ブリッジレポート
(9445) 株式会社フォーバルテレコム

東証2部

ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム 2021年3月期第3四半期決算

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谷井 剛 社長

株式会社 フォーバルテレコム(9445)

 

 

会社情報

市場

東証2部

業種

情報・通信

代表取締役社長

谷井 剛

所在地

東京都千代田区神田錦町 3-26 一ツ橋SIビル2F

決算月

3月

HP

https://www.forvaltel.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(自己株式を控除)

時価総額

ROE(実)

売買単位

361円

16,693,195株

6,026百万円

-43.9%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

17円

4.7%

28.75円

12.6倍

93.98円

3.8倍

※株価は3/9終値。時価総額は3/9終値×発行済株式数(百万円未満切捨て)。
※ROEとBPSは2020年3月期実績、EPSとDPSは2021年3月期の会社予想。
※数値は四捨五入。

 

連結業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主帰属利益

EPS

DPS

2017年3月(実)

15,049

695

700

462

27.68

15.00

2018年3月(実)

15,683

699

720

484

29.05

15.00

2019年3月(実)

18,347

888

800

589

35.33

17.00

2020年3月(実)

21,279

1,002

965

-960

-57.56

17.00

2021年3月(予)

21,500

800

700

480

28.75

17.00

*単位は百万円、円。

 

 

フォーバルテレコムの2021年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.主要なサービスの概要
3.2021年3月期第3四半期決算
4.2021年3月期業績予想
5.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

今回のポイント

  • 21/3期第3四半期決算は前年同期比1.3%の増収、同23.7%の経常減益。売上面は、新規獲得件数が順調に増加したユーティリティ・ビジネスと大口保険契約の獲得及びシステム開発受託等が寄与したコンサルティング・ビジネスで増加した。利益面では、インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスなどで減少した。また、営業外費用でIP&Mobileソリューション・ビジネスにおける、WBAサービスの回収率悪化による、貸倒引当金繰入額が増加した。

     

  • 第3四半期が終わり、21/3期会社計画は、前年同期比1.0%増収、同27.5%経常減益から変更なし。会社計画に対し進捗率が良いものの、ユーティリティ・ビジネスにおける仕入原価増加の影響を考慮している。売上高面ではユーティリティ・ビジネスとコンサルティング・ビジネスの拡大が寄与するものの、利益面では大口卸販売先の破産手続き開始決定の影響が大きくIP & Mobileソリューション・ビジネスなどで減少する見込み。21/3期の配当予想は、前期と同額の1株当たり17円(上期末7円、期末10円)の前回予想を据え置き。

     

  • 今期売上高が急拡大しているユーティリティ・ビジネスであるが、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰による仕入原価の増加の影響を受け、第3四半期(10-12月)は赤字となったことが残念であった。しかし、取引価格の高値も2021年1月下旬には収束に向かっている模様である。続く第4四半期(1-3月)のユーティリティ・ビジネスの業績動向が注目される。

     

     

1.会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル(8275)の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている(20/3期はフォーバルの連結売上高の41.7%を占めた)。グループは同社の他、連結子会社4社。

 

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社(株)FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「どこでもホン」の提供と関連機器販売の「IP&Mobileソリューション事業」、連結子会社(株)トライ・エックスを中心にオン・デマンド印刷・印刷物のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び(株)保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」、小売電気事業者として電力を提供する「ユーティリティ・ビジネス事業」に分かれる。また、同社は、「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている持分法適用非連結子会社(出資比率100%)(株)であったホワイトビジネスイニシアティブを、2018年9月30日付で同社へ吸収合併した。これは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力強化を目的としたものである。

 

 

 

2.主要なサービスの概要

(1)フォーバルテレコム単体の事業マップ

 

(同社決算説明会資料より)

(2)フォーバルテレコム単体の事業(継続サービス)

Smartひかり
1社占有型の光ファイバーを使用している為、安定した回線速度を有したIP電話サービスを実現。これまで個別に契約していた各種通信サービスをシンプルに一本化した。 これにより問い合わせサポート窓口や月々の支払いもまとまり、わかりやすくなった。

 

(同社HPより)

 

iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはNTTのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

 

(同社HPより)

 

 

 

(同社HPより)

 

iSmart接続
法人向けの高品質なインターネット接続サービスを個人ユーザー向けに価格・内容を最適化したフレッツ光(光コラボ)専用プロバイダサービス。

(同社HPより)

 

おまか請求
請求書・支払通知書・納品書をWeb化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行(WEB公開)・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

 


(同社HPより)

 

セキィリティ本舗
PマークやISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを行っている。

 

(同社HPより)

 

 

3.2021年3月期第3四半期決算

(1)連結業績

 

20/3期

第3半期

構成比

21/3期

第3四半期

構成比

前年同期比

売上高

15,774

100.0%

15,975

100.0%

+1.3%

売上総利益

5,069

32.1%

4,470

28.0%

-11.8%

販管費

4,263

27.0%

3,700

23.2%

-13.2%

営業利益

806

5.1%

770

4.8%

-4.4%

経常利益

761

4.8%

581

3.6%

-23.7%

親会社株主に帰属

する四半期純利益

478

3.0%

395

2.5%

-17.3%

*数値には(株)インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります(以下同じ)。
*単位:百万円

 

前年同期比1.3%の増収、同23.7%の経常減益
売上高は前年同期比1.3%増の159億75百万円。売上面は、新規獲得件数が順調に増加したユーティリティ・ビジネスと大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等などが寄与したコンサルティング・ビジネスで増加した。一方、インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスと新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等が影響したドキュメントソリューション・ビジネスで減少した。
営業利益は同4.4%減の7億70百万円。売上高が増加したユーティリティ・ビジネスとコンサルティング・ビジネスで増加したものの、売上高が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスやドキュメントソリューション・ビジネスで減少した。売上総利益率は、28.0%と前年同期比4.1ポイント低下。前払販売奨励金の償却の減少等により販管費が同13.2%減少し、売上高対販管費比率は23.2%と前年同期比3.8ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率が4.8%と前年同期比0.3ポイント低下した。その他、営業外費用においてIP&Mobileソリューション・ビジネスにおける、WBAサービスの回収率悪化による貸倒引当金繰入額が1億95百万円(前年同期は33百万円)発生したことなどにより、経常利益は同23.7%減の5億81百万円と営業利益を上回る減益率となった。また、特別損益の大きな計上はなく、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.3%減の3億95百万円となった。

 

連結売上総利益の内訳

 

20/3期

第3四半期

21/3期

第3四半期

前年同期比

売上高

15,774

15,975

+1.3%

 個別

12,074

12,101

+0.2%

 子会社

3,699

3,873

+4.7%

売上総利益

5,069

4,470

-11.8%

 個別

3,578

2,997

-16.2%

 子会社

1,490

1,473

-1.2%

売上総利益率

32.1%

28.0%

-4.1P

 個別

29.6%

24.8%

-4.9P

 子会社

40.3%

38.0%

-2.3P

*単位:百万円

 

個別売上総利益の内訳

 

20/3期

第3四半期

21/3期

第3四半期

前年同期比

売上高

12,074

12,101

+0.2%

 ストック収益(通話系)

7,146

6,538

-8.5%

 ストック収益(ネット系他)

3,131

1,967

-37.2%

ストック収益(電力)

762

2,616

+243.2%

 一時収益

1,034

979

-5.3%

売上総利益

3,578

2,997

-16.2%

 ストック収益(通話系)

1,053

917

-12.9%

 ストック収益(ネット系他)

2,089

1,160

-44.5%

 ストック収益(電力)

90

560

+516.0%

 一時収益

344

358

+4.2%

売上総利益率

29.6%

24.8%

-4.9P

 ストック収益(通話系)

14.7%

14.0%

-0.7P

 ストック収益(ネット系他)

66.7%

59.0%

-7.7P

 ストック収益(電力)

11.9%

21.4%

+9.5P

 一時収益

33.3%

36.6%

+3.3P

*単位:百万円
連結の売上総利益は前年同期比5億98百万円の減少、売上総利益率は同4.1ポイントの低下となった。個別ベースの売上総利益は、大口卸販売先の破産手続き開始決定の影響が出たネット系他のストック収益の減少などが影響し、全体として5億80百万円減少した。電力事業の売上高と利益が大幅に増加した。また、子会社の売上総利益は、同17百万円の減少となった。

 

 

販管費の内訳

 

20/3期

第3四半期

21/3期

第3四半期

増減額

主な増減要因

販管費合計

4,263

3,700

-562

 

 

貸倒引当金繰入額

142

85

-57

 

 

人件費

1,538

1,552

+14

 

 

支払手数料

1,486

924

-562

前払販売奨励金の償却の減少 -562

委託業務費

360

415

+55

ユーティリティ・ビジネス拡大による各種

業務委託委費の増加 +54

情報処理費

137

179

+42

 

 

その他

597

542

-55

 

 

*単位:百万円

 

販管費は、前年同期比で5億62百万円減少した。主にIP&Mobileソリューション事業におけるネット系ストック収益(ISPサービス)の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費が減少した。一方、ユーティリティ・ビジネス拡大により各種の業務委託費が増加した。

 

(2)セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

 

20/3期

第3四半期

構成比

21/3期

第3四半期

構成比

前年同期比

 IP&Mobileソリューション・ビジネス

11,816

74.9%

9,906

62.0%

-16.2%

 ユーティリティ・ビジネス

762

4.8%

2,616

16.4%

+243.2%

 ドキュメントソリューション・ビジネス

1,226

7.8%

1,062

6.6%

-13.4%

 コンサルティング・ビジネス

1,968

12.5%

2,389

15.0%

+21.4%

連結売上高

15,774

100.0%

15,975

100.0%

+1.3%

 IP&Mobileソリューション・ビジネス

664

82.4%

466

60.5%

-29.8%

 ユーティリティ・ビジネス

-49

-6.2%

90

11.8%

-

 ドキュメントソリューション・ビジネス

39

4.9%

-6

-0.9%

-

 コンサルティング・ビジネス

151

18.8%

219

28.5%

+45.2%

 その他

0

-

0

-

-

連結営業利益

806

100.0%

770

100.0%

-4.4%

*単位:百万円
*今第1四半期より「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の4つの報告セグメントに変更となった。前第1四半期のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成された数値。

 

IP&Mobileソリューション・ビジネス 売上高99億6百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益4億66百万円(同29.8%減)
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により売上高・利益が減少した。売上高対セグメント利益率は4.7%と前年同期比0.9ポイント低下した。

 

 

ユーティリティ・ビジネス 売上高26億16百万円(前年同期比243.2%増)、セグメント利益90百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)
電力を提供。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高・利益が大幅に増加した。2020年12月下旬に発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け、仕入原価が増加したことにより、第3四半期(10-12月)のセグメント利益は赤字となった。売上高対セグメント利益率は3.5%と前年同期比10ポイント上昇した。

 

ドキュメントソリューション・ビジネス売上高10億62百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント損失6百万円(前年同期はセグメント利益39百万円)
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等があり、前年同期比で売上高・利益が減少した。売上高対セグメント利益率は-0.6%と前年同期比3.8ポイント低下した。

 

コンサルティング・ビジネス 売上高23億89百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益2億19百万円(同45.2%増)
主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により売上高・利益が増加した。売上高対セグメント利益率は9.2%と前年同期比1.5ポイント上昇した。

 

 

(3)財政状態

財政状態

 

20/3期末

20/12月末

 

20/3期末

20/12月末

 現預金

1,030

1,529

 仕入債務

2,395

2,240

 売上債権

3,443

3,190

 短期有利子負債

3,956

3,914

 有形固定資産

115

102

 長期有利子負債

90

45

 無形固定資産

841

838

負債合計

10,234

9,932

 投資その他

2,904

2,561

純資産合計

1,580

1,692

資産合計

11,814

11,624

負債純資産合計

11,814

11,624

*有利子負債=借入金
*単位:百万円
20/12月末の総資産は、20/3期末比1億90百円減の116億24百万円。資産サイドでは現預金、破産更生債権等が主な増加要因で売上債権、未収入金、長期前払費用等が主な減少要因。負債・純資産サイドでは、未払費用、預り金、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金等が主な増加要因で、仕入債務、未払金、未払法人税等が主な減少要因となった。20/12月末の自己資本比率は14.5%と20/3期末の13.3%から1.2ポイント上昇した。

 

(4)報告セグメントの変更

同社は従来「IP & Mobileソリューション事業」「ドキュメント・ソリューション事業」「コンサルティング事業」の3つの報告セグメントであったが、今第1四半期より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の4つの報告セグメントに変更した。これは、従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計されていた電力供給事業を、経済的特徴の相違・金額の重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと判断したものである。

 

(5)連結子会社における事業譲渡及び特別利益の計上

同社は、連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することを決定した。なお、この譲渡により約 3億50百万円の特別利益が見込まれるものの、譲渡実行日が4月1日であることから、2022年3月期決算における特別利益の計上となる。今期の業績に与える影響は軽微である。

 

4.2021年3月期業績予想

1)連結業績

 

20/3期 実績

構成比

21/3期 予想

構成比

前期比

売上高

21,279

100.0%

21,500

100.0%

+1.0%

営業利益

1,002

4.7%

800

3.7%

-20.2%

経常利益

965

4.5%

700

3.3%

-27.5%

親会社株主に帰属

する当期純利益

-960

-4.5%

480

2.2%

-

*単位:百万円

 

21/3期の業績予想は、前期比1.0増収、同27.5%の経常減益
第3四半期が終わり21/3期会社計画は、売上高が前年同期比1.0%増の215億円、経常利益が同27.5%減の7億円から変更なし。会社計画に対し進捗率が良いものの、ユーティリティ・ビジネスにおける仕入原価増加の影響を考慮している。
売上高面ではユーティリティ・ビジネスやコンサルティング・ビジネスの増加が寄与するものの、利益面ではIP & Mobileソリューション・ビジネスにおいて収益性の高いインターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少することなどが影響する。売上高営業利益率は3.7%と前年同期比で1ポイント低下する見込み。営業外費用で貸倒引当金繰入額が増加することから経常利益の減益率は営業利益の減益率を上回る予定。
また、21/3期の配当予想は前期と同額の1株当たり17円(上期末7円、期末10円)を据え置き。同社は、成長事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50%程度を目安に配当を実施するとの配当政策の基本方針を掲げている。

 

(2)今第3四半期期累計期間の業績の通期業績予想に対する進捗率

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主帰属利益

通期会社予想(8/12公表)

21,500

800

700

480

第3四半期実績

15,975

770

581

395

通期予想進捗率

74.3%

96.3%

83.1%

82.3%

*単位:百万円

 

今第3四半期連結累計期間における営業利益は、通期会社計画に対し96.3%の高い進捗率となっているが、2020年12月下旬に発生した日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、同社が電力の小売を営むユーティリティ・ビジネスでは、仕入原価が増加する影響を受けている。しかし、この高騰の要因となった寒波の早期到来と輸入の遅れによる発電燃料の不足は既に解消し、取引価格の高値も2021年1月下旬には収束に向かっている模様である。同社は、現時点において影響範囲を限定した業績予想の算定が困難との判断のもと通期見通しの修正を見送った。今後、予想の算定が可能となり、業績予想数値の修正が生じた場合は、速やかに公表する方針である。

 

(3)21/3期の取り組み

モバイルソリューションの拡大-【どこでもホン】
どこでもホンは以下の4つの特徴を有するなど、働き方改革に不可欠なツール。
①外出先から会社の番号を通知できる。
②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる(ビジネスチャンスを逃さない)。
③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)。
④外線ボタン搭載 (ページ切替で24ボタンまで表示)。

どこでもホンが求められる理由

人手不足解決

外にいる人も会社宛の電話に出れる

生産性向上解決

会社の電話番号通知ができるので、事務所に戻る必要がない

長時間労働解決

顧客に通知するのは会社の番号

働きやすい職場

スマートフォン(iPhone)で、テレワークや働き方改革の強い味方

 

(同社決算説明会資料より)

 

モバイルソリューションの拡大-【モバイルルーター】
総務省情報通信統計のデータによるとモバイルルーターは、全国契約件数が今年6月と昨年6月との比較において約7%増加するなど順調に成長している。テレワークの拡大という追い風の中、今後も契約件数の拡大が期待される。同社のモバイルルーターは、下り最大988Mbpsの高速通信に対応し、3,000mAhの大容量バッテリーで約12時間の電池持ちという優れた商品特性を持つ。更に月額4,730円(税込)という競争力のある料金体系を提供している。

モバイルルーターの特徴

工事不要でスピード開通

契約して10日以内に使用開始で、工事の業者が家に来ることもない。

家でも外でも利用が可能

家の中でも、外でも手軽にインターネットが楽しめる。

配線なし

配線いらずで家の中がすっきり、わずらわしい配線なしで簡単にインターネットが利用可能。

複数と端末と接続可能

複数のWi-Fi対応機器で同時にインターネットが楽しめる。

(同社決算説明会資料より)

 

電力事業の拡大-【Elenova(エレノバ)】
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星 新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。
Elenovaは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する新電力サービス。従来電力は、地域指定の電力会社に供給されていたため、法人・個人を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、企業、一般家庭共に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力が供給されている。こうした環境下、様々な小売電気事業者が誕生しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。
一般社団法人エネルギー情報センター統計情報(新電力ネット)のデータによると新電力低圧全国契約口数は、魅力的な料金を提供している小売電気事業者の契約口数の拡大が予想される。

 

(同社決算説明会資料より)

 

 

5.今後の注目点

今期急拡大しているユーティリティ・ビジネスであるが、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰による仕入原価の増加の影響を受け、第3四半期(10-12月)に赤字となったことは残念であった。しかし、電力取引価格の高騰の要因となった寒波の早期到来と輸入の遅れによる発電燃料の不足は既に解消し、取引価格の高値も2021年1月下旬には収束に向かっている模様である。今第3四半期連結累計期間の営業利益は、通期会社計画に対し96.3%の高い進捗率となっており、仕入原価の状況次第では通期計画を大幅に上回る可能性がある。今後の日本卸電力取引所の電力取引価格の状況と第4四半期(1-3月)のユーティリティ・ビジネスの業績動向が注目される。
また、主力のIP&Mobileソリューション・ビジネスは今期に大口卸販売先の破産手続きの開始決定という大きなマイナス要因があった。こうした厳しい環境ではあったものの、IP&Mobileソリューション・ビジネスの第3四半期(10-12月)業績は、第2四半期(7-9月)対比で増収増益となり収益性の改善も確認された。現在注力しているどこでもホンやモバイルルーターの契約獲得が順調に進んでいるものと推測される。来期の本格的な業績回復には、IP&Mobileソリューション・ビジネスの回復が不可欠である。来期の成長加速へ向けどこまで回復力が強まってくるのか第4四半期のIP&Mobileソリューション・ビジネスの業績動向にも注目したい。
こうした一方で、第3四半期(10-12月)において貸倒引当金繰入額が上期よりも42百万円増加したことは気がかりである。これは、顧客のモバイルルーターの早期解約により代理店から受取れる違約金の回収率が悪化したことが影響している。第2回目の緊急事態宣言の発令により違約金収入の回収率が更に悪化するのか、それとも改善傾向となるのか、今後の貸倒引当金繰入額の状況が注目される。

 

 

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

◎組織形態および取締役・監査役の構成

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役(監査等委員含む)

8名、うち社外2名

監査等委員

3名、うち社外2名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日 : 2020年8月4日

 

<基本的な考え方>
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

 

<コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について>
実施をしないコード:8項目、そのおもな原則と理由

原則

実施しない理由

(原則3-1 情報開示の充実)

(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画

会社の目指すところ(経営理念等)は、「社是」であり、「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す」を基本理念に中期経営計画を策定しております。

しかし当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、現在、中期経営計画は公表をしておりません。

なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営戦略・経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

コーポレート ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「1.基本的な考え方」に記載しております。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

取締役の報酬等を決定する方針については、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。特に賞与(決算賞与)については各期の当期純利益をベースとし、配当、社員への賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し、取締役会が決議しております。

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

取締役候補の指名にあたっては、当社の社是を理解し、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討し、取締役会で決議しております。

(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明

取締役候補者の指名理由は、「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。

(補充原則4-1-2 中期計画達成状況の株主説明)

会社の目指すところ(経営理念等)は、「社是」であり、「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す」を基本理念に、中期経営計画を策定しております。

しかし当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、中期経営計画は公表をしておりません。

なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営戦略・経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。

(補充原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬体系)

当社は、経営陣の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して個別の報酬額を決定しております。

中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合については、検討してまいります。

(補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用)

当社の取締役会は独立社外取締役2名を含む総勢8名と少人数で構成されており、指名・報酬等に係る重要事項の審議についても、現行の仕組みで独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることができると考えております。

(原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表)

当社は、中期経営計画を策定しておりますが、当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、中期経営計画は公表をしておりません。

なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。

 

<開示している主な原則>

原則

開示している主な原則

(原則1-4 政策保有株式)

当社では政策保有株式は現在保有しておりません。また、今後も原則として政策保有は行わない方針です。

(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとして機能発揮)

当社には、企業年金基金制度はありません。

(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)

当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていることに加え、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、当社の経営に対し真摯かつ建設的に助言できる経験を重視しております。

(補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析評価)

当社は、取締役会の実効性を評価するため、すべての取締役に対し「取締役会評価のための自己評価アンケート 」を実施し、その回答を分析・評価しました。

その結果、取締役会の構成員の多様性や中長期の戦略討議等に課題があるものの当社の取締役会は概ね適切に運営されていることを確認いたしました。

今後も、評価結果を次年度に生かしつつ引き続き取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

 

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