ブリッジレポート：（8860）フジ住宅 2025年3月期決算

宮脇 宣綱　社長	フジ住宅株式会社(8860)

会社情報

株式情報

*株価は6/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE、BPSは25年3月期実績、EPS、DPSは26年3月期予想。

連結業績推移

*単位：百万円、EPSと配当は円。

フジ住宅の2025年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．新中期経営計画（26/3期～28/3期）
３．2025年3月期決算
４．2026年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期は前期比2.9％の増収、同5.2％の経常増益。売上面では、分譲住宅セグメント、土地有効活用セグメントにおいて若干の減収となったものの、住宅流通セグメントにおいて中古住宅の引渡しが増加し前期比7.2％の増収となり、賃貸及び管理セグメントにおいても同10.6％の増収となったことから、全体で増加した。利益面では、住宅流通セグメント及び土地有効活用セグメントにおいて、若干減益となったものの、分譲住宅セグメントにおいて、1戸当たりの売上総利益率の改善に加え、利益率の高い素地販売の引渡しが寄与し大幅な増益となった。また、賃貸及び管理セグメントにおいても、増収に伴って増益となったことから、全体として前期を上回った。

   

• 26/3期の会社計画は前期比1.7％の増収、同18.4％の経常減益の予想。売上面では、主に4月に引渡済みの大型分譲マンションの販売が寄与し増加する見込みである。利益面では、将来に備えた人的資本投資の増加が影響する他、金利上昇による支払利息の増加を見込んでいる。また、配当予想は、5円増配となった前期と同額の1株当たり年32円（上期末16円、期末16円）を予定。

   

• 26/3期の会社計画は前期比1.7％の増収、同18.4％の経常減益の予想となった。同社の25/3期末の受注契約残高は、全てのセグメントで前期末を上回り601億円（前期比8.2％増）となり、期末としては過去最高を更新した。受注契約残高の積み上がりを考えると、相当保守的な会社計画と判断される。不透明な業界環境を持ち前のバランス経営で乗り切り、今期の会社計画の達成に向けどこまで貯金が作れるのか、続く第1四半期の業績動向が注目される

   

１．会社概要

地盤である大阪府を中心に、阪神間と和歌山市内で、戸建分譲・中古住宅等の住宅･不動産事業を展開。主力の戸建分譲は、分譲ながら間取りや設備仕様等、建築基準法の範囲内で最大限に顧客の要望を取り入れる「自由設計」と、50～200戸規模で街並みの統一性を重視した開発を行う「街づくり」に特徴がある。また、中古住宅の改装販売、金融機関とタイアップした土地有効活用事業や個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売事業、賃貸・管理事業も事業の柱である。
販売代理や戸建住宅から派生した各事業が独自のノウハウを持ち、他の事業部門を相互に補完する（相乗効果）、単なる住宅の分譲会社ではなく地域や時代の住宅に関するあらゆるニーズに対応できる機能を備えていることが「住まいのトータルクリエイター」である同社の特長だ。地域密着型経営の特長を活かし、顧客に顔を向けた「売りっぱなし」、「建てっぱなし」のない顧客満足度の高い住宅づくりを目指している。
また、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業からなる各事業が独自のノウハウを持ち、他の事業部門を相互に補完するバランス経営を推進するとともに、個人投資家向け一棟売賃貸アパート及びサービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）のサブリース事業を皮切りに、中古住宅アセット事業、サ高住自社保有事業と多角化を進め、景気動向に左右されないストック事業を拡大している。

（１）経営理念

• 社員のため
• 社員の家族のため
• 顧客・取引先のため
• 株主のため
• 地域社会のため
• ひいては国家のために当社を経営する
同社の経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まる。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、顧客に心から喜んで頂ける仕事はできないと考えているためである。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員は心から顧客を大切にすることができ、その結果、取引先、株主、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せに繋がっていくと考えている。

（２）事業内容

*売上構成比は報告セグメント合計（内部売上高を除く）に対する比率。

分譲住宅事業（25/3期売上構成比28.0％）
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、建売住宅、分譲マンションの販売、注文住宅の建築請負工事を行っている。50～200戸規模の「街づくり」を得意とし、顧客自身が住まいづくりに参加する 「自由設計」、炭の自浄作用を活用した独自の換気システム「炭の家/ピュアエア」を展開している。今期は、分譲マンション11棟（745戸）の竣工引渡しを予定しており、各期のフロー収益を牽引している。

（同社HPより　）

住宅流通事業（25/3期 売上構成比21.5％）
中古住宅を買取後、リノベーションを施し販売する「中古住宅買取再販事業」と入居者付き中古マンションを取得し賃料収入と再販による売却益を獲得する「中古住宅アセット事業」を展開している。 前期で構築した在庫適正化と利益重視の仕入厳選方針を継続し、競争優位性があり、収益性の高い中古住宅アセット事業を軸に、さらなる収益基盤の安定化を目指す。

（同社HPより）

土地有効活用事業（25/3期 売上構成比24.3％）
賃貸アパート、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等の建築請負と、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営方針の下、極めて高いリピート受注率と、取引銀行からの顧客紹介等により、永年クローズドマーケットのみで成り立っている。投資家のニーズは極めて強く、引き続き、需要の根強い環境が続くと考えられ業績は堅調に推移する見通しである。

（同社HPより）

賃貸及び管理事業（25/3期 売上構成比25.0％）
100％子会社フジ･アメニティサービス（株）が、賃貸アパートの建物管理や入居者募集、賃料回収等の管理業務及び分譲マンションの管理組合からの運営受託を展開し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅は関西エリアのみの運営で全国トップクラスの運営棟数を誇っている。土地有効活用事業の建築請負や個人投資家向け一棟売賃貸アパート、分譲住宅事業の分譲マンションの販売引渡しが堅調に推移することでの相乗効果が高く、今期も引き続き堅調に推移し同社の長期安定収益基盤の要となる見通しである。

（同社HPより）

建設関連事業（25/3期 売上構成比1.0％）
2020年1月に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設グループをパートナーとして迎え、サービス付き高齢者向け賃貸住宅「フジパレスシニア」において鉄骨造の住宅提供を行うほか、建築工事や土木工事を中心とした公共工事も行っている。 鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事の自社施工にて事業のラインアップの充実を図り、業績の安定拡大を目指す。

（同社HPより）
その他事業（25/3期 売上構成比 0.2％）
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、同社が行っている保険代理店事業を含んでいる。

（３）同社の強み

◎お客様に顔を向けた責任を負える住まいづくり
「フジ住宅」という社名は「日本一愛される会社」をめざし、富士山にあやかり付けた社名。同社は、｢家｣は一生に一度か二度の買い物であり、最後まで顧客に満足してもらえる商売をしなければならないと考えている。全ての顧客に「フジ住宅は最後まできちんとやってくれる、フジ住宅で家を買って良かった」と喜んでもらえるよう、安全で安心出来る心のこもった商品とサービスの提供、顧客の期待と信頼に応えることを何よりも大切に考え、創業以来顧客に顔を向けた責任を負える住まいづくりを続けている。こうした結果、既存顧客と協力業者からの新規顧客の紹介や既存顧客からのリピート契約が多く、2025年オリコン顧客満足度®調査においても「近畿」、「大阪府」で5年連続ダブル受賞で1位を獲得する等、顧客から高い評価を得ている。
分譲住宅事業部門（新築）では、受注契約の30.0％が、既に同社から住宅を購入した顧客や同社の関係者からの紹介によるものとなっている。また、住宅流通事業部門（中古）では、仲介業者を介さず直接販売した物件の受注契約の47.6％が既に同社ら住宅を購入した顧客や同社の関係者からの紹介によるものとなっている。更に、土地有効活用事業部門では、一度購入したオーナーが更に2棟目・3棟目を契約されるリピート契約が全体の約40.0％を占めている。近年は販売好調のため抽選販売となりリピート率に多少の変動はあるものの、リピート需要は引き続き安定しており、販売状況も良好に推移している。
※1 分譲住宅（新築）の紹介による成約数は、複数区画を同時購入した場合、区画数に応じて加算集計（素地販売は除く）。
※2 中古住宅は、仲介業者を介さず同社が直接販売した顧客のみを対象としている。
※3 受注契約数は、建築請負と一棟売賃貸アパートのみを対象とし、金融機関からの融資承認日を算定基準として集計している。（同社決算説明資料より）

◎バランス経営による安定的な事業構造
同社の営業エリアは、大阪府全域、兵庫県・和歌山県の一部と限られているものの、事業部それぞれが全国レベル又は、営業エリア内でトップシェアを誇っている。分譲住宅事業部では2023年2月発売の「大阪府住宅着工棟数地域ビルダーランキング」で2021年度まで17年連続1位（2022年度以降は出典元の企業が調査を終了したため認定されていないものの、依然としてトップシェアを維持できていると同社では判断している）、住宅流通事業部では中古住宅買取再販戸数全国8位、賃貸管理部門では、サービス付き高齢者向け住宅運営棟数256棟でダントツの全国1位となっている「出典：リフォーム産業新聞 買取再販年間販売戸数ランキング2024（2024年7月29日発行）、高齢者住宅新聞　2024年サマー特大号より。大阪府住宅着工棟数地域ビルダーランキングNo.1の認定は、大阪市を除くエリアの合算値。（株式会社 住宅産業研究所調べ、「‘23No.1ホームビルダー大全集」より）。
また、①幅広い顧客のニーズに対応するビジネスが可能、②多種多様な商品対応によるビジネスチャンスの拡大、③景気や相場の変化への耐性の高さがバランス経営の強みとなっている。

【バランスが取れた事業別売上構成比率（25/3期）】

◎炭の家／ピュアエア
排気ガス等の空気環境汚染に加え、花粉、細菌、ウイルスが大きな問題になっている。これまで培った技術を集結し、徹底的に「空気」と「質」にこだわって生まれたのが同社の「炭の家／ピュアエア」である。特許取得システム「炭の家」の使用権を同社グループ営業地域内で取得しており、他社との差別化や付加価値を見出す商品として安心出来る住まいを提供している。
炭の家／ピュアエアの概要は、「カーボンエアクリーンシステム」により屋外の空気をファンで強制的に取り入れ、「微小粒子用フィルター」で微小な有害物質をブロックする。更に、「炭」を床下に敷き詰め、そこに空気を通すという二重の対策を行うことでクリーンな空気を各部屋に供給している。
また、一部の同社分譲地では、「炭の家」宿泊体験を実施している。この「炭の家」宿泊体験は2019年から実施しており、これまでに多くの方が体験している。戸建住宅を購入検討中で炭の効果に興味を持つ方に、同社戸建住宅「炭の家」のモデルハウスに無料で宿泊いただき、一日を過ごしていただくことで、炭の効果や最新住宅設備を体感して頂いている。

（同社決算説明資料より）
※顧客が実感した効果の一部

◎高い住宅性能の住まいを提供
同社は、生涯にわたり、高い満足感に包まれて暮らしていただける高品質な住まいを提供することが同社の使命であると考えている。その1つとして、自由設計住宅の全邸で住宅性能評価書を取得しており、住宅性能表示制度の6つの各項目をトップレベルでクリアできる体制を整備している。さらに、地震による揺れを低減させる制震システム「TRCダンパー」を導入し、壁の損壊や家具の転倒を防止する効果を高めている。

（同社決算説明資料より）
※上記記載内容、2025年3月31日時点のもの。
※同社では、断熱等性能等級はZEH基準である5等級を全邸クリアしており、顧客のニーズに応じて6等級をクリアした住宅を提供している。
今後、顧客のニーズや市場の動向を踏まえ、7等級が最適と判断した場合は、7等級をクリアした住宅の提供も行っていく予定。

◎地域密着だから出来る住まいづくり
同社には、「売りっぱなし・建てっぱなしにしない」という創業の精神がある。顧客の顔が見える範囲で密度の濃い事業を継続していき、アフターフォローの体制を万全にする、そのため全国展開はしないという考え方を徹底している。創業の精神に沿って、何十年と付き合っていく顧客に安心して住み続けてもらえるよう、地域密着で高品質な住まいづくりを目指している。

◎賃貸管理と連携した中古アセット事業
中古アセット事業とは、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（オーナーチェンジ物件）を取得し、入居者が退去するまでの賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施し再販を行う賃貸管理と連携したビジネスモデルである。同社は、空家の中古住宅にリノベーションを施し再販する買取再販ビジネスで全国トップクラスに位置しているが、当該ビジネスモデルでも大阪府下及び阪神間で物件保有件数が989戸と、関西では同業最大手にも引けをとらないトップクラスの物件数を保有している。また、オーナーチェンジ物件を投資用物件として再賃貸、居付き販売を行う等、出口戦略も多様化しており、同社グループの賃貸管理部門を活用することで物件の属性に応じた柔軟な運用が可能となっている。2025年3月末の保有物件の平均専有面積は58.68㎡で平均築年数は約26年となっており、地域別の構成割合では大阪府が61％、兵庫県が34％と上位を占める。

※2025年3月末時点で保有している物件

◎販売委託は一切なし。全て同社社員で対応
同社は、年間約1,000戸の新築分譲住宅を販売しているが、全ての販売現場で同社の社員が営業活動を行っている。同社では、土地仕入から販売、プラン設計、建築現場管理、アフターフォローまで一貫して同社社員が行う。顧客の顔が見える範囲で密度の濃い責任ある営業活動を行い、顧客満足日本一を目指し、顧客の幸せを追求している。営業担当部署では、社員個々人の営業成績グラフはなく、顧客の声やレポートグラフ等がある。同社では、顧客からの喜びの声を非常に大切にしており、創業の精神「売りっぱなし・建てっぱなしにしない」をモットーに営業活動に邁進している。

◎過去5年連続で97％前後の高稼働率を維持している賃貸管理2025年3月末現在において、管理住戸は38,030戸（管理施設数は2,642棟）、うち一括借上による管理住戸は33,388戸（管理施設数は2,467棟）、稼働率は96.8％であり、過去5年間で97％前後の高稼働率を維持している。これは、購入したオーナーが長期にわたり安心した賃貸経営を行うために物件立地を厳選していることの他、①仲介会社との強力な連携による集客力、②物件管理レベルの高さ、③分業制による迅速かつ柔軟な管理体制によるものである。

◎ 協力業者との深い信頼関係により高品質な住宅を安定的に提供
高品質な住宅を提供するため、毎月の安全衛生協議会、年1回の現場協力会大会を開催し、同社の経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底を行っている。2024年度の現場協力会大会では約900名の協力業者が参加し、同社とともに「お客様に幸せに
なって頂くこと」を目指してくれる会社及び職方の表彰式を実施した。また、日々顧客のために尽力頂いている協力業者への感謝の気持ちを伝える場として、年に3回、感謝状の授与式も行っており、同社及び協力業者一丸となって高品質な住宅を安定的に提供することを目指し取り組んでいる。

（４）ESG・SDGsの取組み

同社グループはESG（環境・社会・企業統治）及びSDGsと地域密着型経営である同社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指す方針である。

（５）DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組み

次世代システム構築プロジェクトを推進し、全体最適化による重複業務の刷新、情報共有による業務効率向上を飛躍的に加速させ、変化に強いシステム基盤の構築を目指す。

（同社決算説明資料より）

同社は2023年11月より、イタンジ株式会社が運営する「ITANDIサービス」を導入している。これにより、物件検索から申込・契約までの手続きをWeb上で完結できるようになり、顧客の来店負担の軽減、迅速な顧客対応の実現、及び同社・仲介会社双方の大幅な業務効率化につながっている。また、2023年2月より分譲住宅事業の売買契約、2024年6月よりサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約において、電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」を導入している。
2023年12月より住宅仕様確定クラウドサービス「egaku（エガク）」を導入した。更に、中古住宅買取再販業務では、協力業者と連携し業務をIT化したことで、シームレスな管理を実現した。

２．新中期経営計画（26/3期～28/3期）

不動産業界では、地価の上昇が続くなか、建築資材価格や人件費の高騰により、新築住宅の供給コストは一段と上昇し、さらに、日本銀行による政策金利の正常化に向けた動きも進み、不動産事業者にとっての経営環境は一層の厳しさを増している。一方で、景気の持ち直しや賃上げの進展が住宅取得意欲を下支えしており、不動産市場全体としては底堅く推移している。特に、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移している。こうした市場環境の変化を踏まえ、同社グループでは、事業ポートフォリオの最適化と安定収益基盤の強化を目的とし、「ストック型事業の拡充」を中核に据えた中期経営計画（26/3期 ～28/3期）を策定した。本計画では、5つの事業分野の連携によるシナジーを最大化しながら、提案力・商品力のさらなる向上、DX や生成AI を活用した業務革新、及び財務運営の最適化を図ることで、成長の軌道を確かなものにするとともに、人財育成を通じて、持続可能な社会への実現へ貢献することを目標とする。

◎前中期経営計画（23/3期～25/3期）の振り返り
23/3期～25/3期の中期経営計画については、全ての年度で、売上高・各段階利益とも計画を上回ることができた。また、25/3期については当初の想定通り、過去最高の売上と最高利益を達成することができた。ROE水準も安定し、中期3か年で収益構造をより強固にすることができた。

*単位：百万円。

◎新中期経営計画（26/3～28/3期）で目指す姿

一人でも多くの社員が経営理念を理解し、実践すること。それが、生産性・収益性・信頼性・持続性といった企業価値を高めるすべての源泉と同社では考えている。

◎利益計画
本中計では、売上高が3期連続で過去最高を更新し、利益も安定的に増加する見通しである。人財投資やコスト吸収を経て、ROE、自己資本比率などの財務指標も安定水準を維持し、成長と財務健全性の両立を図る。

【連結業績計画】

*単位：百万円。

＜連結売上高＞
3期連続で過去最高を更新予定、安定した成長基調を維持。
◆賃貸管理によるストック型収益は、年約7％の成長で安定した収益基盤を形成
◆分譲住宅・住宅流通・土地有効活用などフロー型収益も堅調に推移
◆分譲マンションは3期で9棟竣工・約850〜900戸弱の引渡しを計画
◆各セグメントが堅調に推移し、第3期には売上高1300億円を超える成⻑軌道へ

＜各段階利益＞
経常利益は第2期に金利負担の影響を受けるも、以降は回復・成⻑軌道へ。
◆採用・育成・定着を一体化した人財投資により、組織力と現場力の強化を図る
◆広告費は戦略的な効率化を進めつつ、DX投資は計画的に推進
◆政策金利引き上げの影響は第2期がピーク、第3期は売上高拡大で吸収

＜ＲＯＥ・自己資本比率＞
自己資本比率は30％以上の推移を想定し財務健全性を確保。
◆ROEは調達金利及び人件費増加の影響を織り込み、第2期には一時的に6％近辺まで低下を見込む
◆一方で、自己資本の蓄積が着実に進み、売上拡大と収益性の改善により、第3期以降は回復基調に転じる見通し
◆在庫水準及び有利子負債の適正管理と自己資本の積み上げにより、ネットD/Eレシオは漸減
◆自己資本比率は安定推移し、健全な財務体質を維持

【業績推移】
同社は株式上場以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、安定した売上成長を継続してきた。建築コストや土地価格の高止まり、金利上昇といった外部要因の影響が続く中でも、適正な在庫管理、選択と集中による投資判断を徹底し、本計画期間では、3期連続で売上高の過去最高更新を目指す。

【ストック型事業の深化】
本計画期間中は、3年間で約600棟の賃貸アパートの引渡しを計画しており、それに伴って管理棟数の増加と賃貸管理収益の拡大が見込まれる。稼働率は引き続き97％前後の高水準を維持し、質の高い管理体制によって収益安定性の確保を進める。

【主要財務指標の推移と計画（自己資本比率・ROE・ネットD/Eレシオ）】
本計画期間は各段階利益の回復とともに、自己資本が積み上がり、財務指標は安定に推移する見通し。

（同社決算説明資料より）

【累進的配当政策による持続的な株主還元】
同社はこれまで、収益基盤の拡大と財務体質の強化に取り組みながら、15期連続で減配を行っておらず、安定配当を継続してきた。24/3期には累進的配当政策を導入し、2期連続で増配を実施予定。今後も業績に応じた柔軟な還元を行い、安定配当と企
業価値の持続的な向上を目指す。

（同社決算説明資料より）

◎セグメント別事業戦略
【分譲住宅事業】

*単位：百万円。

本計画期間は、⼾建住宅・分譲マンションの両軸で供給を拡大し、3期を通じて堅調に推移。27/3期は大型マンションの引渡⼾数反動減により一時的に減収減益となるものの、28/3期には供給が回復し、売上高・セグメント利益ともに回復基調へ転じる見込み。

同社の分譲住宅事業では、「炭の家／ピュアエア」を主軸とした自由設計住宅に加え、価格訴求型の「S・O・U（ソウ）」、デザイン
性と暮らしやすさを追求した平屋住宅「HIRANAGI（ヒラナギ）」の3ブランドを展開している。顧客の多様化するライフスタイルや価値観に応える商品構成を通じて、ニーズへの的確な対応を図るとともに、業務効率と収益性の両立、そして提案力の最大化を目指す。南エリア（堺市・大阪南部・南河内・和歌山北部）では、3ブランド活用による提案力と販売効率の最大化を図り、北エリア（大阪市内・阪神間・北摂・京阪・東大阪など）では、都市型対応による高付加価値と収益性の最大化を図る。
また、自由設計・空気環境・耐震性能の3本柱で、顧客の信頼と満足に応える住まいを提供する。近年のワークスタイルの変化や土地・建築価格の上昇により、住宅に求められる志向は多様化し、価格面への配慮も重要性を増している。同社では、そうしたニーズに応えるべく、2022年11月より新たに「S・O・U」と「HIRANAGI」の販売を開始した。「S・O・U」と「HIRANAGI」は、品質を保ちながら選択肢を広げる新たな規格住宅である。

＜分譲マンション＞
分譲マンションは、本計画において3年間で9プロジェクト・約850～900⼾弱の竣工引渡しを計画し全社の収益基盤を支える。
26/3期は3棟、27/3期は4棟、28/3期は2棟の竣工引渡しを予定している。

（同社決算説明資料より）

＜戸建て住宅＞
26/3期以降の売上計画に連動する販売中プロジェクト一例（販売中物件より抜粋）

（同社決算説明資料より）

【住宅流通事業】

*単位：百万円。

本計画期間は、中古マンションを主軸に、収益性や市場性を踏まえた商品構成の見直しを進めるとともに、中古⼾建住宅では利益性の高い物件に絞った選別展開を行う。さらに、中古住宅アセット事業では物件取得競争の優位性を活かし、柔軟な販売戦略と在庫水準に留意した慎重な計画により、売上高、セグメント利益は安定的な拡大を見込む。

近畿圏における中古住宅市場の堅調な推移が見込まれる中、在庫水準に配慮した多様な出口戦略により、着実な収益確保を図る。住宅流通事業は、賃貸部門との連携を活かし、入居者付きの中古住宅を取得・保有しながら、賃料収入と再販収益を組み合わせるストック型モデルである「中古住宅アセット事業」も展開している。競争が激しい買取再販市場に比べ、当該モデルは参入障壁が高く、出口戦略の多様性やリスク分散にも優れ、収益の安定性向上に寄与する戦略的事業領域として位置づけている。

【土地有効活用事業】

*単位：百万円。
*セグメント間の内部取引高を含めて表示。

本計画期間における売上高およびセグメント利益は、概ね横ばいで推移しており、全体としては堅調かつ安定的な事業運営が続く見通しである。建築請負については、前期の好調な受注が1期目に反映される一方で、2期目以降は安定的な受注を前提としつつも、外部環境の変化や建築コストの上昇リスクを踏まえた保守的な計画としている。

現時点においても受注状況は堅調に推移しており、事業の成長性や収益基盤に大きな変動はなく、今後も安定した収益の確保が期待される。相続・資産承継への関心が高まる中、同社は「安心・安定」を重視した一棟売賃貸アパートの供給を通じて、安定的な収益を見込める資産形成手段としての商品を提供し、着実に引渡実績を積み重ねている。金融緩和の一巡により投資環境が変化する中にあっても、長期的な安定収益や資産の有効活用を重視するオーナーに対し、今後も確かな供給力でニーズに応える。本計画期間において、一棟売賃貸アパートでは約420棟の引渡を予定し、建築請負では約180棟の引渡を予定している。
資材高騰を背景に、コストと収益性のバランスに優れた木造賃貸アパートが改めて注目されている。同社の「フジパレス」シリーズは、戸建住宅で培った設計力を活かし、初期投資の抑制と収益性・資産性の両立を実現。税務や融資面でも評価され、安定した賃貸経営に貢献している。

【賃貸及び管理事業】

*単位：百万円。

本計画期間は、賃貸アパート「フジパレス」、サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」を中心としたストック型収益の拡大を軸に安定成長を見込んでいる。売上高は26/3期の315億円から、28/3期には360億円まで拡大する見通しで、セグメント利益も毎期上昇基調を保ち、最終年度には50億円を超える見通しである。

建築請負や個人投資家向け一棟売賃貸アパート、分譲マンションの引渡しに連動した管理戸数の継続的な増加により、同社の
ストック型収益基盤である賃貸及び管理事業は着実に拡大している。セグメント利益は全社利益に占める構成比を高め続けてお
り、中長期の収益安定を支えるコア事業としての地位を確立している。地域に根ざしたサービス付き高齢者向け住宅に加え、自社保有・サブリース・分譲マンション管理を軸とした賃貸管理事業により、同社のストック型収益基盤は着実に拡大している。97％前後の高水準の稼働率を維持する背景には、仲介業者との強力な連携、徹底した品質管理、そして社員と協力業者様が一体となった現場力がある。

【建設関連事業】

*単位：百万円。
*セグメント間の内部取引高を含めて表示。

本計画期間の1期目は、フジパレスシニアのリノベーションをはじめ、フジパレスの新築や解体工事など、複数の社内案件が計画されており、安定した業績が見込まれる。2期目は案件進捗の影響により一時的に減収減益となるものの、3期目にはのれん償却の終了と、受注回復を通じて収益性の向上を図る。

前計画期間中は、同社グループ内での分譲マンションの新築やサービス付き高齢者向け住宅のリノベーションといった多様な案件に携わり、協業による施工実績を拡大した。企画・設計段階からの連携により、コストや品質、工期面での最適化を進め、フロー型・ストック型いずれの事業においても相乗効果を発揮する。

３．2025年3月期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
*費用項目の▲は費用の増加を示す。

前期比2.9％の増収、同5.2％の経常増益
25/3期の売上高は、前期比2.9％増の1,239億27百万円となった。売上面では、分譲住宅セグメント、土地有効活用セグメントにおいて若干の減収となったものの、住宅流通セグメントにおいて中古住宅の引渡しが増加し前期比7.2％の増収となり、賃貸及び管理セグメントにおいても同10.6％の増収となったことから、全体で増加した。
25/3期の経常利益は、前期比5.2％増の69億87百万円となった。利益面では、住宅流通セグメント及び土地有効活用セグメントにおいて、若干減益となったものの、分譲住宅セグメントにおいて、1戸当たりの売上総利益率の改善に加え、利益率の高い素地販売の引渡しが寄与し大幅な増益となった。また、賃貸及び管理セグメントにおいても、増収に伴って増益となったことから、全体として前期を上回った。売上総利益率は前期比0.3ポイント上昇の15.8％となった。販売手数料、給与及び賞与、消費税等の増加により販管費が前期比3.2％増加したものの、営業利益は前期比8.7％増の78億94百万円となった。売上高営業利益率は6.4％と同0.41ポイント上昇した。また、営業外収益で補助金収入が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したことなどにより経常利益の増益率は営業利益の増益率を若干下回った。その他、特別損益の大きな計上はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.5％増となった。
その他、2025年3月末時点の受注契約残高は601億38百万円で、前期比で8.2％増加し、期末としては過去最高を更新した。
また、売上高と各段階利益は、期初計画及び中期経営計画を全て上回って着地した。

（２）セグメント業績（25/3期）

セグメント別業績の状況とトピックス

*単位：百万円。
*売上高は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益の数値。
*セグメント利益の構成比は調整額を控除する前の営業利益に対する比率。
*従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」にて計上していたが、24/3期第1四半期より「売上高」に計上する表示方法の変更を行い、その他セグメントにて表示している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

分譲住宅セグメントの売上高は前期比2.1％減の347億18百万円、セグメント利益は同21.3％増の22億51百万円。
分譲住宅セグメントでは、売上高は前期比僅かに減収となったものの、セグメント利益は大幅な増益となった。
売上高は、自由設計住宅、分譲宅地販売の引渡し戸数が減少したものの、自由設計住宅の1戸当たりの販売単価が上昇し、分譲マンション4棟の竣工引渡しや大型の素地販売の引渡しも寄与したことにより、全体では僅かな減収に留まった。
セグメント利益は、適切な価格を維持しながら販売を進めた結果、1戸当たりの利益が増加したことや、利益率の高い素地
販売の引渡しがあったことから、前期比21.3％増の大幅な増益となった。

*単位：百万円

（同社決算説明資料より）

住宅流通セグメントの売上高は前期比7.2％増の266億61百万円、セグメント利益は同3.6％減の8億76百万円。
住宅流通セグメントでは、売上高は販売戸数の増加により前期比増収となったものの、セグメント利益は僅かに減益となった。
売上高は、期初からの仕入強化により在庫の確保が進み、在庫回転率を意識した販売戦略及び中古アセット事業の販売強
化策が奏功し、前期比7.2％増となった。一方、セグメント利益は、売上高確保を一時優先したことや、在庫の入れ替えを積極的に進めた結果、前期比3.6％減となった。
中古アセット事業は、保有戸数の増加を目的に仕入れを強化した結果、2025年3月末時点の保有戸数は989戸（前期比で141戸増）となり賃料収入も順調に増加した。今後も保有戸数を維持し安定した賃料収入を確保しつつ、需要の根強い投資家向け販売に注力する。

*単位：百万円。

リフォーム産業新聞による買取再販年間販売戸数ランキング2024（2024年7月29日発行）によると、同社は買取再販年間販売戸数ランキング2024において全国第8位となった。同社の住宅流通事業は主に大阪府下及び阪神間で事業活動を行っており、限られた地域内での営業活動ではあるものの全国トップクラスの買取再販取扱量を誇っている。
また、フジホームバンクでは中古マンション買取再販及び賃貸入居者付きの中古マンションを収益不動産として取得し入居者が退去後、リノベーションを施し再販売する競争優位性の高い中古アセット事業を展開し、2025年3月末時点で989戸を保有している。

【中古住宅アセット事業の推移】

更に、おうち館各店舗は、常時1,000件以上の物件情報を展示している総合住宅展示場で、エリア・新築・中古住宅など顧客の希望の物件を気軽に検索ができる施設となっている。

土地有効活用セグメントの売上高は前期比0.7％減の301億20百万円、セグメント利益は同6.4％減の27億63百万円。
土地有効活用セグメントでは、売上高は前期比ほぼ横這いとなり、セグメント利益は僅かに減益となった。
売上高は、賃貸住宅等建築請負とサービス付き高齢者向け住宅は前期を下回ったものの、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡しや自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の建築請負による内部売上高増加により、前期並みの売上高を確保した。なお、一定期間の保有を目的とした一棟売賃貸アパートの竣工棟数の増加に伴い、建物に係る消費税額を販売費及び一般管理費に計上した影響により、セグメント利益は若干減少したものの、売上総利益率に変化は無く安定した収益力を維持している。

*単位：百万円。

個人投資家向け一棟売賃貸アパートでは、総合不動産業として培った豊富な情報を活かし、希少性・換金性の高い厳選した仕入れ、自社グループ会社による高い管理力と集客力により2025年3月末時点で稼働率96.8％の高稼働を維持している。商品開発力、心ある管理と高い集客力に加え、オーナーに寄り添った契約内容が評価されている。

（同社決算説明資料より）

賃貸及び管理セグメントの売上高は前年比10.6％増の309億89百万円、セグメント利益は同15.4％増の39億24百万円。
土地有効活用事業における賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと、自社保有のサービス付き高齢
者向け住宅の稼働が進んだことで、期初想定通り、売上高及びセグメント利益ともに前期を上回った｡

*単位：百万円

賃貸管理戸数は、2020年以降、年平均2,000戸を超えるペースで増加している中、稼働率は安定的に97％前後を維持している。また、2025年3月末時点で、サービス付き高齢者向け住宅の運営棟数は270棟、管理戸数は8,966戸を誇る。また、高齢者住宅新聞 2024年サマー特大号によると、運営棟数256棟とサービス付き高齢者向け住宅運営棟数ランキングで全国トップとなっている。

※2025年3月末時点の運営棟数と管理戸数推移グラフ　（同社決算説明資料より株式会社インベストメントブリッジ作成）
※サービス付き高齢者向け住宅運営棟数ランキング（週刊高齢者住宅新聞2024年8月21日号より株式会社インベストメントブリッジ作成）

建設関連セグメントの売上高は前期比16.1％減の12億59百万円、セグメント利益は同1億14百万円改善の94百万円。
建設関連セグメントは、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）及びセグメント利益ともに前期を大きく上回った。
外部売上高（建設関連）は、前年同期比16.1％減少したものの、サービス付き高齢者向け住宅のリノベーション工事などが順調に進んだ内部売上高は大幅増収となり、全体としては前期比12.8％増となった。セグメント利益は、大幅増収に伴い、黒字転換した。

*単位：百万円。
*表の売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除する前の金額。

2020年1月に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設グループをパートナーとして迎えた。以来、鉄骨造の大型サービス付き高齢者向け住宅の新築工事、サービス付き高齢者向け住宅のリノベーション工事、同社グループが販売する新築分譲マンションの施工や自社社屋の大型修繕工事に携わるなど、協業範囲は順調に広がっている。今期は分譲マンショ
ンの施工、サービス付き高齢者向け住宅のリノベーション工事に携わっている。

（同社決算説明資料より）

その他セグメントの売上高は前期比2.1％増の1億78百万円、セグメント利益は同2.6％増の1億32百万円。
その他のセグメントは、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、同社が行っている保険代理店事業を含んでいる。従来、保険代理店事業に係る収入を営業外収益にて計上していたが、24/3期第1四半期より売上高に計上する表示方法の変更を行った。

（３）四半期業績の推移

第4四半期（1-3月期）の連結売上高と経常利益の推移

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

第4四半期（1-3月）は、前年同期比で僅かに減収となり減益となった。前第4四半期は分譲マンション2棟の竣工引渡しがあったことが売上高に反映されているものの、今第4四半期期はそれがなく、代わりに新築戸建、中古住宅の引渡しが大きく伸びたことで、前第4四半期並みの売上高を確保した。一方、今第4四半期の営業利益は、前第4四半期に収益性の高い分譲マンションの引渡しがあった反動により、前期比で減少した。

（４）受注契約残高の状況

*単位：百万円
（同社決算説明資料より）

25/3期期末の受注契約残高は601億円と、前年同期比8.2％増となった。
分譲住宅セグメントは、特に自由設計住宅の受注が好調に推移し、前期比11.0％増となった。住宅流通セグメントは、中古一戸建、中古マンションともに受注が好調に推移し、前期比23.7％増となった。土地有効活用セグメントは、資産家の不動産有効活用のニーズが根強く、賃貸住宅等建築請負の受注契約残高は前期比18.3％増となった。個人投資家向け一棟売賃貸アパートも前年同水準の受注棟数と好調を維持しており、全体で前期比2.8％増となった。建設関連は、グループ間以外の建築請負の大型契約があったため、前期比70.6％増と大幅に増加した。受注契約残高は全てのセグメントで前期末を上回り、期末としては過去最
高を更新した。

（５）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

*単位：百万円
*棚卸資産＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋開発用不動産＋未成工事支出金＋貯蔵品
*有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2025年3月末の総資産は1,832億10百万円と前期末比149億97百万円増加した。資産サイドは、主に販売用不動産、開発用不動産、建物及び構築物、土地、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（中古アセット）の保有件数の増加等による固定資産の増加など。負債・純資産サイドは、短期借入金、長期借入金、親会社株主に帰属する当期純利益利益の計上による利益剰余金などが増加した。棚卸資産の主な内訳と金額は、販売用不動産282.6億円（前期末233.1億円）、仕掛販売用不動産290.9億円（同296.4億円）、開発用不動産364.75億円（同325.2億円）、中古アセット220.54億円（同145.4億円）。
棚卸不動産は前期末比で83億円増加した。分譲マンションは、今期中に4棟の引渡しがあったため18億円減少したものの、分譲戸建住宅、中古住宅、土地有効活用においては順調に用地・物件の取得が進んだ。これにより、分譲戸建住宅及び分譲マンションの在庫戸数は2,602戸（うち650戸は受注済み） となり、約3年分の受注相当数を確保できている。また、土地有効活用の在庫棟数は271棟、そのうち70棟（93億円）は一定期間の保有を目的としたものである。販売用在庫は201棟（うち95棟は受注済み）と、過年度期末並の棟数を確保、約1.5年分の受注相当数となっている。分譲戸建住宅及び分譲マンション、土地有効活用ともに、必要十分な在庫を確保し、且ついずれも適正な水準で推移している。

*単位：百万円

CFの面では、仕入債務の減少や法人税等の支払額の増加などにより営業CFのプラスが縮小した。また、中古アセット事業の強化に伴う中古マンションの取得などにより有形固定資産が増加したことにより投資CFのマイナスが拡大しフリーCFのマイナスも拡大した。一方、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得に係る調達により短期借入金が増加したことなどにより財務ＣＦはプラスが拡大した。以上により、現金及び現金同等物期末残高は前期比9.2％の減少となった。

（６）有形固定資産の推移

※有形固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計値であり、リース資産、建設仮勘定を含んでいない。

同社は、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅（自社保有サ高住）及び賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（中古アセット）を積極的に取得し、安定収益の基盤構築に向け、ストック事業への取組みを強化している。

（７）経営指標の推移

【自己資本比率・ROE】

【有利子負債・自己資本・ネットD/Eレシオ】

*ネットD/Eレシオ〈（有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本〉

16/3期～20/3期は、大型現場（分譲戸建・マンション）の用地仕入を積極的に実施し在庫を確保しつつ、自社保有物件（サービス付き高齢者向け住宅）用地も積極的に取得していた時期であった。21/3期以降は、地価高騰により用地仕入を厳選しつつ、販売価格の柔軟な対応による在庫水準の見直し（在庫回転率の向上）を実施している。

４．2026年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

前期比1.7％の増収、同18.4％の経常減益予想
26/3期の会社計画は、売上高が前期比1.7％増収の1,260億円、経常利益が同18.4％減益の57億円の予想。
同社グループが属する不動産業界は、土地価格や建築価格の高止まりの状況は続いているものの、26/3期において同社の新築分譲事業では、新築戸建は販売戸数が若干減少する見通しながら、新規竣工の分譲マンション3棟の引渡しと、竣工済み分譲マンションの未受注在庫の受注促進により、25/3期以上の販売戸数を確保して新築戸建の販売戸数減を補い、また、売り急がず丁寧な販売活動を継続することで、戸当たり利益を増やし、新築分譲部門全体で増益を見込んでいる。更に、土地有効活用事業では、富裕層や投資家による収益物件取得や建築ニーズは引き続き旺盛であり、25/3期以上の業績を見込み、賃貸及び管理事業でも、管理物件の増加と高稼働維持により、安定した業績を維持できる見通しである。同社グループの強みであるバランス経営を活かし、特に堅調な土地有効活用事業と賃貸及び管理事業が更に伸長することで、売上高、各段階利益ともに堅調に推移する見込みである。
売上面では、主に4月に引渡済みの大型分譲マンションの販売が寄与し増加する見込みである。利益面では、将来に備えた人的資本投資の増加が影響する他、金利上昇による支払利息の増加を見込んでいる。
また、配当予想は、5円増配となった前期と同額の1株当たり年32円（上期末16円、期末16円）を予定。配当性向は31.1％となる。

（２）資本コストや株価に関する同社の考え方

同社は、事業を安定して継続し、経営理念にある通り、全てのステークホルダーに永続的に報いることを経営の目的としている。
市況の変化に影響されやすく、財務レバレッジを効かせた事業運営が不可欠な不動産業にとっては、財務戦略は極めて重要であり、同社では、資本コストや株価を今まで以上に意識し、資産効率改善による財務の健全性向上と、成長分野への投資による収益性向上の両立を図り、同時に期待値の向上に向け、IR活動を今まで以上に充実させる方針である。

※1 資本コストは、株主資本コスト（リスクフリーレート+β値×市場 リスクプレミアム）、※2 PBR（株価純資産倍率）、※3 BPS（1株当たりの純資産）、
※4 EPS（1株当たりの純利益）

（４）配当金と株主優待

◎配当金

◎株主優待
毎年3月31日時点の同社株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株主を対象としている。

５．今後の注目点

中期経営計画の最終年度となった25/3期は、売上高が1,239億27百万円、経常利益が69億87百万円での着地となった。中期経営計画の数値目標は、売上高が1,218億円、経常利益が66億円であり、売上高、各段階利益ともに中期経営計画の数値目標を見事に達成した。この間、日本経済はインフレ・金利・エネルギー価格高騰の影響により、不確実な状況が継続し、不動産市場では新築住宅の購入意欲が減退する一方で、中古住宅や投資用賃貸住宅の需要が堅調に推移した。こうした変化を的確に捉え、バランス経営を活かすことで、中期経営計画を達成することができた点は極めて評価が高い。続く26/3期の会社予想は、前期比1.7％の増収、同18.4％の経常減益の保守的な計画となっている。これは、売上において、主に4月に引渡済みの大型分譲マンションの販売が寄与する一方で、利益において、将来に備えた人的資本投資やDX投資が増加する他、金利上昇による支払利息の増加を見込んでいるものである。同社の25/3期末の受注契約残高は、全てのセグメントで前期末を上回り601億円（前期比8.2％増）となり、期末としては過去最高を更新した。受注契約残高の積み上がりを考えると、相当保守的な会社計画と言わざるを得ない。今期の会社計画の達成に向け好調なスタートを切ることができるのか、続く第1四半期の業績動向が注目される。更に、同社の業績の先行指標となる受注契約残高を更に積み増すことができるのか注目される。
また、28/3期を最終年度とする新中期経営計画がスタートした。建築コストや土地価格の高止まり、金利上昇といった外部要因の影響が続く中でも、適正な在庫管理、選択と集中による投資判断を徹底し、3期連続で売上高の過去最高更新を目指す。一方、利益面では、将来に備えた人的資本投資やDX投資の増加や金利上昇による支払利息の増加を見込んだ保守的な計画となっており、先行投資負担と利上げの影響がピークアウトする最終年度の28/3期での回復を目指す。更に、新中期経営計画では、今後の目指すべき姿として以下の5つ実現を掲げている。①時代のニーズに応える商品と、顧客一人ひとりに最適な提案を届ける応対品質の向上、②フロー型事業（販売）とストック型事業（賃貸管理）を最適に組み合わせ、⻑期安定した収益基盤を築く、③業務改善・DX・生成AIを通じて、業務生産性の向上と、働きがいのある職場づくりを両立する、④資本構成・利益還元・在庫戦略の最適化による財務の健全性と効率性の両立、⑤社会課題に事業を通じて応え、地域社会への貢献を深める、である。新たにスタートした新中期経営計画の進捗状況にも期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年6月5日

基本的な考え方
当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
（１）株主価値の最大化当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっ放し建てっ放しをしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。　「経営理念」
　・ 社員のため　・ 社員の家族のため　・ 顧客・取引先のため　・ 株主のため　・ 地域社会のため　　・ ひいては国家のために当社を経営する　　「社訓」　　・ 我々はフジ住宅の社員である　　・ 我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう　　・ 我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう　　・ 我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう　　・ 我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に　
心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。上記の経営理念・方針を活かしながら、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会の　お役に立てる企業となることを目指しております。
（２）取締役会経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会は、現在7名（うち社外取締役2名）の取締役で構成されており、取締役会においては、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定がなされております。（３）監査役・監査役会当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名（川出仁氏）と社外監査役2名（髙谷晋介氏、原戸稲男氏）で構成されております。監査役会において代表取締役社長との原則年3回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を行っております。（４）社内の情報開示体制の強化情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示システムの再構築と標準化を行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。「情報開示規程」において、情報取扱責任者をＩＲ室長と定め、適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしております。また、情報開示に際しては、社内の関連各部署が情報開示の検討と吟味を行い、各部署が作成した開示資料を相互にチェックすることで、情報収集から開示手続きの適正を確保する仕組みが構築されております。（５）IR活動の質の向上株主、投資家の皆様に対し、適時・適切・迅速で分かりやすい情報発信を基本方針とするIR活動に努めております。具体的には、当社のウェブサイト上での決算短信及び補足資料その他の取引所開示資料の公開、電子公告の掲載、アナリスト・機関投資家向けや一般投資家向けの会社説明会の積極的な開催やIRイベントの参加を通じて、企業内容の積極的な情報開示に努めております。また、中長期的な会社の方向性を株主及び投資家の皆様に公平に開示するために、経営指標を発表しており、これを当社ウェブサイトのIR欄に掲載しております。また、個人株主の皆様に会社の経営理念・方針及び経営状況や方向性をより良くご理解いただくために株主通信を分かりやすく作成しております。なお、当社の決算発表につきましては、原則決算日の翌月末以内と設定し、決算発表の早期化・分散化に努めております。　　　（６）内部統制の強化企業が社会的責任を十分に果たしていくためのコーポレート・ガバナンスを支える重要な仕組みの1つが内部統制であり、この内部統制の強化への取り組みは、経営者自らの責任であるということを認識した上で、企業が社会的責任を十分果たしていくために最も重要な取り組みの1つであると考えております。このため、具体的な内部統制強化への取り組みとして、2007年2月より内部統制推進委員会を設置して、定期的な会議での活発な意見交換を実施しており、内部統制の4つの目的である［１］業務の有効性と効率性、［２］財務報告の信頼性、［３］事業活動に関わる法令等の遵守、［４］資産の保全を図るため、内部統制の統制環境に着目した組織・社風を形成しております。また、さらなるモニタリング（監視活動）の充実を図るため、内部監査室をコンプライアンスやリスク管理を維持・強化するための補完組織であると位置づけ、法律や社内規則に従った業務遂行に対する社内チェックを継続実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

＊同社発表のコーポレート・ガバナンスの状況では、取締役・監査役が有している専門性と経験(スキルマトリックス)がコーポレート・ガバナンスの状況の最終ページに開示されている。
コーポレート・ガバナンスの状況

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