ブリッジレポート：（6914）オプテックスグループ 2025年12月期第1四半期決算

代表取締役社長　中島　達也	オプテックスグループ株式会社（6914）

企業情報

株式情報

*株価は5/9終値。発行済株式数、DPS、EPSは2025年12月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

オプテックスグループ株式会社の2025年12月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年12月期第1四半期決算概要
３．2025年12月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考1：3ヵ年（2025-27年）の経営計画＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25年12月期第1四半期決算の売上高は前年同期比2.5％減の150億円。SS事業は堅調。IA事業は、主力のFA関連、検査用照明関連（旧MVL関連）が増収も、自動化装置関連（旧MECT関連）が減収。為替はSS事業中心に1億円のプラス寄与。営業利益は同6.7％増の18億円。減収ではあったが、利益率の高いSS事業の構成比が上昇した一方、利益率の低いIA事業/自動化装置関連の構成比が低下し、売上総利益は同5.7％増加し、粗利率も4.2ポイント改善。販管費の増加を吸収した。営業外費用に為替差損2億円を計上したことにより経常利益は同17.7％減の16億円となった。当期純利益は同36.6％増の17億円。特別利益に投資有価証券売却益9億円を計上した。

   

• 業績予想に変更は無い。25年12月期の売上高は前期比4.3％増の660億円、営業利益は同3.9％増の74億円の予想。米国の関税政策がSS事業の防犯・自動ドア用センサーやIA事業の検査用照明に影響を与える可能性があるが、25年12月期の米国売上高は連結全体の1割強と予想しており、予ねてから行っている売価適正化とサプライチェーンの最適化により、業績への影響の低減に取り組んでいる。今後も追加関税の動向を注視し、リスク抑制に努める考えだ。中期的には、SS事業の安定的な成長と、中長期での自動化・省人化ニーズの増大や検査工程の複雑化を背景に、IA事業のFAセンサー、検査用照明など高収益製品の販売再強化を目指す。配当は前期比5.00円／株増の45.00円／株を予定。予想配当性向は27.2％。

   

• 欧州における主要顧客の在庫調整一巡、中国の設備投資需要低迷底打ちによりFA事業は前四半期比では減収も、前年同期比では9％増収と、24年12月期第1四半期をボトムとして復調の気配を見せている。一方、SS事業は防犯関連、自動ドア関連とも四半期ベースで過去最高を更新したが、値上げ前の駆け込み需要による受注増加もあるということで、米国の関税政策の影響も合わせて、今後の動向を注視していきたい。

   

１．会社概要

世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、検査用照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション（株）、画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック（株）、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。2024年12月末現在、海外28社を含む世界95拠点で事業を展開している。

【1-1 沿革】

1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。

1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行した。

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には検査用照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。

2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。更に2021年11月に画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行うミツテック株式会社を子会社化。3か年（2025-27年）の経営計画においては、ソリューション提案ビジネスへの移行を加速し、収益性の向上を図る考えだ。

【1-2 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなるSS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサー、検査用照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA（インダストリアルオートメーション）事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス）事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。

＊SS：Sensing Solution、IA：Industrial Automation、FA：Factory Automation、EMS：Electronics Manufacturing Service。

（同社資料より）

【1-3 強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【1-4 ROE分析】

24/12期のROEは12.2％と、4期連続の2桁のROEとなった。コスト効率化及び「ソリューション提案ビジネスへの移行」を推進し、ROEも着実な向上・10％以上の維持を目指す。

【1-5 サステナビリティに関する取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、サステナビリティ情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「サステナビリティ情報」（https://www.optexgroup.co.jp/esg/）を掲載しているほか、（株）インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行している。
持続的な成長のためのマテリアリティを特定し、今後の課題と取り組みにも言及している。
2024年10月15日掲載
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2024/10/241015_6914.html

【1-6 「資本コストや株価を意識した経営の実現」について】

25年2月、東証が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応について、以下のような現状分析、今後の取組みを公表した。

（１）現状分析
①資本コスト
同社では、CAPMによる自社の株主資本コストを「8～9％」と推定している。

②PBR
安定的に1.0倍を超えた水準で推移している。

③ROE
コロナ禍において4％台まで低下したが、その後回復傾向にあり、直近4期は10％を超え、株主資本コストを超過している。

④PER
東証プライム上場製造業の加重平均PER18倍（25年1月末）に対し、同社PERは11倍程度と、平均を下回っている。

（同社資料より）

（２）継続的な企業価値向上策
PBR（＝ROE×PER）の上昇及び中長期的な企業価値向上に向け、以下のような施策に取り組んでいく考えだ。

（同社資料より）

◎事業ポートフォリオ経営の推進
中でも、「事業ポートフォリオ経営の推進」が重要な取り組みである。
現在の7事業セグメントについて、成長性と営業利益率の2つの観点から事業ポートフォリオを分析し、グループ全体の最適化を目指してポートフォリオ経営を強化する。

「SS防犯」「検査用照明（旧MVL）」「FA」「SS社会・環境」は成長を牽引する事業領域に対する投資を強化する。
国内シェア50％の「SS自動ドア」は収益性を更に強化し、安定的にキャッシュを創出する。
高成長が期待される「産業用PC（旧IPC）」「自動化装置（旧MECT）」は、高付加価値製品の強化により収益性を向上させる。

（同社資料より）

◎キャピタルアロケーション
2025年12月期から2027年12月期の3ヵ年計画において、「2027年12月期連結営業利益100億円」の達成を目指し、以下のようなキャピタルアロケーションの下、投資及び株主還元を実施する。

（同社資料より）

成長投資は、上記の事業ポートフォリオ経営推進、M&A・アライアンスを含め、280～300億円。
株主還元は、従来の配当方針である「配当性向30％目途」に加え、今回新たに下限として「DOE3％」を設定した。
自己株式取得の機動的な実施も予定している。
直接、間接を問わず必要に応じた様々な資金調達も機動的に実施する考えだ。

２．2025年12月期第1四半期決算概要

【2-1　業績概要】

　＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

減収、営業増益、経常減益
売上高は前年同期比2.5％減の150億円。SS事業は堅調。IA事業は、主力のFA関連、検査用照明関連（旧MVL関連）が増収も、自動化装置関連（旧MECT関連）が減収。為替はSS事業中心に1億円のプラス寄与。
営業利益は同6.7％増の18億円。減収ではあったが、利益率の高いSS事業の構成比が上昇した一方、利益率の低いIA事業/自動化装置関連（旧MECT関連）の構成比が低下し、売上総利益は同5.7％増加し、粗利率も4.2ポイント改善。販管費の増加を吸収した。
営業外費用に為替差損2億円を計上したことにより経常利益は同17.7％減の16億円となった。
四半期純利益は同36.6％増の17億円。特別利益に投資有価証券売却益9億円を計上した。

◎四半期動向

四半期ベースでは第1四半期（1－3月）は、前四半期比でも減収減益。

【2-2　地域別動向】

＊単位：百万円

自動化装置関連（旧MECT関連）が減収となった国内が減収。防犯関連、自動ドア関連、検査用照明関連（旧MVL関連）が好調だった米州が2桁の増収。

◎平均為替レート

【2-3　セグメント別動向】

①セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。2025年1月1日付で、株式会社スリーエースの株式の全部を、オプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を25年12月期第1四半期より「SS事業」に含めている。24年12月期第１四半期のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

②セグメント・地域別動向

＊単位：百万円。2025年1月1日付で、株式会社スリーエースの株式の全部を、オプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を25年12月期第1四半期より「SS事業」に含めている。24年12月期第１四半期のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

◎SS事業
（防犯関連）
＜25/12期1Q業績のポイント＞

（同社資料より）

（自動ドア関連）
＜25/12期1Q業績のポイント＞

（同社資料より）

（社会・環境関連）
＜25/12期1Q業績のポイント＞

（同社資料より）

◎IA事業
（FA関連）
＜25/12期1Q業績のポイント＞

（同社資料より）

（検査用照明関連）
＜25/12期1Q業績のポイント＞

（同社資料より）

（産業用PC関連）
＜25/12期1Q業績のポイント＞

（同社資料より）

（自動化装置関連）
＜25/12期1Q業績のポイント＞

（同社資料より）

【2-4　財政状態】

◎主要BS

＊単位：百万円。

現預金及び売上債権の減少などで資産合計は前期末比12億円減少の716億円。未払法人税等の減少などで負債合計は同16億円減少し211億円。利益剰余金の増加などで純資産は同4億円増加の505億円。
自己資本比率は前期末比1.8ポイント上昇し70.0％となった。

３．2025年12月期業績予想

【3-1　業績予想】

　＊単位：百万円。進捗率1は対上期予想、進捗率2は対通期予想。

業績予想に変更なし、増収・営業増益を予想
業績予想に変更はない。売上高は前期比4.3％増の660億円、営業利益は同3.9％増の74億円の予想。
米国の関税政策がSS事業の防犯・自動ドア用センサーやIA事業の検査用照明に影響を与える可能性があるが、25年12月期の米国売上高は連結全体の1割強と予想しており、予ねてから行っている売価適正化とサプライチェーンの最適化により、業績への影響の低減に取り組んでいる。今後も追加関税の動向を注視し、リスク抑制に努める考えだ。
中期的には、SS事業の安定的な成長と、中長期での自動化・省人化ニーズの増大や検査工程の複雑化を背景に、IA事業のFAセンサー、検査用照明など高収益製品の販売再強化を目指す。
配当は前期比5.00円／株増の45.00円／株を予定。予想配当性向は27.2％。

◎地域別動向

＊単位：百万円。全社増収率+4.3％以上の枠に色付け。進捗率1は対上期予想、進捗率2は対通期予想。

◎予想為替レート

同社では、1円/USDの円高により売上高で約2億円、営業利益で約80百万円のマイナスの影響と試算している。

【3-2　セグメント別動向】

①セグメント別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+4.3％以上の枠に色付け。進捗率1は対上期予想、進捗率2は対通期予想。2025年1月1日付で、株式会社スリーエースの株式の全部を、オプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を25年12月期第1四半期より「SS事業」に含めている。24年12月期のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

事業ごとの環境認識は以下の通り（前回レポートを再掲。米国関税政策の影響は織り込んでいない）。
◎SS事業
＊防犯関連
国内外でAI・データセンター、インフラ関連、防衛関連施設向けの設備投資計画が増加しているのを受け、大型重要施設向けソリューション販売を更に強化し継続需要を取り込む。

＊自動ドア関連
欧米市場を中心に安全対応・環境貢献製品の需要増加で堅調継続を見込む。国内市場も遠隔管理ニーズに対応した製品・システム拡充により堅調継続を見込んでいる。

＊社会・環境関連
駐車場向け車両検知センサーの先進的企業としての地位を確立したことにより、国内外で好調継続を見込んでいる。

◎IA事業
＊FA関連
欧州の設備投資抑制による在庫調整は若干回復の一方、中国市場の低調は継続すると想定している。国内の半導体・自動車関連の自動化・省人化需要による緩やかな回復を見込む。

＊検査用照明関連（旧MVL関連）
半導体・電子部品等の微細化や検査工程の複雑化の進行を背景に設備投資需要が増加している。プライベートショー開催等により、こうした需要を取り込み、国内外でソリューション販売の拡大を見込む。

＊産業用PC関連（旧IPC関連）
半導体製造装置向けは、在庫過剰により一時的に受注が落ちているが、下期以降の回復を見込む。SS事業（防犯関連）との共同開発製品の販売増加を予定している。

＊自動化装置関連（旧MECT関連）
EV向け二次電池製造装置納入の売上継続を見込んでいる。

②セグメント・地域別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+4.3％以上の枠に色付け。進捗率1は対上期予想、進捗率2は対通期予想。2025年1月1日付で、株式会社スリーエースの株式の全部を、オプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を25年12月期第1四半期より「SS事業」に含めている。24年12月期のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

４．今後の注目点

欧州における主要顧客の在庫調整一巡、中国の設備投資需要低迷底打ちによりFA事業は前四半期比では減収も、前年同期比では9％増収と、24年12月期第1四半期をボトムとして復調の気配を見せている。一方、SS事業は防犯関連、自動ドア関連とも四半期ベースで過去最高を更新したが、値上げ前の駆け込み需要による受注増加もあるということで、米国の関税政策の影響も合わせて、今後の動向を注視していきたい。

＜参考1：3ヵ年（2025-27年）の経営計画＞

【1　概要・目標】

2024年12月期は増収増益で予想も上回り、顧客の設備投資需要は足元で緩やかに回復する一方、IA事業 FA関連の欧州・アジア向けおよび検査用照明関連（旧MVL関連）の半導体・電気・電子部品向けの先行きに不透明感が残ることから、前回計画を下方修正した。
成長戦略の中核として「ビジネスモデルの変革」を位置付けたうえで、2026年以降の回復を見据え、各事業において、ソリューション提案ビジネスへの移行を加速し、営業利益率の向上を図る。

（同社資料より）

【2　ソリューション提案ビジネスについて】

同社が注力するソリューション提案ビジネスとは、従来の、製品を販売する「モノ売り視点」のビジネスではなく、顧客の真の要望に焦点を当てて製品とシステム・データ・サービスを提供し、付加価値を高めて顧客満足度を高めるとともに、同社の収益性も向上させることを目指すもの。
2027年度の連結売上高に占めるソリューション提案型の売上比率を30％に引き上げる計画だ。

（同社資料より）

具体的には各事業において、以下のような取り組みを進めていく。強みを活かした高付加価値製品・システムの提供、拡販を更に強化する。

①SS事業：防犯関連
防犯センサービジネスで、高シェアの屋外用センサーを中心とした機器の販売に加え、監視システムや施工・保守対応などSI機能提供まで含めた一気通貫ソリューションを提供する。

②IA事業：FA関連
センサーと上位の制御システムとの間で各種データ交換を双方向に行える通信技術である「IO-Linkマスタ」を中心としたソリューション提供に注力する。

③IA事業：検査用照明関連（旧MVL関連）
協業メーカーからの調達も含めた製品提供に加え、テスティングルーム、AIラボ、ロボティクスルームを設置して、「見える」×「出来る」を実現するソリューションを提供する。

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
更新日：2025年3月28日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、ガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

　現在当社が保有する政策保有上場株式　：　１銘柄　47百万円　（2024年12月31日　貸借対照表計上額）

　なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性確保】
当社グループは創業来、「従業員にとっては自己実現ができる会社でありたい　会社はその舞台である」との考えから、男女の別、国籍、新卒・ 中途採用の別などを区別することなく、従業員自らが各自のステージを変化に富んだ感動的なものにできるよう、その環境作りに注力してまいりま した。
当社国内グループ会社（当社含む12社）の従業員の状況は以下のとおりであります。

・男女比率 ：　男性：女性＝78％：22％
・中途採用者比率 ：　60％
・外国籍従業員比率 ：　　1％
・管理職の男女比率 ：　男性：女性＝96％：4％
・管理職の内、中途採用者比率 ：　69％ 　

上記のとおり、当社グループの事業領域と事業内容の特性により、潜在的に女性、外国籍社員が少なく、これに伴って管理職における同比率も 現状では高くはありません。 　
一方で、中途採用者の管理職への登用は　69％となっており、様々な経験、スキルを持った多様性ある人材が経営の中核を占めていると認識 しております。 　
また、当社グループは、世界各地に連結子会社を有しており、これらを含めたグループ全体でみると、　その多様性は十分に確保していると考え ております。 　
当社は引き続き、各事業会社が持つそれぞれの事業領域での特性を勘案しつつ、現在以上に従業員の多様性を確保できるよう、それぞれの能 力を存分に発揮するための環境整備を積極的に推進・検討してまいります。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み】 　
当社グループは、
・あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献します。
・環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指します。
・社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指します。
を、サステナビリティ基本方針とし、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事（＝ふとるビジネス）を拡大させることで、「グローバルニッチNo1」のセンサーメーカーを目指してまいりました。
今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しており、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの取組みについては、下記の当社webサイトに掲載しております。
・サステナビリティ全般　→　
https://www.optexgroup.co.jp/esg/
において、ガバナンスの在り方と社会との関わりについての取り組みを掲載し、環境、人的資本に関する詳細な取り組みを以下のwebサイトに掲載しております。
・サステナビリティ基本方針　→　
https://www.optexgroup.co.jp/esg/policy.html
・環境負荷の低減　→　
https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html
・TCFD提言への取り組み　→　
https://www.optexgroup.co.jp/esg/tcfd.html
※当社グループは、2023年１月、ＴＣＦＤへの賛同を表明しており、当社グループのＣＯ２削減目標を「2030年までに30％削減（2019年比：Scope１，２）」と設定いたしました。
今後とも、当社グループのサステナビリティに対する取り組みの情報開示について、質と量の充実に注力してまいります。
・ESGレポート　→　
https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport
・人的資本に関する戦略、指標と目標　→　
https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、広報・IR部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、代表取締役社長、担当役員、IR担当者は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。
　定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」を実施しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 【開示済】 【英文開示有り】
　当社では、株主資本コストを8～9％と認識しており、収益性と資本効率の評価指標のひとつとして、自己資本利益率（以下、ROEと言う）を継続的に10％以上の水準で確保することを経営目標としております。
　なお、2024年12月期の当社のROEは12.2％であり、上述の株主資本コストを上回りました。今後とも、中長期的な視点で企業価値を継続的に向上させるため、収益力のさらなる向上と成長期待の醸成に取り組んでまいります。具体策につきましては、2024年12月期 決算説明資料に掲載しております。
・2024年12月期 決算説明資料
　（和文）　
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70197/aee83978/e76b/4d00/b6c3/453d25eea6a7/140120250214576376.pdf
　（英文）　
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70197/d4ad34f9/99fa/45c5/8110/d351f39065f7/140120250214576421.pdf

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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