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(4319) TAC株式会社

スタンダード

ブリッジレポート:(4319)TAC 2024年3月期決算

ブリッジレポートPDF

 

 

多田 敏男

代表取締役社長

TAC株式会社(4319)

 

 

会社情報

市場

東証スタンダード市場

業種

サービス業

代表取締役社長

多田 敏男

所在地

東京都千代田区神田三崎町3-2-18

決算月

3月末日

HP

https://www.tac-school.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数

時価総額

ROE(実)

売買単位

181円

18,504,000株

3,349百万円

-

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

4.00円

2.2%

8.27円

21.9倍

323.28円

0.6倍

*株価は5月28日の終値。24年3月期決算短信より。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2021年3月(実)

19,749

404

646

405

21.92

5.00

2022年3月(実)

20,471

413

442

444

24.05

6.00

2023年3月(実)

19,711

319

324

214

11.69

6.00

2024年3月(実)

19,001

-307

-329

-219

-

6.00

2025年3月(予)

19,220

270

220

150

8.27

4.00

*単位:百万円。予想は会社予想。数値は発生ベース。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

 

 

TACの2024年3月期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2024年3月期決算概要
3.2025年3月期業績予想
4.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 24年3月期は前期比減収、営業損失3億7百万円(前期は3億19百万円の利益)。現金ベース売上高は、前期比1.9%減。法人受講者は増加したものの、個人受講者がコロナ禍後の回復が鈍く減少した。利益面では、売上総利益率が低下、効率化を進めて販管費は減少したものの営業損益は悪化した。3.00円/株の期末配当を実施、年間で6.00円/株。

     

  • 25年3月期は、売上高が前期比1.1%増の192億20百万円、営業利益は2億70百万円を予想。なお、現金ベースの売上高は1.6%増を計画。①既存事業の強化、②個人教育事業の早期回復、③株価純資産倍率の改善に取り組む。既存事業においては、セグメント間の連携をより強固なものにしていく考え。個人教育事業については新たな受講形態を開発、コスト構造を見直し適正利益の確保を目指す。配当は4.00円/株(うち上期末2.00円/株)を予定。予想配当性向は48.4%。

     

  • 個人教育事業の回復の遅れが24/3期損失の主因だったといえよう。オンラインを主軸とする新たな学習環境へと変化している中で、同社も対応を進める傍ら効率化も進展させている。25/3期は個人教育事業で回復の遅れを取り戻す中、効率化の状況にも注視したい。PBRは1倍を大きく割り込んでおり、今後の業績の巻き返しが実現すれば株価にも直結するだろう。

     

     

     

1.会社概要

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。

 

企業グループ(連結子会社7社、持分法適用関連会社1社)

会社区分

セグメント

会社名

業務内容

連結子会社

個人教育事業

(株)TAC総合管理

太科信息技術(大連)有限公司

(株)オンラインスクール

教室用ビルの契約・メンテナンス業務等

大連オペレーションセンター(事務・教材視聴チェック等)

インターネットを通じての会員制教育事業

法人研修事業

(株)LUAC

保険関係の企業研修事業

出版事業

(株)早稲田経営出版

「Wセミナー」ブランドの出版事業

人材事業

(株)TACプロフェッションバンク

(株)医療事務スタッフ関西

人材紹介・派遣・求人広告事業

医療事務系労働者派遣、レセプト作成業務

持分法適用関連会社

 

(株)プロフェッションネットワーク

実務家向けWeb情報誌の発行

*2024年3月末。

 

分野別のターゲットとするマーケット

分野

主な講座等

財務・会計分野

公認会計士、簿記検定、ビジネス会計検定試験®、建設業経理士検定

経営・税務分野

税理士、中小企業診断士、IPO実務検定、財務報告実務検定

金融・不動産分野

不動産鑑定士、建築士、1級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士/管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナー(*1)、証券アナリスト(CFA® (*2)含む)、証券外務員、企業経営アドバイザー、ビジネススクール、貸金業務取扱主任者、 相続検定

法律分野

司法試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定試験®、法律関連、通関士、貿易実務検定®(*3)、知的財産管理技能検定®

公務員・労務分野

社会保険労務士、年金検定、国家総合職・外務専門職、国家一般職・地方上級、理系公務員(技術職)、警察官・消防官、教員採用試験、マスコミ・就職対策

情報・国際分野

情報処理技術者 (ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士、米国税理士、 米国公認管理会計士、CompTIA(*4)、IT関連、CIA(公認内部監査人)、TOEIC® L&R TEST

医療・福祉分野

医療系人材事業等

その他

電気主任技術者、実用講座、会計系人材事業、受付雑収入、TAC BOOK、W-BOOK他

(*1) DC:Defined Contribution 確定拠出型年金 (*2) CFA®: Chartered Financial Analyst® CFA協会認定証券アナリスト (*3)貿易実務検定®は株式会社マウンハーフジャパンの登録商標。 (*4) CompTIA:米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験

 

【1-1沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種(現・国家総合職)・外務専門職等の資格受験講座を展開していた(株)KSS(旧・早稲田経営出版)から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。13年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。14年6月には医療事務分野への進出を狙い、M&Aを実施。22年4月に東証スタンダードへ移行。

 

【1-2強み】

(1)試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応
同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である(ノウハウの蓄積が進み、高い生産性を実現していることも強みとなっている)。

 

(2)積極的な講座開発と充実したラインナップ
同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野(新講座の開設)にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座(公認会計士、税理士、簿記検定)と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。

 

(3)受講生中心主義の下でのサービスの先進性
サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。

 

【1-3 ROE分析】

 

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

ROE(%)

8.6

5.7

1.9

7.2

7.4

3.5

-3.6

 売上高当期純利益率(%)

2.11

1.51

0.51

2.05

2.17

1.09

-1.15

 総資産回転率(回)

0.96

0.95

0.97

0.97

0.98

0.93

0.91

 レバレッジ(倍)

4.27

4.00

3.81

3.60

3.49

3.41

3.45

 

 

2.2024年3月期決算概要

(1)連結業績

 

23/3期

構成比

24/3期

構成比

前期比

会社予想

予想比

売上高

19,711

100.0%

19,001

100.0%

-3.6%

19,113

-0.6%

売上総利益

7,732

39.2%

6,988

36.8%

-9.6%

-

-

販管費

7,413

37.6%

7,295

38.4%

-1.6%

-

-

営業利益

319

1.6%

-307

-

-

-210

-

経常利益

324

1.6%

-329

-

-

-248

-

当期純利益

214

1.1%

-219

-

-

-171

-

*単位:百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。会社予想は2月発表の予想。

 

減収、各利益は損失
24年3月期は前期比3.6%減収、営業損失3億7百万円(前期は3億19百万円の利益)。なお、同社が経営管理上重視する現金ベース売上高は、前期比1.9%減の189億32百万円。法人受講者は増加したものの、個人受講者がコロナ禍後の回復が鈍く減少した。利益面では、売上総利益率が外注費の増加などにより前期39.2%から36.8%に低下、効率化を進めて販管費は減少したものの営業損益は前期から大きく悪化した。期初予想は売上高196億20百万円、営業利益3億80百万円、2月にそれぞれ上表の通り減額修正している。経常損失は3億29百万円(前期は3億24百万円の利益)、当期純損失は2億19百万円(同2億14百万円の利益)となった。
3.00円/株の期末配当を実施、年間で6.00円/株。

 

売上高について
同社が行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、同社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられる(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高で、同社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視している。
24年3月期の現金ベース売上高は189億32百万円(前期比1.9%減)

 

季節的特徴について
同社の四半期毎の業績推移は次のとおり。なお、現金ベース売上高(前受金調整前売上高)は受講申し込み金額を集計した売上高を、発生ベース売上高(前受金調整後売上高)は受講申し込み金額を教育サービス提供期間に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表している。
同社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋(第1~第3四半期)に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座の申し込みは春から夏(第1~第2四半期)に集中する等の特徴があるため、第4四半期は申し込み(現金ベース売上高)がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向がある。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏重は無い。

 

四半期業績推移

 

1Q

前年比

2Q

前年比

3Q

前年比

4Q

前年比

現金ベース売上高

4,443

-6.3%

5,546

-2.3%

4,469

+3.7%

4,472

-2.0%

発生ベース売上高

5,206

-6.6%

4,919

-5.2%

4,243

+1.4%

4,631

-2.7%

売上総利益

2,050

-15.6%

1,943

-12.1%

1,225

+1.1%

1,767

-5.8%

営業利益

123

-77.6%

129

-67.0%

-574

-

14

-

経常利益

106

-80.1%

120

-69.1%

-580

-

23

-

四半期純利益

83

-76.3%

90

-65.6%

-410

-

16

+57.3%

*単位:百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

 

(2)セグメント別動向

同社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、同社グループの経営意思決定に即した“現金ベー ス”(前受金調整前)売上高で表示している。

 

セグメント別現金ベース売上高

 

23/3期

構成比

24/3期

構成比

前期比

個人教育事業

9,974

51.7%

9,765

51.6%

-2.1%

法人研修事業

4,423

22.9%

4,445

23.5%

+0.5%

出版事業

4,426

22.9%

4,246

22.4%

-4.1%

人材事業

517

2.7%

510

2.7%

-1.5%

セグメント間取引消去

-46

-

-36

-

-

連結売上高

19,295

100.0%

18,932

100.0%

-1.9%

*単位:百万円

 

セグメント別現金ベース営業利益

 

23/3期

利益率

24/3期

利益率

前期比

個人教育事業

-1,074

-

-1,029

-

-

法人研修事業

966

21.8%

1,011

22.8%

+4.7%

出版事業

1,216

27.5%

847

20.0%

-30.3%

人材事業

70

13.5%

63

12.4%

-9.5%

全社費用

-1,275

-

-1,270

-

-

連結営業利益

-97

-

-376

-

-

*単位:百万円

 

【個人教育事業】
減収・現金ベースの損失は縮小
新型コロナウイルス感染症が第5類へ移行したことを契機に、社会人を主な受講生層とする講座を中心に新たに学習を始める受講者及び受験経験者の申し込みが徐々に回復してきたことで、下期は前年同期の現金ベース売上高を上回り、同期間における現金ベースの営業損益は2億52百万円改善した。講座別では、企業におけるDX推進に伴いIT関連需要が続く情報処理講座や、試験制度変更や税制改正等の追い風を受けた税理士講座が年間を通じて好調に推移した。また、中小企業診断士講座や社会保険労務士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座、司法書士講座等の社会人が主な受講生層となる講座も好調に推移した。一方、民間企業における人材不足に伴う採用意欲の高まり等もあり、学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調に推移したほか、簿記検定講座や米国公認会計士講座等も前期の現金ベース売上高を下回った。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は107億94百万円(前期比2.3%減)となった。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は97億65百万円(同2.1%減)、現金ベースの営業損失は10億29百万円 (前期は10億74百万円の営業損失)となった。

 

~個人教育事業の業績推移~ *売上高・営業損益は発生ベース

(同社資料より)

 

 

【法人研修事業】
増収・増益
企業向けの研修は4Qに入りややペースが減少したものの、年間を通じて好調に推移した。分野別では主力の金融・不動産分野が前年を上回った他、財務・会計分野、電気・施設関連等の研修も好調に推移し前年を上回った。大学内セミナーは前年並み、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前期比 7.3%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同8.5%減、自治体からの委託訓練は同0.9%減となった。 コスト面では、営業費用は34億33百万円(同0.7%減)となった。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億45百万円(同0.5%増)、現金ベースの営業利益は10億11百万円(同4.7%増)となった。

 

~法人研修事業の業績推移~ *売上高・営業損益は発生ベース

(同社資料より)

 

【出版事業】
減収・減益
同社グループの出版事業は、同社が展開する「TAC出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミ ナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めている。出版事業は3Q以降業績の回復を見せつつも、巣ごもり需要の反動減があった1Q・2Qの影響をカバーすることができず減収となった。資格試験対策書籍ではTAC出版の税理士、不動産鑑定士、建築士、証券アナリスト、W出版の弁理士、行政書士等が好調に推移し前年を上回った。しかし、簿記検定、宅地建物取引士、マンション管理士、FP、社会保険労務士等は前年を下回る結果となった。なお、大幅な改訂や新シリーズの発刊を行った旅行ガイドについては、行動規制の緩和による旅行需要の増加もあり好調に推移した。コスト面では、営業費用は33億98百万円(前期比5.9%増)となった。
これらの結果、出版事業の現金ベースの売上高は42億46百万円(同4.1%減)、現金ベースの営業利益は8億47百万円(同30.3%減)となった。

 

~出版事業の業績推移~ 【売上の内訳】(連結修正前)・・・TAC出版38億99百万円、W出版5億47百万円

(同社資料より)

 

【人材事業】
減収・減益
子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、顧客とする監査法人や税理士法人、また一般企業における会計系人材の採用意欲が高く、広告売上、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移した。一方、人材派遣売上は前年を下回った。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要もあり2Q以降売上が回復し、前年の売上を上回ったが、派遣人材の確保及びそれに伴う人件費等の営業費用の増加の影響もあり、営業利益は前年を下回る結果となった。
これらの結果、人材事業の 現金ベースの売上高は5億10百万円(前期比1.5%減)、現金ベースの営業利益は63百万円(同9.5%減)となった。

 

~人材事業の業績推移~ 

(同社資料より)

(3)分野別動向

同社は「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除している。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握していない。そのため、下表中の「23/3期」および「24/3期」における売上高の合計額は、連結損益計算書における売上高とは一致しない。

 

分野別発生ベース売上高

 

23/3期

構成比

24/3期

構成比

前期比

財務・会計分野

3,852

19.5%

3,313

17.3%

-14.0%

経営・税務分野

3,187

16.1%

3,226

16.9%

+1.2%

金融・不動産分野

4,615

23.4%

4,657

24.4%

+0.9%

法律分野

1,276

6.5%

1,300

6.8%

+1.9%

公務員・労務分野

3,940

20.0%

3,557

18.6%

-9.7%

情報・国際分野

1,627

8.2%

1,644

8.6%

+1.1%

医療・福祉分野

266

1.3%

266

1.4%

-0.0%

その他

985

5.0%

1,138

6.0%

+15.6%

合計

19,752

100.0%

19,105

100.0%

-3.3%

*単位:百万円

 

【マーケット概要】
24年3月期における受講者数は199,940名(前期比1.6%増)、そのうち個人受講者数は111,093名(同1.4%、1,535名減)、法人受講者数は88,847名(同5.7%、4,769名増)となった。

 

受講者数の動向

 

23/3期

構成比

24/3期

構成比

前期比

個人受講者数

112,628

57.3%

111,093

55.6%

-1.4%

法人受講者数

84,078

42.7%

88,847

44.4%

+5.7%

合計

196,706

100.0%

199,940

100.0%

+1.6%

*単位:人

 

【分野別概況】
個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同4.0%増、宅地建物取引士講座が同5.1%増、FP講座が同17.1%増、情報処理講座が同10.7%増、CompTIA講座が5.6%増等となった一方、簿記検定講座が同5.9%減、公認会計士講座が同5.7%減、マンション管理士講座が同6.4%減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同10.4%減等となった。法人受講者は、通信型研修が同8.5%増、大学内セミナーは同2.2%減、提携校が同7.5%減、委託訓練は同1.3%増となった。

 

分野別受講者数

 

23/3期

構成比

24/3期

構成比

前期比

財務・会計分野

26,113

13.3%

24,756

12.4%

-5.2%

経営・税務分野

23,189

11.8%

23,566

11.8%

+1.6%

金融・不動産分野

53,009

27.0%

57,805

28.9%

+9.0%

法律分野

10,481

5.3%

10,814

5.4%

+3.2%

公務員・労務分野

46,670

23.7%

43,161

21.6%

-7.5%

情報・国際/医療・福祉/その他分野

37,244

18.9%

39,838

19.9%

+7.0%

合計

196,706

100.0%

199,940

100.0%

+1.6%

*単位:人

(4)財政状態

◎主要BS項目

 

23年3月末

24年3月末

 

23年3月末

24年3月末

現預金

6,103

5,745

仕入債務

495

580

売上債権

3,835

4,259

返品廃棄損失引当金

333

377

たな卸資産

878

936

前受金

5,483

5,462

流動資産

11,604

11,622

資産除去債務

725

656

有形固定資産

4,973

4,855

有利子負債

5,298

5,649

無形固定資産

231

303

負債

14,591

14,918

投資その他

3,986

4,008

純資産

6,203

5,872

固定資産

9,190

9,168

負債・純資産合計

20,795

20,790

*単位:百万円

 

売上債権等の増加などから流動資産は前期末比18百万円増加。有形固定資産の減少などから固定資産は同22百万円減少。資産合計は同4百万円減少し207億90百万円。
有利子負債の増加などから負債合計は同3億26円増加し149億18百万円。
利益剰余金の減少等で純資産は同3億31百万円減少の58億72百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より1.6ポイント低下し28.2%となった。

 

3.2025年3月期業績予想

(1)連結業績予想

 

24/3期 実績

構成比

25/3期 予想

構成比

前期比

売上高

19,001

100.0%

19,220

100.0%

+1.1%

売上総利益

6,988

36.8%

-

-

-

販管費

7,295

38.4%

-

-

-

営業利益

-307

-

270

1.4%

-

経常利益

-329

-

220

1.1%

-

当期純利益

-219

-

150

0.8%

-

*単位:百万円。予想は会社側予想。

 

増収・黒字転換を見込む。
25年3月期は、売上高が前期比1.1%増の192億20百万円、営業利益は2億70百万円(前期は3億7百万円の損失)を予想。なお、現金ベースの売上高は192億30百万円(同1.6%増)を計画。グループの持続的な事業活動と中長期的な成長を推進するため、①既存事業の強化、②個人教育事業の早期回復、③株価純資産倍率の改善に取り組む。既存事業の強化においては、各セグメントにおける収益力の向上を図る。セグメント間の連携をより強固なものにしていく考え。個人教育事業の早期回復については新たな受講形態を開発。売上の拡大を目指すとともにコスト構造を見直し、適正利益の確保を目指す。配当は4.00円/株(うち上期末2.00円/株)を予定。予想配当性向は48.4%。

 

4.今後の注目点

個人教育事業で回復が遅れたことが24/3期の損失の主因だったといえよう。オンラインを主軸とする新たな学習環境へと変化している中で、同社も対応を進める傍ら効率化も進展させている。25/3期は個人教育事業で回復の遅れを取り戻す中、効率化の状況にも注視したいところである。また、結婚相談所サービスなど新たな試みも行っており、収益源の多様化にもあわせて期待している。さすがに減収・赤字転落だけあって株価は低迷しているが、25/3期予想は黒字転換、また減配予想ながら無配は免れた。PBRは1倍を大きく割り込んでおり、今後の業績の巻き返しが実現すれば株価にも直結するだろう。

 

 

 

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

◎組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態

監査等委員会設置会社

監査等委員でない取締役

12名、うち社外2名

監査等委員である取締役

3名、うち社外3名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日:2023年12月19日

 

<基本的な考え方>
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定の重視という点にあり、当社の社内取締役は、現在10名となっております。一方で、社外取締役を5名配置し、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制について適切に整備するとともに有効に機能するように運用しております。

 

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家(プロフェッション)が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッション(profession)とは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・教師等の知識専門家を指していました。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。

 

当社グループは、「社会が必要とするプロフェッションを養成する」及び「個人の成長に深く関わる」ことを経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービス及び人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

 

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は会社法上1年(監査等委員である取締役は2年)と定められており、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、企業経営に関する監督及び監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底を図り、透明性の高い企業経営を目指しております。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由(抜粋)>
当社は、コーポレートガバナンス・コードの以下の原則について実施しておりませんが、その理由は以下の通りです。
 

原則

実施しない理由

補充原則1-2(4)

当社の株主構成はその大半が国内の個人株主であり、機関投資家や海外の投資家の割合は限定的なものとなっております。そのため、現時点では議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳は実施しておりません。しかしながら、今後、機関投資家や海外の投資家の割合が高まってきた際には、それらを進めていくことを検討してまいります。

補充原則2-4(1)

 

当社は中核人材の登用に関して、その属性にこだわらず、個人の能力に基づく評価・登用を基本としております。それゆえ、属性ごとの数値目標は定めておりません。

また当社は、日本国内での事業活動がそのほとんどを占めることもあり、外国人管理職の登用実績はありません。しかし当社は中核人材の登用に関して、その属性にこだわらず、個人の能力に基づく評価・登用を基本としているため、今後の事業展開により適任者がいれば、登用を検討してまいります。

当社は新卒採用に加え、中途採用等も積極的に行っており、多様性のある人材育成と活気のある組織作りに取り組んでおります。

補充原則4-11(1)

 

当社は、当社グループの経営を効果的かつ効率的に行い、会社の持続的な成長と企業価値の最大化を図るため、取締役会は能力や知識・経験等のバックグラウンドが異なる多様なメンバーで構成することとしております。また取締役の人数の上限については、迅速な意思決定が行えるように定款で15名以内、うち監査等委員である取締役が4名以内と定めております。

なお、スキル・マトリックスの開示に関しましては今後の課題として検討してまいります。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示(抜粋)>
コーポレートガバナンス・コードで開示が求められる各原則に関する当社の方針は以下の通りです(「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載された原則を除く)。
 

原則

開示内容

補充原則3-1(3)

 

当社はサステナビリティに関する取り組みとして、環境面においては社内の業務におけるペーパーレスの推進、クールビズやウォームビズの実施及びそれに伴う空調エネルギーの省力化によるCO2排出の削減などに取り組んでおります。また、社会的な面においては、ビジネスパーソンに必須の会計知識の習得を推進し、企業並びに日本経済全体の発展に寄与することを目的とした「簿記チャンピオン大会」等を実施しております。

当社の経営理念は「プロフェッションの養成を通して社会に貢献」することです。

当社は学生や社会人の国家資格等の資格取得支援という教育サービス業を行っており、そのための教材・カリキュラム開発等、教育コンテンツの開発は、知的財産への投資にほかなりません。またその教育コンテンツ開発のためにプロフェッションの養成が不可欠であることから、従業員に対して日商簿記3級の取得を義務付けているほか、各種資格の取得を推奨し、そのための講座受講料等のサポートを積極的に行っております。

原則5-1

株主を含む投資家の方々からの問い合わせ等に対応するため、専門の部署(IR室)を設置しております。問い合わせ事項に関しては、インサイダーに抵触する恐れが高いと判断される情報を除き、適切に対応することとしております。

 

 

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