ブリッジレポート：（6914）オプテックスグループ 2023年12月期決算

取締役会長　小國　勇	代表取締役社長　中島　達也	オプテックスグループ株式会社（6914）

企業情報

株式情報

*株価は2/19終値。各数値は2023年12月期決算短信より。

業績推移

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

オプテックスグループ株式会社の2023年12月期決算概要、2024年12月期業績予想、3ヵ年（2024-26年）の経営計画などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年12月期決算概要
３．2024年12月期業績予想
４．3ヵ年（2024-26年）の経営計画
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年12月期の売上高は前期比2.8％増の563億円。SS事業は国内が拡大基調、海外もインフレの影響を受けるも堅調に推移した。IA事業はIPC関連、MECT関連が増収も、FA関連が中国の設備投資抑制の影響を受け低調だった。為替は23億円のプラス寄与。営業利益は同6.4％減の58億円。部材価格高騰に対応した販売価格の適正化を国内外で推進したが、積極的な営業活動、販売促進を強化した結果、販管費の増加を吸収しきれなかった。為替はネットで9億円のプラス寄与。通期では減益であったが、四半期ベースでは、第4四半期（10-12月）は前年同期比、前期比（第3四半期比）とも増収増益となり、底打ち感が強まっている。

   

• 24年12月期の売上高は前期比8.2％増の610億円、営業利益は同11.9％増の66億円の予想。売上高・営業利益は過去最高更新を目指す。全セグメント・全事業で増収を見込む。SS事業、IA事業共に本格的な市況の回復局面に備えた成長戦略を着実に実行する。配当は前期と同じく40.00円／株を予定。予想配当性向は28.4％。

   

• 3ヵ年（2024-26年）の経営計画では、経営目標として「売上高成長率10％伸長、売上高営業利益率15％以上、ROE10％以上」を掲げている。2026年12月期は「売上高750億円、営業利益100億円、売上高営業利益率13.3％」を目指し、ソリューション提案ビジネスへの移行を加速する。

   

• 2024年2月14日、新経営体制を発表した。代表取締役社長　中島達也氏と代表取締役副社長　上村透氏の2名代表体制となる。就任予定日は24年3月27日。また、創業者であるオプテックスグループ株式会社　取締役相談役の小林徹氏、創業期からのメンバーであるオプテックスグループ株式会社　取締役会長の小國勇氏は、2024年3月27日開催予定の第45回定時株主総会終結時をもって任期満了となり、退任する予定である。2024年5月に創業45周年を迎える同社グループは創業メンバーからのバトンタッチを行い、IA事業およびSS事業でそれぞれ長年の経験と豊富な知見を有する中島社長、上村副社長をリーダーに、両事業の更なる拡大を追求し、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指す考えだ。

   

• SS事業は防犯関連、自動ドア関連共に増収でほぼ予想通りの着地となった。一方、IA事業では、四半期ベースで２Q、３Qと前年同期比、前期比共に減収が続いていたMVL関連は、第4四半期に顧客の設備投資需要の回復により半導体・電子部品向け、EV関連向け販売が伸長し、予想には若干届かなかったものの、増収を確保した。ただ、FA関連は四半期ベースで22年第2四半期をピークに、6期連続の減収となり、全地域で予想を下回った。今24年12月期は日本、アジア・オセアニアの回復で増収を予想しており、減収予想の欧州含め、どこまで回復するのかが注目される。

   

• 3か年経営計画では、成長戦略の中核として「ビジネスモデルの変革」を位置付け、各事業において従来の製品単体売りからソリューション販売へのシフトを進めている。エントランスの自動ドアを有効活用した新たな顧客体験の創出サービス「オムニシティ」の設置箇所数は2023年6月30日時点の32,943箇所から2024年1月31日には50,329箇所と着実に伸長している。他事業の進捗にも期待したい。

１．会社概要

世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション（株）、画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック（株）（2022年12月期より連結対象）、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。2023年12月末現在、海外28社を含む世界95拠点で事業を展開している。

【1-1 沿革】

1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏（現取締役相談役）が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。

1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行した。

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化（18年7月に完全子会社化）した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。

2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。更に2021年11月に画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行うミツテック株式会社を子会社化。3か年（2024-26年）の経営計画を推進中で、計画達成への施策としてビジネスモデルの変革やソリューション提案力強化を推進しており、グローバルニッチNo.1企業として更なる成長を目指している。

【1-2 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA（インダストリアルオートメーション）事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス）事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。

＊SS：Sensing Solution、IA：Industrial Automation、FA：Factory Automation、MVL：Machine Vision Lighting、IPC：Industrial PC 、MECT：Mechatronics、EMS：Electronics Manufacturing Service。

【1-3 強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【1-4 ROE分析】

23/12期のROEは11.1％と、3期連続の2桁のROEとなった。中長期の経営指標として営業利益率15％以上を目指しており、コスト効率化及び「モノ売りからコト売りへの変革」を推進し、ROEも着実な向上・10％以上の維持を目指す。

【1-5 サステナビリティに関する取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、サステナビリティ情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「サステナビリティ情報」（https://www.optexgroup.co.jp/esg/）を掲載しているほか、（株）インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行している。
持続的な成長のためのマテリアリティを特定し、今後の課題と取り組みにも言及している。
2023年6月6日掲載
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2023/06/230606_6914.html

２．2023年12月期決算概要

【2-1　業績概要】

　＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。予想比は23年7月公表の修正予想に対する比率。

増収減益、売上高は過去最高を更新
売上高は前期比2.8％増の563億円。SS事業は国内が拡大基調、海外もインフレの影響を受けるも堅調に推移した。IA事業はIPC関連、MECT関連が増収も、FA関連が中国の設備投資抑制の影響を受け低調だった。為替は23億円のプラス寄与。
営業利益は同6.4％減の58億円。部材価格高騰に対応した販売価格の適正化を国内外で推進したが、積極的な営業活動、販売促進を強化した結果、販管費の増加を吸収しきれなかった。為替はネットで9億円のプラス寄与。
通期では減益であったが、四半期ベースでは、第4四半期（10-12月）は前年同期比、前期比（第3四半期比）とも増収増益となり、底打ち感が強まっている。

◎四半期動向

【2-2　地域別動向】

＊単位：百万円。予想比は23年11月公表の修正予想に対する比率。

上期減収だった国内が増収に転じ通期でも増収を確保。海外は中国経済減速でアジアが減収、円安寄与もあり米州、欧州は増収。

◎平均為替レート

【2-3　セグメント別動向】

①セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。予想比は23年11月公表の修正予想に対する比率。

SS事業は増収増益で売上高はほぼ予想通り。IA事業の売上高は前期並みも減益で、売上高は予想を下回った。

②セグメント・地域別動向

＊単位：百万円。予想比は23年11月公表の修正予想に対する比率。

◎SS事業
（防犯関連）
＜23/12期業績のポイント＞

（同社資料より）

（自動ドア関連）
＜23/12期業績のポイント＞

（同社資料より）

◎IA事業
（FA関連）
＜23/12期業績のポイント＞

（同社資料より）

（MVL関連）
＜23/12期業績のポイント＞

（同社資料より）

（IPC関連）
＜23/12期業績のポイント＞

（同社資料より）

（MECT関連）
＜23/12期業績のポイント＞

（同社資料より）

【2-4　財政状態とキャッシュ・フロー】

◎主要BS

＊単位：百万円。

たな卸資産増などで資産合計は前期末比38億円増加の671億円。借入金の減少などで負債合計は同7億円減少の228億円。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加などで純資産は同45億円増加の442億円。
自己資本比率は前期末比3.1ポイント上昇し65.3％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

売上債権が前期の増加から減少に転じたことなどにより、営業CFのプラス幅は拡大。
前期にあった保険積立金の解約による収入がなくなり、投資CFのマイナス幅は拡大。
短期借入金の純減額が拡大し、財務ＣＦのマイナス幅は拡大。
キャッシュポジションは、ほぼ前年末同水準。

【2－5トピックス】

◎新経営体制を発表
2024年2月14日、新経営体制を発表した。

オプテックスグループ株式会社取締役でオプテックス株式会社代表取締役社長の上村透（かみむら　とおる）氏が、オプテックスグループ株式会社代表取締役副社長に就任し（オプテックス株式会社　代表取締役社長は兼務）、代表取締役社長　中島達也氏との2名代表体制となる。就任予定日は24年3月27日。

また、創業者であるオプテックスグループ株式会社取締役相談役の小林徹氏、創業期からのメンバーであるオプテックスグループ株式会社取締役会長の小國勇氏は、2024年3月27日開催予定の第45回定時株主総会終結時をもって任期満了となり、退任する予定である。

2024年5月に創業45周年を迎える同社グループは創業メンバーからのバトンタッチを行い、IA事業およびSS事業でそれぞれ長年の経験と豊富な知見を有する中島社長、上村副社長をリーダーに、両事業の更なる拡大を追求し、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指す考えだ。

３．2024年12月期業績予想

【3-1　業績予想】

　＊単位：百万円。

増収・増益、売上高・営業利益は過去最高更新を目指す
売上高は前期比8.2％増の610億円、営業利益は同11.9％増の66億円の予想。
全セグメント・全事業で増収を見込む。SS事業、IA事業共に本格的な市況の回復局面に備えた成長戦略を着実に実行する。
配当は前期と同じく40.00円／株を予定。予想配当性向は28.4％。

◎地域別動向

＊単位：百万円。全社増収率+8.2％以上の枠に色付け。

【3-2　セグメント別動向】

①セグメント別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+8.2％以上の枠に色付け。

事業ごとの環境認識は以下の通り。
◎SS事業
＊防犯関連
インフレ・金利高の収束に伴う、欧米の投資抑制、在庫調整の一巡を期待している。防犯システムの省人化、IoT化の進行を背景とした需要増加の取り込みを強化する。

＊自動ドア関連
防犯関連同様、インフレ・金利高の収束に伴う、欧州の投資抑制、在庫調整の一巡を期待している。安全対応、環境貢献製品の需要増加を背景に日本、米国で引き続き堅調に推移すると見ている。

◎IA事業
＊FA関連
欧州は設備投資抑制、在庫調整の一巡を期待している。中国は調整基調が継続し、緩やかな回復を見込んでいる。自動化・省人化の潜在需要の掘り起こしに傾注する。

＊MVL関連
半導体・電子部品の微細化・検査工程の複雑化の進行を背景に、国内外でソリューション販売の拡大を見込んでいる。

＊IPC関連
半導体製造装置市場は落ち込みからの回復が見込まれており、産業用PCの販売も引き続き堅調と見込む。

＊MECT関連
EV普及を背景に、二次電池製造装置の需要が増加し、堅調な推移が継続する。

②セグメント・地域別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+8.2％以上の枠に色付け。SS事業の車両検出分野をSS事業（その他）へ、SS事業（その他）の客数情報システム分野をSS事業（自動ドア関連）へ再編したことにより、2023年度実績値を組替えているため、「2023年12月期決算概要のセグメント・地域別動向」とは数値が一致しない。

４．3ヵ年（2024-26年）の経営計画

【4-1　概要・目標】

2023年12月期は、中国景気の低迷を受けたIA事業の一時的な減速により、売上高・営業利益共に修正計画を下回り着地した。
2024年12月期は、高収益製品の販売を再強化し、営業利益の拡大を目指す。
経営目標として「売上高成長率　10％伸長、売上高営業利益率　15％以上、ROE　10％以上」を掲げ、2026年12月期は「売上高750億円、営業利益100億円、売上高営業利益率13.3％」を目指し、ソリューション提案ビジネスへの移行を加速する。

（同社資料より）

【4-2　主力事業の取組】

（１）SS事業
①防犯関連
強みを持つ画像確認ソリューションの更なる強化や、事業所・施設向けに積極投資を行う。
引き続きダイレクトマーケティングに注力し、既存市場の深耕と新市場の開拓に取り組む。

②自動ドア関連
新製品拡充と積極投資により欧米市場でのシェア拡大を図る。
遠隔モニタリングサービスや、エントランスの自動ドアを有効活用した新たな顧客体験の創出サービス「オムニシティ」による市場開拓を更に進める。

（２）IA事業
①FA関連SS事業同様、現場ニーズをキャッチし、製品企画に反映させるため、直接コンサルティング・マーケティングを展開し、顧客数の拡大を図る。
製品単体売りからソリューションの販売への転換として、センサーと上位の制御システムとの間で各種データ交換を双方向に行える通信技術である「IO-Linkマスタ」を中心としたソリューション提供に注力する。

②MVL関連
MV照明に加え、電源・カメラ・レンズなどを協業メーカーから調達し、テスティングルームで顧客のニーズにきめ細かく対応してシステムとして提供してきたが、近年はAIやロボットにもフィールドを広げ、同じく外部のメーカーやベンダーと協業しAIラボ、ロボティクスルームを設置して「検査プロセスにおけるトータルソリューションベンダーへの進化」を目指す。
世界に「見える!」×「出来る!」を実現するソリューションを提供する。

③IPC関連
堅調な半導体製造装置向け産業用PCの安定供給体制を確立させる。
監視システム、無線見える化システム等、新事業の開拓を目指す。

④MECT関連
順調に拡大している二次電池製造装置の安定供給体制を確立させる。
外観検査ソリューション等、新事業の開拓を図る。

【4-3　成長イメージ】

「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す！」とのグループ企業理念の下、成長戦略の中核として「ビジネスモデルの変革」を位置付け、各事業において従来の製品単体売りからソリューション販売へのシフトを進めている。

（同社資料より）

５．今後の注目点

SS事業は防犯関連、自動ドア関連共に増収でほぼ予想通りの着地となった。
一方、IA事業では、四半期ベースで２Q、３Qと前年同期比、前期比共に減収が続いていたMVL関連は、第4四半期に顧客の設備投資需要の回復により半導体・電子部品向け、EV関連向け販売が伸長し、予想には若干届かなかったものの、増収を確保した。
ただ、FA関連は四半期ベースで22年第2四半期をピークに、6期連続の減収となり、全地域で予想を下回った。今24年12月期は日本、アジア・オセアニアの回復で増収を予想しており、減収予想の欧州含め、どこまで回復するのかが注目される。

3か年経営計画では、成長戦略の中核として「ビジネスモデルの変革」を位置付け、各事業において従来の製品単体売りからソリューション販売へのシフトを進めている。エントランスの自動ドアを有効活用した新たな顧客体験の創出サービス「オムニシティ」の設置箇所数は2023年6月30日時点の32,943箇所から2024年1月31日には50,329箇所と着実に伸長している。他事業の進捗にも期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
更新日：2023年3月24日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

　現在当社が保有する政策保有上場株式　：　１銘柄　52百万円　（2022年12月31日　貸借対照表計上額）

　なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性確保】
当社グループは創業来、「従業員にとっては自己実現ができる会社でありたい　会社はその舞台である」との考えから、男女の別、国籍、新卒・ 中途採用の別などを区別することなく、従業員自らが各自のステージを変化に富んだ感動的なものにできるよう、その環境作りに注力してまいりま した。
当社国内グループ会社（当社含む12社）の従業員の状況は以下のとおりであります。

・男女比率 ：　男性：女性＝78％：22％
・中途採用者比率 ：　61％
・外国籍従業員比率 ：　　1％
・管理職の男女比率 ：　男性：女性＝97％：3％
・管理職の内、中途採用者比率 ：　69％ 　

上記のとおり、当社グループの事業領域と事業内容の特性により、潜在的に女性、外国籍社員が少なく、これに伴って管理職における同比率も 現状では高くはありません。 　
一方で、中途採用者の管理職への登用は　60％を超えており、様々な経験、スキルを持った多様性ある人材が経営の中核を占めていると認識 しております。 　
また、当社グループは、世界各地に連結子会社を有しており、これらを含めたグループ全体でみると、　その多様性は十分に確保していると考え ております。 　
当社は引き続き、各事業会社が持つそれぞれの事業領域での特性を勘案しつつ、現在以上に従業員の多様性を確保できるよう、それぞれの能 力を存分に発揮するための環境整備を積極的に推進・検討してまいります。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み】 　
当社グループの取組みについては、当社webサイト
環境負荷の低減→　https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html
ESGレポート　→　https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport において掲載しております。
当社は、本年１月、ＴＣＦＤへの賛同を表明しており、当社グループのＣＯ２削減目標を「2030年までに３０％削減（2019年比：Scope１，２）」と設定 いたしました。 今後とも、当社グループのサステナビリティに対する取り組みの情報開示について、質と量の充実に注力してまいります。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、広報・ＩＲ部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、代表取締役社長、担当役員、ＩＲ担当者は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。
　定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」を実施しております。

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