ブリッジレポート：（6033）エクストリーム 2021年3月期決算

佐藤 昌平 社長CEO	株式会社エクストリーム（6033）

企業情報

株式情報

*株価は06/04終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2018年11月、1株を2株に分割（EPSは遡及修正、DPSは分割前の実額）。

（株）エクストリームの2021年3月期決算の概要と2022年3月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年3月期決算概要
３．2022年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期は前期比13.0％の減収、同49.0％の営業減益。コロナ禍の影響を吸収して、ソリューション事業が同8.3％増収と伸びたものの、「ラングリッサー」効果の一巡によるコンテンツプロパティ事業の減収をカバーできなかった。ベトナム事業が停滞した受託開発事業は8.1％減収となった。利益面では、ソリューション事業において単価施策が奏功し利益率が向上したものの、利益率の高い「ラングリッサー」のロイヤルティ収益の減少が響いた。

   

• 22/3期は前期比12.3％増収、53.1％の営業減益を計画する。ソリューション事業はWEB系顧客拡大・積極採用によりプロジェクト数増加を想定し15.6％増収を見込む。コンテンツプロパティ事業は「ラングリッサー」ロイヤルティ収益が引き続き減少する見通し。利益面では技術人材の獲得を強化し、事業拡大を目的として採用に係るWEBサービス等の立ち上げ、同社グループ及びソリューション事業の認知度向上を図るためにメディアを活用した広告宣伝費を投入予定。

   

• 21/3期はラングリッサーのロイヤルティ収益の減少を補うことができなかった。とはいえ、ソリューション事業では4Ｑにはプロジェクト稼働数、プロジェクト単価とも持ち直している。同社の事業は元々新型コロナの影響は受けにくく、サービス提供体制さえ整えば成長路線は描ける。近年、デザインの需要が高まっている。同社が、非エンタメ系の売上を伸ばしている背景には、時代のニーズと同社の強みが合致しているためだ。同社は、「コロナ禍もあり、今後、デジタルへの依存が加速度的に増えてくる可能性がある」とみている。ベトナム事業の今後の展開にも期待したい。

   

１．会社概要

クリエイティブな開発スキルを有するデジタルクリエイター（プログラミングやグラフィックの開発スキルを持ったクリエイター＆エンジニア）のプロダクションである。法人向けにゲーム・スマートフォンアプリ・Web・IT企業等へソフトウェア開発サービスを派遣契約または請負契約にて提供するソリューション事業、法人向けにスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM（Customer Relationship Management）の構築から導入・運用等、案件を持ち帰り形式にて受託・納品する受託開発事業、及び同社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業を展開するコンテンツプロパティ事業を展開している。

グループは、同社の他、連結子会社（株）ＥＰＡＲＫテクノロジーズ（出資比率58.3％）、オフショア開発拠点を活用したＩＴサービスの開発等を行う（株）エクスラボ（同100％）、（株）エクスラボの100％子会社EXTREME VIETNAM Co., LTD.（ベトナム国ハノイ市）、及び持分法適用関連会社（株）EPARKペットライフ（同23.8％）。（株）ＥＰＡＲＫテクノロジーズは飲食店・病院・美容院・時間貸駐車場・エステサロン等の順番予約サイト「ＥＰＡＲＫ（イーパーク）」の基幹システム開発・保守を手掛けており、（株）EPARKペットライフはペットサロン・動物病院のポータルサイトを運営（予約・送客サービス）している。

【企業コンセプトと行動指針】

企業コンセプトは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」。行動指針を、「スピード×クオリティ×チャレンジ」としている。スピード。常にフルスピードを意識する。今日できる事は今日やる。今出来る事は今やる。後回しにしない。クオリティ。妥協せず常に最高のクオリティを目指す。量は質に転化する。多くのアイデア、多くの成果、多くの挑戦など、多くを生み出すことが、クオリティの高いものに結実する。全ての成果はお客様のためにある。お客様が満足するクオリティを目指す。チャレンジ。失敗を恐れずに前に踏み出す。現状に満足せず、常に改善を心がける。

1-1　事業の概要

事業は、ソリューション事業、受託開発事業、及びコンテンツプロパティ事業に分かれる。各事業の概要は次の通り。

21/3期　セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円

ソリューション事業
ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業等に対し、ソフトウェア（プログラミングやグラフィック等）開発サービスを派遣契約または請負契約にて提供する。クリエイター＆エンジニアを持続的に強化・拡充していく事ができる自社養成システム（研修・教育システム）を有し、登録型派遣会社とは異なり、タレント性や独自スキルを持った人材を柔軟に供給する事ができる事が強みである（⇒　競合他社が少ない）。充実した研修・教育制度の下、社員はデバイスの流行廃りに左右されない技術を維持し、同社は社員の技術力を企業として担保している。また、クリエイター＆エンジニアは営業マンとしての側面も持ち、常駐先での取引拡大にも貢献している。

顧客分布の推移

21/3期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、20/3期まで伸びてきた非エンタメ系顧客の新規開拓が停滞した。エンタメ系既存顧客への深堀り営業（単価アップ施策）が主体となったことから、若干エンタメ系顧客へのウェイトが増加した。
しかし、中長期的にはゲーム等のエンタメ開発で培った視覚表現力、演出力などのクリエイティブな開発スキルをセールスポイントとして、市場規模が大きいネットビジネス・WEBサービス事業者などへ応用的に展開させ、事業規模を拡大させていく方針。

受託開発事業
子会社（株）ＥＰＡＲＫテクノロジーズが手掛けるEPARKプラットフォームに関わる各種開発・保守、（株）エクストリームのテックファンド事業本部とベトナムのオフショア子会社を活用して開発を行う（株）エクスラボによるナショナルクライアントからのシステム開発・保守・追加案件等の受託開発（持ち帰り型の開発）を手掛けている。ナショナルクライアント向けでは、ビッグデータ分析での分析基盤の設計開発及び分析、AIを活用したシステム開発、リアルタイムコミュニケーションを実現する技術を活用した映像配信プラットフォーム開発、遠隔地にある設備をデバイス上の操作でオペレーション支援システムの開発等を手掛けている。

コンテンツプロパティ事業
ゲーム運営事業や同社が保有するゲームタイトルやキャラクター等の使用許諾を行うライセンス事業を行っている。

ライセンス許諾による「ラングリッサー」の海外配信
中国のゲーム会社である天津紫龍奇点互動娯楽有限公司（中国・北京市）を通して、2018年8月に中国でスマートフォン版ゲームアプリ「ラングリッサー」の使用許諾による配信が始まり、同年10月には、台湾、香港、マカオでの配信を開始した。その後、許諾地域が広がり、日本（2019年4月）、韓国、及びロシア（共に同年6月）で配信が開始された。

各許諾地域における売上集計作業はライセンス許諾先である天津紫龍奇点互動娯楽有限公司（中国・北京市）が行っており、同社からの収益報告に一定の時間を要する事と契約上収益に係る報告サイクルが定められている事から、現地での実際の収益計上と（株）エクストリームの収益計上にはタイムラグがある。

２．2021年3月期決算概要

【新型コロナウイルス感染症の影響と対策について】

ソリューション事業が上期に、また受託開発事業の一部で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。それぞれの事業で適宜適切な対応を講じた。キャッシュポジションは高く、健全な財務体質が維持されている。

ソリューション事業では、4月から商談機会の停滞が影響したものの、下期以降は主にゲーム等のエンターテインメント系顧客からの新規受注が回復した。非稼働社員もゼロとなる。WEB面談活用によるリアルからオンラインへの新しい営業手法を確立させた。研修・人事制度等、テレワーク主体となった業務スタイルに適した内部管理体制を構築した。また、不採算プロジェクトの随時見直しと適切な単価設定を行った。通勤手当をテレワーク手当へ変更し、原価を低減させた。

受託開発事業では、主にベトナムオフショア事業における新規受注が停滞した。EPARK事業については、安定的に推移した。利益率が高い｢既存保守案件｣をベースに、顧客の要望を先回りした｢既存追加案件｣を積極的に提案し、商談が停滞することが予想される｢新規案件｣を可能な限り補完した。EPARK事業は、EPARK各事業の濃淡を把握し、テイクアウト事業など需要が高まる案件に注力した。ベトナム事業は渡航再開を起点に経営戦略を再設計する方針。

コンテンツプロパティ事業は、現状大きな影響はなく、予測値を若干上回る水準で推移している。「ラングリッサー」は、魅力的なIPとのコラボ実施などで収益を安定化させた。また、ライセンス許諾だけでなく、マーチャンダイジングなどIPの多面展開を検討している。過去の人気作品については、他社ゲーム配信プラットフォーム等へマルチに展開する。

財務基盤も盤石
ソリューション事業における堅実なビジネスモデル及びラングリッサー関連のロイヤルティ収益により、営業CFは8億円超の黒字を確保し、フリーCFは4.8億円の黒字。有利子負債が減少したものの、21/3期末のキャッシュポジションは前期末を上回る水準にある。現預金及び流動性の高い投資有価証券（高格付外債等）の保有残高は30.6億円。自己資本比率は66.2％（前期末62.8％）と財務基盤は盤石。

財政状態

*　単位：百万円

キャッシュ・フロー（CF）

*　単位：百万円

2-1　連結業績

*　単位：百万円

前期比13.0％の減収、同49.0％の営業減益
売上高は前期比13.0％減の62.3億円。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を吸収して、ソリューション事業が8.3％増と伸びた。受託開発事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8.1％減となった。「ラングリッサー」効果の一巡でコンテンツプロパティ事業が53.9％減少した。

営業利益は同49.0％減の7.0億円。ソリューション事業では、単価施策が奏功し利益率が向上、14.4％増益となった。一方、受託開発事業では期末納品案件にて受注損失が発生し、1.2億円のセグメント損失となった。コンテンツプロパティ事業は依然として高い利益率を維持したものの、減収に伴い56.3％減益となった。

セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円

2-2　ソリューション事業の動向

子会社への人材供給を本格的に開始したため、20年2月より、売上高が大幅に増加している。20年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に新規受注が停滞したが、2020年8月を底に売上高は回復傾向、21年3月は過去最高売上を達成した。

プロジェクト稼働数は4Ｑ（1-3月）より復調、通期のプロジェクト稼働数は前期水準まで回復した。稼働単価は、不採算プロジェクトの見直しなどの施策が通期において奏功し、計画を大幅に上回った。テレワーク普及による旅費交通費等の圧縮も営業利益率向上に副次的に作用した。

*　プロジェクト稼働数は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスを合算した期中累計から算出
*　取引先数は、期中において取引（売上）が発生した顧客企業数を１とした通期合算から算出
*　クリエイター＆エンジニア数は、期末日または四半期末時点における社外常駐プロジェクトに従事したクリエイター＆エンジニア数

プロジェクト稼働数は前期比ほぼ横ばい、単価上昇で売上を補った。

３．2022年3月期業績予想

3-1　通期連結業績

*　単位：百万円

前期比12.3％の増収、同53.1％の営業減益
22/3期は売上高が前期比12.3％増の70億円、営業利益は53.1％減の3.3億円を計画する。ソリューション事業はWEB系顧客拡大・積極採用によりプロジェクト数増加を想定し15.6％増収を見込む。受託開発事業ではEPARK関連15億円、ベトナム事業4億円、エクストリーム受託開発3億円の売上を想定している。コンテンツプロパティ事業はラングリッサーロイヤルティ収益を見込む。利益面では技術人材の獲得を強化し、事業拡大を目的として採用に係るWEBサービス等の立ち上げ、同社グループ及びソリューション事業の認知度向上を図るためにメディアを活用した広告宣伝費を投入予定。

セグメント別売上高見通し

*　単位：百万円

3-2　株主還元

配当は1株当たり9円の期末配当を予定している（予想配当性向20.3％）。同社は、配当性向20％を目安として株主還元を実施していく方針。

４．今後の注目点

21/3期はラングリッサーのロイヤルティ収益の減少を、ベトナム事業の強化による受託開発事業の拡大で吸収する計画だった。しかし、コロナ禍でベトナムに人員を送り込むことができず、計画を実行できなかった。とはいえ、ソリューション事業では4Ｑ（1-3月）にはプロジェクト稼働数、プロジェクト単価とも持ち直している。同社の事業は元々新型コロナの影響は受けにくく、サービス提供体制さえ整えば成長路線は描ける。
近年、デザインの需要が高まっている。例えば、SIerはプログラムをつくることはできるが、画面でどう表現していくか、言い換えると、UI・UXに関する部分は苦手だ。一方、同社の強みは、ゲームを通じて、取扱説明書がなくても使うことができるソフトウェアを開発してきたこと。ゲームは遊びながら使い方を理解できるような作り方をしないといけないが、スマートフォンも同じ。ただ、今の日本にはこうした技術を持つ企業は必ずしも多くない。UI・UXに対するニーズが高まっているということは、同社が持っている技術に対するニーズが高まっているということであり、ライバルも少ない。同社が、非エンタメ系（ＩＴやWeb関連）の売上を伸ばしている背景には、時代のニーズと同社の強みが合致しているためだ。同社は、「コロナ禍もあり、今後、デジタルへの依存が加速度的に増えてくる可能性がある」とみている。ベトナム事業では渡航再開を起点に経営戦略を再設計している。今後の展開に期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年6月24日）
基本的な考え方
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を重要視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し、事業の根幹たる「お客様を幸せにする」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社グループはコーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております 。

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