ブリッジレポート：（4494）バリオセキュア 2023年2月期第2四半期決算

稲見 吉彦 代表取締役社長	バリオセキュア株式会社（4494）

企業情報

株式情報

*株価10/26終値。発行済株式数、DPS、EPSは23年2月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：円、百万円。予想は会社側予想。IFRS適用。2022年9月27日に実施された第三者割当増資に伴い、EPSの数値を直近の株式数を基に算定している。

バリオセキュア株式会社の2023年2月期第2四半期決算概要等をご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年2月期第2四半期決算概要
３．2023年2月期業績予想
４．中長期の成長戦略
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する」というミッションの下、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供している。

   

• セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウェアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで提供する「独自のビジネスモデル」、月額課金により導入企業数増加に伴い年々収益が積み上がるリカーリングビジネスと低水準の解約率による「安定した収益モデル」、OEMパートナー、再販パートナーと全国をカバーする「強力な販売チャネル」、導入しやすさを評価した「中堅・中小企業における高いシェア」などが特長・強み。

   

• 23年2月期第2四半期の売上収益は前年同期比4.2％増の13億37百万円。EDR中心にマネージドサービスが計画通りに堅調に推移し、大型案件があったインテグレーションサービスも伸長した。営業利益は同6.3％増の3億85百万円。売上総利益は同0.7％増にとどまったが、セキュリティーオペレーションセンターや隣接領域（EDR等）の体制強化や広告宣伝費が増加したものの、販管費は同3.7％減少した。

   

• 業績予想に変更は無い。23年2月期の売上収益は前期比3.2％増の26億50百万円、営業利益は同4.4％増の7億85百万円の予想。マネージドセキュリティサービスの新シリーズを3月より発売開始し、主力事業の更なる深化を目指す。加えてコロナ禍によるリモートワークの増加に伴い、端末側のセキュリティ対策の強化及び万が一の場合に備えてのデータバックアップサービスの隣接事業を拡大する。セキュリティーオペレーションセンター（SOC）や隣接領域（EDR等）の体制強化、インサイドセールス増員、広告宣伝費等の投資を吸収し、増収増益を目指す。配当性向はIFRSベースで30％を目標としている。2023年2月期の配当予想は前期比0.06円／株増配の40.50円／株。予想配当性向はIFRSベースで29.3％。

   

• 守るべきデータがシステムの内側・外側双方に存在するようになったことから、すべての通信を信頼しないこと（ゼロトラスト）を前提に、セキュリティを考える「ゼロトラストセキュリティ」は今後の急成長が見込まれている。同社では2020年ごろからその調査・対応を進めてきたが、今期順調に伸長しているEDRはまさにゼロトラストセキュリティ市場を開拓する第一段製品である。

   

• 今後もHEROZとの関係強化を進める中で両社の強みを活かして同市場を攻略していく考えであり、より具体的な取り組み・施策とその進捗を注目していきたい。

   

１．会社概要

【1-1 沿革】

2001年6月、情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的として、同社の前身であるアンビシス株式会社が設立される。2002年5月に統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスの提供を開始、2003年6月に、商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更。独立系インターネットセキュリティサービス企業として業績を着実に拡大させ、2006年6月に大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に上場した。

その後、リーマンショックを契機とした企業収益の悪化や民間設備投資の減少に伴い、既存顧客からの解約増加、サービス提供箇所の増加ペース鈍化など、同社成長率も低下した。
そうした中、常に変化するネットワークセキュリティ市場において、機動的かつ柔軟な経営体制の下で、スピーディーな経営判断を行い、企業価値の向上を図るには先行投資を伴い、一時的な収益悪化を招く可能性があることから、株式の非上場化を図り、企業価値の向上に専念することが適切と判断し、2009年12月、ヘラクレス市場の株式上場を廃止した。

非上場化後、数度の主要株主の異動の中、経営体制を刷新し、社内のコスト意識を高めるとともに、既存営業力の強化や新たな販売代理店の開拓によって業容の拡大に努めるとともに、継続的にセキュリティサービスの品質向上のための研究開発を行った。その結果、販売体制の強化、新規事業の創出、サービスメニューの強化などの成果を挙げ、非上場化の目的であった企業価値の向上を実現することができた。（2016年9月に、バリオセキュア株式会社に商号変更し、現在に至る）
そこで、持続的な成長を実現し、企業価値を高めていくためには、機動的かつ多様な資金調達手段を確保することが重要であり、再上場することで、社会的信用の更なる向上、優秀な人材の確保や従業員の労働意欲の向上、適正な株価形成と流動性を目指すことができると考え、2020年11月、東京証券取引所市場第2部に上場した。2022年4月に東証スタンダード市場に移行した。

【1-2 企業理念など】

ミッションは、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する」。

このミッションの下、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供している。

【1-3 市場環境】

（１）サイバーセキュリティ需要の拡大
◎ニュータイプのサイバー攻撃に対する注目度が上昇
2021年8月、IPA（情報処理推進機構）は「情報セキュリティ10大脅威 2021」を公開した。「情報セキュリティ10大脅威 2021」は、2020年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約160名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したもの。
「ランサムウェアによる被害」が前年に引き続き首位で、第2位も前年と同じく「標的型攻撃による機密情報の窃取」であった。一方、「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が新たに7位にランクインするなど、サイバー攻撃の多様性が進んでいる。

◎経済産業省が企業経営者に対しサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起
2020年12月、経済産業省はサイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、企業経営者に対し、サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起を行った。

この注意喚起によれば、現状は以下の通り。
＊昨今、中小企業を含む取引先や海外展開を進める企業の海外拠点、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの増加に起因する隙など、攻撃者が利用するサプライチェーン上の「攻撃起点」がますます拡大している。
＊暗号化したデータを復旧するための身代金の要求に加えて、暗号化する前にあらかじめデータを窃取しておき、身代金を支払わなければデータを公開するなどと脅迫する、いわゆる「二重の脅迫」を行うランサムウェアの被害が国内でも急増しつつある。背景には、攻撃者の側でランサムウェアの提供や身代金の回収を組織的に行うエコシステムが成立し、高度な技術を持たなくても簡単に攻撃を行えるようになっていることがある。
＊ビジネスのグローバル化に伴い海外拠点と密に連携したシステム構築が進む一方で、十分な対策を取らないまま海外と日本国内のシステムをつなげてしまった結果、セキュリティ対策が不十分な海外拠点で侵入経路を構築され、国内に侵入されるリスクが増大している。

下のグラフのように、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月以降、インシデント（突発的な出来事で迅速に対応しなければ被害が広がる事象）の相談件数が増加している。

（経済産業省「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起（概要版）」より）

その上で、企業経営者に以下の対応や取り組みが求められると述べている。
＊サイバー攻撃による被害が深刻化し、被害内容も複雑になっており、経営者の一層の関与が必要。
＊ランサムウェア攻撃によって発生した被害への対応は企業の信頼に直接関わる重要な問題であり、その事前対策から事後対応まで、経営者のリーダーシップが求められる。

こうした環境下、セキュリティサービス市場は、需要が拡大している。
セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっている。
市場規模は、2019年度の2,237億円から2025年度には約3,222億円に拡大し、年平均成長率6.3％で推移すると予測されている。（同社　有価証券報告書より引用。出所：株式会社富士キメラ総研「2020ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2020年11月17日発行）

（２）不足するIT人材
経済産業省は、AIの活用を代表例とした企業のIT投資拡大に伴う、IT人材の需給ギャップを試算している。
それによれば、生産性上昇率が0.7％の場合、2030年のIT人材不足数は、高位シナリオ（IT需要の伸び3-9％）で78.7万人、中位シナリオ（同2-5％）で44.9万人、低位シナリオ（同1％）で16.4万人。生産性が2.4％に上昇しても高位シナリオでは43.8万人の不足としている。
こうした状況下、企業は自社内に十分なIT人材リソースを確保することは困難であり、ITシステムを使用する際に機能だけでなく、運用管理なども一体として提供してくれる「マネージドサービス」の需要は着実に拡大するものと見込まれる。

＊2030年のIT人材の需給ギャップ（不足数）

＊経済産業省「ＩＴ 人材需給に関する調査（概要版）」（2019年4月発表）などを基にインベストメントブリッジ作成。

【1-4 事業内容】

（１）サービス区分
提供するセキュリティサービスは「マネージドセキュリティサービス」と「インテグレーションサービス」の2つ。
（セグメントはインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメント）
セキュリティフレームワークにおける「構築」「特定」「防御」「検知」「対応」「復旧」全てのプロセスについてのサービスを提供している。

①マネージドセキュリティサービス
VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)のほか、2021年2月期より、少ない運用負担で、サイバー攻撃の発見と対応を支援するVario EDRサービス、不正端末発見や脆弱性管理を行うVario-NSSが加わった。

＜VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス＞
（概要）
インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供している。

同社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器である「VSR（Vario Secure Router）」をインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くフィルタとして作動する。

VSRは、同社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理される。
統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供される。また、同社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築している。

台湾の複数の工場で製造し、自社で基幹ソフトウェアを開発していることから、ハードウェアを仕入れてサービスを付加するよりもコストメリットが生まれ、高い営業利益率を確保できる一因ともなっている。

（同社ウェブサイトより）

（特長）
従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を自社で導入し、メンテナンスする必要があり、そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難であった。
また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウェアのアップデート、トラブル発生の際の問い合わせなど、多大な労力と時間を必要とし、運用面での負担も極めて大きい点が課題であった。

これに対し、自社開発品である「VSR」の初期導入から運用・保守までワンストップで提供する同社のマネージドセキュリティサービスは以下の点で導入企業に大きなメリットを提供する。

導入の手軽さ、メニューの明確さなどが中堅、中小企業に高く評価されている。

（同社資料より）

（VSRの設置台数）
ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業が中心。2022年8月末時点で、VSRマネージド台数は7,379台。全国47都道府県に設置されている。
中堅、中小企業において高いシェアを有している。

＜データのバックアップサービス（VDaP)＞
デバイスにバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスを提供している。
一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めている。
また、最新及び過去のデータがバージョン管理されたバックアップデータとして保持されているため、データの復旧を行う際にも、ユーザーが利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができる。
VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしてサービスを提供している。

＜Vario EDRサービス＞
ウィルス対策をすり抜けて侵入しようとするサイバー攻撃を可視化し、セキュリティ事故を未然に回避する。AI、機械学習による高い精度の検知手法を採用し、リスクレベルの高いインシデントに対しては端末の自動隔離やセキュリティスペシャリストによる調査を実施する。

＜Vario-NSS＞
企業のIT人材不足が深刻化する中、社内システムの効率運用を支援し、「情シスas a サービス」構想を推進する。Vario-NSSでは、資産管理を行うネットワーク内に専用端末を設置するだけで、社内ネットワークに接続された端末を自動的にスキャンし端末情報の可視化や脆弱性対応の把握を行うことができる。そのため、セキュリティリスクのある端末への早期対応や、未許可端末に対する監視が可能となり、属人的業務になりがちな IT資産管理の負荷とリスクを軽減する。継続的なアップデートを重ね、Windows端末だけでなく、社内サーバー等に広く利用されるRed Hat系Linux端末の一元管理にも対応し、企業の情報システム部門の担当者負担を軽減する。

②インテグレーションサービス
中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（VarioCommunicate Router）の販売と、ネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスで構成されている。

＜中小企業向け統合セキュリティ機器VCRの販売＞
サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、従業員数50名未満のより小規模の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCR（Vario Communicate Router）を販売している。

マネージドセキュリティサービスと異なり、海外メーカーよりUTM製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザーに販売している。
販売した機器、ハードウェア障害などについては、同社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしている。

＜ネットワークインテグレーションサービス（IS）＞
エンドユーザーのニーズに応じてネットワークの設計/調達/構築全般を当社のエンジニアが行い、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っている。
VCR販売と同様、販売した機器、ハードウェア障害などについては、同社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしている。

（２）収益モデル
マネージドセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型の「リカリングビジネスモデル」となっている。
インテグレーションサービスは、VCRの販売やネットワーク機器の調達・構築に伴う一時課金である。

（３）販売チャネル
販売は販売代理店を介した間接販売が中心である。
通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、バリオセキュアのサービスを付帯することで顧客へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約し日本全国をカバーする販売網を構築。継続的に営業案件を創出できる体制を構築している。

販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(ＯＥＭパートナー）」及び「再販売パートナー」に大別される。
「ＯＥＭパートナー」は、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナー。マネージドサービス全体で、2022年8月末時点で31社と契約を締結している。
「再販売パートナー」は、バリオセキュアの代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客との契約主体はバリオセキュアとなるパートナー。マネージドサービス全体で、2022年8月末69社と契約を締結している。
このほか、営業活動を推進するためにバリオセキュアがセキュリティの専門家として、販売代理店の代わりに顧客に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までのワンストップ支援も実施している。

（４）マネージドセキュリティサービスのエンドユーザー総数
マネージドセキュリティサービス全体のエンドユーザー数は2022年８月末日時点で2,926社。

【1-5 特長と強み】

（１）独自のビジネスモデル
同社はセキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウェアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで提供している。エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、スピーディーにサービスの利用を開始することができる。また、ワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際の原因の究明と対応が容易である。
サポートは24時間・365日無休で提供しており、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができる。同社では機器の交換が必要と判断した場合4時間以内に顧客のもとへ駆付けることを目標としているが、2021年2月期は99％とほぼ目標を達成している。

（２）安定した収益モデル
前述したように、マネージドセキュリティサービスは月額課金により導入企業数増加に伴い年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」であり、2022年2月末で、全国47都道府県の約7,300拠点（VSR設置場所数）に対しマネージドセキュリティサービスを提供している。
2022年2月期のマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は84.4％。0.82％と低水準の解約率（2022年2月期）とともに、安定した収益モデルを構築しており、期初の比較的早い段階でベースとなる収益予測が可能である。

（同社資料より）

（３）強力な販売チャネル
前述のように、OEMパートナー31社、再販パートナー69社と強力な販売チャネルを構築し、全国をカバーしている。
中堅、中小企業をメインターゲットとする同社にとっては、効率的な販売を行うための重要な資産となっている。
また、OEMパートナーには通信事業者が多く、事業社のメニューにオプションとして同社サービスが組み込まれているため、ユーザーがインターネット回線の新設や変更を行う際、選択・導入しやすい仕組みとなっており、受注率の高さに繋がっている。

（４）高いシェア
高水準のセキュリティサービスの導入が容易で運用／管理も負担の少ない点が評価され、「ファイアウォール /UTM（※） 運用監視サービス市場」において、従業員 「300～1,000人未満」「100～300人未満」「100人未満」の従業員規模別シェアではトップである。

＊ファイアウォール／UTM 運用監視サービス市場：従業員規模別売上金額推移およびシェア（2020年度）

＊同社決算説明資料（出所：ITR 「ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2021」）を基にインベストメントブリッジ作成
＊UTM：Unified Threat Management(統合脅威管理)の略で、複数のセキュリティ機能を1つに集約して運用するネットワークセキュリティ対策のこと。

２．2023年2月期第2四半期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
費用項目の▲は費用の増加を示す。

増収増益
売上収益は前年同期比4.2％増の13億37百万円。EDR中心にマネージドサービスが計画通りに堅調に推移し、大型案件があったインテグレーションサービスも伸長した。
営業利益は同6.3％増の3億85百万円。売上総利益は同0.7％増にとどまったが、セキュリティーオペレーションセンターや隣接領域（EDR等）の体制強化や広告宣伝費が増加したものの、販管費は同3.7％減少した。

（２）サービス別動向

＊単位：百万円

◎解約率
解約率は引き続き低水準で推移した。

（３）事業トピックス

（４）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。借入金にはリース負債を含む。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

借入金合計は前期末比1億15百万円減少。ネットD/Eレシオは前期末比0.8ポイント上昇し33.1％。
負債減少と利益剰余金増により自己資本比率は同1.3ポイント上昇し62.0％。
借入金の返済、財務健全化は計画通りに進んでいる。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

営業CF、フリーCFのプラス幅は縮小。
キャッシュポジションは低下した。

３．2023年2月期業績予想

（１）業績概要

＊単位：百万円

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上収益は前期比3.2％増の26億50百万円、営業利益は同4.4％増の7億85百万円の予想。
マネージドセキュリティサービスの新シリーズを3月より発売開始した。主力事業の更なる深化を目指す。加えてコロナ禍によるリモートワークの増加に伴い、端末側のセキュリティ対策の強化及び万が一の場合に備えてのデータバックアップサービスの隣接事業は問い合わせも増加し、堅調に推移している。セキュリティーオペレーションセンター（SOC）や隣接領域（EDR等）の体制強化、インサイドセールス増員、広告宣伝費等の投資を吸収し、増収増益を目指す。
配当性向はIFRSベースで30％を目標としている。2023年2月期の配当予想は前期比0.06円／株増配の40.50円／株。予想配当性向はIFRSベースで29.3％。

（２）主な取り組み

主要ビジネスの強化を図るとともに、隣接事業の事業拡大を図る。

①主力事業の深化
サポート力（品質・効率・スピード）およびサービス力を強化し、マネージドセキュリティサービスの深化を図る。
具体的には、新たにリリースした「n シリーズ」には、顧客ニーズの高い機能を追加提供するほか、UIを大幅に刷新しており、その効果・実績が出始めている。
また、VSR-Configにより自動化を推進するほか、アライアンスを締結したHEROZとの共同サービスのバンドル提供を検討している。
これらにより、付加価値を付け差別化を図る。

②隣接事業への事業拡大
VSR(インターネットゲートウェイ)のみでなく、VDaP、EDR(EPP)、V-NSSといったニーズが高まっている隣接領域の事業拡大を図る。2021年10月にスタートしたEDRは順調な引き合いである。
ウェビナーの活用、医療業界をはじめとした特定業界へのアプローチ強化、インサイドセールスの活用など、前期に実績を残した取り組みに一段と注力し、事業拡大のスピードを加速させる。
EDRによる代理店開拓や事務機器販売、VDaPによる医療業界への浸透を図る。

４．中長期の成長戦略

（１）成長戦略と市場動向

同社では2020年2月期から「ユーザーインターフェースの統合」「基盤ソフトの強化/連携」「SOC(Security Operation Center)の最適化/自動化」の3つのテーマについて取り組みを進めてきたが、「HEROZとのアライアンスの進展」「nシリーズのリリース」など、具体的な成果も出始め、施策は順調に進捗している。

特にHEROZとのアライアンスはAIトラフィック予測機能の搭載などサービスの高付加価値化に繋がるほか、SOCの最適化/自動化による生産性向上も期待できる。加えて、オンプレミスもクライドも一元的に管理するという競争力のある独自のポジショニング構築も可能と考えている。

このように、上記3テーマについて具体的な姿が見え始めた同社は、以下のような成長戦略を打ち出した。
EDR, EDR 運用支援やIDaaSの提供を開始し、ゼロトララストセキュリティ（※）市場でのシェア獲得を目指すとともに、HEROZとのサービス開発と運用管理の最適化/売上収益化を目指す。

（同社資料より）

※ゼロトララストセキュリティ
従来のセキュリティ対策は、信頼できる「内側」と信頼できない「外側」にネットワークを分け、その境界線で対策を講じるというものであった。内側は社内LANやVPNで接続されたデータセンターなどが、外側はインターネットが該当、その境界線にファイアウォールや様々なセキュリティ機器を設置し、通信の監視や制御を行うことで外部からのサイバー攻撃を遮断するというスタンスである。

こうした従来のセキュリティ対策は、保護すべきデータやシステムがネットワークの内側にあることを前提としているが、クラウドの普及により、保護すべきデータやシステムがネットワークの外側であるインターネット上に存在するケースが増加している。
このように、守るべき対象がシステムの内側・外側双方に存在するようになったことで境界が曖昧になり、従来の考え方では十分な対策を講じることが難しくなりつつあり、すべての通信を信頼しないこと（ゼロトラスト）を前提に、セキュリティを考えるのが「ゼロトラストセキュリティ」である。

◎基盤技術強化(ゼロトラスト領域まで)
マネージドセキュリティサービス事業の領域拡大を図り、ゼロトラストの領域までサービスを拡大するために基盤技術の整備を行う。
同社ではエンドポイントを制御するEDRにより以前よりゼロトラストセキュリティへの対応を進めてきたが、今後は領域を一段と拡大し、IDaaS、ログ解析、監視なども事業領域とする。

（同社資料より）

◎既存事業深化とAI技術を活用した新サービスの創出
オンプレミスのPC・サーバからクラウド上のシステムまで、企業ネットワークを横断的、かつ一元的に把握・管理可能なマネージドセキュリティサービスを提供できるユニークな企業を目指す。

（同社資料より）

◎HEROZとの関係強化
上記のような事業展開を進める、AI技術を活用した「AIセキュリティカンパニー」としての地位・ブランド確立にはHEROZとの更なる関係強化は不可欠と考え、2021年9月に次いで、2022年9月にHEROZを割当先として第三者割当増資を実施した。
HEROZの持株比率は42.88％となった。

（２）目指す姿

インターネットにとどまらず、企業内ネットワークインフラ全般に範囲を拡大してサービスを提供する「情シス　as a サービス」構想を掲げ、その実現を目指す。
5年程度をめどに、企業のインターネット接続の安全・安心から企業内ネットワークインフラ全般までサービスを提供し、情シスas aサービスを実現する「AI Security Company」への進化を追求していく考えだ。

５．今後の注目点

守るべきデータがシステムの内側・外側双方に存在するようになったことから、すべての通信を信頼しないこと（ゼロトラスト）を前提に、セキュリティを考える「ゼロトラストセキュリティ」は今後の急成長が見込まれている。
同社では2020年ごろからその調査・対応を進めてきたが、今期順調に伸長しているEDRはまさにゼロトラストセキュリティ市場を開拓する第一段製品である。
今後もHEROZとの関係強化を進める中で両社の強みを活かして同市場を攻略していく考えであり、より具体的な取り組み・施策とその進捗を注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年5月25日

＜基本的な考え方＞
当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」をミッションとして掲げ、様々なステークホルダーの方々のご期待に応えるために、事業活動を推進しております。その根幹となる、コーポレート・ガバナンスに基づく事業運営は、経営上の最重要項目であり、経営の効率化と監視体制を強化した透明性の高い経営をとおして、企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

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