ブリッジレポート：（6058）ベクトル 2022年2月期第2四半期決算

西江 肇司 創業者・ 取締役会長	長谷川 創 代表取締役 社長	株式会社ベクトル（6058）

企業情報

株式情報

*株価は12/16終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは22年2月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

株式会社ベクトルの会社概要、業績動向、成長戦略、西江会長へのインタビューなどをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年2月期第2四半期決算概要
３．2022年2月期業績予想
４．成長戦略・経営戦略
５．西江会長に聞く
６．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」というビジョンの下、PR・広告事業を中心に企業のコミュニケーション戦略を多角的に支援。「モノ」を広めるための幅広いインフラを完備する競争優位性を武器に、6兆円の広告市場をターゲットとし、「広告業界のFAST COMPANY」として、「PR業界で世界No1のポジション」を目指している。

   

• 2022年2月期第2四半期の売上高は前期比24.2％増の219億33百万円。PR・広告事業、プレスリリース事業、ビデオリリース事業、メディア事業は2ケタ増収。営業利益は同292.8％増の22億99百万円。PR・広告事業、ダイレクトマーケティング事業が牽引したほか、HR事業の損失が大幅に縮小した。経常利益、四半期純利益は黒字転換した。売上高は計画通り、ダイレクトマーケティング事業の利益上振れや、選択と集中で新規事業の投資額を抑制したことなどで利益は計画を大きく上回った。

   

• コロナ禍の影響など不透明要因はあるが、上期実績を考慮し、既存事業が順調に推移していること、選択と集中により新規事業への投資額を当初想定よりも絞り込んだことなどを踏まえ、22年2月期通期業績予想を修正した。売上高は前期比22.1％増の455億円。営業利益は同107.4％増の48億円。配当予想も修正した。前回予想4.00円／株から4.00円／株増配し8.00円／株へ。前期比では6.00円／株の増配。予想配当性向は19.1％。

   

• 西江会長に、自社の競争優位性、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。「広告業界の産業構造は大きく変化しています。そうした中、従来のやり方ではなく、全く新しいやり方で、つまり一気通貫で「モノ」を広めるインフラを揃えたポジションにいるのは、唯一当社だけです。『広告業界のFAST COMPNY』として、6兆円の広告マーケットに挑戦していきますが、当社の現在の売上規模はたかだか500億円。今後の大きな成長の可能性に是非ご期待ください」とのことだ。

   

• 西江会長は同社ウェブサイトで「シンプルなものしか成功しない」とコメントしている。その具体的な取り組みの一つが、「動画ニュース」である。

   

• CMに出る、本を出す、ニュースリリースに写真を載せるなどするとTV番組が後追いで紹介し、メディアを介して生活者に届く「BtoBtoC」という従来の手法では、実際にモノが売れたり、広まったりするのが難しくなっている。これに対し、1，2分間の動画を撮ってニュースとして配信すると、それを見た個人がSNSで拡散し、そこからメディアに掲載され、再度生活者にリーチする「BtoCtoBtoC」の拡散構造が今後主流になると同社では見ており、既に成功事例は多数生まれている。

   

• 発信元は「1分の動画」で、SNSを介した拡散によって時間もかからない、コストも動画を撮るだけと、まさにシンプルな手法であり、「広告業界のFAST COMPANY」である同社ならではのソリューションである。また、「トピックス」で取り上げた「JOBTV for新卒」も、企業、学生双方に手間が多く複雑だった採用・就職活動を「動画」によってシンプルなものとした一例である。

   

• こうしたこれまでにはない発想と、「モノ」を広めるための幅広いインフラを完備して世界ナンバーワンを目指す同社の取り組み、進捗、実績に注目していきたい。

   

１．会社概要

「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」というビジョンの下、PR・広告事業を中心に企業のコミュニケーション戦略を多角的に支援。「モノ」を広めるための幅広いインフラを完備する競争優位性を武器に、6兆円の広告市場をターゲットとし、「広告業界のFAST COMPANY」として、「PR業界で世界No1のポジション」を目指している。

【1-1沿革】

1993年3月に西江 肇司氏（創業者・取締役会長）がセールスプロモーション事業を目的に設立。より成長性の高い事業を展開するため、2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行し、PR業界のNo.1企業となることを目標として積極的に事業展開を開始した。PRを幅広い角度から支援すべく様々な企業を設立。さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、企業のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推進している。
2012年に東証マザーズに上場。2014年には東証1部にステップアップした。

【1-2 理念】

「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」というビジョンを掲げている。

他に、同社社員が身に付けるべき想い・考え方、取るべき行動を挙げた「vector’s Rock」も示している。

【1-3 同社を取り巻く環境】

2020年日本の広告費（株式会社電通）によれば、ベクトルグループがターゲットとしている広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年（１～12月）の日本の総広告費は前年比マイナス11.2％の6兆1,594億円と9年ぶりのマイナス成長となった。新聞・雑誌・ラジオ・テレビのマスコミ四媒体は同13.6％のマイナス。一方、インターネット広告費は同5.9％増と成長を続けた。2005年以降の長期トレンドを見てもインターネット広告の成長は群を抜いている。
インターネット広告のなかでも、ビデオ（動画）分野においては、5Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が今後、増加し、飛躍的に市場が拡大していくとベクトルでは予想している。

（インベストメントブリッジ制作）

【1-4 事業内容】

顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業・プレスリリース配信事業・ビデオリリース配信事業・メディア事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスを提供するHR事業、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資行うファンド事業を展開している。
基本となるのが一定期間の継続的なコンサルティングを行うPRのリテーナー契約。この契約をベースに、同社グループが有する多様な広告・PR手法を提供。現在年間約2,600件のプロジェクトを手掛けている。

グループは、（株）ベクトルを始めとして合計50社。顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を（株）ベクトルが一括管理している。

（１）ＰＲ・広告事業
従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティングや、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告を販売している。業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしている。

（同社資料より）

（２）プレスリリース配信事業
クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開している。
プレスリリースプラットフォーム「PR　TIMES」の利用企業数は58,000社以上で、上場企業の47％が利用している国内NO.1のプラットフォームである。

（同社資料より）

（３）ビデオリリース配信事業
クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画を配信している。

（４）ダイレクトマーケティング事業
インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ2Ｃ（Direct to Consumer）事業を展開している。
中心商材の一つ、「ビタブリッドC」シリーズの売上は、4年間で5倍を超す急成長を遂げている。
D2Cを自ら行って得たノウハウや実績をPR・広告事業に活用するシナジー効果も生み出している。

（同社資料より）

（５）メディア事業
クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービスを提供するほか、広告収入を得ることを目的とした自社メディアを運営している。

（６）HR事業
企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティングや人事評価クラウドサービスを提供している。

（７）ファンド事業
ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資を行っている。投資のみでなくPR・IR支援も行い企業価値の向上をバックアップしている。
PR TIMESを始めとした子会社を含め24社がIPOした。

（同社資料より）

【1-6 特長・強み・競争優位性】

「モノ」を広めるための幅広いインフラを完備
企業が新製品や新サービスの認知度を向上させるための方法には、急速に拡大するインターネット、TV・新聞・雑誌・ラジオのマスメディア、発表会・記者会見等のイベント、店頭での販促など多種多様な手法がある。
一方、広告業界は分業が進んでいるため、企業がそれぞれの手法を利用しようとすると、別々の企業に発注する必要があり、手間もかかるし、コストも高くなるケースが多い。
それに対し同社は、50社から成るグループによって「モノ」を広めるために必要なインフラを幅広く揃えており、ワンストップで提供できるため、コストを抑制できる。大手広告代理店からの受注も多く、競合というよりも得意分野の棲み分けが行われている。
また、的確なコンサルティングを基に、企業のニーズや製品・サービスの特長にマッチした広告・PR手法を提案・提供できるのも、同社の強力な競争優位性である。

２．2022年2月期第2四半期決算概要

【2-1業績概要】

＊単位：百万円。四半期利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。以下、同様。

増収、大幅な増益
売上高は前期比24.2％増の219億33百万円。PR・広告事業、プレスリリース事業、ビデオリリース事業、メディア事業は2ケタ増収。
営業利益は同292.8％増の22億99百万円。PR・広告事業、ダイレクトマーケティング事業が牽引したほか、HR事業の損失が大幅に縮小した。
経常利益、四半期純利益は黒字転換した。
計画に対しては、売上高は計画通り、ダイレクトマーケティング事業の利益上振れや、選択と集中で新規事業の投資額を抑制したことなどで利益は計画を大きく上回った。

四半期ベースでは第2四半期は第1四半期に続き、売上高100億円を突破した。

【2-2 セグメント動向】

（１）ＰＲ・広告事業
増収増益
断続的な緊急事態宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ていたが、前期から取り組んだオンラインを活用したＰＲイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したこと等により、国内においては、引き続き好調に推移した。
一方、海外においては、都市封鎖などもあり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。

（２）プレスリリース配信事業
増収増益
コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年8月には利用企業社数が58,000社を突破。上場企業の約47%が利用している。上期では過去最高の売上高および営業利益を更新した。

（３）ビデオリリース配信事業
増収、黒字転換
前期からから取り組んでいた動画を活用して企業のマーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、第1四半期に引き続き、黒字を確保した。

（４）ダイレクトマーケティング事業
減収増益
コロナ禍による巣ごもり需要を踏まえて多額の広告宣伝費を投下した前年同期と比べ、獲得効率を踏まえた広告宣伝費の投下により新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、既存顧客を中心に「ビタブリッドC」シリーズの販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加した。

（５）メディア事業
増収、損失計上
オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しているものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、第1四半期から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで営業赤字となった。

（６）HR事業
減収、損失縮小
前期に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前年同期比減収となったが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移している。
また、前期から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、黒字化を達成した。

（７）ファンド事業
減収減益
100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却した。

【2-3　財務状態とキャッシュ・フロー】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

現預金及び売上債権の増加などで資産合計は前期末比12億40百万円増加。
有利子負債の増加などで負債は9億68百万円増加。
純資産は2億71百万円の増加。
自己資本比率は前期末比1.1ポイント低下し38.3％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

営業CF、フリーCFはプラスに転じ、キャッシュポジションは上昇した。

【2-4　トピックス】

①新市場区分「プライム市場」を選択
2021年7月に東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」への上場維持基準に適合していることを確認した。
これを受け、21年9月、新市場区分「プライム市場」を選択することとした。
今後は、東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。

②「JOBTV for新卒」の参画企業が250社を突破
同社では、2021年11月より動画で就職/採用活動の入り口を完結する「JOBTV for新卒」のβ版のサービス提供を開始しているが、21年12月2日時点で参画企業数が250社を突破した。

就職/採用活動において、就活生側は「書類だけで自分の魅力を伝えるのが難しい」「説明会や面接に行くのに時間やお金がかかる」、企業側は「実際に面接をするまで応募者の人柄が分からない」「募集から採用までに時間が掛かる」といった声があった。また、新型コロナウイルスの影響で、会社説明会やOB訪問など対面機会が減少したことで、就職活動に苦戦する学生も多い。

「JOBTV for新卒」は、動画コンテンツを中心に双方の課題を解決する採用プラットフォームサービス。
各企業説明会のプレゼンを動画化。各業界TOP企業を中心にラインナップされており、学生は完全無料で全ての動画が見放題である。動画を見て、興味を持った企業には自己PR動画を用いたエントリーが可能で、企業とマッチングしたら、選考に進むことができる。
21年12月からは、企業向けにエントリー受付機能及びスカウト機能の提供を開始している。

同社では、これまで培ってきたPRのノウハウを生かし、多くの企業・就活生の魅力を効率よく分かりやすく発信し、より良いマッチングを実現することで、就職活動市場活性化の一助となる取り組みを進めていく考えだ。

（同社ウェブサイトより）

③株主優待制度を変更
21年10月、中長期的により多くの株式を保有する株主の増加を図ることを目的として、「ベクトル・プレミアム優待倶楽部」における株主優待ポイント設計を変更すると発表した。継続保有すると、初年度の2022年2月末日の株主名簿における優待対象株主への株主優待ポイント付与から開始する。
対象となるのは、毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された同社株式 3 単元（300 株）以上を保有する株主。

④「Vector SDGs PROJECT」を発足
21年10月、ベクトルグループにおける社会課題解決に対する具体的なアクションを提示した「Vector SDGs PROJECT」を発足した。
これまで実施してきたSDGsに関する取り組みを公開するとともに、今後の目標を再度具体的に設定し、改めてグループ全社員で意識を統一し、取り組みを活性化させていく。
ベクトルグループがこれまで培ってきたPRのノウハウを生かし、多くの企業のESG /SDGｓの取り組みを促進させ、SDGs／ESGを世の中に広く啓蒙・浸透さることで、社会課題解決に寄与することを目指す。

Vector SDGs PROJECTでは、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するためのSDGs17のゴールに紐づき、「① SDGs/ESG PRコンサルティング」「② ベンチャー支援によるイノベーションの創出」「③ 先進性や創造性を発揮する人材育成」「④ D＆Iの推進」「⑤ 平等な社会の構築」「⑥ 環境への貢献」の6つの取り組みテーマを設定した。
このうち、「SDGs/ESG PRコンサルティング」では、SDGs/ESGの必要性や取り組みの啓蒙、及び同社と多くの企業の取り組みを世の中に広め、全てのステークホルダーを幸せにするため、SDGs/ESGコンサルティングは2025年までに500社、ESGスコアリングサービスは300社導入を目指している。

３．2022年2月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

業績予想を修正、増収・大幅増益
コロナ禍の影響など不透明要因はあるが、上期実績を考慮し、既存事業が順調に推移していること、選択と集中により新規事業への投資額を当初想定よりも絞り込んだことなどを踏まえ、通期業績予想を修正した。
売上高は前期比22.1％増の455億円。営業利益は同107.4％増の48億円。
配当予想も修正した。前回予想4.00円／株から4.00円／株増配し8.00円／株へ。前期比では6.00円／株の増配。
予想配当性向は19.1％。

【3-2　セグメント動向】

PR・広告事業
デジタル領域を中心としたマーケティング活動を支援し、更なる成長を図る。
タクシーサイネージはコロナ禍でも出稿ニーズ強く、下期も順調に推移すると見ている。6月からはタクシーの窓ガラスを利用したサイネージを、9月には喫煙所サイネージを開始した。

（同社資料より）

ダイレクトマーケティング事業
第3四半期以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくと考えている。

メディア事業
通期では黒字を見込んでいる。

HR事業
前々期より、販売戦略の見直し、不採算拠点の閉鎖、販管費の削減を行いつつ、前期下期からストック型商材への注力、経営体制の刷新、管理部門強化を行ってきたが、こうした構造改革の効果が表れ始めた。
前回決算発表時点では8億円の販管費削減まで見えていたが、さらに3億円の販管費削減ができる見込みで、合計11億
円の販管費削減の目処が立ったため、今期の営業利益2億1,000万円は確保できると考えている。
更なる成長を目指して、クラウド化、運用コンサルの更新率向上に取り組んでいる。

４．成長戦略・経営戦略

【4-1　成長のイメージ】

セグメントごと、グループ企業を、既存事業のサービス拡大を図る「FAST COMPANY」、新規事業の創出を図る「COMPANY FACTORY」、投資事業の成長を図る「INVESTMENT」の3領域に分類し、それぞれの特性・競争優位性を発揮して、持続的な利益成長を目指している。

（同社資料より）

【4-2　経営戦略】

（１）方向性：広告業界のFAST COMPANY
同社は、PRの世界的な調査で、アジアNo.1のPR会社に選出された。
今後は新たな目標として、「PR業界で世界No1のポジション」を掲げている。

国内におけるPR市場は1,000億円と見込まれるが、さらに領域を拡大すべく、6兆円と言われる広告市場をターゲットに、広告業界のFAST COMPANYを目指す考えである。

（２）自社のポジショニング
「広告業界のFAST COMPANY」とは、「Low Cost」「Middle Quality」「Speedy」を武器に、アパレル業界におけるファストファッション企業のように、広告業界で業界革命を巻き起こすことを意味している。
また、同社は「広告業界のディスラプター」も目指している。
つまりクラウドやビッグデータ、IoT、AIなどのデジタルテクノロジーを活用することにより、既存の業界の秩序やビジネスモデルを破壊するプレイヤーと位置付けている。

（３）重点戦略
具体的には、サブスクリプションモデルを軸とした戦略PRに動画広告代理店機能を掛け合わせ成長を加速させる。

（同社資料より）

また、FAST COMPANYとして、従来の10分の1以下のコストで、モノを広める機能、ソリューションを提供。
広告、PRでモノを広めるには、ベクトルのサービスを必ず使うという環境づくりを目指している。

（同社資料より）

「FAST COMPANY」によるサービス領域の拡大のための、より具体的な取り組みは以下の通りである。
①動画ニュース
従来の戦略PRに動画広告代理店としての機能を掛け合わせ、効果の高い「動画ニュース」をクロスセルすることで顧客単価を向上させる。
従来モノを広める際は、プレスリリースをメディアに配信すると、TV番組が後追いで紹介し話題になるというように、メディアを介して生活者に届く「BtoBtoC」という情報拡散であった。
しかし今後は動画で配信されたニュースがSNSで拡散され、それがTV番組などメディアで掲載され、再度生活者にリーチされるという「BtoCtoBtoC」の拡散構造が主流になると同社では考えており、そのため「動画」に戦略を集中させる考えである。

（成功事例）
BLUE STAR BURGERは、動画ニュースの配信でオープン前から話題が沸騰し、15のTV番組などメディアに掲載され、PR視点の動画コンテンツが情報拡散の重要なきっかけとなった。
また、動画を主としたオウンドメディアをハブとして、ステークホルダーに動画ニュースを一括配信できる仕組みも構築している。

（同社資料より）

②DX
クライアントに対し、データドリブンなPR活動をサポートするために、ベクトルグループに蓄積されたデジタルデータを活用し、クラウド型PR効果測定・分析サービス「PR　PRBANK」を構築、提供開始を予定している。
広告効果を可視化することで、顧客企業に対しより緻密で効果の高い広告・PR戦略を提案することができる。顧客企業は適切な予算配分も可能になる。

③広告業界のEコマースサイト「ヒロメル」
ベクトルグループのPRメニューをオンラインで発注できるプラットフォームを構築し、販売プロセスを効率化する。
2021年5月に提供を開始した「ヒロメル」は、自社にマッチした成功事例の広め方を知ることができるほか、目的に合わせて広め方を検討できる。また、ネットで専門家に相談したうえでの注文も可能である。

（同社資料より）

５．西江会長に聞く

西江会長に、自社の競争優位性、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。

Q：「御社の強み・特長、競争優位性は何でしょうか？」

「モノ」を広めるための幅広いインフラを全て揃えているのが当社の強み、競争優位性です。

日本でPR業界ナンバーワン企業になった2007年、2008年ごろ、時代の流れが益々早くなっていることを強く感じました。
新聞・雑誌は読まれないので、新聞・雑誌に広告を載せても意味が無い。そんなころ海外に行ってみると、PR会社といっても何でもやっているんです。日本は日本人の性格なのかもしれませんが、映像制作会社はずっと映像を制作する、ホームページ制作会社はずっとホームページを作っている。PR会社はPRを、デジタル制作会社はデジタルだけを手掛けている。
PR業界ナンバーワン企業になり、その先を考えていたこともあり、気付いたのは「企業はモノを広めたいから我々にPR支援を依頼しているのであって、PRがしたい訳ではない」ということです。
そこで、モノを広めるために一気通貫で全てをカバーできるインフラを揃えようと考えたのです。

大手の広告代理店は例えるなら4万円のコースを提供する高級フランス料理店、アパレルなら高級ブランド。
それに対し我々は料理ならハンバーガー、アパレルならファストファッション。クリエイティブ過ぎなくてもいい、けれどなんでも揃っていて、PR会社が不得手とするITの力を利用したり、動画も自社で撮影したりして、従来の10分の1以下のコストで、モノを広める機能、ソリューションを提供する「広告業界のFASTCOMPNY」なのです。

日本ナンバーワンに次いで、アジアナンバーワンになりましたので、次は世界ナンバーワンを狙いますが、PRにこだわっているわけではありません。
産業構造がすごいスピードで変化しているので、トータルで提案できる強みを武器として、6兆円の広告業界をターゲットに「モノ」を広めるお手伝いをしていきます。

Q：「御社のウェブサイトに『シンプルなものしか成功しない』という西江会長のコメントがありますが、これについてもう少しお話を伺えますか？」

日本は得てして、複雑なものを重要視する傾向があると思います。
先日もある広告関係のプレゼンテーションを受けたのですが、200ページからなる企画書で、高度なクリエイティブを使用して。でも残念ながら、伝え方が複雑すぎて、真に伝えたいことがストレートに伝わってこない。
またPRにしても、CMに出て、本を出して、ニュースリリースに写真を載せてという従来の手法では、なかなか伝わりにくく、実際にモノが売れる、広まるに結び付きにくくなっています。

そこで当社が現在注力しているのが「動画ニュース」です。
プレスリリースをメディアに配信すると、TV番組が後追いで紹介し、メディアを介して生活者に届く「BtoBtoC」という情報拡散ではなく、これからは、「BtoCtoBtoC」の拡散構造が主流になると考えています。

つまり、1，2分間の動画を撮ってニュースとして配信すると、それを見た個人がSNSで拡散し、そこからメディアに掲載され、再度生活者にリーチするという流れです。
SNSを介して多くのメディアに掲載され、話題になるという成功事例は多数生まれています。

発信元は「1分の動画」で、SNSを介した拡散によって時間もかからない、コストも動画を撮るだけと、まさにシンプルな手法。
これがまさに「FAST COMPANY」である当社が取り組む、「モノ」を広げるソリューションなのです。

（同社資料より）

Q：「では最後に、株主・投資家へのメッセージをお願いします」

先程申し上げたように、広告業界の産業構造は大きく変化しています。
そうした中、従来のやり方ではなく、全く新しいやり方で、つまり一気通貫で「モノ」を広めるインフラを揃えたポジションにいるのは、唯一当社だけです。
「広告業界のFAST COMPNY」として、6兆円の広告マーケットに挑戦していきますが、当社の売上規模はたかだか500億円。
今後の大きな成長の可能性に是非ご期待ください。

６．今後の注目点

西江会長は同社ウェブサイトで「シンプルなものしか成功しない」とコメントしている。
その具体的な取り組みの一つが、「動画ニュース」である。
CMに出る、本を出す、プレスリリースに写真を載せるなどするとTV番組が後追いで紹介し、メディアを介して生活者に届く「BtoBtoC」という従来の手法では、実際にモノが売れたり、広まったりするのが難しくなっている。これに対し、1，2分間の動画を撮ってニュースとして配信すると、それを見た個人がSNSで拡散し、そこからメディアに掲載され、再度生活者にリーチする「BtoCtoBtoC」の拡散構造が今後主流になると同社では見ており、既に成功事例は多数生まれている。
発信元は「1分の動画」で、SNSを介した拡散によって時間もかからない、コストも動画を撮るだけと、まさにシンプルな手法であり、「広告業界のFAST COMPANY」である同社ならではのソリューションである。
また、「トピックス」で取り上げた「JOBTV for新卒」も、企業、学生双方に手間が多く複雑だった採用・就職活動を「動画」によってシンプルなものとした一例である。
こうしたこれまでにはない発想と、「モノ」を広めるための幅広いインフラを完備して世界ナンバーワンを目指す同社の取り組み、進捗、実績に注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年12月15日

＜基本的な考え方＞
当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。
　また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について記載しています。

【原則1-2. 株主総会における権利行使】
補充原則1-2 ②
当社は、株主総会の招集通知について、記載する情報の正確性を担保しながら早期発送に努めております。2021年5月開催の定時株主総会については、招集通知の発送に先立って当社ウェブサイトおよびTDnetでの公表を行いました。今後も、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるように発送と電子的な公表の早期化に取り組んでまいります。

＜各原則に基づく主な開示＞
2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について記載しています。