ブリッジレポート
(6914) オプテックスグループ株式会社

プライム

ブリッジレポート:(6914)オプテックスグループ 2022年12月期第1四半期決算

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投資家向けIRセミナープレミアムブリッジサロン開催!

 

 

 

小國 勇 代表取締役社長兼CEO

オプテックスグループ株式会社(6914)

 

 

企業情報

市場

東証プライム市場

業種

電気機器(製造業)

代表取締役社長兼CEO

小國 勇

所在地

滋賀県大津市におの浜4-7-5

決算月

12月

HP

https://www.optexgroup.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(期末)

時価総額

ROE(実)

売買単位

1,833円

37,735,784株

69,169百万円

11.2%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

36.00円

2.0%

129.50円

14.2倍

987.36円

1.9倍

*株価は5/11終値。発行株式数、DPS、EPSは2022年12月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2018年12月

40,113

4,989

5,038

3,775

104.85

30.00

2019年12月

37,517

2,856

2,876

2,197

60.02

32.50

2020年12月

34,846

2,098

2,176

1,395

38.59

30.00

2021年12月

45,866

4,630

5,130

3,762

104.18

30.00

2022年12月(予)

53,000

6,000

6,100

4,600

129.50

36.00

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。18年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及修正。

 

オプテックスグループ株式会社の2022年12月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2022年12月期第1四半期決算概要
3.2022年12月期業績予想
4.今後の注目点
<参考1:中期経営計画 2024>
<参考2:コーポレートガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 22年12月期第1四半期の売上高は前年同期比26.7%増の139億1百万円。SS事業及びIA事業を始めとした既存事業の拡大に加え、前期子会社化したミツテックも寄与した。為替も約4億円のプラス効果。営業利益は同59.8%増の21億20百万円。ミツテック子会社化などで粗利率2.0ポイント低下したが増収により売上総利益が同21.7%増加し、販管費増を吸収した。営業利益率は同3.2ポイント上昇した。

     

  • 業績予想の修正はない。引き続き部品需給は逼迫しており、調達面が極めて不透明な状況であることを踏まえている。22年12月期の売上高は前期比15.6%増の530億円、営業利益は同29.6%増の60億円の予想。全セグメント、全地域で増収の見込み。部品不足の影響など不透明要因は残るが、各事業とも需要を確実に取り込む。価格改定も顧客の理解を得て進めていく。配当は前期比6円/株増配の36.00円/株を予定。予想配当性向は28.3%。

     

  • 部品不足の状況は継続しているが、同社では顧客との信頼関係維持のため製品の提供を最優先課題と位置付けているため、粗利率は2.0ポイント低下した。ただ、売上高はミツテックの寄与を除いても約2割の増収と需要をしっかりと取り込んでいる。また、販管費の適切なコントロールにより大幅な増益となった。

     

  • 部品需給逼迫は少なくとも今年いっぱいは継続するとの見方が強いが、第2四半期以降も売上原価上昇の影響を受けながらも「増収増益」を維持できるかを注視していきたい。

     

1.会社概要

世界シェア40%を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30%・国内シェア50%の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー(株)、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション(株)、画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック(株)(2022年12月期より連結対象)、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする(株)スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー(株)、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社(米国)、カメラ補助照明で50%の世界トップシェアを有するレイテック社(英国)等の有力子会社を有する。2021年12月末現在、海外28社を含む世界84拠点で事業を展開している。

 

オプテックス(株)

防犯・自動ドア等、各種センサーの開発・販売

オプテックス・エフエー(株)

光電センサー、変位センサー、産業用画像検査・計測装置の開発、販売

シーシーエス(株) 

画像処理用LED照明装置やシステムの開発、製造、販売

サンリツオートメイション(株)

産業用コンピュータの開発・製造・販売

ミツテック(株)

(2022年12月期より連結対象)

画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発及び製造販売並びに保守サービス

(株)スリーエース

各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発

オプテックス・エムエフジー(株)

グループ製品の製造・電子機器受託生産サービス

ジックオプテックス(株)

汎用型光電センサーの開発、独SICK AG社とオプテックス・エフエー(株)の合弁会社

技研トラステム(株)

客数情報システム、来場者計数装置等の開発、製造、販売

(株)ジーニック

画像処理関連のIC、LSIの受託開発ならびにFAシステムの設計、販売

オーパルオプテックス(株)

アウトドアアクティビティおよび環境体験学習プログラムの運営

FIBER SENSYS INC.(米国)

光ファイバー侵入検知システム等の開発、製造、販売

FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.(英国)

遠隔画像監視による警備会社

RAYTEC LIMITED.(英国)

監視カメラ用補助照明の開発、製造、販売

Gardasoft Vision Limited(英国)

マシンビジョン用LED照明コントローラの開発、製造、販売

 

【1-1 沿革】

1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏(現取締役相談役)が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った(現在、国内シェア約50%)。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。

 

1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録(JASDAQ上場に相当)。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行した。

 

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける(株)ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム(光ファイバー侵入検知システム)で豊富な実績を持つファイバーセンシス社(米国)を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社(英国)を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化(18年7月に完全子会社化)した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。
2019年3月には小國勇氏が代表取締役社長兼CEOに就任。

 

2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。更に2021年11月に画像処理検査/計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行うミツテック株式会社を子会社化。2022年2月に2024年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を発表。計画達成への施策としてビジネスモデルの変革やソリューション提案力強化を推進しており、グローバルニッチNo.1企業として更なる成長を目指している。

 

【1-2 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS(センシングソリューション)事業」、産業機器用センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA(インダストリアルオートメーション)事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS(エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス)事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。

 

事業セグメント

事業内容

SS*事業

防犯関連

主な製品は、屋内外で使われる各種センサー、ワイヤレスセキュリティシステム、LED照明制御システム等。屋外用センサーでは、世界でもトップクラスのシェアを有している。近年では、マイクロウエーブ技術を活用した車両検知センサーの開発にも取り組んでいる。

自動ドア関連

世界で初めて遠赤外線式自動ドア用センサーを開発した。

主な製品は、自動ドア開閉用センサー、工場向けシャッター用センサー、ワイヤレスタッチスイッチ等。

その他

水質計測機器、交通機器(安全運転支援ツール)、客数情報システム、画像処理関連等の開発・販売

IA*事業

FA*関連

主な製品は、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動化のための光電センサー、変位センサー、画像センサー、LED照明等。国内では食品・医薬品業界を中心とした幅広い業界における生産ラインの品質管理に、海外では産業用センサーのトップシェアを誇るSICK AG社(独)との技術提携により、ヨーロッパ全域でOEM販売、自社ブランドでは国内・アジア・北米と幅広い地域で販売されている。

MVL*関連

画像処理用LED照明事業で世界でもトップクラスのシェアを有している。周辺機器、ソフトウェア関連企業などと連携し、「ベストソリューション」を提供。

IPC*関連

産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有する。産業用組み込みコンピュータの「ハードウェア」と「ソフトウェア」、その両方が必要となる装置・システムの開発を得意とする。

MECT*関連

高速・高精度充填技術や高速搬送技術など高度なメカトロ技術を有し、厳しい要求水準に対応した高品質な自動化装置を提供している。画像処理検査・計測装置では、顧客の課題に対応した画像処理検査システムを構築している。

EMS*事業

中国工場で展開する電子機器受託生産サービス

その他事業

アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営、アプリケーション・デジタルコンテンツの開発

*SS: Sensing Solution、IA:Industrial Automation、FA:Factory Automation、MVL:Machine Vision Lighting、IPC:Industrial PC 、MECT: Mechatronics、EMS:Electronics Manufacturing Service。

 

【1-3 強みと特長:センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

 

ノイズ対策技術

・数々のノイズを極小化するハードウェア設計

・独自に定めた幾多の環境評価を行ない、クリアしたもののみ製品化

緻密な光学設計

・光学シミュレーションを駆使し、抜けの無い高密度エリアを実現

・小型化を追求するためのパッケージング化技術

信頼性公的規格遵守

・あらゆるグローバルスタンダードに適合、及び準拠

・各業界で定めた規格、ガイドラインへの適合、及び準拠

(CEマーキング、EN規格[TUV認定]、ANSI規格、JIS規格等)

環境配慮設計

・使用制限物質15種、自主管理物質10種を定め、全構成部品の無害化を実現

・RoHS指令適合、無鉛はんだ化

・使用時のCO2の影響を最小化する設計

安心、安全制御

・システムの機能をダウンさせない為のセンサーの異常時や故障時の自己診断、及びフェールセーフ機能の採用

・機能を維持する為の、予防保全策の提案

独自のセンシングアルゴリズム

・ハードウェアで抑えきれないノイズの影響をカット、意図した事象のみの検出、精査、解析を図る為の独自のアルゴリズム

・フィールドでの性能を維持する為の各種自動補正機能

高いマーケットシェア

「グローバルニッチNo.1」を掲げ、独自性のある製品で高いシェアを有している。

屋外用侵入検知センサー 40%

自動ドア用センサー 30%

画像検査用LED照明 30%

 

【1-4 ROE分析】

 

12/12期

13/12期

14/12期

15/12期

16/12期

17/12期

18/12期

19/12期

20/12期

21/12期

ROE(%)

4.7

8.2

8.6

8.7

7.4

12.6

12.3

6.8

4.3

11.2

 売上高当期純利益率(%)

3.99

6.87

7.39

7.38

5.83

9.03

9.41

5.86

4.00

8.20

 総資産回転率(回)

0.91

0.92

0.89

0.91

0.91

0.95

0.95

0.86

0.76

0.87

 レバレッジ(倍)

1.28

1.30

1.31

1.30

1.41

1.48

1.38

1.35

1.41

1.56

 

21/12期は、3期ぶりに目標とする10%以上への回復を果たした。「中期経営計画2024」では営業利益率15%以上を目指しており、コスト効率化及び「モノ売りからコト売りへの変革」を推進し、ROEも着実な向上・10%以上の維持を目指す。

 

【1-5 ESGの取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、ESG情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「ESG情報」(https://www.optexgroup.co.jp/esg/stakeholder.html)を掲載しているほか、(株)インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行している。
持続的な成長のためのマテリアリティを特定し、今後の課題と取り組みにも言及している。
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2021/05/210511_6914.html

2.2022年12月期第1四半期決算概要

(1)業績概要

 

21/12期1Q

構成比

22/12期1Q

構成比

前年同期比

売上高

10,974

100.0%

13,901

100.0%

+26.7%

売上総利益

5,808

52.9%

7,069

50.9%

+21.7%

販管費

4,482

40.8%

4,949

35.6%

+10.4%

営業利益

1,326

12.1%

2,120

15.3%

+59.8%

経常利益

1,582

14.4%

2,431

17.5%

+53.7%

四半期純利益

1,057

9.6%

1,743

12.5%

+64.8%

 *単位:百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

 

増収増益
売上高は前年同期比26.7%増の139億1百万円。SS事業及びIA事業を始めとした既存事業の拡大に加え、前期子会社化したミツテックも寄与した。為替も約4億円のプラス効果。
営業利益は同59.8%増の21億20百万円。ミツテック子会社化などで粗利率2.0ポイント低下したが増収により売上総利益が同21.7%増加し、販管費増を吸収した。営業利益率は同3.2ポイント上昇した。

 

◎四半期動向

 

 

 

◎地域別動向

 

21/12期1Q

構成比

22/12期1Q

構成比

前年同期比

連結売上高

10,974

100.0%

13,901

100.0%

+26.7%

国内

5,298

48.3%

6,772

48.7%

+27.8%

海外

5,676

51.7%

7,129

51.3%

+25.6%

 米州

1,140

10.4%

1,592

11.5%

+39.6%

 欧州

3,036

27.7%

3,781

27.2%

+24.5%

 アジア

1,500

13.7%

1,756

12.6%

+17.1%

*単位:百万円。

 

国内外とも増収。米州が約4割の増加。

 

◎平均為替レート

 

21/12期1Q

22/12期1Q

米ドル

105.90円

116.20円

ユーロ

127.69円

130.39円

 

(2)セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

 

21/12期1Q

構成比

22/12期1Q

構成比

前年同期比

SS事業

4,898

44.6%

5,654

40.7%

+15.4%

IA事業

5,806

52.9%

7,973

57.4%

+37.3%

EMS事業

156

1.4%

177

1.3%

+13.5%

その他

113

1.0%

96

0.7%

-15.0%

連結売上高

10,974

100.0%

13,901

100.0%

+26.7%

SS事業

696

14.2%

856

15.1%

+23.0%

IA事業

735

12.7%

1,358

17.0%

+84.8%

EMS事業

22

14.1%

2

1.1%

-90.9%

その他

-18

-

-26

-

-

調整額

-109

-

-71

-

-

連結営業利益

1,326

12.1%

2,120

15.3%

+59.8%

*単位:百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。

 

②セグメント・地域別動向

 

21/12期1Q

構成比

22/12期1Q

構成比

前年同期比

SS:防犯

3,274

100.0%

3,808

100.0%

+16.3%

日本

649

19.8%

591

15.5%

-8.9%

AMERICAs

578

17.7%

832

21.8%

+43.9%

EMEA

1,778

54.3%

2,118

55.6%

+19.1%

アジア・オセアニア

269

8.2%

267

7.0%

-0.7%

 

 

 

 

 

 

SS:自動ドア

1,089

100.0%

1,230

100.0%

+12.9%

日本

560

51.4%

575

46.7%

+2.7%

AMERICAs

261

24.0%

334

27.2%

+28.0%

EMEA

241

22.1%

289

23.5%

+19.9%

アジア・オセアニア

27

2.5%

32

2.6%

+18.5%

 

 

 

 

 

 

IA:FA

2,106

100.0%

2,710

100.0%

+28.7%

日本

912

49.2%

1,193

49.7%

+30.8%

AMERICAs

39

25.9%

48

25.2%

+23.1%

EMEA

523

21.9%

688

21.8%

+31.5%

アジア・オセアニア

632

2.9%

781

3.2%

+23.6%

 

 

 

 

 

 

IA:MVL

2,723

100.0%

3,413

100.0%

+25.3%

日本

1,496

54.9%

1,834

53.7%

+22.6%

AMERICAs

256

9.4%

375

11.0%

+46.5%

EMEA

494

18.1%

686

20.1%

+38.9%

アジア・オセアニア

477

17.5%

518

15.2%

+8.6%

 

 

 

 

 

 

IA:IPC

977

100.0%

1,304

100.0%

+33.5%

日本

971

99.4%

1,301

99.8%

+34.0%

AMERICAs

6

0.6%

3

0.2%

-50.0%

 

 

 

 

 

 

IA:MECT

0

-

546

100.0%

-

日本

0

-

519

95.1%

-

アジア・オセアニア

0

-

27

4.9%

-

 

 

 

 

 

 

EMS

157

100.0%

178

100.0%

+13.4%

日本

103

65.6%

86

48.3%

-16.5%

AMERICAs

0

0.0%

0

0.0%

-

アジア・オセアニア

54

34.4%

92

51.7%

+70.4%

*単位:百万円。

 

◎SS事業
増収増益。

 

(防犯関連)
増収

 

*日本

減収。大型重要施設向けの販売が堅調だった一方、部品不足による製品供給の遅れがあり、屋外警戒用センサーの販売が伸び悩んだ。

*AMERICAs

増収。ダイレクトマーケティング効果により、インフラ等、大型重要施設向けの販売が好調だった。製品値上げ前の駆け込み需要もあった。

*EMEA

増収。ダイレクトマーケティング効果により、データセンター等、大型重要施設向けの販売が好調

だった。AMERICAs同様、製品値上げ前の駆け込み需要もあった。

*アジア・オセアニア

減収。インドで屋外警戒用センサーの販売が堅調だったが、中国・東南アジアは活動制限で販売が伸び悩んだ。

 

(自動ドア関連)
増収

 

*日本

増収。市況の回復が継続し、大手自動ドアメーカー向けの販売が堅調だった。

*AMERICAs

増収。部品不足による製品供給の遅れはあるが、北米大手自動ドアメーカー向けの販売が堅調だった。

*EMEA

増収。部品不足による製品供給の遅れはあるが、欧州大手自動ドアメーカー向けの販売が堅調だった。

 

◎IA事業
増収・増益
(FA関連)
増収

 

*日本

増収。食品業界向け、電気・電子・半導体関連投資向けの販売が好調だった。

*EMEA

増収。電子部品向けの変位センサーの販売が好調だった。

*アジア・オセアニア

増収。中国で半導体・電子部品・二次電池等の設備投資需要により変位センサーの販売が好調だった。

 

(MVL関連)
増収

 

*日本

増収。電気・電子・半導体向けの販売が好調だった。

*AMERICAs

増収。北米地域での医療業界向けの継続案件が好調だった。物流業界向けの販売も好調。

*EMEA

増収。フランス子会社の販売が好調だった。

*アジア・オセアニア

増収。中国で半導体関連投資向けの販売が堅調だった。

 

(IPC関連)
増収

 

*日本

増収。半導体製造装置向け産業用PCの販売が好調だった。

 

 

(3)財政状態

◎主要BS

 

21/12末

22/3末

増減

 

20/12末

22/3末

増減

流動資産

42,544

44,897

+2,353

流動負債

18,562

18,953

+391

 現預金

17,120

16,816

-304

 仕入債務

2,589

3,117

+528

 売上債権

10,444

12,203

+1,759

 短期借入金

10,684

11,307

+623

 たな卸資産

11,635

12,128

+493

固定負債

3,846

4,091

+245

固定資産

15,224

15,342

+118

 長期借入金

210

480

+270

 有形固定資産

6,993

7,102

+109

 退職給付に係る負債

1,366

1,374

+8

 無形固定資産

3,204

3,192

-12

負債

22,408

23,044

+636

 投資その他の資産

5,026

5,048

+22

純資産

35,360

37,195

+1,835

資産合計

57,769

60,240

+2,471

負債・純資産合計

57,769

60,240

+2,471

*単位:百万円

 

売上債権、たな卸資産増などで資産合計は前期末比24億71百万円増加の602億40百万円。
借入金増などで負債合計は同6億36百万円増加の230億44百万円。
利益剰余金の増加などで純資産は同18億35百万円増の371億95百万円。
自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇し61.2%となった。

 

(4)トピックス

①オプテックス株式会社が経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得
22年4月、オプテックス株式会社が、経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定を取得した。これは、オプテックスの経営ビジョンや事業戦略、DX 推進体制をはじめとする取り組みが、経済産業省の DX 推進指標に基づく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価されたもの。

 

オプテックスでは、急激に変化する社会情勢に迅速に対応するため、長期に渡って経営基盤を強化するとともに DX を推進してきた。
「ビジネスモデルの変革(Business DX)」「グローバル業務改革(Inner DX)」「人財の強化」をDX推進の3本柱としている。
直近では、Business DXにおいて以下のソリューション・サービスをリリースした。

 

◎東南アジア向けクラウド型防犯監視システム「GENIO Map Cloud」
世界初となるコンシューマ対象のクラウド型リアルタイム防犯監視プラットフォームを開発した。低価格と充実した機能を備え、ゲーテッドコミュニティ、工場、倉庫などの中小規模事業所における警報監視・管理のためのセキュリティワークフローを、オールインワンで簡単に管理できるソリューションである。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアを対象としている。

 

◎水質管理を DX 化する「WATER it データマネジメントサービス」
オプテックスのセンシング技術と IoT 技術を活用し、水質管理の DX として、現場の負担を大幅に削減する目的で開発した。自治体や各種工場施設等において、遠隔かつリアルタイムでの水質管理を実現する。また既に現場に設置済みのセンサーとも連携可能で、安価に導入しやすい点も特徴である。

 

 

②SS事業 防犯関連の国内体制を強化
SS事業 防犯関連の国内拠点はこれまで東京と滋賀(本社)の2拠点であったが、21年以降、福岡、仙台、名古屋、大阪の4拠点を増強した。
電力施設や空港関連など大型重要施設を中心に、営業・サービス業務の充実を図り、顧客の要望に迅速に対応する。
営業体制の強化により、国内防犯関連事業の2桁成長を目指す考えである。

 

3.2022年12月期業績予想

(1)業績予想

 

21/12期

構成比

22/12期(予)

構成比

前期比

進捗率

売上高

45,866

100.0%

53,000

100.0%

+15.6%

26.2%

営業利益

4,630

10.1%

6,000

11.3%

+29.6%

35.3%

経常利益

5,130

11.2%

6,100

11.5%

+18.9%

39.9%

当期純利益

3,762

8.2%

4,600

8.7%

+22.3%

37.9%

 *単位:百万円。進捗率は通期予想に対する進捗率。

 

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想の修正はない。引き続き部品需給は逼迫しており、調達面が極めて不透明な状況であることを踏まえている。
売上高は前期比15.6%増の530億円、営業利益は同29.6%増の60億円の予想。全セグメント、全地域で増収。
部品不足の影響など不透明要因は残るが、各事業とも需要を確実に取り込む。価格改定も顧客の理解を得て進めていく。
配当は前期比6円/株増配の36.00円/株を予定。予想配当性向は28.3%。

 

◎地域別動向

 

21/12期

構成比

22/12期(予)

構成比

前期比

進捗率

連結売上高

45,866

100.0%

53,000

100.0%

+15.6%

26.2%

国内

21,157

46.1%

25,568

48.2%

+20.8%

26.5%

海外

24,709

53.9%

27,432

51.8%

+11.0%

26.0%

 米州

5,381

11.7%

5,933

11.2%

+10.3%

26.8%

 欧州

12,965

28.3%

14,461

27.3%

+11.5%

26.1%

 アジア

6,363

13.9%

7,038

13.3%

+10.6%

25.0%

*単位:百万円。全社増収率+15.6%超の枠および全社売上高進捗率26.2%超の枠に色付け。

 

(2)セグメント別動向

①セグメント別売上動向

 

21/12期

構成比

22/12期(予)

構成比

前期比

進捗率

SS事業

20,164

44.0%

21,984

41.5%

+9.0%

25.7%

IA事業

24,409

53.2%

29,489

55.6%

+20.8%

27.0%

EMS事業

756

1.6%

873

1.6%

+15.5%

20.3%

その他

534

1.2%

654

1.2%

+22.5%

14.7%

連結売上高

45,866

100.0%

53,000

100.0%

+15.6%

26.2%

*単位:百万円。全社増収率+15.6%超の枠および全社売上高進捗率26.2%超の枠に色付け。

 

②セグメント・地域別売上動向

 

21/12期

構成比

22/12期(予)

構成比

前期比

進捗率

SS:防犯

13,653

100.0%

14,947

100.0%

+9.5%

25.5%

日本

2,465

18.1%

2,779

18.6%

+12.7%

21.3%

AMERICAs

2,811

20.6%

3,062

20.5%

+8.9%

27.2%

EMEA

7,044

51.6%

7,678

51.4%

+9.0%

27.6%

アジア

1,333

9.8%

1,428

9.6%

+7.1%

18.7%

 

 

 

 

 

 

 

SS:自動ドア

4,443

100.0%

4,818

100.0%

+8.4%

25.5%

日本

2,186

49.2%

2,395

49.7%

+9.6%

24.0%

AMERICAs

1,152

25.9%

1,215

25.2%

+5.5%

27.5%

EMEA

975

21.9%

1,052

21.8%

+7.9%

27.5%

アジア

130

2.9%

156

3.2%

+20.0%

20.5%

 

 

 

 

 

 

 

IA:FA

9,711

100.0%

10,364

100.0%

+6.7%

26.1%

日本

4,389

45.2%

4,363

42.1%

-0.6%

27.3%

AMERICAs

143

1.5%

189

1.8%

+32.2%

25.4%

EMEA

2,621

27.0%

3,034

29.3%

+15.8%

22.7%

アジア

2,558

26.3%

2,778

26.8%

+8.6%

28.1%

 

 

 

 

 

 

 

IA:MVL

11,364

100.0%

12,717

100.0%

+11.9%

26.8%

日本

5,881

51.8%

6,405

50.4%

+8.9%

28.6%

AMERICAs

1,233

10.9%

1,452

11.4%

+17.8%

25.8%

EMEA

2,325

20.5%

2,697

21.2%

+16.0%

25.4%

アジア

1,925

16.9%

2,163

17.0%

+12.4%

23.9%

 

 

 

 

 

 

 

IA:IPC

3,334

100.0%

3,781

100.0%

+13.4%

34.5%

日本

3,294

98.8%

3,766

99.6%

+14.3%

34.5%

AMERICAs

40

1.2%

15

0.4%

-62.5%

20.0%

 

 

 

 

 

 

 

IA:MECT

0

-

2,627

100.0%

-

20.8%

 

0

-

2,627

100.0%

-

19.8%

 

0

-

0

-

-

-

 

 

 

 

 

 

 

EMS

757

100.0%

873

100.0%

+15.3%

20.4%

日本

529

69.9%

623

71.4%

+17.8%

13.8%

AMERICAs

2

0.3%

0

0.0%

-

-

アジア

226

29.9%

250

28.6%

+10.6%

36.8%

*単位:百万円。全社増収率+15.6%超の枠および全社売上高進捗率26.2%超の枠に色付け。

 

4.今後の注目点

部品不足の状況は継続しているが、同社では顧客との信頼関係維持のため製品の提供を最優先課題と位置付けているため、粗利率は2.0ポイント低下した。ただ、売上高はミツテックの寄与を除いても約2割の増収と需要をしっかりと取り込んでいる。また、販管費の適切なコントロールにより大幅な増益となった。
部品不足の状況は少なくとも今年いっぱいは継続するとの見方が強いが、第2四半期以降も売上原価上昇の影響を受けながらも「増収増益」を維持できるかを注視していきたい。

<参考1:中期経営計画2024>

(1)「中期経営計画2024」概要

「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す!」とのグループ企業理念の下、2025年営業利益100億円以上、営業利益率15%を目指している。
コストの効率化推進が重要な課題と考えている。

 

(同社資料より)

 

(2)目標達成に向けた戦略

「既存事業の成長」「M&A先の成長」「M&A先とのシナジー」を3つの矢としている。

 

①既存事業の成長:システムソリューションを提供
*SS事業(防犯関連)
画像確認ソリューションを欧米で拡大。センサーのみでなくシステムを提供する。

 

*SS事業(自動ドア関連)
国内シェア50%という優位性を活かしてデータサービスビジネスを展開する。シェアリングサービス「OMNICITY」を21年2月にサービス開始した。

 

*IA事業(FA関連)
世界No.1センサーメーカーSICK社との協業を更に推進し、「遠隔監視、予知保全」を可能にするシステムを提供。工場のIoT化に貢献する。

 

*IA事業(MVL関連)
AIとロボットを活用し、人間の目視で行われている外観検査領域においてデータを蓄積し、トータルソリューションを提案する。

 

②M&A先の成長:市場環境の追い風によりM&A企業の本業が拡大
*IA事業:サンリツオートメイション
半導体製造装置、医療機器などの制御を担う「組み込みボード」は、必要不可欠な部品。
サンリツオートメイションは、耐環境性、耐ノイズ、長期供給性(長期継続サポート、メンテナンス)といった点で、高い評価を得ており、今後更なる販売拡大を目指している。

 

*IA事業:ミツテック
ミツテックは、設立以来、二次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしている。
高速・高精度充填技術、高速搬送技術といった高度なメカトロ技術を強みに、EVなどで大きな成長が見込まれる二次電池製造装置の販売拡大を目指す。

 

③M&A先とのシナジー
*サンリツオートメイション
サンリツオートメイションは交通制御(ETC)のほか、駐車場管理、重要施設の監視カメラなども取り扱っている。
自動車のナンバープレート管理や監視カメラなど、オプテックスグループのSS事業(防犯関連)とともにそれぞれの強みを活かしたシステム販売を推進することで、大きなシナジーが創出できると考えている。

 

*ミツテック
ミツテックは様々な産業分野向けにファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして活動し、多くの顧客を有しているが、自社単独でセンサーやカメラを製造・販売していない。
そこで、IA事業と組むことで、顧客の課題に合わせてカメラ、LED照明、各種測定機等を提供し、それらを組み合わせた画像処理検査システムを構築・提供することでシナジーを産み出すことができるものと考えている。

 

*シーシーエス
オプテックス・エフエーとの同行営業を進めている。シーシーエスは電気・電子・半導体業界に優良な顧客を有しており、これまでオプテックス・エフエー単独では開拓できなかった販路を効率的に拡大している。

 

(3)経営指標

「売上成長率10%伸長」「営業利益率15%以上」「ROE10%以上」を経営指標として掲げている。
サンリツオートメイション、ミツテックの利益率はオプテックスグループほど高くないため中期経営計画の最終年度2024年12月期の営業利益率は13%にとどまる見込み。既存事業におけるシステムソリューションの拡大、コスト効率化の推進などでグループ全体の収益性改善に取り組む。

 

<参考2:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態及び取締役、監査役の構成>

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

11名、うち社外4名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日:2022年3月28日

 

<基本的な考え方>
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由>
2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載を行っております。(2022年4月4日以降に適用されるプライム市場向けの内容を含んでおります。)

 

【補充原則3-1-3.サステナビリティについての取り組み】
 当社グループの取組みについては、当社webサイト
ESGレポート → https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport
「3.課題・マテリアリティと取り組み」において掲載しております。
 しかしながら、国際的に確立された開示手法やそれと同等の開示に関する質と量の充実に関しましては、現在プロジェクトチームを組成して検討を開始しております。

 

【補充原則4-2-2.自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針】
 当社グループの取組みについては、当社webサイト
ESGレポート → https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport
「3.課題・マテリアリティと取り組み」において掲載しております。
 しかしながら、中長期的な企業価値向上の観点でのサステナビリティに関する体制及び基本方針の策定につきましては、現在プロジェクトチームを組成して検討を開始しております。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示(抜粋)>
【原則1-4.政策保有株式】
 当社は、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

 

 現在当社が保有する政策保有上場株式 : 1銘柄 54百万円 (2021年12月31日 貸借対照表計上額)

 

 なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。

 

【補充原則2-4-1.中核人材の登用等における多様性確保】
 当社グループは創業来、「従業員にとっては自己実現ができる会社でありたい 会社はその舞台である」との考えから、男女の別、国籍、新卒・中途採用の別などを区別することなく、従業員自らが各自のステージを変化に富んだ感動的なものにできるよう、その環境作りに注力してまいりました。

 

当社国内グループ会社(当社含む12社)の従業員の状況は以下のとおりであります。
・男女比率 : 男性:女性=77%:23%
・中途採用者比率 : 62%
・外国籍従業員比率 :  2%
・管理職の男女比率 : 男性:女性=97%:3%
・管理職の内、中途採用者比率 : 64%
 
 上記のとおり、当社グループの事業領域と事業内容の特性により、潜在的に女性、外国籍社員が少なく、これに伴って管理職における同比率も現状では高くはありません。
 一方で、中途採用者の管理職への登用は 60%を超えており、様々な経験、スキルを持った多様性ある人材が経営の中核を占めていると認識しております。
 また、当社グループは、世界各地に連結子会社を有しており、これらを含めたグループ全体でみると、 その多様性は十分に確保していると考えております。
 当社は引き続き、各事業会社が持つそれぞれの事業領域での特性を勘案しつつ、現在以上に従業員の多様性を確保できるよう、それぞれの能力を存分に発揮するための環境整備を積極的に推進・検討してまいります。

 

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、広報・IR部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、代表取締役社長、担当役員、IR担当者は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。
 定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」「株主懇親会」を実施しております。
※第43回定時株主総会におきましては、「新型コロナウイルス」の感染拡大予防の観点から、「株主懇親会」を中止といたしました。

 

本レポートは、情報提供を目的としたものであり、投資活動を勧誘又は誘引を意図するものではなく、投資等についてのいかなる助言をも提供するものではありません。また、本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、当社は、本レポートに掲載されている情報又は見解の正確性、完全性又は妥当性について保証するものではなく、また、本レポート及び本レポートから得た情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害等の一切についても責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は、当社に帰属します。なお、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。

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