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(6914) オプテックスグループ株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(6914)オプテックスグループ 2021年12月期第3四半期決算

ブリッジレポートPDF

 

 

 

小國 勇 代表取締役社長兼CEO

オプテックスグループ株式会社(6914)

 

 

企業情報

市場

東証1部

業種

電気機器(製造業)

代表取締役社長兼CEO

小國 勇

所在地

滋賀県大津市におの浜4-7-5

決算月

12月

HP

https://www.optexgroup.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(期末)

時価総額

ROE(実)

売買単位

1,514円

37,735,784株

57,131百万円

4.3%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

30.00円

2.0%

92.64円

16.3倍

896.02円

1.7倍

*株価は11/15終値。発行済株式数、DPS、EPSは2021年12月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2017年12月

37,504

4,885

5,036

3,386

97.63

27.50

2018年12月

40,113

4,989

5,038

3,775

104.85

30.00

2019年12月

37,517

2,856

2,876

2,197

60.02

32.50

2020年12月

34,846

2,098

2,176

1,395

38.59

30.00

2021年12月(予)

45,000

4,500

4,800

3,350

92.64

30.00

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。18年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及修正。

 

オプテックスグループ株式会社の2021年12月期第3四半期決算概要などをお伝えします。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2021年12月期第3四半期決算概要
3.2021年12月期業績予想
4.今後の注目点
<参考1:中期経営戦略>
<参考:コーポレートガバナンスについて>

 

 

今回のポイント

  • 21年12月期第3四半期の売上高は前年同期比35.2%増の340億49百万円。IA事業・FA関連を中心とした既存事業の伸長に加え、前期子会社化したサンリツオートメイションが寄与した。為替も約8億円のプラス寄与。営業利益は同201.3%増の38億16百万円。サンリツオートメイションの子会社化により粗利率は低下したが増収により売上総利益が増加。サンリツオートメイション子会社化も含めた販管費の増加を吸収し、為替も約4億円プラス寄与。大幅な増益となった。売上・利益とも過去最高を更新した。

     

  • 通期業績予想に変更は無い。21年12月期の売上高は前期比29.1%増の450億円、営業利益は同114.4%増の45億円の予想。主要全セグメント、全地域で2ケタの増収。子会社化したサンリツオートメイション社は約35億円の売上寄与。配当は前期と同じく30.00円/株を予定。予想配当性向は32.4%。

     

  • 画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発・製造販売を手掛けるミツテック株式会社を完全子会社化すると発表した。ミツテックは様々な産業分野向けに画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献している。また、2次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしているほか、装置のIoT 対応、トレサビリティ管理機能の充実や人工知能(AI)への取組みを強化している。両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供する。

     

  • 株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るため自己株式を取得すると発表した。取得株式総数は65万株(上限)、取得価額の総額は10億円(上限)。

     

  • 第3四半期の進捗率は売上高で75.7%、営業利益で84.8%と高水準であるが、7月に修正した業績予想は据え置いている。前期第2四半期(4-6月)をボトムに、地域別では国内及びアジア、セグメント別ではIA事業を牽引役に回復してきたが、今期第3四半期(7‐9月)は前年同期比では増収も、前期比ではSS事業(自動ドア関連)以外は減収となっている。半導体を中心とした部材不足、原材料価格の高騰など不透明要因が続く中、第4四半期(10-12月)の動向を注視したい。

     

  • 一方、中心施策と位置付けるM&Aにおいて、前期のサンリツオートメイションに次いで今期もミツテックをグループ化した。「モノ売りからコト売り」へとビジネスモデルの転換に取り組む中、FA関連においてシナジー効果をスピーディーに発揮していくことができるかが注目される。

     

1.会社概要

世界シェア40%を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30%・国内シェア50%の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー(株)、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション(株)、画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック(株)(2022年12月期より連結対象)、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする(株)スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー(株)、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社(米国)、カメラ補助照明で50%の世界トップシェアを有するレイテック社(英国)等の有力子会社を有する。2020年12月末現在、海外28社を含む世界84拠点で事業を展開している。

 

オプテックス(株)

防犯・自動ドア等、各種センサーの開発・販売

オプテックス・エフエー(株)

光電センサー、変位センサー、産業用画像検査・計測装置の開発、販売

シーシーエス(株) 

画像処理用LED照明装置やシステムの開発、製造、販売

サンリツオートメイション(株)

産業用コンピュータの開発・製造・販売

ミツテック(株)

(2022年12月期より連結対象)

画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発及び製造販売並びに保守サービス

(株)スリーエース

各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発

オプテックス・エムエフジー(株)

グループ製品の製造・電子機器受託生産サービス

ジックオプテックス(株)

汎用型光電センサーの開発、独SICK AG社とオプテックス・エフエー(株)の合弁会社

技研トラステム(株)

客数情報システム、来場者計数装置等の開発、製造、販売

(株)ジーニック

画像処理関連のIC、LSIの受託開発ならびにFAシステムの設計、販売

オーパルオプテックス(株)

アウトドアアクティビティおよび環境体験学習プログラムの運営

FIBER SENSYS INC.(米国)

光ファイバー侵入検知システム等の開発、製造、販売

FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.(英国)

遠隔画像監視による警備会社

RAYTEC LIMITED.(英国)

監視カメラ用補助照明の開発、製造、販売

Gardasoft Vision Limited(英国)

マシンビジョン用LED照明コントローラの開発、製造、販売

 

【1-1 沿革】

1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏(現取締役相談役)が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った(現在、国内シェア約50%)。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。

 

1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録(JASDAQ上場に相当)。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。

 

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける(株)ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム(光ファイバー侵入検知システム)で豊富な実績を持つファイバーセンシス社(米国)を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社(英国)を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化(18年7月に完全子会社化)した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。
2019年3月には小國勇氏が代表取締役社長兼CEOに就任。

 

2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。2021年2月に2023年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を発表。計画達成への施策としてビジネスモデルの変革やソリューション提案力強化を推進しており、グローバルニッチNo.1企業として更なる成長を目指している。

 

【1-2 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS(センシングソリューション)事業」、産業機器用センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA(インダストリアルオートメーション)事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS(エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス)事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。2021年12月期第1四半期より同セグメント区分に変更。

 

事業セグメント

事業内容

SS*事業

防犯関連

主な製品は、屋内外で使われる各種センサー、ワイヤレスセキュリティシステム、LED照明制御システム等。屋外用センサーでは、世界でもトップクラスのシェアを有している。近年では、マイクロウエーブ技術を活用した車両検知センサーの開発にも取り組んでいる。

自動ドア関連

世界で初めて遠赤外線式自動ドア用センサーを開発した。

主な製品は、自動ドア開閉用センサー、工場向けシャッター用センサー、ワイヤレスタッチスイッチ等。

その他

水質計測機器、交通機器(安全運転支援ツール)、客数情報システム、画像処理関連等の開発・販売

IA*事業

FA*関連

主な製品は、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動化のための光電センサー、変位センサー、画像センサー、LED照明等。国内では食品・医薬品業界を中心とした幅広い業界における生産ラインの品質管理に、海外では産業用センサーのトップシェアを誇るSICK AG社(独)との技術提携により、ヨーロッパ全域でOEM販売、自社ブランドでは国内・アジア・北米と幅広い地域で販売されている。

MVL*関連

画像処理用LED照明事業で世界でもトップクラスのシェアを有している。周辺機器、ソフトウェア関連企業などと連携し、「ベストソリューション」を提供。

IPC*関連

産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有する。産業用組み込みコンピュータの「ハードウェア」と「ソフトウェア」、その両方が必要となる装置・システムの開発を得意とする。

EMS*事業

中国工場で展開する電子機器受託生産サービス

その他事業

アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営、アプリケーション・デジタルコンテンツの開発

*SS: Sensing Solution、IA:Industrial Automation、FA:Factory Automation、MVL:Machine Vision Lighting、IPC:Industrial PC 、EMS:Electronics Manufacturing Service。

 

【1-3 強みと特長:センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

 

ノイズ対策技術

・数々のノイズを極小化するハードウエア設計

・独自に定めた幾多の環境評価を行ない、クリアしたもののみ製品化

緻密な光学設計

・光学シミュレーションを駆使し、抜けの無い高密度エリアを実現

・小型化を追求するためのパッケージング化技術

信頼性公的規格遵守

・あらゆるグローバルスタンダードに適合、及び準拠

・各業界で定めた規格、ガイドラインへの適合、及び準拠

(CEマーキング、EN規格[TUV認定]、ANSI規格、JIS規格等)

環境配慮設計

・使用制限物質15種、自主管理物質10種を定め、全構成部品の無害化を実現

・RoHS指令適合、無鉛はんだ化

・使用時のCO2の影響を最小化する設計

安心、安全制御

・システムの機能をダウンさせない為のセンサーの異常時や故障時の自己診断、及びフェールセーフ機能の採用

・機能を維持する為の、予防保全策の提案

独自のセンシングアルゴリズム

・ハードウエアで抑えきれないノイズの影響をカット、意図した事象のみの検出、精査、解析を図る為の独自のアルゴリズム

・フィールドでの性能を維持する為の各種自動補正機能

 

【1-4 ROE分析】

 

11/12期

12/12期

13/12期

14/12期

15/12期

16/12期

17/12期

18/12期

19/12期

20/12期

ROE(%)

6.0

4.6

8.2

8.6

8.7

7.4

12.6

12.3

6.8

4.3

 売上高当期純利益率(%)

5.58

3.99

6.87

7.39

7.38

5.83

9.03

9.41

5.86

4.00

 総資産回転率(回)

0.85

0.91

0.92

0.89

0.91

0.91

0.95

0.95

0.86

0.76

 レバレッジ(倍)

1.27

1.28

1.30

1.31

1.30

1.41

1.48

1.38

1.35

1.41

 

早期に目標とする10%以上への復活を目指している。

 

 

【1-5 ESGの取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、ESG情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「ESG情報」( https://www.optexgroup.co.jp/esg/stakeholder.html )を掲載しているほか、(株)インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行している。
持続的な成長のためのマテリアリティを特定し、今後の課題と取り組みにも言及している。
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2021/05/210511_6914.html

 

2.2021年12月期第3四半期決算概要

(1)業績概要

 

20/12期3Q

構成比

21/12期3Q

構成比

前年同期比

売上高

25,178

100.0%

34,049

100.0%

+35.2%

売上総利益

13,495

53.6%

17,845

52.4%

+32.2%

販管費

12,228

48.6%

14,029

41.2%

+14.7%

営業利益

1,266

5.0%

3,816

11.2%

+201.3%

経常利益

1,343

5.3%

4,191

12.3%

+212.1%

四半期純利益

713

2.8%

2,952

8.7%

+313.8%

 *単位:百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

 

大幅な増収増益、売上・利益とも過去最高を更新
売上高は前年同期比35.2%増の340億49百万円。IA事業・FA関連を中心とした既存事業の伸長に加え、前期子会社化したサンリツオートメイションが寄与した。為替も約8億円のプラス寄与。
営業利益は同201.3%増の38億16百万円。サンリツオートメイションの子会社化により粗利率は低下したが増収により売上総利益が増加。サンリツオートメイション子会社化も含めた販管費の増加を吸収し、為替も約4億円プラス寄与。大幅な増益となった。
売上・利益とも過去最高を更新した。

 

◎四半期動向

四半期ベースでは前年同期比で大幅な増収増益も、対前期比(第2四半期比)では4.1%減収、7%減益。

 

◎地域別動向

 

20/12期3Q

構成比

21/12期3Q

構成比

前年同期比

連結売上高

25,178

100.0%

34,049

100.0%

+35.2%

国内

11,196

44.5%

15,395

45.2%

+37.5%

海外

13,982

55.5%

18,654

54.8%

+33.4%

 米州

3,205

12.7%

4,043

11.9%

+26.1%

 欧州

7,600

30.2%

9,838

28.9%

+29.4%

 アジア

3,177

12.6%

4,773

14.0%

+50.2%

*単位:百万円。前年同期比のうち、全社増収率+35.2%超の枠に色付け。

 

国内外とも大幅な増収。特に中国を中心としたアジアが約5割の増加。

 

◎平均為替レート

 

20/12期3Q

21/12期3Q

米ドル

107.59円

108.50円

ユーロ

120.90円

129.83円

 

(2)セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

 

20/12期3Q

構成比

21/12期3Q

構成比

前年同期比

SS事業

12,435

49.4%

15,023

44.1%

+20.8%

IA事業

12,093

48.0%

18,183

53.4%

+50.4%

EMS事業

299

1.2%

477

1.4%

+59.7%

その他

349

1.4%

364

1.1%

+4.3%

連結売上高

25,178

100.0%

34,049

100.0%

+35.2%

SS事業

833

6.7%

1,809

12.0%

+117.0%

IA事業

793

6.6%

2,174

12.0%

+174.0%

EMS事業

59

19.7%

254

53.2%

+330.5%

その他

-35

-

-12

-

-

調整額

-385

-

-409

-

-

連結営業利益

1,266

5.0%

3,816

11.2%

+201.3%

*単位:百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。前年同期比のうち、全社増収率+35.2%超の枠に色付け。

 

②セグメント・地域別動向

 

20/12期3Q

構成比

21/12期3Q

構成比

前年同期比

SS:防犯

8,263

100.0%

10,334

100.0%

+25.1%

日本

1,615

19.5%

1,820

17.6%

+12.7%

AMERICAs

1,679

20.3%

2,105

20.4%

+25.4%

EMEA

4,170

50.5%

5,465

52.9%

+31.1%

アジア

799

9.7%

944

9.1%

+18.1%

 

 

 

 

 

 

SS:自動ドア

2,886

100.0%

3,265

100.0%

+13.1%

日本

1,492

51.7%

1,593

48.8%

+6.8%

AMERICAs

749

26.0%

859

26.3%

+14.7%

EMEA

558

19.3%

720

22.1%

+29.0%

アジア

87

3.0%

93

2.8%

+6.9%

 

 

 

 

 

 

IA:FA

5,294

100.0%

7,245

100.0%

+36.9%

日本

2,462

46.5%

3,205

44.2%

+30.2%

AMERICAs

77

1.5%

99

1.4%

+28.6%

EMEA

1,691

31.9%

1,946

26.9%

+15.1%

アジア

1,064

20.1%

1,995

27.5%

+87.5%

 

 

 

 

 

 

IA:MVL

6,799

100.0%

8,430

100.0%

+24.0%

日本

3,939

57.9%

4,336

51.4%

+10.1%

AMERICAs

700

10.3%

953

11.3%

+36.1%

EMEA

1,181

17.4%

1,707

20.2%

+44.5%

アジア

979

14.4%

1,434

17.0%

+46.5%

 

 

 

 

 

 

IA:IPC

-

-

2,508

100.0%

-

日本

-

-

2,482

99.0%

-

AMERICAs

-

-

26

1.0%

-

 

 

 

 

 

 

EMS

299

100.0%

477

100.0%

+59.5%

日本

207

69.2%

312

65.4%

+50.7%

AMERICAs

-

-

1

0.2%

-

アジア

92

30.8%

164

34.4%

+78.3%

*単位:百万円。前年同期比のうち、全社増収率+35.2%超の枠に色付け。

 

◎SS事業
増収増益。
(防犯関連)
増収
*日本 :警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移し増収。
*AMERICAs :一般住宅及び事業所並びに大型重要施設向けの販売が順調に推移し大幅増収
*EMEA :一般住宅及び事業所並びに大型重要施設向けの販売が順調に推移し大幅増収
*アジア :重要施設向けの販売が順調に推移し増収。

 

(自動ドア関連)
増収
*日本 :生活必需品を取り扱う店舗の底堅い需要、及び非接触用途のセンサー需要により、自動ドアディーラー向けの販売が堅調に推移し増収
*AMERICAs :北米大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移し増収
*EMEA :欧州大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移し大幅増収。

 

◎IA事業
増収・増益
(FA関連)
増収
*日本 :食品業界向け及び電気・電子・半導体関連投資向けの販売が順調に推移し大幅増収。
*EMEA :電子部品向けの変位センサーの販売が順調に推移し大幅増収。
*アジア:中国の旺盛な設備投資需要により変位センサー等の販売が順調に推移し大幅増収。

 

(MVL関連)
増収
*日本 :自動車業界向けの販売が伸び悩んだものの、電気・電子・半導体関連投資向けの販売が順調に推移し増収。
*AMERICAs :北米地域での医療業界向けの継続案件及び半導体関連投資向け受注により大幅増収。
*EMEA :欧州の経済活動回復と米国への製品展開でフランス子会社の販売が拡大し大幅増収。
*アジア:中国で半導体関連投資向けの販売が拡大し大幅増収。

 

(3)財政状態

◎主要BS

 

20/12末

21/9末

増減

 

20/12末

21/9末

増減

流動資産

33,067

37,498

+4,431

流動負債

11,421

13,275

+1,854

現預金

14,583

15,848

+1,265

仕入債務

1,961

2,744

+783

売上債権

8,305

9,817

+1,512

短期借入金

6,420

6,103

-317

たな卸資産

8,318

9,994

+1,676

固定負債

3,343

16,480

+13,137

固定資産

14,323

14,236

-87

長期借入金

232

81

-151

有形固定資産

6,167

6,387

+220

退職給付に係る負債

1,289

1,286

-3

無形固定資産

3,742

3,319

-423

負債

14,765

16,480

+1,715

投資その他の資産

4,413

4,529

+116

純資産

32,625

35,253

+2,628

資産合計

47,390

51,734

+4,344

負債・純資産合計

47,390

51,734

+4,344

*単位:百万円

 

現預金、売上債権、たな卸資産増などで資産合計は前期末比43億44百万円増加の517億34百万円。
借入金減少の一方仕入債務増などで負債合計は同17億15百万円増加の164億80百万円。
利益剰余金の増加などで純資産は同26億28百万円増の352億53百万円。
自己資本比率は前期末比0.8ポイント低下の67.6%となった。

 

(4)トピックス

①画像処理検査/計測装置自動化機械装置の企画開発・製造販売を手掛けるミツテック株式会社を完全子会社化
21年11月、画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発・製造販売を手掛けるミツテック株式会社(兵庫県)を完全子会社化すると発表した。

 

(ミツテック株式会社概要)
1987年設立。様々な産業分野向けに画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献している。また設立以来、2次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしている。
加えて近年は、装置のIoT 対応、トレサビリティ管理機能の充実や人工知能(AI)への取組みを強化している。
21年3月期の売上高は21億12百万円、営業利益は2億41百万円の損失。総資産38億88百万円、純資産33億91百万円。

 

(子会社化の狙い)
オプテックスグループとミツテック両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげていく。

 

(同社資料より)

 

(子会社化概要と今後の見通し)
オプテックスグループ株式会社が、ミツテック社代表取締役社長 三津久直氏より600株(議決権所有割合:100%)を取得する。
取得価額は非開示。取得実行日は21年11月30日の予定。
代表取締役社長にはオプテックスグループ株式会社 取締役(戦略担当) 東晃氏が就任する予定。

 

今期業績に与える影響は軽微。尚、2022年12月期業績に与える影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が判明したら、速やかに開示する。

 

②自己株式取得を発表
21年11月、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るため自己株式を取得すると発表した。

 

*概要

取得株式総数

65万株(上限)

自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.80%

取得価額の総額

10億円(上限)

取得期間

2021年11月16日~2021年12月23日

取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

③新市場区分「プライム市場」の選択を申請
21年7月、2022年4月に移行される新市場区分での上場維持基準への適合状況の第一次判定結果として、株式会社東京証券取引所より「プライム市場」の上場維持基準に適合している旨の通知を受領した。
これを受け、21年9月、新市場区分「プライム市場」の選択を申請することとした。
今後は、東証が定める申請スケジュールに従って、新市場区分の選択に関する所定の手続きを進めていく。

 

④印字検査用画像センサ「GVS-OCR シリーズ」が「第24回日食優秀食品 機械賞」を受賞
21年9月、オプテックス・エフエー株式会社の印字検査用画像 センサ「GVS-OCRシリーズ」が、日本食糧新聞社主催「第24回日食優秀食品 機械賞」を受賞した。

 

同賞は、食品業界をサポートする全ての機械・資材・素材を対象とし、優秀な製品を表彰する目的で日本食糧新聞社により創設されたもの。
同センサは、「現場での使い勝手、文字の読み取りが各段に安定した集大成モデルでDX化に対応する」と評価された。
また同社が操作性・設置性・コスト対効果に優れた印字検査機を15年以上追求し食品業界へ普及・啓発に努めてきた点、リコールや自主回収を未然に防げる点からSDGsの「つくる責任・使う責任」やフードロスの観点からも高い社会貢献性がある点も評価された。
なお、同社の同賞受賞は2004年の「画像センサCVS1シリーズ」以来、2回目となる。

 

⑤シーシーエスが「ソフトバンク5Gコンソーシアム」に参画
21年7月、シーシーエス株式会社が、ソフトバンク株式会社が設立した「ソフトバンク 5Gコンソーシアム」に参画した。

 

「ソフトバンク 5G コンソーシアム」は、ソフトバンク社とさまざまな領域の事業会社や関連パートナー、外部有識者などが連携して、各業界の課題を解決する5Gソリューションの実証実験と商用化に向けた開発に取り組み、5G の社会実装の加速を目指すもの。

 

シーシーエスは、AIにおける画像認識において、検査対象に最適なカメラ・レンズ・検査用照明を組み合わせることで より高い認識精度、安定した判定を実現できることから、AI による検査自動化ソリューションを提案している。
今後5Gの普及によって、大容量データの送受信が高速に行えるようになると、クラウド上のAIソフトウェアで良品・不良品の判定が可能となり、生産現場ごとにAIをインストールしたPCを設置する必要がなくなるなど、AI導入が容易となることが考えられ、同社ではAIを活用した検査の更なる活用を追求していく。

 

3.2021年12月期業績予想

(1)業績予想

 

20/12期

構成比

21/12期(予)

構成比

前期比

対通期進捗率

売上高

34,846

100.0%

45,000

100.0%

+29.1%

75.7%

営業利益

2,098

6.0%

4,500

10.0%

+114.4%

84.8%

経常利益

2,176

6.2%

4,800

10.7%

+120.5%

87.3%

当期純利益

1,395

4.0%

3,350

7.4%

+140.1%

88.1%

 *単位:百万円

 

業績予想に変更無し。大幅な増収増益を予想。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比29.1%増の450億円、営業利益は同114.4%増の45億円の予想。主要全セグメント、全地域で2ケタの増収。子会社化したサンリツオートメイション社は約35億円の売上寄与。
配当は前期と同じく30.00円/株を予定。予想配当性向は32.4%。

 

◎地域別動向

 

20/12期

構成比

21/12期(予)

構成比

前期比

対通期進捗率

連結売上高

34,846

100.0%

45,000

100.0%

+29.1%

75.7%

国内

15,494

44.5%

21,299

47.3%

+37.5%

72.3%

海外

19,352

55.5%

23,701

52.7%

+22.5%

78.7%

 米州

4,402

12.6%

5,109

11.4%

+16.1%

79.1%

 欧州

10,428

29.9%

12,599

28.0%

+20.8%

78.1%

 アジア

4,522

13.0%

5,993

13.3%

+32.5%

79.6%

*単位:百万円。前期比のうち、全社増収率+29.1%超の枠に色付け。

 

(2)セグメント別動向

①セグメント別売上動向

 

20/12期

構成比

21/12期(予)

構成比

前期比

対通期進捗率

SS事業

17,398

49.9%

20,388

45.3%

+17.2%

73.7%

IA事業

16,488

47.3%

23,490

52.2%

+42.5%

77.4%

EMS事業

472

1.4%

570

1.3%

+20.8%

83.7%

その他

488

1.4%

552

1.2%

+13.1%

65.9%

連結売上高

34,846

100.0%

45,000

100.0%

+29.1%

75.7%

*単位:百万円。前期比のうち、全社増収率+29.1%超の枠に色付け。

 

②セグメント・地域別売上動向

 

20/12期

構成比

21/12期(予)

構成比

前期比

対通期進捗率

SS:防犯

11,549

100.0%

13,724

100.0%

+18.8%

75.3%

日本

2,312

20.0%

2,708

19.7%

+17.1%

67.2%

AMERICAs

2,255

19.5%

2,639

19.2%

+17.0%

79.8%

EMEA

5,752

49.8%

7,035

51.3%

+22.3%

77.7%

アジア

1,230

10.7%

1,342

9.8%

+9.1%

70.3%

 

 

 

 

 

 

 

SS:自動ドア

3,938

100.0%

4,477

100.0%

+13.7%

72.9%

日本

2,030

51.5%

2,228

49.8%

+9.8%

71.5%

AMERICAs

999

25.4%

1,180

26.4%

+18.1%

72.8%

EMEA

783

19.9%

914

20.4%

+16.7%

78.8%

アジア

126

3.2%

155

3.5%

+23.0%

60.0%

 

 

 

 

 

 

 

IA:FA

7,307

100.0%

9,115

100.0%

+24.7%

79.5%

日本

3,436

47.0%

4,183

45.9%

+21.7%

76.6%

AMERICAs

109

1.5%

159

1.7%

+45.9%

62.3%

EMEA

2,264

31.0%

2,424

26.6%

+7.1%

80.3%

アジア

1,498

20.5%

2,349

25.8%

+56.8%

84.9%

 

 

 

 

 

 

 

IA:MVL

9,181

100.0%

10,805

100.0%

+17.7%

78.0%

日本

5,233

57.0%

5,741

53.1%

+9.7%

75.5%

AMERICAs

1,039

11.3%

1,114

10.3%

+7.2%

85.5%

EMEA

1,629

17.7%

2,226

20.6%

+36.6%

76.7%

アジア

1,280

13.9%

1,724

16.0%

+34.7%

83.2%

 

 

 

 

 

 

 

IA:IPC

-

-

3,570

100.0%

-

70.3%

日本

-

-

3,554

99.6%

-

69.8%

AMERICAs

-

-

16

0.4%

-

162.5%

 

 

 

 

 

 

 

EMS

472

100.0%

570

100.0%

+20.8%

83.7%

日本

338

71.6%

369

64.7%

+9.2%

84.6%

AMERICAs

-

-

1

0.2%

-

100%

アジア

134

28.4%

200

35.1%

+49.3%

82.0%

*単位:百万円。前期比のうち、全社増収率+29.1%超の枠に色付け。

 

4.今後の注目点

第3四半期の進捗率は売上高で75.7%、営業利益で84.8%と高水準であるが、7月に修正した業績予想は据え置いている。
前期第2四半期(4-6月)をボトムに、地域別では国内及びアジア、セグメント別ではIA事業を牽引役に回復してきたが、今期第3四半期(7‐9月)は前年同期比では増収も、前期比ではSS事業(自動ドア関連)以外は減収となっている。半導体を中心とした部材不足、原材料価格の高騰など不透明要因が続く中、第4四半期(10-12月)の動向を注視したい。
一方、中心施策と位置付けるM&Aにおいて、前期のサンリツオートメイションに次いで今期もミツテックをグループ化した。「モノ売りからコト売り」へとビジネスモデルの転換に取り組む中、IA事業(FA・MVL関連)においてシナジー効果をスピーディーに発揮していくことができるかが注目される。

 

 

 

 

<参考1:中長期経営戦略>

【4-1 中期経営目標】

同社は、グループ経営理念である「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す!」の下、2023年12月期 売上高500億円への再挑戦に取り組んでいる。
2021年12月期の通期業績予想を上方修正し、計画は当初の想定を上回るペースで進んでいる。今後は、最終年度目標売上高500億円の前倒し達成を目指す。

 

【4-2 経営の3本柱】

中期経営計画達成のためには更なるグループ経営の強化が必要であり、「事業成長」「ものづくり体制強化」「経営体制強化」を経営戦略の3本柱と位置付けている。

 

①事業成長 ~ビジネスモデルの進化、M&A戦略~
「既存事業(SS事業、IA事業)の更なる成長」「モノ売りからコト売りへのビジネスモデル進化による成長」「M&Aなどによる成長の加速」の3層構造による売上利益の拡大を追求する。

 

「モノ売りからコト売りへのビジネスモデル進化による成長」は、SS事業、IA事業において以下のような取り組みを進めていく。

 

*SS事業(防犯関連)
画像確認ソリューションを欧米で拡大する。センサーのみでなくシステムを提供する。

 

*SS事業(自動ドア関連)
国内シェア50%という優位性を活かしてデータサービスビジネスを展開する。
シェアリングサービス「OMNICITY」は今年2月にサービスを開始した。

(同社資料より)

 

(同社資料より)

 

*IA事業(FA関連)
世界No.1センサーメーカーSICK社との協業を更に推進する。

(同社資料より)

 

*IA事業(MVL関連)
AIとロボットを活用し、人間の目視で行われている外観検査領域においてデータを蓄積し、トータルソリューションを提案する。

(同社資料より)

 

②ものづくり体制強化 ~グループシナジーによる原価低減~
21年6月、オプテックス・エムエフジーとシーシーエスの技術、研究開発、生産、品質保証部門を同一拠点に集約した。
防犯・自動ドア・FA用センサーを製造するオプテックス・エムエフジーは量産品が主体であるのに対し、画像検査用LED照明の製造を行うシーシーエスは特注品が主体である。
そうした生産特性の違いを活かして、両社のノウハウを共有し、部品原価や加工費の低減などQCDの改善を図る。

 

③経営体制強化 ~持株会社としての求心力を向上~
これまでグループ各社それぞれが担ってきた業務のうち、グループ全体の視点から取り組むことが更なる企業価値向上に繋がるものについては、持株会社であるオプテックスグループ株式会社が司令塔として取り組んでいく。
まず初めにCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入からスタートし、将来的にはシェアードサービスの導入により間接業務を集約しコスト削減を目指す。
また、グループ全体の経営状態の把握、戦略企画機能・経営力の強化、リスクの最小限化にも注力し、グループ経営体制の強化を図る。

 

こうした経営力を強化し、同社が重視する「売上成長率10%以上」「売上高営業利益率15%以上」「ROE10%以上」という経営指標の継続的な実現を目指す。
特に売上高営業利益率15%以上を重視しており、売上原価率45%、販管費率40%というコスト構成を想定している。

 

<参考2:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態及び取締役、監査役の構成>

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

11名、うち社外4名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日:2021年3月26日

 

<基本的な考え方>
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

 

<実施しない主な原則とその理由>
当社は、ガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則>

原則

開示内容

【原則1-4政策保有株式】

当社は、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

 

 現在当社が保有する政策保有上場株式 : 1銘柄 55百万円(貸借対照表計上額)

 

 なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

当社は、広報IR部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、代表取締役社長、担当役員、広報IR担当者は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。

定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」「株主懇親会」を実施しております。

※第42回定時株主総会におきましては、「新型コロナウイルス」の感染拡大予防の観点から、「株主懇親会」を中止といたしました。

 

 

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