.8%

経常利益

2,482

14.2%

1,983

11.8%

-20.1%

当期純利益

1,523

8.7%

1,160

6.9%

-23.8%

* 単位:百万円

 

業績予想に変更無し。前期比3.3%の減収、同17.8%の営業減益予想
上半期は増収増益で期初予想を上回ったものの、コロナ禍で弱い分野が出てきていることから通期業績予想は据え置いた。売上高は前期比3.3%減の168.6億円。不要不急ではない老朽化対策工事は比較的安定した受注が期待できるものの、コロナ禍による収入減で施主関連分野が弱含みで推移するとみている他、公共投資関連も、来年度以降、コロナ禍関連への予算配分で建設投資への配分が減少するとみている。

 

営業利益は同17.8%減の18.8億円。ゼネコン各社が減益予想であることを踏まえ、値下げ圧力による受注環境の悪化(コンペ)を想定している。新工法や優位性の高い分野に注力することで収益性の維持を目指すが、投資分野や内容を精査しつつも、技術力増進のための研究開発投資や採用・育成等の人材投資を中心に積極的な投資を継続する考え。

 

配当は、1株当たり1.5円増配の期末14円を予定している(予想配当性向13.7%)。

 

 

4.今後の計画 -中期経営計画方針-

【中期経営計画の骨子】

建設現場における同社のポジションは下請の一部であり、直接職人を送り出し作業を行う立場にある。しかし、「専門施工業」という切断・穿孔に特化した独自のポジションを確立しており、切断・穿孔に不可欠な高い技術力を有した職人集団の形成が成長のカギとなる。このため、中期事業計画では、ヒトに軸足を置いた4つの基本戦略を進めている。
売上・利益・従業員数等の数値目標は20/6期に1年前倒しで達成したが、引き続き切断・穿孔事業における輸送インフラ及び産業インフラの一段の強化(売上構成比の引き上げ)に取り組んでいく。
成長投資(人材、生産性向上、事業領域拡大、及び研究開発)も継続する。また、災害復旧ボランティア制度や公的機関との災害時支援協定を通してCSRやSDGsにおける責任も果たしていく考え。
尚、輸送インフラ及び産業インフラについては、5年後の24/6期売上構成比率を50%に引き上げたいと考えている。
(18/6期 生活インフラ : 輸送インフラ・産業インフラ = 56.9% : 43.1%)。

4-1 数値計画

 

19/6期 計画

同 実績

20/6期 計画

同 実績

21/6期 計画

21/6期2Q

売上高

14,318

14,871

15,700

17,440

17,400

9,285

営業利益

1,624

1,760

1,730

2,296

1,910

1,306

営業利益率

11.3%

11.8%

11.0%

13.2%

11.0%

14.1%

親会社株主帰属利益

1,014

1,251

1,080

1,523

1,190

825

EPS

89.12

109.90

94.88

133.86

104.54

72.49

 

 

 

 

 

 

 

従業員数(連結)

500

501

525

568

550

578

* 単位:百万円、円、人。EPSは2021年1月1日付で1:2の株式分割を実施したため、現在の発行済み株式数に合わせた過年度の表記。

 

全項目において計画値を、2年目の20/6期に1年前倒しで達成した。今期も上半期を終え順調な進捗である。

 

4-2 インフラ別売上構成比

 

16/6期

17/6期

18/6期

19/6期

20/6期

21/6期2Q

生活インフラ

62.0%

59.1%

56.9%

58.9%

54.8%

51.4%

輸送インフラ

23.5%

26.6%

27.0%

29.0%

32.2%

38.1%

産業インフラ

14.6%

14.3%

16.1%

12.1%

12.9%

10.5%

 

鉄道、空港はコロナ禍の影響が大きいものの、高速道路の老朽化対策(床版リニューアル・耐震化)は堅調に推移し、結果として輸送インフラの割合が更に高まった

 

4-3 成長投資

 

内容

19/6期

20/6期

21/6期 計画

21/6期2Q

3年累計

人材投資

人材採用・研修

1.7億円

2.0億円

1.0億円

1.3億円

4.7億円

生産性向上

現場環境改善、働き方改革

4.0億円

4.1億円

3.0億円

5.1億円

11.1億円

事業領域拡大

新規営業所展開、M&A

1.2億円

8.7億円

2.0億円

0.1億円

11.9億円

研究開発

R&D、新技術への投資

0.3億円

0.8億円

0.5億円

0.1億円

1.6億円

合計

7.2億円

15.6億円

6.5億円

6.6億円

29.3億円

 

20/6期に2社のM&Aを実施したこともあり、3年累計投資予想は29.3億円に増額した。中計策定時は3年間で20億円を予定していた。

 

 

4-4 SDGs活動

同社は「社会インフラを支えるプレイヤーとして、地域社会を含めたステークホルダーへの貢献は恩返しであり、今後も事業を継続していくにあたって必要不可欠である」との考えから、SDGsの達成に貢献するべく活動を行っている。

 

具体的には、2021年1月に、茅ヶ崎市初の試みであるネーミングライツ契約のパートナーに、同社が選定された。茅ヶ崎市民の憩いの場である中央公園に、2021年4月から「第一カッターきいろ公園」という愛称がつけられた。
茅ヶ崎市に本社をかまえ、54年目となる同社は、多くの従業員が茅ヶ崎市民であり、この土地に支えられ、発展してきた。このネーミングライツを通して、地元経済への貢献はもちろん、従業員の社会貢献意識を高めたいという思いから、パートナーに立候補し、選定された。(SDGs17の目標のうちの、「11」、「15」に関わる取り組み)

 

また、2021年2月1日より屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKIを導入した。同社で雇用した障がいを持つ社員は、IBUKI EBINA FARM3にある同社ブースで、ハーブの栽培・ハーブティー等飲食用の加工業務に従事する。(SDGs17の目標のうちの、「8」、「10」に関わる取り組み)

加えて、小学1年生向け安全用の黄色い帽子を茅ヶ崎市に寄贈した。茅ヶ崎市では、これまで無料で配布していた小学校の黄色い帽子を、財政状況が厳しい中、2021年度から家庭負担での購入に切り替える予定だったが、これを知った同社が新1年生の2,140個分の帽子と、それに付ける布製の校章を購入し、市を通じて寄贈することとした。(SDGs17の目標のうちの、「4」、「11」に関わる取り組み)

 

 

4-5 今後の計画

基本戦略である人材投資、営業展開、研究開発における今後の計画は以下の通り。

 

(1)人材投資
優秀な職人集団の形成が同社の持続的成長の鍵となる。

 

①採用
継続的かつ確実な採用のために、採用手法の多様化を進めている。
個別大学との連携を強化するほか、新卒採用においてはオファー型や紹介型などルートを多様化する。
中途採用に関しては、これまでは需要に応じた各地域の中途採用が中心だったが、全エリアにおける通年中途採用で成果が生まれていることからこちらへのシフトを進める。

 

②ブランディング
日本の老朽化したインフラの維持・補修に大きな役割を果たす「職人」のブランディングにさらに注力する。
今上期にはビジョンムービーを制作・公開した。
https://www.youtube.com/watch?v=JywTRAXxLYs

 

中期的なブランディング戦略を構築し、次期中期経営計画とリンクをさせ企業価値向上を目指す。

 

③働き方改革
建設業界に即した働き方改革とワークライフバランスプロジェクトを進める。
働き改革では、人材確保には他産業と比べて魅力的な職場である必要があるという観点から、下記の業界規制に先行した働き方改革を推進する。

 

(同社資料より)

 

一方、ワークライフバランスプロジェクトでは、単純に残業規制に適合するだけでなく、他産業と比較しても魅力のある働き方を目指す。来期には、有給の柔軟取得について本格運用を開始する計画だ。

(同社資料より)

 

(2)営業展開
①大型案件
生活インフラにおいては、給水場耐震(千葉)やポンプ場改修(東京)など、輸送インフラにおいては護岸改良(神奈川)や高速改良(東京)など、産業インフラにおいては高炉改修(北海道)や洋上風力設置(秋田)などを受注した。
洋上風力設置は、2050年のカーボンニュートラルに向け、実績を積み上げていく。

 

②床版リニューアル
発注および引き合いが供給を上回る状況となっており、受注~施工の体制をグループ全社に範囲を広げ効率最大化を図る。
そのため、工事・設計・営業を横断した床版取替工事プロジェクトチームを発足させた。
同工事は季節要因(春・秋)が強い為、他工事とのバランスに注意して対応していく。

 

③情報統制
SFA(営業支援ツール)の構築を進めており、来期には運用を開始する予定だ。
情報共有の高度化と省力化に加え、リモート対応、時短対応による生産性向上を期待している。

 

(3)研究開発

 

①追従式プーリー
段取りに係る省力化・省人化を実現し、生産性の向上に寄与する「追従式プーリーユニット」を開発した。
異業種におけるブレーキ機構に着想し、アイデアを具現化した。メーカーの関与が無く、社員の知識を基にした自社開発である点も、技術開発力の成長・蓄積という観点からも大きな意味を持つ。

 

②開発中案件
技術の習得スピードを上げるための取り組みである熟練工の技術の可視化は、幅広い工種への応用展開を開始している。
他には、ドライ工法の開発、工法のセミオート化、切断深さ管理手法などの開発が進行中である。

 

③開発済案件
床版補修を急速に施工できる「Hydro-Jet RD工法」は、上期に本線施工を完了した。
この実績をベースに。今後は全国の高速道路へ展開する。

 

水圧駆動式穿孔工法「エコア コアドリル」は、河川、ダム、港湾関連工事で試験採用が進んでいる。
国交省の新技術登録システム「NETIS」に登録されたことから引き合い増加が予想される。
更なる関連開発も進めている。

 

5.今後の注目点

21/6期上期は増収増益ではあったが四半期(10-12月)では減収減益で、コロナ禍により強みの一つであった空港関連の受注が低調だったようだ。
下期は、東京オリンピック・パラリンピックの開催有無が様々なルートで同社業績に影響してくる。開催となれば大型トラックの使用制限・首都高速道路工事の工程遅延が、開催されない場合、同工程は進展するものの民間設備投資の減少も予想される。
コロナ禍も合わせ、不透明な事業環境が続き、短期的な視点からは第3四半期(1-3月)の決算を待ちたい。
一方、中期的な視点からは、全項目において計画値を1年前倒しで達成した現中計を受けた次期中計においてどんなロードマップが示されるかが注目される。特に、同社のコアコンピタンスである人的資本強化に向けた取り組みの中でも、「働き方改革」の進捗は同社にとってチャレンジであるのと同時に持続的な企業価値向上実現における最も重要な鍵である。

 

 

 

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

 

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

組織形態

監査役設置会社

取締役

5名、うち社外2名

監査役

3名、うち社外2名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書(更新日:2020年10月02日)
基本的な考え方
当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営の透明性・健全性を確保するため社外監査役及び社外取締役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。

 

<実施しない主な原則とその理由>
【原則1-4.政策保有株式】
当社は、原則として株式の政策保有を行なわない方針でございます。しかし、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合には、取引先の株式を保有する場合もございます。保有する株式については、取締役会において毎年当社の企業価値向上に資するか否かを検証してまいります。検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断された場合は、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。保有する株式の議決権行使については、当該会社の企業価値を毀損させるようなこと等がないかを検討のうえで議決権を行使します。

 

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は経営企画室をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、半期に一度決算説明会を開催するとともに、逐次個別面談等を実施しております。また当社は、株主や投資家との建設的な対話を促進するためには、当該株主・投資家との信頼関係の構築・維持が重要であり、そのために適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。その認識を実践するため、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)を積極的に開示する等、経営戦略や経営状況について、当社ホームページを通じ、積極的に情報開示を行っております。
なお、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針の策定及び開示については、今後の検討事項と致します。

 

<開示している主な原則>
原則3-1.情報開示の充実】
(ⅰ)当社の企業理念等を当社ホームページ、決算説明資料にて開示しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。
(ⅲ)取締役及び監査役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、各役員の貢献度や業績を考慮した上で、今後の経営戦略を勘案し取締役会にて決定しております。
なお、上記内容については有価証券報告書にて開示しております。
(ⅳ)取締役及び監査役候補の指名を行うに当たっての方針・手続きについては、社内規程等で定めておりませんが、それぞれ豊富な経験と高い見識を有し、取締役・監査役の職務と責任を全うできる人材で、かつ人格に優れた者を候補者として選定し、取締役会にて決定しております。
(ⅴ)取締役・監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

 

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