ブリッジレポート
(2435) 株式会社シダー

スタンダード

ブリッジレポート:(2435)シダー 2022年3月期上期決算

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投資家向けIRセミナープレミアムブリッジサロン開催!

 

 

 

山崎 嘉忠 会長

 

 

座小田 孝安 社長

株式会社シダー(2435)

 

 

企業情報

市場

JASDAQ

業種

サービス業

代表者

山崎 嘉忠、座小田 孝安

所在地

福岡県北九州市小倉北区大畠 1-7-19

決算月

3月

HP

http://www.cedar-web.com/

 

株式情報

株価

発行済株式数(自己株式を控除)

時価総額

ROE(実)

売買単位

187円

11,221,063株

2,098百万円

26.9%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

4.00円

2.1%

17.45円

10.7倍

128.76円

1.5倍

*株価は1/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除し株式分割を反映。ROEは21年3月期実績、DPS、EPSは22年3月期予想、BPSは22年3月期第2四半期決算短信より。

 

連結業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主帰属利益

EPS

DPS

2018年3月(実)

13,861

535

250

224

19.52

4.00

2019年3月(実)

14,258

494

218

16

1.43

2.00

2020年3月(実)

15,132

549

257

209

18.28

4.00

2021年3月(実)

15,613

809

674

387

33.77

6.00

2022年3月(予)

16,229

623

354

196

17.45

4.00

(単位:百万円、円)

 

シダーの2022年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2022年3月期上期決算
3.2022年3月期業績予想
4.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 22/3期上期は前年同期比1.1%増収、92.4%経常減益。売上面においては、在宅サービス事業が訪問看護の訪問件数の増加、ケアプランの計画作成数の増加により増収を牽引した。デイサービス事業も回復基調。利益面では、コロナの影響もあり、施設利用者は回復傾向ではあるものの売上高が低調に推移したことに加え、新規施設の開設費用が重く、売上原価(人件費・経費)が大幅に増加した。

     

  • 通期予想に修正はなく、22/3期は3.9%増収、47.4%経常減益を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今期末に向けて、収束傾向にあると判断しているが、現時点においては、8月に発表した連結業績予想を据え置いた。今後の業績に応じて修正が必要となった場合には速やかに開示する方針。

     

  • 上期はデイサービスで回復基調を取り戻すなど増収となったが、新規施設に係る初期費用が重くのしかかり、利益水準は低いものにとどまった。今後は今年開設した有料老人ホーム2施設の稼働率が鍵となりそうだ。介護の需要は右肩上がり、稼働率向上のペース次第では減益幅も抑えられる可能性がある。来期は、デイサービス事業の回復が継続し、今年の新規老人ホーム2施設の稼働率が向上するだろう。コスト増を吸収し、利益面でも増益が見込めそうだ。PERは低位にあり、来期増益の可能性も考慮すると株価の見直し余地は大きいといえそうだ。

     

1.会社概要

デイサービス及び有料老人ホーム「ラ・ナシカ」を中心とした介護サービスを、本社のある福岡県を中心に全国展開。リハビリテーションに重点を置き、より人間らしく生きるための生活支援を行う事を経営方針とする。総勢600名近くに及ぶ職員資格者を有しており、介護サービス事業者の中では出色。

 

【1-1 沿革】

前身は医療機器の販売会社だった(株)福岡メディカル販売。2000年10月に社会医療法人池友会系列の医療機関でリハビリ業務に従事していた山崎嘉忠氏(現会長)等が中心となり(株)シダーに商号を変更し介護事業へ参入。01年1月にデイサービス施設4施設を開設した。デイサービス事業が順調に拡大し、05年3月にジャスダック証券取引所に上場、同年9月には有料老人ホーム事業(現在の施設サービス事業)に参入した。
06/3期、07/3期と有料老人ホーム事業の先行投資(新施設の立ち上げ費用)が利益を圧迫したものの、08/3期以降は施設の累積効果(ストック効果による事業規模の拡大)で、新規開設負担を吸収して利益を増やせる体制が整った。11/3期は新卒40名の入社による人員の増加や新規開設施設の増加(3事業合計で10/3期:3施設→11/3期:5施設)、更には既存施設のリニューアルもあり利益が減少したものの、12/3期は既存施設の新規利用者獲得が順調に進んだ事に加え、施設オペレーションの効率化で増益に転じた。しかし、13/3期は12年に行われた介護保険法改定の影響を受けた。同社の場合は、デイサービス事業における介護報酬改定の影響が大きく減益となった。14/3期は、その影響を解消する1年であった。尚、16/3期、19/3期にも介護報酬改定の影響を受けた。

 

 

【1-2 事業戦略 -地域のリハビリセンターを目指して-】

介護サービス業界では、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し需要は更に高まっている。その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界においても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務であり、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっている。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められている。

 

そうした中、同社はデイサービスセンターや有料老人ホームにおいて近隣の一般・健康な高齢者向け健康教室等を開催し、地域の病院、ケアマネージャー、老人会等とネットワークを構築すると共に地域に溶け込む事で、施設の稼働率や入居率の向上を図っていく考え。また、このネットワークを活用して訪問介護ステーションやリハビリステーション(在宅サービス事業)とのシナジーも高めていく。
その成功例ともいえるのが山梨県甲府市での取組み。09年5月にラ・ナシカ甲府を開設、10年には甲府デイサービスを開設した。好評を得て、13年には甲府南デイサービスを開設することとなった。
尚、06年度の介護保険の改定の際に、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」との規制が盛り込まれたため、在宅リハビリには大きな逆風が吹いた。この影響で同社も在宅サービス事業の積極的な活動を控えたが、09年度の改定でこの規制が緩和されたため積極的に在宅リハビリのニーズに応える事が可能となった。
また、施設を集積させる事は3事業のシナジーを高めるだけでなく、理学士等の職員が地元で安定して働く事のできる環境造りにもつながる。

 

【1-3 同社の介護事業の考え方】

リハビリテーションを重視して、永く、元気でその人らしく、健康に暮らすためのお手伝いをしている。
同社におけるリハビリテーションとは、リハビリを頑張れば、将来元気になれる・・・だから頑張るというものではない。今日自分らしく、明日も自分らしく過ごしながら、来月、来年もっと自分自身の力で、自分らしく毎日を過ごす為の準備を行うということを目的としている。
こうした考えから、社会参加などを重視しクラブ活動や外出イベントなどを積極的に行っている。

(同社ホームページより)

 

【1-4 事業セグメント】

事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設サービス事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活の手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。21/3期の売上構成比は、それぞれ21.7%、66.0%、5.9%。また、その他事業として、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業を展開する(21/3期の売上構成比は6.3%)。
2021年9月30日時点において、110事業所で展開している。

 

同社決算説明資料より)

 

3月には札幌市に「介護付有料老人ホーム 麻生の郷」、7月に埼玉県所沢市に「介護付有料老人ホーム 武蔵野の郷」を開設。
介護ニーズの高まりに応え、事業所数は伸び続けている。

 

デイサービス事業
デイサービス施設では60~80人規模の大型デイサービス中心に展開している。トレーニングルーム・カラオケ・シアター・大浴場・マッサージ・喫煙ルームなど各個人にあった活動を楽しめるゆとりある空間造りが可能となる。小規模施設では実現が難しい専門スタッフの配置や、充実した設備がある施設を可能にしている。
デイサービスの施設基準は利用者1人当たり3平方メートル以上となっており、リハビリテーションに軸足を置いた施設運営が同社の特色。午前、午後にそれぞれ上級・中級・初心者にコース分けされた80分の個別リハビリテーションを行う。

 

専門スタッフによるリハビリテーション
同社のデイサービスでは、本格的なリハビリテーションを積極的に取り入れている。様々なトレーニングマシーンを使用し、日常生活では使うことの少ない筋肉を動かすことをはじめ、理学療法士や作業療法士など資格をもった専門家が、利用者ひとりひとりの体調に合わせたプログラムを作成し、様々な角度から元気な体づくりをサポートする。

 

選択できる多彩なサービス
豊かな毎日を過ごす為に様々なサービスを選べるのもシダーの特徴。カラオケ・シアター等の設備に加え、外出レクリエーションや各種イベントを随時開催している。施設内にある季節に合わせたディスプレイは、心地よく五感を刺激し、アクティブな時間を演出する。利用者が施設に来ることが楽しみになる環境づくりを行っている。

 

施設サービス事業
有料老人ホーム「ラ・ナシカ」は24時間・365日体制で介護スタッフが常駐している。近隣の医療機関との万全の連携・協力体制に加えて、看護師も8時30分から21時30分(一部施設では異なる場合あり)まで勤務しているため、緊急を要する場合でも安心して預けられる体制が整っている。
1階フロアではスタッフがデイサービスと同等のサービスやリハビリテーションを提供、居室では自宅に居るのと同様に訪問リハビリ、訪問看護・ヘルパーのサービスを提供する。

 

充実のリハビリテーション
「ラ・ナシカ」では全ての施設でリハビリテーションを積極的に取り入れている。充実の施設に加え、専門のリハビリスタッフが、ひとりひとりの体調に合わせた最適なトレーニングメニューをアドバイス。健康な体づくりをサポートする。

 

自分好みに部屋をコーディネート
「ラ・ナシカ」の居室は、全て個室。プライバシーを考慮し、マンションのような構造になっている。部屋のアレンジはもちろん自由。自分好みの快適な空間で毎日をくつろぐことができる。

 

仲間との楽しいひと時
フロアへ出て積極的に運動に参加したくなるような環境づくりを行っている。中でも、カラオケルーム・シアタールームは入居者が自由に利用できる大人気の施設。

 

美味しく栄養豊富な食事
看護師による健康チェック項目に基づいた食事を提供している。また、嗜好やアレルギー、好みのご飯の柔らかさまで個別にオーダーすることが可能。

 

季節の催し
季節の移ろいを楽しむことも忘れていない。四季を彩るディスプレイは、毎回スタッフの力作。その他にも入居者が楽しめるようたくさんのイベントを企画している。
また、11年には施設サービス事業を展開する株式会社パインを子会社化した。
施設サービス事業は同社の収益を支える屋台骨となっている。入居率は21年9月現在92.8%と高い稼働率。20年3月の97.1%から低下したのは3月に開設した「麻生の郷」及び7月に開設したばかりの「武蔵野の郷」の稼働率が低いため。


 

在宅サービス事業
「住み慣れた自宅が一番安心できる」そんな声に応える在宅サービス。介護や療養の必要な人が自宅で安心して生活できるよう、理学療法士や作業療法士をはじめとする国家資格者の指導の下、様々なサービスを提供している。

 

自宅療養を支える訪問看護・リハビリテーション
医師の指示のもと、看護師が自宅で療養している人の世話や診療補助などのケアサービスを行い、在宅療養を続けられるようサポート。ひとりひとりの身体の状態に合わせてリハビリテーション計画を作成。リハビリの専門スタッフが、日常生活訓練や身体機能訓練などを行う。

 

日常生活を支えるホームヘルプサービス
ホームヘルパーが身体介助サービスや生活援助サービスを提供し、日常生活をお手伝いする。また、全てのヘルパーステーションが訪問看護ステーションと併設されており、緊急時は看護師と連携して対応する。

 

最適なケアプラン作成
介護サービスを利用するのに必要不可欠となるのがケアプラン。同社では、専門知識はもちろん豊かな人間性を備えたケアマネージャーが、利用者やその家族の意向を伺いながら、最適なケアプランを作成する。

 

【今後シダーの取り組むこと】
誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト

(厚生労働省「第199回介護給付費分科会」資料)

【口腔ケアを継続的に行うことのメリット】
①誤嚥性肺炎になりにくくなる
②口腔機能を良好に保つことで美味しく食事が摂れ、免疫機能が向上することにより他の感染症にかかるリスクも低下する
③免疫機能が向上することにより、入院日数が減少する
④入院日数が減少するためご本人の入院費用、国全体の医療費用の削減にもつながる
⑤入院日数が減少するため介護施設の収入増加にもつながる

 

同社決算説明資料より)
介護職員対策について
■介護職員の確保と定着
・政府が検討している来年2月の賃金値上げへ対応。
・介護福祉士等の資格取得支援。
 (介護福祉士資格:21年受験者数84名、内合格者数70名)
■外国人雇用
・国内の労働力減少を見据えて、外国人技能実習生受入継続。
 ⇒21年6月新規受入。合計12名受入(千葉県、神奈川県)
・新たな在留資格『特定技能』を利用した受入も検討。
・英語マニュアル、規定整備の推進。

 

 

2.2022年3月期上期決算

(1)連結業績

 

21/3期 上期

構成比

22/3期 上期

構成比

前年同期比

売上高

7,771

100.0%

7,855

100.0%

+1.1%

売上総利益

1,138

14.6%

844

10.7%

-25.8%

販管費

588

7.6%

674

8.6%

+14.6%

営業利益

550

7.1%

170

2.2%

-69.1%

経常利益

411

5.3%

31

0.4%

-92.4%

親会社株主に帰属する四半期純利益

284

3.7%

-36

-

-

(単位:百万円)

※数値には(株)インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります(以下同じ)。

 

前年同期比1.1%の増収、92.4%経常減益
売上高は前年同期比1.1%増の78億55百万円。デイサービス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により一部利用控えも見られたが、前年同期比では、稼働率の向上により増収。施設サービス事業では新規開設した施設の利用者獲得に注力した。既存店においては、新型コロナウイルス感染症の間接的な影響もあり、前年同期比では減収。在宅サービス事業では、訪問看護の訪問件数の増加、ケアプランの計画作成数の増加により増収となった。介護サービス業界では、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっている。その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界においても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況。それらを改善するために業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められている。こうした中、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めた。また、有料老人ホーム1施設及びケアプランセンター2施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってきた。
営業利益は前年同期比69.1%減の1億70百万円。利益面では、売上高が低調に推移したことに加え、新規施設の開設費用が重く、売上原価(人件費・経費)が大幅に増加した。人件費は、施設サービス事業が1億11百万円(内新規施設67百万円含む)、在宅サービス事業が42百万円増加。その他経費では、新規施設に係る賃借料、広告費紹介手数料等が1億22百万円、既存施設による事業活動増加に伴う経費が82百万円増加した。また、販管費についても昨年同期に比べ、事業活動が活発化したことに伴い、間接コストが増加した。販管費は86百万円増加したが、人件費で18百万円、その他事業活動の増加に伴う経費が68百万円増加した。20年3月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生したが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にある。

(2)セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

 

21/3期 上期

構成比

22/3期 上期

構成比

前年同期比

デイサービス事業

1,751

21.3%

1,768

21.2%

+1.0%

施設サービス事業

5,495

66.9%

5,493

65.7%

-0.0%

在宅サービス事業

470

5.7%

545

6.5%

+15.9%

その他

496

6.0%

547

6.5%

+10.3%

全社・消去

-442

-

-500

 

-

連結売上高

7,771

100.0%

7,855

100.0%

+1.1%

デイサービス事業

151

14.1%

136

17.5%

-9.7%

施設サービス事業

887

83.0%

595

76.6%

-32.8%

在宅サービス事業

-33

-

-18

-

-

その他

64

6.0%

63

8.1%

-1.6%

連結調整

-519

-

-606

-

-

連結営業利益

550

-

170

-

-69.1%

(単位:百万円)
*売上高の構成比は連結調整前の数値。
*セグメント利益の構成比は全社費用控除前の数値。

 

デイサービス事業
売上高は前年同期比1.0%増の17億68百万円、セグメント利益は同9.7%減の1億36百万円。新型コロナウイルス感染症の流行により、20年3月以降は利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生した。しかし、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にある。

 

施設サービス事業
売上高は前年同期比0.0%減の54億93百万円、セグメント利益は同32.8%減の5億95百万円。有料老人ホーム1施設を新規開設した。既存の有料老人ホームの入居者獲得にも注力し、入居率の向上に努めた。新規施設では「麻生の郷」が52百万円、「武蔵野の郷」が16百万円の増収要因。一方、既存施設の稼働率が低下したことにより、69百万円の減収要因となった。

 

在宅サービス事業
売上高は前年同期比15.9%増の5億45百万円、セグメント損失は18百万円(前年同期は33百万円の損失)。ケアプランセンター2施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってきた。訪問看護の訪問件数の増加により40百万円、ケアプラン事業所の増加による計画数増加等により31百万円の増収要因。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことにも注力してきた。

 

 

(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)

財政状態

 

21年3月

21年9月

 

21年3月

21年9月

現預金

825

827

仕入債務

224

224

売上債権

2,581

2,636

短期有利子負債

4,814

4,720

流動資産

3,647

3,683

長期有利子負債

9,743

10,599

有形固定資産

12,992

13,606

負債

17,948

18,783

無形固定資産

128

142

純資産

1,610

1,447

投資その他

2,791

2,799

負債・純資産合計

19,559

20,231

固定資産

15,912

16,548

有利子負債合計

14,557

15,319

※有利子負債=借入金+リース債務(長期のみ)
(単位:百万円)

 

上期末の総資産は、前期末比6億72百万円増加して202億31百万円となった。その内訳は、流動資産の増加36百万円、固定資産の増加6億36百万円によるもの。負債は、前期末比8億35百万円増加して187億83百万円となった。その内訳は、流動負債の減少1億46百万円、固定負債の増加9億82百万円によるもの。純資産は、前期末比1億62百万円減少して14億47百万円となった。その内訳は、利益剰余金の減少1億5百万円、自己株式の増加59百万円によるもの。
自己資本比率は7.1%(前期末8.2%)となった。

 

キャッシュ・フロー

 

21/3期 上期

22/3期 上期

増減

前年同期比

営業キャッシュ・フロー

534

256

-278

-52.1%

投資キャッシュ・フロー

-835

-862

-27

-

フリー・キャッシュ・フロー

-301

-606

-305

-

財務キャッシュ・フロー

260

608

348

+133.8%

現金及び現金同等物上期末残高

829

827

-2

-0.2%

(単位:百万円)

 

22/3期上期末における現金及び現金同等物は、前期末比2百万円増加して8億27百万円となった。
営業活動CFは2億56百万円の収入となった。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益31百万円、減価償却費3億52百万円、支出要因として、法人税等の支払額1億17百万円であった。
投資CFは8億62百万円の支出となった。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出8億56百万円、預り保証金の返還による支出45百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入49百万円であった。
財務活動CFは6億8百万円の収入となった。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出17億89百万円、長期借入金の返済による支出3億53百万円、リース債務の返済による支出1億円、収入要因として、短期借入れによる収入16億80百万円、長期借入れによる収入13億円であった。

 

 

3.2022年3月期業績予想

(1)連結業績

 

21/3期 実績

構成比

22/3期 予想

構成比

前期比

売上高

15,613

100.0%

16,229

100.0%

+3.9%

営業利益

809

5.2%

623

3.8%

-23.1%

経常利益

674

4.3%

354

2.2%

-47.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

387

2.5%

196

1.2%

-49.2%

(単位:百万円)

 

22/3期は3.9%増収、47.4%経常減益を計画
通期予想に修正はなく、22/3期は売上高が前期比3.9%増の162億29百万円、経常利益は同47.4%減の3億54百万円を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今期末に向けて、収束傾向にあると判断しているが、現時点においては、8月に発表した連結業績予想を据え置いた。今後の業績に応じて修正が必要となった場合には速やかに開示する方針。5月に逆井ケアプランセンター、6月には香住ケ丘ケアプランセンターを開設しており、ケアプランセンターは20年3月の19カ所(76名)から21年6月時点で23カ所(88名)に増加した。デイサービスセンターとの連携を強化する。また、M&Aの積極的に検討する。管理が困難な施設の統合・整理を図るとともに、今後も特定施設の公募があれば、積極的に応募予定。

 

 

(2)配当

同社は事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施することを基本方針としている。
22/3期の配当は、前期比2.0円減配となる4.0円の期末配当を見込む。

 

(3)事業計画

同社決算説明資料より)

 

(4)デイサービス利用回数回復へ

デイサービス事業が回復基調。8月の新型コロナ感染拡大第5波においてもデイサービスの月間利用回数は6月を上回った。温泉の提供を始めた。専用車両を導入し、関東地区は湯河原、九州地区は別府から温泉を直送し提供。

 

 

 

同社決算説明資料より)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.今後の注目点

上期はデイサービスで回復基調を取り戻すなど増収となったものの、新規施設に係る初期費用が重くのしかかり、利益水準は低いものにとどまった。今後は今年開設した有料老人ホーム2施設の稼働率が鍵となりそうだ。また、既存の有料老人ホームにおいても稼働率が低下しており、回復に期待したい。いずれにしても、介護の需要は右肩上がり、稼働率向上のペース次第では減益幅も抑えられる可能性がある。懸案であった人材の確保については、新型コロナ変異種の拡大で外国人採用には待ったがかかった。一方で、政府が検討する来年2月からの賃上げ効果には期待したい。業界大手に属する同社だけにそのスケールメリットを活かしたいところ。来期は、デイサービス事業の回復が継続し、今年の新規老人ホーム2施設の稼働率が向上するだろう。今のところ、来期の新規施設は1施設となっているためコスト増も抑えられて利益面でも増益が見込めそうだ。また、コロナ禍の中、介護業界の淘汰が進む可能性もあり、こうした面ではM&Aの機会も増えそうだ。
実績・予想とも2桁減益ということもあり株価は低調に推移している。PERは低位にあり、来期増益の可能性も考慮すると株価の見直し余地は大きいといえそうだ。

 

 

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態

監査役会設置会社

取締役

6名、うち社外2名

監査役

3名、うち社外2名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日:2021年12月21日

 

<基本的な考え方>
当社は、社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。
当社は、これらの企業理念の実現のため、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えです。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会においては、取締役6名のうち社外取締役(非常勤)を2名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。
また、当社は、2021年12月21日現在、会社法第2条第6号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会を設置しております。監査役会においては、監査役の独立性と客観性を確保するため、監査役3名のうち社外監査役(非常勤)を2名選任し、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。
内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(6名)を設置しており、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。

 

<実施しない主な原則とその理由>
[補充原則1-2 ②]
当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、少しでも早期に発送できるよう取り組んでまいります。また、今後、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnet や自社のウェブサイトを通じて電子的に公表できるよう体制を整えていく考えであります。

 

[補充原則1-2 ④]
当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率が増加する場合は、導入を検討いたします。

 

[原則1-3]
当社は、現時点において資本政策の基本的な方針について定めておりませんが、株主価値の中長期的な向上を目指す上で、事業の成長にあわせ機動的な資金調達を行うことを基本としております。剰余金の配当に関しては、当社が将来行う事業拡張や財務体質強化のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを総合的に勘案し、持続的な成長へと繋げることを資本政策の基本と考えております。

 

[補充原則2-4 ①]
当社は、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。現時点において管理職(課長職以上)14名中、8名に女性を登用しております。当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保にも取り組んでおります。今後、中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。

 

[補充原則2-5 ①]
当社は、社内に内部通報窓口を設置し、電話、メール、FAX等のあらゆる手段で通報を受け付ける体制を整備しております。経営陣から独立した窓口は設けておりませんが、内部通報規程において、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止を定めるなど、適切に対応しております。

 

[原則4-2]
当社は、指名報酬委員会を設置しており、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定しております。中長期的な業績と連動する報酬につきましては、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように必要に応じて検討してまいります。

 

[補充原則4-2 ②]
当社は、企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。また、当社の持続的な成長には人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が重要と考えており、これらについて取締役会が実効的に監督を行うための体制強化を検討してまいります。

 

[原則4-8]
当社の独立社外取締役は、現時点において1名のみであります。社外監査役2名(内、1名は独立役員に選定)とともに、役員それぞれの専門分野の豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営監視機能を充分に発揮しておりますが、今後の当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させていくために、独立社外取締役の増員を検討してまいります。

 

[補充原則4-8 ①]
当社では、独立社外者は2名(独立社外取締役1名、独立社外監査役1名)で、いずれも取締役会での意見交換を通じて、十分にその監視機能を果たす責務を果たしていると考えており、現在のところ独立社外者のみを構成員とする会合を設置しておりません。

 

[補充原則4-11 ①]
当社の取締役会においては、各取締役がもつ主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスを作成しております。会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮して、取締役候補を決定しております。社内取締役については、任意の諮問機関として設置した指名報酬委員会の審議結果を踏まえ、営業、財務・経理、リスク管理等に精通した役員を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。社外取締役については、その経験、出身分野も含む多様性を意識し、選定しております。また、当該マトリックスその他取締役選任にかかる方針等は、次回「第 41 回定時株主総会」の招集通知にて開示する予定であります。

 

[補充原則4-11 ③]
当社は、社外を含めた取締役及び監査役全員からも取締役会等の場で、適時に業務執行取締役の評価や意見のヒアリング等を行うとともに、取締役会の実効性の分析や評価についても意見交換を行っており、取締役会の実効性は確保されているものと判断しております。そのような観点から、現時点においては取締役会全体としての実効性に関する分析・評価及びその結果の開示については実施しておりません。

 

[原則5-2]
当社の主力事業である介護付きの有料老人ホームは、その出店について、自治体毎に運営事業者の公募で選定されることが前提となっており、極めて不確実な要素を含んでいるため、経営計画の策定はしておりません。事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関しては今後の経営課題と捉えており、経営戦略に関する議論をさらに深めてまいります。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示>

 

[原則1-4 政策保有株式]
当社は、当社の中長期的な企業価値向上に向け、業務提携や取引強化に必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有いたしません。

 

[補充原則3-1 ③]
(1) 自社のサステナビリティについての取組み
当社の取締役会は、様々なサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めてまいる考えであります。
(2) 人的資本や知的財産への投資等
当社は、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資について重要課題と位置づけております。介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修に投資することは、より良い介護サービスを提供し、顧客満足度の向上に資すると考えております。
(3) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について
当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会を巡る課題への取り組みが重要であると考えております。
脱炭素社会実現への責務を果たすべく、消費電力を削減のため、運営する老人ホームやデイサービスでの照明設備のLED化、空調等設備の更新等、省電力設備の導入等、適宜、更新していく考えであります。今後も更なるサステナビリティを巡る様々な課題への取り組みを実施してまいります。

 

[原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質]
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外役員の独立性を判断しており、社外取締役の選任にあたっては、当社の取締役として必要な知識や経験、人格等と当該基準を満たす独立性を有した人物を候補者として選定しております。

 

[補充原則4-14 ②]
当社は、取締役に対し、上場会社役員としての役割・責務に係る理解を促進するとともに、当社の役員として適切な経営判断が行えるよう、定期的に外部講師によるセミナーに参加する機会を提供し、その費用は会社が負担することとしております。加えて、新任の取締役に対しては、各事業部門の責任者から、会社事業に関する説明を実施するとともに、現場視察等の機会を提供しております。

 

[原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針]
当社は、株主との建設的な対話を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の対応を実施しております。
(1) IRについては総務部が担当しており、IR活動全般について統括しております。
(2) 株主との対話については、社長を筆頭とする幹部および関連各部とその内容を検討し、説明者の選定も含め、適切な対応を行うように努めております。
(3) 株主総会のほか個別面談等の機会を通じて、合理的な範囲で株主との対話の一層の充実に取り組んでおります。
(4) 株主との対話の場を通じて寄せられた株主の意見は、取締役会等で情報共有し、経営戦略に反映するよう努めております。
(5) 対話に際しては、社内規程に基づき未公表のインサイダー情報の管理を徹底しております。
(6) 株主・投資家の当社の事業内容に対する理解が促進されるように、ホームページを通じてタイムリーな情報還元に努めております。
(7) 株主名簿管理人より、6ヵ月に1度、情報を入手するなど、株主構造の把握に努めております。

 

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