ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム 2026年3月期第1四半期決算

行　辰哉　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

企業情報

株式情報

※株価は9/10終値。時価総額は9/10終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2025年3月期実績、EPSとDPSは2026年3月期の会社予想。
※数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円

フォーバルテレコムの2026年3月期第1四半期決算等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2026年3月期第1四半期決算
４．2026年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期第1四半期の決算は前年同期比5.1％の減収、同41.0％の経常増益。売上面は、連結範囲から2社が除外となったことが影響した。利益面では、主にユーティリティ・ビジネスにおいて、契約件数が堅調に伸びたことが寄与した。ユーティリティ・ビジネスは前年同期比8.5％の増収、同40.5％のセグメント増益の好決算となった。

   

• 第1四半期が終わり、26/3期会社計画は、前期比2.7％売上高減少、同4.9％経常増益の予想から変更なし。売上面は、ユーティリティ・ビジネスの電力事業における契約数の増加等が寄与する見込みであるものの、当社連結子会社（親会社へ譲渡済み）であるトライ・エックスおよびFISソリューションズが連結対象外となることが影響する。利益面では、ユーティリティ・ビジネスの増加に加え、コンサルティング・ビジネスの底上げが寄与する見込みである。また、26/3期の配当予想も、前期から3円増配の1株当たり23円（上期末10円、期末13円）の予定を据え置き。配当性向は、41.9％となる。

   

• ユーティリティ・ビジネスの成長が加速している。ユーティリティ・ビジネスでは、契約件数が堅調に拡大しているため、続く第2四半期においても、順調に契約件数の積み上げを図ることができるのか注目される。こうした一方で、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスとコンサルティング・ビジネスでは、思い通りの成長を遂げることができていない。IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスとコンサルティング・ビジネスの今後の巻き返しに期待したい。

   

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（25/3期はフォーバルの連結売上高の34.7％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社2社。

（１）事業内容と企業グループ

報告セグメントは、同社において、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」等の、情報通信サービスを提供している「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」、登録小売電気事業者、登録ガス小売事業者として法人顧客に「Elenovaでんき」「Elenovaガス」を提供している「ユーティリティ・ビジネス」、連結子会社タクトシステム㈱、㈱保険ステーションによるWebサイトデザインや経営支援コンサルティング等の提供を手掛ける「コンサルティング・ビジネス」に分かれる。

※上記は25年3月末時点
※株式会社FISソリューションおよび株式会社トライ・エックスはそれぞれ25年4月、25年5月に親会社である株式会社フォーバルに譲渡している。

＜グループ会社の変更＞
◎26/3期より連結子会社2社を親会社の株式会社フォーバルへ譲渡
【株式会社トライ・エックス】
トライ・エックスは法人顧客に向けて環境配慮型印刷サービス、オンデマンドプリントサービス、BPOサービスを提供していた。
同社の成長と企業価値の認知においては、多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員として、横のつながりで広く機動的シナジーを募る事が出来る環境が有益と判断し、本株式譲渡を決定した。譲渡日は、2025年5月13日。なお、26/3期への譲渡損益以外の営業上の連結損益に影響はない。

【株式会社FISソリューションズ】
FISソリューションズは、法人顧客に向けた情報通信機器の提供に加え、親会社フォーバルと同様にESG経営に関連するiconサービスに注力するため、本株式譲渡を決定した。譲渡日は、2025年4月1日。

◎グループ会社の新陣容

（２）業績推移

【過去10年間の業績推移と26/3期の会社予想】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

業績は順調に拡大し、25/3期に過去最高の売上高と営業利益を更新した。26/3期に売上高が減少するのは、トライ・エックスおよびFISソリューションズが連結対象外となることが影響するもの。

（３）ESG経営の取組

◎推進体制
隗より始めよ。ステークホルダーへのＥＳＧ経営の成果の分配および連結子会社のＥＳＧ経営の推進にあたり、まず同社がその規範となるべく、自身のＥＳＧ経営を深化する社長直轄の３つの部門を創設した。また同社の最大の顧客である中小・小規模企業に向けては、ＥＳＧ経営に資するサービスに特化した２つの開発部門を創設した。この５つの部門はいずれもコストセンターではあるものの、既成の部門に劣らぬ有為な人財を投入している。

（ESG Report 2025より）

◎Environment（環境）に対する取組

（ESG Report 2025より）

◎Society（社会）に対する取組

（ESG Report 2025より）

◎Governance（企業統治）に対する取組

（ESG Report 2025より）

２．主要なサービスの概要

【IP & Mobileソリューション】

Apple社のiPhone/iPad、Google社のAndroidTMこれらのスマートデバイスを企業で利用する動きが活発化している。また、光ファイバーをはじめとする固定ブロードバンド回線も選択が増え、またサービスの高速化・低価格化が進んでいる。それらのさまざまなサービスから顧客の利用シーンをイメージし、顧客に最適なサービス、利用方法をご提案している。

◎地球にやさしい通信
『地球にやさしい通信』は、法人向けIP電話＆光ファイバーサービスであり、サービス提供に必要な1ファイバーあたりの電力量を算出し、排出される二酸化炭素を環境価値でオフセットした、地球にやさしい通信サービスである。①カーボンオフセットで地球にやさしい、②占有型で高速通信を実現、③自動迂回着信機能で万が一の時でも安心という特徴を持つ。その他、加入者同士の通話が無料、いまの電話番号がそのまま使える、緊急通報も可能、別途、プロバイダーの契約が不要というメリットもある。

（同社ＨＰより）

◎Ｓｍａｒｔひかり
『スマートひかり』は、光ファイバーによる超高速ブロードバンドサービスを介して、高品質音声（電話）を実現した、法人向けIP電話サービスである。全国一律のわかり易い料金プランで月々のコストがシンプルになり、さらに大幅ダウンが図られる。更に、自動迂回着信機能で万が一の時でも安心して使用できる。その他、スマートひかり加入者同士の通話が無料、いまの電話番号がそのまま使える、緊急通報もスマートひかりでつながり、別途、プロバイダー契約が不要で最大で下り1Gbpsの高速インターネットの利用が可能というメリットがある。

（同社ＨＰより）

◎ｉＳｍａｒｔひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはNTTのフレッツ網を利用しているため品質が安定している。②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

◎どこでもホン　　https://dokodemophone.jp/　
どこでもホンには、①外出先から会社番号で通話が可能、②会社宛の電話を外出先でも受けられる、③スマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)、④外線ボタン搭載(ページ切替で24ボタンまで表示)の4つの特徴がある。人出不足解消（外にいる人も会社宛の電話に出れる）、生産性向上解決（会社の電話番号通知ができるので、事務所に戻る必要がない）、長時間労働解決（顧客に通知するのは会社の番号）、働きやすい職場の構築（スマートフォン【iPhone】で、テレワークや働き方改革の強い味方）を可能にする優れたツールである。

（同社ＨＰより）

【セキュリティコンサルティング】

◎セキュリティ本舗　https://www.securityhonpo.jp/pmark/index.html
プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、各種認証に関わるサポートを行っている。

(同社ＨＰより)

【業務支援ソリューション】

◎ＣollaboＯne
https://www.collabo-one.jp/
ＣollaboＯneは、サブスクリプションビジネス管理に必要な機能をワンストップで提供する「クラウド業務管理サービス」である。導入企業は、顧客・受注管理、月々の料金計算、請求、決済代行まで、あらゆる業務をクラウド上で一元管理・自動化することで大幅な業務効率化が図れ、生産性向上とサービスの持続的な成長を加速することが可能となる。また、
インボイス制度に対応した消費税額の計算や、適格請求書の発行も可能。

(同社ＨＰより)

◎超かんたん請求（https://www.chokantan.jp/seikyu/）
超かんたん請求は、請求書をweb上で「かんたん」に発行できるクラウドサービス。インボイス制度と電子帳簿保存法にも完全対応しており、管理サイトに情報を登録するだけで、インボイス制度対応のWeb請求書を取引先に自動送信できる。また、毎月定型の請求書は、前月分を再利用することができ、作成の手間を大幅に削減できる。 帳票の印刷・封入・郵送のコストもゼロになり、請求業務の圧倒的な効率化が実現できる。「かんたんに法制度に対応」、「操作がかんたん」、「かんたんにスピード導入」「圧倒的コストパフォーマンス」が超かんたん請求の特徴である。

（同社HPより）

【ユーティリティ・ビジネス】

◎Ｅlenovaでんき　https://www.forvaltel.co.jp/service/e_solution/elenova.html
Elenova（エレノバ）でんきは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって顧客に電力を提供する、"新電力"サービスである。
Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力を供給しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。また、手続きが簡単（用意するのは検針票のみ）なのも特徴である。

◎Ｅlenovaガス　https://www.forvaltel.co.jp/service/e_solution/elenovagas/
Elenovaガスは、ガス自由化に伴い、同社がガス小売事業者として顧客に都市ガスを提供するサービス。
「Elenovaガス」は、一般ガス事業者よりも安い利用料金となっているのが特徴であり、参入エリアは、東京ガスエリア、東邦ガスエリア（中部）、大阪ガスエリア（関西）となっている。

◎地球にやさしいでんき　https://elenova.jp/
「Elenova 地球にやさしいでんき」は、GX推進やESGの観点から用意した同社が提供するElenovaでんきの環境配慮型プランである。同プランは、同社提供の電気に非化石証書の環境価値を付帯することで、顧客に実質再エネ100%電気を供給することができる。
非化石証書は、「FIT非化石証書」「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」を使用する。
※現在は「FIT非化石証書」のみで対応。

（同社ＨＰより）
※非化石証書とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーや原子力発電といった非化石電源で発電された電力が持つ「二酸化炭素（CO2）を排出しない」という環境価値の部分を分離して取引ができるように、国が証書化した環境価値。

３．2026年3月期第1四半期決算

（１）連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。費用項目の▲は費用の増加を示す。

前年同期比5.1％の減収、同41.0％の経常増益
26/3期の売上高は前年同期比5.1％減の53億16百万円となった。売上面は、連結範囲から2社の除外があった影響により減少した。連結子会社の除外および個人サービスの利用件数の減少等によりIP＆Mobileソリューショ・ビジネスで減少した他、コンテンツソリューションとDXコンサルティングの販売計画の遅れにより、コンサルティング・ビジネスでも減少した。一方、契約件数の堅調な伸びにより、ユーティリティ・ビジネスでは増加した。
営業利益は同44.4％増の1億88百万円。売上の拡大によりユーティリティ・ビジネスで大幅な増益となった他、保険サービスとクラウドサービスの伸長より、コンサルティング・ビジネスでも増加した。一方、売上が減少したIP＆Mobileソリューション・ビジネスでは減少した。単体は上昇したものの、子会社の売上総利益率が低下したことにより、連結の売上総利益率は23.5％と前年同期比1.0ポイント低下した。連結子会社の除外により人件費が減少したことなどにより販管費が同14.5％減少し、売上高対販管費比率は20.0％と同2.2ポイント低下した。以上により、営業利益率は3.5％と前年同期比で1.2ポイント上昇した。また、営業外収益で違約金収入が減少したことなどにより経常利益は同41.0％増の1億91百万円と営業利益の増益率よりも縮小した。その他、特別利益で子会社株式売却58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期期純利益は前年同期比で237.1％の増益となった。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前年同期比1億21百万円の減益､売上総利益率は同1.0ポイントの低下となった。フォーバルテレコム単体の売上総利益は、電力のストック収益が増加し、全体として同51百万円の増益となった。一方、子会社の売上総利益は、同1億72百万円の減益となった。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前年同期比で1億80百万円の減少（前年同期比14.5％減）となった。連結範囲から2社を除外したことが影響し、人件費と業務委託委が減少したことなど主要因となった。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円
*その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、同社の連結子会社であった株式会社トライ・エックスが行っていた「ドキュメント
ソリューション・ビジネス」。
*調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用。
*26/3期第1四半期より、報告セグメントを変更しており、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し、「コンサルティング・ビジネス」にタク
トシステム株式会社を統合。
＊営業利益の構成比は、報告セグメント合計に対する比率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

IP & Mobileソリューション・ビジネス　売上高23億50百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益3億1百万円（同4.9％減）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。前会計年度まで当セグメントを構成した連結子会社の除外および個人サービスの利用件数の減少等により、売上高とセグメント利益が前年同期比で減少した。また、売上高対セグメント利益率は12.8％と前年同期比0.7ポイント上昇した。

ユーティリティ・ビジネス　売上高20億78百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益1億79百万円（同40.5％増）
電力と都市ガスを提供。契約件数の堅調な伸びにより、売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。また、売上高対セグメント利益率は8.6％と前年同期比2ポイント上昇した。

コンサルティング・ビジネス　売上高8億87百万円（前期比3.3％減）、セグメント利益44百万円（前年同期セグメント損失1百万円）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を提供。コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティングの販売計画の遅れにより、売上高が前年同期比で減少した。一方、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、増加し、セグメント利益は前年同期比で増加した。また、売上高対セグメント利益率は5.0％と前年同期比5.2ポイント上昇した。

（３）四半期業績の推移　

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

26/3期第1四半期（4-6月）は、前年同期比減収増益。過去の第1四半期と比較し、高水準な売上高と経常利益となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

同社は第2四半期（7-9月）と第4四半期（1-3月）に売上高と経常利益が多くなる季節性がある。連結子会社の除外の影響により売上高の水準が下がったものの、過去の第1四半期（4-6月）と比較し、経常利益は過去最高益となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

26/3期第1四半期（4-6月）のユーティリティ・ビジネスのセグメント利益は、前年同期比で増加した。23/3期第3四半期（10-12月）に黒字化し、11四半期連続のセグメント黒字となり同社の業績拡大に貢献している。

（４）財政状態

*売上債権＝受取手形＋売掛金＋契約資産
*有利子負債＝借入金
*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

26/6月末の総資産は、25/3月末比10億49百万円減の93億13百万円となった。資産サイドではたな卸資産、長期前払費用などが主な増加要因となり、現預金、売上債権、未収入金などが主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金などが主な増加要因となり、仕入債務、未払法人税等、賞与引当金などが主な減少要因となった。25/6月末の自己資本比率は36.2％と25/3月末の32.0％から4.2ポイント上昇した。流動資産が総資産の約72％と高い流動性を維持している。

（５）スタンダード市場上場維持基準への適合

同社は、2024年3月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式比率」について適合していなかったものの、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づく取り組みの結果、2025年3月31 日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合した。

【上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価】
親会社である株式会社フォーバルが保有する同社株式83万株の立会外分売を実施したことが奏功し、同社は2025 年3月31日時点において流通株式比率の上場維持基準の適合を達成した。

◎株式分売の重要課題である株式価格の適正な評価に向け、実施した取組
【株式配当】
株主のインセンティブについて、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、営業外損益や特別損益に拠らない事業の実力値を配慮の上、株式配当を決定する事とした。2024年3月期は、1株につき前期比1円増の年間18円の配当を実施、また2025年3月期は年間20円の配当を実施。

【リスク再発の回避による業績の安定】
①与信管理委員会の設置と運用
2020年3月期に、大口の卸取引先の破産手続き開始決定に伴う特別損失が発生した。それを受け、代表取締役を委員長とする与信管理委員会を設置、以降、取引先の与信管理の徹底を図った。委員は、常勤取締役（監査等委員を含む）、各本部本部長、総務人事担当部門長、経理担当部門長、経営企画担当部門長、内部監査室長で構成している。委員会議は四半期に一度の定期開催の他、つど案件や事態に応じて招集し、新規取引先の承認と与信限度額、大口取引先や高額利用客の管理状況に関する審議を行っている。移行基準日から直近基準日までの期間、委員会の審議事項に係る、特筆すべき損失は発生していない。

②電力小売事業の安定
異常気象による日本卸電力取引所の取引価格の高騰、ウクライナ情勢による発電燃料の高値等、支配不能な外部リスクについては、仕入契約と需給約款を見直し改定する事により影響範囲の最小化に努めている。当該事象が発生した2022年3月期以降、契約数は順調に伸長、2025年3月期においても契約数が順調に拡大し、同社の業績に大きく寄与した。

【事業に関する新たな取組による業績と企業価値の向上】
ＤＸを活用した法人向けのサービスの提供と、同社内の働き方改革による業績と企業価値の向上に取り組み、株式価格への反映を図った。
①ＤＸを活用した法人向けのサービス
ＤＸを活用した法人向けのサービスとして、「法人向けの顧客管理・販売管理・請求回収等の根幹業務を統合したクラウド型プラットフォーム「CollaboOne」、インボイス制度と改正電子帳簿保存法に対応した中小企業向けの請求書発行クラウドサービス「超かんたん請求」、IPｰPBXとスマートフォンを連携して場所に関係なくオフィスの固定電話の回線を利用できるサービス「どこでもホン」を投入、いずれも中小・小規模企業の働き方改革を推進する事で、契約数が伸長している。

②ＲＰＡの活用による当社内の働き方改革
同社ではＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用によりルーティン業務を自動化、工数を削減し、未来に繋がる創造的な業務の時間を確保している。

【上場維持基準への適合の維持に向けた今後の取組】
上記の取組に加え、同社において環境・社会・ガバナンスへの取組を推進するとともに、それを中小・小規模企業に向けたサービスに転化するＥＳＧ経営を強化する。なおＥＳＧ経営の概況については、6月17日発刊の「ESG Report」で開示している。今後も持続的な成長と企業価値の向上に努め、安定的な上場維持基準への適合を図る。
ESG Report（https://www.forvaltel.co.jp/news/images/ESGReport2025.pdf）

（６）資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 （2025年3月現在）

【資本収益性】
25/3期のROEは23.5％となった。ROEは前期に引き続き増益となったものの純資産の増加が上回り、前期比4.6ポイント低下した。エクイティスプレッドも前期比4.9ポイントの低下となった。一方、ROICは、前年比7.4ポイント上昇し、ROICスプレッドも前期比上昇した。引き続き成長目標としてROE（自己資本利益率）の向上とWACCを超えるROIC（投下資本利益）の創出を推進する。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【市場評価】
株価は直近5年の期末平均株価が385円に対し、直近は448円台で推移。PBRは継続的に2倍台を推移しているものの、PERは約10倍とスタンダード市場の平均よりも低位となっており、持続的な成長シナリオの明確化が課題となっている。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

４．2026年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

26/3期の業績予想は、前期比2.7％減収、同4.9％の経常増益
第1四半期が終わり、26/3期会社計画は、売上高が前期比2.7％減の250億円、経常利益が同4.9％増の12億10百万円の予想から変更なし。売上面は、ユーティリティ・ビジネスの電力事業における契約数の増加等が寄与する見込みであるものの、トライ・エックスおよびFISソリューションズが連結対象外となることが影響する。
利益面では、ユーティリティ・ビジネスの売上高の増加に加え、コンサルティング・ビジネスの底上げが寄与する見込みである。
営業利益は、前期比5.0％の12億円の会社予想で、売上高営業利益率は4.8％と前期比0.4ポイントの上昇を見込む。
また、26/3期の配当予想も、前期から3円増配の1株当たり23円（上期末10円、期末13円）の予定を据え置き。配当性向は、41.9％となる。

（２）今後の主な取り組み

◎フォーバルグループの成長戦略
フォーバルグループでは、「産/官/学/金」とのコンソーシアムを形成し、中小企業/自治体を支援している。フォーバルグループでは、今後も企業版の地域医療機関を拡充し、グリーン・デジタル・地方創生を解決し、地元企業の活性、若年層・女性活躍、人口流出防止へ貢献する方針である。

【企業ドクターとは】
フォーバルグループの成長戦略における企業ドクターの役割は、可視化伴走型経営支援である。フォーバルが認定した資格の保有者である「企業ドクター」が自治体や企業に伴走しながら本質的な課題解決を支援する。

（同社決算説明会資料より）

【企業ドクターの支援ポイント】
企業ドクターは経営の5大リソースを改善・増強する。

【企業ドクターに対してフォーバルテレコムグループが行うこと】

（３）利益配分に関する基本方針

同社は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特別損益に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定する。
25/3期は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益が7億32百万円、1株当たり当期純利益が43円74銭となった事と上記の配慮を踏まえて、1株につき前期比2円増の年間20円の配当を行った。更に、26/3期は、1株につき、年間23
円の配当を予定している（上期末10円、期末13円）。配当性向は、41.9％となる。※26/3期の配当は株式譲渡の業績を除いて考慮している

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（４）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

同社は過去第2四半期と第4四半期の売上高と利益額が多くなることが多く、通期計画の達成に向けて順調な進捗と言えよう。

５．今後の注目点

同社の26/3期第1四半期の決算は、前年同期比5.1％の減少、同41.0％の経常増益となった。売上高の減少については、トライ・エックスおよびFISソリューションズが連結対象外となることが影響したものであり致し方ないことである。こうした中、経常利益が4割を超える増益となったのは驚きであった。これは、ユーティリティ・ビジネスにおいて前年同期比8.5％の増収、同40.5％のセグメント増益となったことが寄与したものである。契約件数の堅強な伸びが、ユーティリティ・ビジネスの成長に寄与。続く第2四半期において、どれ位の契約件数の積み上げを図れるのか注目される。こうした一方で、IP&Mobileソリューション・ビジネスでは、減収減益傾向が続いている。FISソリューションズが連結対象外となったことが影響しているものの、事業構造の変化に少し時間がかかっている印象が拭えない。今後いかなる戦略により、IP&Mobileソリューション・ビジネスを再成長へ導くのか注目される。
また、現在フォーバルグループでは可視化伴走型経営支援の拡大に向けて、企業ドクターの拡充を強力に推進している。この増加する企業ドクターに対して、フォーバルテレコムでは、特にESG経営の推進のための商品/ツールの提供やビリングプロバイダーとして、各種データの提供を行う。また、タクトシステムでは、RPAや法人GAIなどの業務効率化ツールの提供を行う。更に、保険ステーションでは、企業ドクターに対して財務知識の教育支援と中小規模事業者向けサイバー保険の提供を行う。第1四半期では、これらの取組の成果を確認することができなかった。現在積極的に展開しているESG経営の推進のための商品/ツールの提供、ビリングプロバイダーとしての各種データの提供、RPAや法人GAIなどの業務効率化ツールの提供、企業ドクターに対する財務知識の教育支援、中小規模事業者向けサイバー保険の提供などがいつの時期から目に見えて同社の業績へ寄与するのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年6月20日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定しないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
そのおもな原則と理由

＜実施しないおもな原則と理由＞

＜各原則に基づくおもな開示＞

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