ブリッジレポート：（3316）東京日産コンピュータシステム 2023年3月期第2四半期決算

吉丸 弘二朗　社長	東京日産コンピュータシステム株式会社（3316）

企業情報

株式情報

*株価は1/19終値。発行済株式数、DPS、EPSは23年3月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。非連結決算。

東京日産コンピュータシステム株式会社の会社概要、業績動向、吉丸社長へのインタビューなどをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年3月期第2四半期決算概要
３．2023年3月期業績予想
４．吉丸社長へのインタビュー
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」とビジョンを掲げ、クラウドやデータセンターを中心としたマネージドサービスを特徴・強みとする。顧客は外販が9割で、自動車産業のみならず、建設、重工、電気、商業など幅広く、長期的な信頼関係に基づく安定した顧客基盤を保有している。

   

• 2012年から提供を開始した「TCSマネージドサービス」は、「サービスを1秒でも長くお客様に提供する」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客における「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を実現し、事業成長を支援する。顧客はITサービスを利用するだけであり、ハードウェアやソフトウェアなどの導入・運用・監視などは同社が行う。また、ITシステムの一部を同社のデータセンターで預かる形だけではなく、顧客が所有するITシステムを同社がリモートで遠隔監視することも可能であり、いわば「場所を選ばないサービス」である。

   

• 吉丸社長に、自社の競争優位性、人的資本強化の取り組み、成長実現のための施策、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。「上場会社である以上、資本コストを上回るリターンを実現する会社でなければならないと考えています。当社はそのビジネスモデルから短期間に利益を急拡大させるのではなく、確実に収益を上げ、利益成長によって株主の皆様に対してしっかりとリターンをお返しすることが当社ないし社長である私の責務と認識しています。そうした点をご理解いただき、中長期の視点で当社を応援していただきたいと思います」とのことだ。

   

• 2012年にサービス提供を開始した収益性の高い「TCSマネージドサービス」がストック売上として着実に積み上がっていることから、同社の売上高営業利益率は上昇傾向にある。マネージドサービスは競争環境も激しくなっているため、更なるブラッシュアップが必要であるが同社では、「マネージド・プラットフォーム・サービス」への進化によって更なる成長を目指している。第4期中期経営計画において対処すべき課題として挙げている顧客関係強化、組織能力強化に向けたコンサルティング能力向上の進捗を注目していきたい。

   

   

１．会社概要

「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」とビジョンを掲げ、クラウド・データセンターを中心としたマネージドサービスを特徴・強みとする。顧客は外販が9割で、自動車産業のみならず、建設、重工、電気、商業など幅広く、長期的な信頼関係に基づく安定した顧客基盤を保有している。

【1-1沿革】

1982年3月、事業の多角化を進めていた東京日産自動車販売株式会社が、それまで自社用にIBM社製コンピュータを使用してきたという経緯もあり、IT業界の将来性・成長性を見込み、日本アイ・ビー・エム株式会社と販売の特約店基本契約を締結したのを機にコンピュータ事業部を発足させた。
日産自動車本体や系列の部品メーカー、自動車ディーラーなどを対象に営業活動を展開し業容を着実に拡大させ、1989年3月に、同コンピュータ事業部を分社・独立し、東京日産コンピュータシステム株式会社を設立。
自動車業界以外にも顧客を広げ、2004年3月、ジャスダック市場に上場。2013年7月には東証と大証の統合に伴い、東証JASDAQ (スタンダード）に株式を上場。
2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。

【1-2 理念】

「お客様へ最大のご満足を」を掲げている。
同社名TCS「Tokyonissan Computer System」は同時に、「Total Customer Satisfaction」であり、「お客様のご満足を第一に考えること」を基本理念としている。

【1-3 事業内容】

ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開している。主な内容は、ハードウェア・ソフトウェアの販売、アプリケーション開発、ITインフラの導入に伴う設計・構築、クラウド・データセンター、保守・運用管理等のサービスビジネスの提供など。
情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであり、関連情報として製品及びサービスの外部顧客への売上高を開示している。

（１）主なサービス
①「TCSマネージドサービス」
同社の主力サービスが、「TCSマネージドサービス」というアウトソーシングサービスである。

＊「マネージドサービス」とは？
データセンターやサーバーホスティングサービス、クラウド、セキュリティーなど、インフラの保守や運用業務をサービスとして提供すること。

保守・運用のアウトソーシング自体は以前から存在するが、企業のIT 管理業務そのものが、クラウドサービスの普及によって大きく変質している。従来、各種インフラは「所有するもの」であったが、クラウドサービスの普及によって、インフラの仮想化が急速に進み、サーバーやネットワークというハードウェアだけでなく、ソフトウェアも含めて「利用するもの」として捉えられるようになってきた。
そうした中、企業自らがサーバーやネットワークを保守・運用するのではなく、マネージドサービスを利用し、それら業務をアウトソーシングするケースが急速に増大している。

利用企業は主に以下のようなメリットを享受することができる。

＊「TCSマネージドサービス」とは？
2012年から提供を開始した同社のマネージドサービスで、「サービスを1秒でも長くお客様に提供する」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客における「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を実現し、事業成長を支援する。

TCSマネージドサービスでは、顧客はITサービスを利用するだけであり、ハードウェアやソフトウェアなどの導入・運用・監視などは同社が行う。また、ITシステムの一部を同社のデータセンターで預かる形だけではなく、顧客が所有するITシステムを同社がリモートで遠隔監視することも可能であり、いわば「場所を選ばないサービス」である。

（同社資料より）

また、基幹系からアプリケーションまで、TCSマネージドサービスでは顧客のニーズに応じた最適なシステムを提案する。
例えば、自動車業界のEDI（Electronic Data Interchange、電子データ交換）では、従来は、自動車メーカーから送られてきた発注データを自動車部品サプライヤーが自社のサーバーで受信し、データを変換して帳票アプリで処理した上でラベルを出力し、部品に添付していた。しかし、自動車部品サプライヤーが必要なのはデータとラベルであって、サーバーなどのITシステムの運用・監視は大きな負担となっていた。

これに対し、TCSマネージドサービスを導入し、アプリケーションとして自動車部品サプライヤー向けのEDI支援システム「TCS EXシリーズ」を利用すれば、同社のデータセンターがデータの受信から帳票アプリによる処理まで行い、サプライヤーはラベルを発行するだけという形や、一部のプロセスはサプライヤーが自社内に残しておくなど、柔軟な対応が可能になる。

＊主なサービス

＊特長
一般的なデータセンターサービスでは定型のサービスを提供するのに対し、同社では顧客の様々な考え方やニーズに対応し、幅広いサービスを組み合わせたり、クラウドとの連携を行ったりと、カスタマイズしたハイブリッドなシステムとして、ワンストップで提供できる点が大きな特長である。
他社においてはシステム構築と運用・管理は別の部署が担当することが多いが、同社は、顧客のビジネスや環境を深く理解していることに加え、顧客の状況に即したシステム構築に携わったシステムエンジニアが構築後のシステムの運用・管理も行っている。このため、的確な改善提案、障害時の迅速な対応、スピーディーな問題解決などが可能で高い評価を得ている。
顧客が必要とするサーバ・ストレージなどハードウェアや一部ソフトウェアを月額課金で提供するニアクラウドもTCSマネージドサービスの大きな特徴である。
ハードウェアスペック・設置場所・契約期間などは顧客のニーズに応じた形でカスタマイズ可能で、監視運用もセットでTCSマネージドサービスとして提供する。
通常、クラウドサービスは、提供側が有するデータセンター内のハードウェアに搭載されたシステムを、外部の顧客に貸し出すのが一般的。
これに対しニアクラウドは、同社が顧客のためにハードウェアを調達し、設置場所は顧客拠点（オンプレミス環境）でも、利用中のデータセンターでも、顧客が自由に設置場所を選択することができる。
顧客によっては「セキュリティポリシー上クラウドを利用できない」「社内ルールで特定のデータセンターにマシンを置く必要がある」といったケースも多いが、ニアクラウドは顧客にとって最も使いやすい、都合のいい形で、サービスを提供する。他社には見られない同社ならではのサービスである。

②ITte（イッテ）
1982年より日産自動車最大のディーラーである日産東京販売を始め全国のディーラーのITシステムを支援してきた同社が提供する自動車ディーラーの課題を解決するカスタマイズ済みサービス。自動車ディーラーのITシステム設計・分析・サポート、保守をトータルで支援している。

＊主なサービス

＊特長
自動車ディーラーからの相談を元にカスタマイズし提供しているため、多数の実績・ノウハウを元に短期間・手頃価格で自動車ディーラーの課題を解決する。売上向上や販売効率化を目的とした各社DMS/CMのデータ取り扱い事例も豊富である。
また、長年に亘り自動車ディーラーへITサービスを提供しており、メガディーラーから小規模ディーラーまで多種多様な課題を解決している。
ITによる営業活動の効率化、分析・集計・サポート業務のアウトソースに加え、近年ニーズが急速に高まっている働き方改革へも対応している。

（２）顧客
顧客数は約900社。日産東京販売ホールディングス株式会社向け売上高が1割弱で、9割が外販。顧客業種は約4割の自動車産業のほか、建設、重工、電気、商業、化学、学校法人など幅広く、長期的な信頼関係に基づく安定した顧客基盤を保有している。
代理店制度は採用しておらず、直販のみである。

【1-4 第4期中期経営計画】

2024年3月期を最終年度とした「第4期中期経営計画」が進行中である。

（１）対処すべき課題
＊外部環境認識
ＩＴ業界は、ハードウェアを中心としたインフラビジネスは減少傾向にある一方、顧客企業のDXを支えるソリューションへの投資が加速化するとともに、クラウド市場も継続して成長は継続している。
この傾向は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、より顕著となり、顧客ニーズは自社の課題解決と社会的責任を果たすためにますます多様化するとともに、スピーディーに自社の問題解決への効果が見込めるソリューションへの期待が高まっている。
また、デジタル人財の不足とその解決も大きな課題となっているほか、地球温暖化対策に向けた取り組みも企業の重要な責務と認識されている。

＊対処すべき課題
長年、顧客のＩＴインフラの構築に携わってきた同社は、自社の強みを「顧客のＩＴ環境を熟知したインフラ構築エンジニアがマネージドサービス事業における監視・運用といったデータセンター業務、ヘルプデスク業務、ＳＥサポート業務などに従事していること」と認識している。
一方、ＩＴ技術の加速度的発展により、自社のノウハウだけでは展開するビジネスに限界が生じる可能性があることから、競合他社が持つ固有のリソースやコア技術、ソリューションを組み合わせることで新たな付加価値を提供することにより、顧客課題に協業で取り組むことが重要であると考えている。
このような経営環境において、優先的に対処すべき当面の課題として以下を挙げている。

（２）基本戦略
①TCSマネージド・プラットフォーム・サービスの提供
「パブリッククラウドへの対応」「ハイブリッドインフラ環境の提供」「アプリケーション開発・運用保守の提供」により、ＴＣＳマネージドサービスを拡張する。

（同社資料より）

②デジタルマーケティングの推進
デジタルマーケティングにより自動車ディーラー及び自動車部品サプライヤー業界におけるソリューションシェアNo.1を目指す。

（同社資料より）

（３）数値目標
「2024年3月期　営業利益7億円」を目指している。

（同社資料より）

【1-5 株主還元】

株主への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、年間の配当性向30％を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針としている。
内部留保資金については、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築やプロフェッショナル人財の育成などへの投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立て、収益力の向上に努める考え。

【1-6 ROE分析】

直近は日本企業の一般的な目標とされている8％を超えているが、18/3期をピークに低下傾向にある。収益性および資産効率性の一段の改善が求められる。

【1-7 SDGｓへの取り組み】

マネージドサービスカンパニーとして、 「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」であることが、 社会や経済の発展に貢献すると考えている。
こうした考え方に基づき、SDGs達成に向けた取り組みにおいては、 TCSマネージドサービスを前提に課題として設定した 「産業と技術革新の基盤をつくろう」「つくる責任つかう責任」 「パートナーシップで目標を達成しよう」に加え、事業を支える人財の能力開発、ダイバーシティ＆インクルージョンや 働き方改革推進、コンプライアンス遵守の取り組みなどを行い、 TCSマネージドサービスを通じて、 SDGsが対象としている社会課題の解決に積極的に取り組んで行く考えである。

（１）安心して任せられるITサービスの提供

（２）幸福度の高い人財の創出

（３）企業価値を上げる基盤づくり

２．2023年3月期第2四半期決算概要

【2-1業績概要（非連結）】

＊単位：百万円。

減収も大幅増益
売上高は前年同期比4.9％減の29億9百万円。顧客のＩＴ投資が活発となってきた中、基本戦略を軸として営業活動を行った結果、受注高が伸長し、事業戦略であるＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス事業も堅調に推移したが、ハードウェアのビジネスが低調であったため減収。
営業利益は同52.7％増の1億99百万円。減収ではあったがプロダクトミックスにより売上総利益は同11.5％増加したことに加え、販管費が同1.3％減少したことで大幅な増益となった。

【2-2　財又はサービス別売上高動向】

＊単位：百万円

【2-3　財務状態とキャッシュ・フロー】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円

売上債権の減少等で資産合計は前期末比7億50百万円減少。
仕入債務の減少等で負債合計は同8億円減少。
利益剰余金の増加などで純資産は同50百万円増加。
自己資本比率は前期末の62.0％から10.0％上昇し72.0％。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

キャッシュポジションは上昇した。

【2-4　トピックス】

（１）指名・報酬委員会を設置
22年9月12日、取締役の選解任・報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置した。
取締役会が取締役、監査役又は有識者の中から選定する3名以上の委員で構成し、委員の過半数は、独立社外取締役又は独立社外監査役とする。委員長は、委員会での決議により選定する。

（２）新任取締役を選任
22年12月12日に開催した臨時株主総会において、取締役に松尾茂幸氏が選任され、就任した。

（３）株主優待内容を変更
同社では株主の支援に感謝の意を表するために株主優待制度を導入している。
2022年9月末時点の株主に対し、当初は「QUOカード」を送付する予定であったが、利便性向上および環境配慮の観点から株主優待内容を「QUOカードPay」に変更することとした。

３．2023年3月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

増収増益を予想
売上高は前期比11.8％増の80億円、営業利益は同37.6％増の6億円の予想。
上半期実績は減収であったが、通期では増収の見込み。
配当予想は前期比5.00円／株増配の20.00円／株。予想配当性向は31.1％。

４．吉丸社長へのインタビュー

吉丸社長に、自社の競争優位性、人的資本強化の取り組み、成長実現のための施策、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。

Q：まず、御社の強み・特長、競争優位性について教えてください。

当社が10年ほど前に「TCSマネージドサービス」の提供を始めたころはかなりユニークなサービスであったのですが、近年では全く同じではないにせよ、メーカー、販売会社、Sierがインフラを含めて提供するなど「サービス化」が進んでおり、現在はサービスのクオリティが差別化の重要なポイントになっています。
当社の社員数は160名程度と業界では決して大きな方ではありませんが、お客様の購買プロセスや置かれている環境、お客様のゴールをＩＴインフラ構築の技術者および営業がともに深く理解する、つまり「顧客についての理解度の差」で差別化を図っています。

お客様は限られた予算や人員の中でＩＴによって難しい課題を解決していかなければならないのですが、そうしたお悩みに対し、当社ではＳＥ・営業が共に客先に入り込み、お客様マターである要件定義の作成からお客様と一緒に進めていく。本来は外部のコンサルを使うようなプロセスを原則無償で対応するというのが我々の戦略です。
こうした中では、我々はお客様の必要な要件、リスクもある程度理解していますので、契約に向けリーズナブルな価格を提案することができます。他のベンダーではお客様から頂いたＲＦＰ（提案依頼書）をベースにリスクを計算し、その分をコストに乗せますので、当社とはコストの差も発生しますし、「顧客についての理解度の差」によって当社によるプロジェクトの成功確率も上がります。
このように、お客様との密着度を上げることで当社は差別化を図り、競争優位性を強化しています。

Q：人的資本強化が企業にとってますます重要な課題となっています。御社の人的資本強化に関する取り組みについてお聞かせください。

先ほど申し上げたように、「顧客についての理解」が当社成長のための重要なカギを握っていますので、人材育成及びそのための教育については時代の流れに合わせて常に見直しを進めています。
現在では、ＩＴインフラにとどまらないソリューション提供に向けてシステム開発の能力強化に注力しており、新卒社員の教育に加え、能力の高い人材の採用も進めています。

当社では2014年より「エキスパート制度」を導入しています。
長年にわたり技術を積み上げてきた社員の中には、マネージメントに進むのではなく、専門職として引き続きお客様と接しながら自己実現を図り、会社に貢献したいと考える方もいらっしゃいます。
そうした経験豊富で技術も確かな社員を最上位ランクの「エキスパート」と位置付け、会社の看板としてアピールしていこうという考えです。

テクノロジーの世界では、新しい技術や知識をどんどん吸収することが勿論大事ですが、積み重ねた技術を活かしていくことも非常に重要です。このエキスパート制度等により、人材の多様性も確保していきたいと考えています。
また、当社の強み・競争優位性を更に磨き上げるためには、システム開発能力に加え、コンサルティング能力の強化も必須であると認識しています。

Q：現在第4期中期経営計画が進行中です。成長実現のためのポイントをお話しください。

当社の主力サービスである「TCSマネージドサービス」はストックとしての積み上げも進んできましたが、先ほども申し上げたように、さらなる成長のためには他社との差別化に注力していく必要があります。
そのためのキーワードが「マネージド・プラットフォーム・サービス」です。「パブリッククラウドへの対応」「ハイブリッドインフラ環境の提供」「アプリケーション開発・運用保守の提供」など、ITインフラに限らず、アプリケーションも含めた形でマネージドサービスを提供していくことで、お客様満足度を高めていきます。

この「マネージド・プラットフォーム・サービス」を大きく成長させ、対処すべき課題として挙げている顧客関係強化、組織能力強化を図るためにも、コンサルティング機能の強化が最重要テーマであると認識しています。

Q：「では最後に株主・投資家へのメッセージをお願いいたします」

上場会社である以上、資本コストを上回るリターンを実現する会社でなければならないと考えています。
当社はそのビジネスモデルから短期間に利益を急拡大させるのではなく、確実に収益を上げ、利益成長によって株主の皆様に対してしっかりとリターンをお返しすることが当社ないし社長である私の責務と認識しています。
また、この度の株主優待で広く当社の名前を知っていただきました。
成長と共に魅力ある企業としてわかりやすい情報開示にも努めてまいりますので、これを機に、ぜひ議決行使ができる株主様になって頂き、中長期の視点で当社を応援いただくとともに、より一層のご指導、ご鞭撻を頂戴いたしたく、お願い申し上げます。

５．今後の注目点

2012年にサービス提供を開始した収益性の高い「TCSマネージドサービス」がストック売上として着実に積み上がっていることから、同社の売上高営業利益率は上昇傾向にある。
マネージドサービスは競争環境も激しくなっているため更なるブラッシュアップが必要であるが、同社では「マネージド・プラットフォーム・サービス」への進化によって更なる成長を目指している。
第4期中期経営計画において対処すべき課題として挙げている顧客関係強化、組織能力強化に向けたコンサルティング能力向上の進捗を注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年12月12日

＜基本的な考え方＞
当社は、企業の経営とはその所有者である株主から委託されたものであり、経営陣は常にその受託者責任を認識して経営にあたる必要があると考えております。その受託者責任の下、当社では、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するために、迅速かつ質の高い意思決定と適時適切な情報開示により、株主、従業員、取引先をはじめとするステークホルダーに対し透明性の高い経営を推進してまいります。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
【補充原則1-2④】議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳　　　
2022年6月16日開催の第34回定時株主総会の招集通知より英訳を開始し、WEBでの開示を行いました。現在、議決権の電子行使は実施しておりませんが、今後の状況を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用等を検討してまいります。

【補充原則1-2⑤】信託銀行等名義の機関投資家等が自ら議決権の行使等を行う場合の対応
当社は、基準日時点において株主名簿に登録されている議決権を有する株主を、議決権の行使が可能な株主としておりますため、機関投資家等の実質株主が株主本人として株主総会へ出席することを原則として認めていません。今後、信託銀行等と協議しつつ、実務的対応を検討してまいります。

【補充原則3-1②】英語での情報開示・提供
現在、英文での情報開示は実施しておりませんが、今後状況を踏まえて、実施を検討してまいります。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則1-4．政策保有株式】
当社における政策保有株式は、将来の取引関係への発展を目的として、当社の中期的な企業価値向上の観点から保有しているものであります。
保有株式については、中長期的な観点から成長性、収益性、取引関係強化等、保有意義や経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には政策保有株式の縮減を行ってまいります。
当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨を確認、精査した上で賛否を決定して行使致します。

【補充原則2-4①】中核人材の登用等における多様性の確保
当社は変化し続ける事業環境において持続的成長を実現するため、雇用や管理職への登用等において、ジェンダーや国籍による制限は設けず、人材の多様性確保を図っています。
当社では学卒、中途採用とも女性の採用を積極的に行っており、現時点の状況および当社が創立40周年を迎える2029年度の目標値は以下の通りです。
　　　女性比率　　　　　　 31％　　2029年度目標　32％
　　　女性管理職比率　　12％　　2029年度目標　20％

また、現在当社の全社員に対する中途採用者の割合は約5割、管理職ポストにおける中途採用者の割合は約6割となっており、引き続き専門人材、経営人材の多様性確保のため、中途採用を進めてまいります。
　　
労働力不足や働き方に関する価値観の多様化が進む中、当社は社員が高いモチベーションを持ち、多様な働き方やキャリアパスを実現できるよう、教育と社内環境整備に取り組んでおります。
　　　人財育成（教育時間の目標）：年間10日間（80時間/年間、0.8日/月　年間総労働時間の4.1％相当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年度実績　年間4.3日
　　　一般事業主行動計画　https://www.tcs-net.co.jp/company/actionplan.html

【補充原則3-1③】サスティナビリティについての取組など
当社は2021年5月に開示した中期事業計画において示した通り、持続的成長の実現に向けて、事業環境の変化に対応しビジネスを創出していくため、人財育成とパートナーアライアンス強化による組織の能力の向上に取り組んでおります。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との建設的な対話を行うため、経営管理本部担当役員が株主との対話全般を統括し、人事・総務部の中にIR・広報グループを置いて株主との対話に中心的に取り組む部署とし、株主からの質問（電話・メール）への対応を行い、経理部門、営業部門と連携を図って投資家との対話を実施しております。
また、毎年決算発表後にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しており、代表者が直接説明、対話を行う機会を設けております。株主との対話の中で把握された株主の意見・懸念についてはIR・広報グループが取り纏め、適宜経営陣幹部へ報告しております。また四半期ごとの決算発表前に１ヶ月程度のサイレント期間を設け、インサイダー情報管理に努めております。

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