ブリッジレポート：（9278）ブックオフグループホールディングス 2026年5月期第1四半期決算

堀内 康隆　社長	ブックオフグループホールディングス株式会社（9278）

企業情報

株式情報

*株価は10/22終値。26年5月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

ブックオフグループホールディングス（株）の2026年5月期第1四半期決算概要などについてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年5月期第1四半期決算概要
３．2026年5月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考1：中期経営方針＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26年5月期第1四半期は増収減益。売上高は前年同期比4.3％増の295億11百万円。国内ブックオフ事業、海外事業は増収も、プレミアムサービス事業は減収。経常利益は同50.9％減の5億86百万円。増収も、好採算の書籍は堅調だったが、粗利率の低いトレカ・ホビーの伸長などで売上総利益は同3.7％増にとどまった一方、前期不正事案の調査対応等によりマーケティング活動や企業活動が一時的に抑制されていたが、今期は平常活動に戻ったことから費用が増加した。プレミアムサービス事業は損失計上。

   

• 業績予想に変更は無い。26年5月期も増収増益を予想、各段階利益は過去最高を更新する見込み。売上高は前期比6.5％増の1,270億円、営業利益は同10.2％増の38億円、経常利益は同2.5％増の40億円の予想。国内ブックオフ事業において、再発防止に向けた取り組みを進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続する。配当は前期比5.00円／株増配の30.00円／株を予想。予想配当性向は23.9％。

   

• 第1四半期の進捗率は、売上高23.2％、経常利益14.7％と、どちらも例年並み。ほぼ計画通りに進捗しているとのことだ。第2四半期以降、課題となっているプレミアムサービス事業の仕入回復、マレーシアにおける既存店売上改善がどの程度進むのか注目していきたい。

   

   

１．会社概要

書籍、CD、DVD、ゲーム、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルでリユース（再使用）事業を展開する日本最大級のリユースチェーンをグループで展開。北海道から沖縄まで全国をカバーする800を超す店舗ネットワーク（直営＋フランチャイズ）に加え、ECの連携を強化している。

【1-1　ブックオフグループの経営理念】

「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」という経営理念の下、「本」の買取・販売を中心に様々なモノのリユースに取り組む中で育んできた、ブランド、店舗網、そして人財がグループの強みとなっている。「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」ことをミッションとし、「リユースのリーディングカンパニーになる」「自信と情熱を持って、安心して働き、成長できる会社になる」をビジョンとして掲げている。

【1-2　事業内容】

中心事業（報告セグメント）は「国内ブックオフ事業」「プレミアムサービス事業」「海外事業」の3つ。「その他」には、トレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品を顧客に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等。中期的な収益拡大に向けて「事業開発領域」において各種新規事業開発に取り組んでいる。

（１）国内ブックオフ事業
書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズ（FC）システムの運営及び直営店舗の運営を行っている。直営店舗は、本、CD、DVD、ゲームソフト、トレーディングカード、ホビー、家電、携帯電話等を取り扱う「BOOKOFF」、「BOOKOFF」にアパレル、ブランド品等を加えた中型複合店舗「BOOKOFF PLUS」、及び書籍、ソフトメディアの他、トレーディングカード、ホビー、家電（オーディオ、ビジュアル、コンピュータ等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計、ブランドバッグ、貴金属、食器、雑貨など幅広いリユース品を取り扱う総合リユースの大型複合店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、トレカ・ゲームソフト・ホビーといった「遊べるアイテム」の販売・買取に特化した「あそビバ」の4タイプで展開している。
店舗数は直営・FC合計、25年5月末現在。

平均売場面積・店舗数	約130坪、601店舗	平均売場面積・店舗数	約950坪、51店舗
取扱商材	本、CD、DVD、ゲーム、トレカ、ホビー、家電、携帯電話等	取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、ブランド品、雑貨、スポーツ用品、食器等
平均売場面積・店舗数	約300坪、67店舗	平均売場面積・店舗数	約40坪、5店舗
取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、服飾雑貨等	取扱商材	トレカ、ゲームソフト、ホビー

（同社資料を基に作成）

書籍、ソフトメディアを中心とした従来型の中小型店舗である「BOOKOFF」および「BOOKOFF PLUS」は、駅前・繁華街からロードサイドまでカバーする重要な顧客接点かつ買取拠点である。
多様な商材を取り揃えた500～1,000坪超の大型総合リユース店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR（BSB）」は地域の旗艦店として競合他社にはない競争優位性を発揮している。

国内ブックオフ事業の25年5月期の売上高は1,043億円、セグメント利益は53億円で、全社構成比はどちらも約9割。国内ブックオフ事業売上高の内訳としては、「BOOKOFF」および「BOOKOFF PLUS」が約5割、「BOOKOFF SUPER BAZAAR（BSB）」が約4割を占めている。

「公式スマホアプリを起点に、ECチャネルと全国の店舗網を活用し、リユース商品との「一期一会」を全てのお客様に最適な方法でお届けする」ことをコンセプトとする「ひとつのBOOKOFF」構想を進めており、アプリ会員の拡大、電子買取システムの運用（利用者の受付時間短縮と店舗運営効率UP）、店頭在庫のEC連携、EC商品の店舗受取サービス、キャッシュレス買取といった施策に取り組んでいる。

2025年5月末のアプリ会員数は932万人。
レジ通過客数（延べ）の3割超がアプリ会員となっている。アプリを通じた誘客施策が奏効し、来店客数増に繋がっている。
現在は会員数増大と合わせ、来店頻度のアップ、会員一人当たりの売上増に重心を移している。
CRMを充実させるとともに、ロイヤリティプログラムの拡充を進めており、ブックオフにまつわる行動を会員アプリ内スタンプで可視化し、インセンティブを付与。顧客の生活に密着し、再来店・再購入を促す考えだ。
同時に、店舗POS・システム刷新のための大規模な開発にも取り組んでいる。

（２）プレミアムサービス事業
BOOKOFFだけではリーチしきれていない、資産性の高いモノを保有する顧客層に対し、多様なサービスブランドでリユース利用を増大させることを目指している。

大手百貨店内で富裕層向け買取サービス等を行う「hugall」（18店舗）、本だけではなく、腕時計や貴金属、洋服、ブランド品、食器やスポーツ用品まで、何でも売ることができる買取特化型店舗「BOOKOFF総合買取窓口」（23店舗）、ジュエリーの買取・販売のほか、オーダー受注・リペア・リメイクなどジュエリーに関する総合サービスを行う「aidect（アイデクト）」（12店舗）を運営、合計店舗数は53店舗。店舗数は25年5月末時点。

「hugall」は、豊富な百貨店内の運営ノウハウ、投資回収の早さ、様々なジャンルに精通した専門部隊による訪問買取等を強みとしている。
「BOOKOFF総合買取窓口」はブランド品のリユースだけでなく、書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことによる他社との差別化を図っている。

2023年1月、これまで「ハグオールファッション」の名称で展開していたECサイトの取り扱い商材や機能を大幅に拡充し、ブックオフグループのプレミアムラインを扱うサイト「Rehello（リハロ）」として、新たにオープンした。
ブックオフグループ店舗（一部店舗）への取寄せや購入希望商品の確認、店舗での受取り、試着サービスの実施をはじめ、サイト経由でのリフォームやリペアなどの受注サービスなどを提供し、顧客体験の幅や奥行きの拡大を目指している。
これに伴い、「BOOKOFF総合買取窓口」をECサイトと同様に、「Rehello（リハロ）」への名称変更を進めている。26年5月期中に「Rehello」ブランドへ屋号を統一する予定である。
プレミアムサービス事業は、BOOKOFF SUPER BAZAAR等に商品供給を行いグループ収益に貢献しているほか、BOOKOFFがリーチしづらい地域や場に出店を行うことによるグループブランディングへの貢献、自社EC「Rehello」におけるグループのアパレル商材販売といったシナジーを発現している。

（３）海外事業
BOOKOFF U.S.A. INC.が米国で「BOOKOFF」店舗（直営店17店舗）を、BOK MARKETING SDN.BHD.が「Jalan Jalan Japan」をマレーシアで直営14店舗・加盟店2店舗の合計16店舗、J&K TRADING LLCがカザフスタンで直営4店舗・加盟店3店舗の合計7店舗をそれぞれ運営している。この他、フランスに加盟店3店舗を有している。
現地で独特な、エンターテインメント性の高い小売業としての地位を確立しているほか、「ネイティブ従業員の育成」を最上位に位置付ける運営を行っている。
店舗数は25年5月末時点。

＊マレーシア
2016年に進出。マレーシア事業は黒字化しているが、収益貢献だけでなく、グループの出口機能も担っている（日本国内の店舗で販売に至らなかった商品を現地で販売している）。国内で売れ残った商品は産業廃棄物として処理するものもあったが、マレーシア事業が機能する事で処理費用を大幅に抑制することができている。店舗運営には大量の商品の確保と大量の商品を売り切るオペレーションが要求されるため、他社が同様の事業を展開する事は難しく、業界でも断トツの売上規模を誇る同社ならではの事業である。現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗は店長を始め現地採用のローカル人員が中心となって運営している。今後も人財育成に力を入れ、店舗ネットワークの更なる拡充に取り組んでいく。

＊カザフスタン
2022年10月、Jalan Jalan Japan Zhetysu-Semirechye 店が現地企業による加盟店としてカザフスタン共和国アルマトイ市にオープンした。同国の首都アルマトイ市は北海道とほぼ同緯度に位置するカザフスタン最大の都市。同国への出店により、日本国内の冬物衣料やウィンター用品の出口機能としての展開が可能になった。
直営店増加を図るため2024年4月に合弁会社を設立したが、より柔軟で迅速な意思決定のもとで、出店を加速する体制への転換のため、2025年7月に合弁契約を解消し、参加資本を譲渡した。今後は加盟店の出店増を図っていく。

＊米国
2000年進出。日本国内のブックオフ同様に、本、ソフトメディアのほか、アニメ商材、ホビー等の買取・販売を行っている。
マレーシア同様、現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗運営は現地採用のローカル人員中心で行っている。

（４）事業開発領域
現時点では主に以下のような事業開発に取り組んでいる。

①トレーディングカード専門店事業「Japan TCG Center」
トレカ専門店「Japan TCG Center」は、中古買取・販売のほか、新品パックやカードサプライ（トレーディングカードゲームに関連するグッズ類）も豊富に取り揃えている。店舗で遊べるデュエルスペースを完備しており、初心者から上級者まで幅広い層をターゲットとしている。25年5月末時点で4店舗を有する。

②おかたづけ事業
相続・生前整理・引越しなどを契機とした家屋内の物品整理ニーズに対応したサービス。不用品の分別、搬出・処理手配から買取まで、片づけをワンストップで行う。引き取った品はリユース・リサイクルを徹底し、廃棄物を削減する。

③「CDプラ」事業
外部企業とのパートナーシップによる技術導入により、ブックオフの店舗で販売しきれないCD･DVD年間約1,700トンから再生プラスチック資材を製造する。メーカー等に販売することで新しい価値提供につなげる。

【1-3　同社の強み】

同社では、リユース市場における自社の強みは、主として以下の点であると考えている。

（１）認知度No.1
国内リユースチェーン利用者に対する調査の結果、同社の認知度は96％。回答者のほぼ全員が同社の事を知っているという結果がでている。
長年の運営実績、実店舗の全国展開などがその背景にあり、他社が簡単には追随できるものではなく、強力な参入障壁となっている。

（２）書籍在庫数No.1
書籍在庫数は1億冊を超える。書籍の買取・販売からスタートした同社の主力商材である書籍は、利用者層の幅も広く、リユースサービス利用の入口ともなりやすいため、その後の他商材利用への広がりも期待できることから、安定した利用者基盤構築に大きく寄与している。

（３）人財育成システム
事業ミッションである「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を実現するために、上記のブランド力、店舗網に加え人財の育成が不可欠と考え、正社員のみでなくパート・アルバイトを含めた全社員を対象とした人財育成システムを構築している。
経営理念をはじめとしたフィロソフィーと各種マニュアルに基づく人財育成カリキュラムや全従業員を対象としたキャリアアップ制度により店舗運営を支える人財育成に注力している。
店舗における「笑顔・丁寧・スピーディーな対応」による来店者満足度の向上に加え、物流センターにおける運営効率向上についての各従業員の参加意識向上にも努めている。

（４）安心できる店舗づくり
利用者の立場に立った買取サービスや法令順守を徹底し、利用者が安心してモノを売る店舗づくりに取り組んでいる。
特に、利用者が最も関心のある買取価格の妥当性については、他社にはない膨大な取引データを基にした買取価格データベースを本社において整備し、それを基に各店舗での買取を実施している。

【1-4　株主還元】

利益配分を経営の最重要事項の1つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略的投資と財務体質の強化に対して有効に活用していく。
連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

【1-5 　サステナビリティ】

（１）基本的な考え方
グループ経営理念の下、サステナビリティへの取り組みは経営上の重要事項であり、顧客が「ブックオフ」で、モノを売ったり買ったりする行動そのものが、モノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという「循環型社会の実現」に資するものととらえている。
2023年8月にはサステナビリティ基本方針、人権方針を制定し、ESG経営へのコミットメントを明確にした。

＜サステナビリティ基本方針＞

＜人権方針＞
私たちは持続可能(サステナブル)な世界をつくる上で基本的人権が守られることは大前提と考えております。そのため人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、人権方針をここに定めます。

1.人権に対する基本的な考え方
私たちは、企業活動が潜在的・顕在的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。本方針は、国際基準に準拠しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、実践してまいります。

2.本方針の適用範囲
本方針は、グループ企業の全役員及び全従業員(パートタイムを含む)に適用します。

3.企業活動に関わる人権課題へのコミットメント
①　差別の排除
個人の人権と多様性を尊重します。性別、年齢、国籍、人種、宗教、社会的出自、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、健康状態、性自認、身体的特徴、障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
②　適切な職場環境
グループ企業の全役員及び全従業員の人権が尊重される職場環境を提供します。精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供し、適正な労働時間の管理、最低賃金の確保、プライバシーの保護、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買も認めません。

4.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権デュー・ディリジェンスを実施することで、わたしたちの企業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減することに努めます。わたしたちが人権侵害を引き起こしている、あるいはこれを助長していることが明らかになった場合には、その是正に努めます。

5.救済措置
私たちは、すべてのステークホルダーが人権に関する懸念を不利益なく通報できる通報制度を提供します。人権侵害の申し立てがあった場合には、速やかに調査し、人権への負の影響を是正する救済措置を講じ、将来的なリスクを軽減するための取り組みや働きかけを行います。

6.教育・研修
私たちは、本方針の実効性を確保するために、グループ企業の全役員及び全従業員に対して、適切な教育及び研修を継続的に行います。

＜リユースのリーディングカンパニーとしての価値創出＞
同社では、リユースのリーディングカンパニーとして、人的資本強化をベースに、「継続的な利益成長」と「リユースの社会的価値の向上」、双方を追求し、両者の相互作用によって事業の持続可能性と企業価値の向上を図る考えだ。

（同社資料より）

（２）主な取り組み
①E（環境）
循環型社会の確立に向け、同社がアプローチを強化することで資源使用の流れを鈍化・減少させる。
同社国内BOOKOFFチェーンの年間買取点数は約4.1億点、年間販売点数は約2.8億点。
CD、DVD、ゲームソフト、服商材のリユースによるCO2削減量は年間約55万トンと試算している。
本業のリユース（買取・販売）に加え、廃棄した書籍を活用したPB商品の開発、廃棄したCD・DVDからの再生プラ資材の製造販売、REMARKETによるアップサイクル品の販売など、リユース・リサイクル拡大に向けた活動も積極的に展開している。

気候変動問題への対応として、2023年8月、TCFD提言への賛同を表明した。

（同社資料より）

②S（社会）
◎人的資本強化
「ウェルビーイング」を目指す上でその基礎となるダイバーシティを推進していくことは最も重要な課題と考えている。

ダイバーシティ方針の下、以下のような考え方で取り組みを進めていく。
1.経営チームとしてのコミットメント
2.受け入れ、尊重する（インクルージョンする）企業文化
3.公正、衡平、透明な制度フロー
4.評価と確認
5.従業員の参加とエンゲージメント

（同社資料より）

◎各種取り組み
行政機関や各企業・団体と連携し、幅広い社会問題の解決に繋げている。関係各所とパートナーシップを結ぶことで、共に循環型社会への推進をリードしていく。
2024年10月、古着を自由にリデザインすることで、古着の価値を高め、さらなるモノの循環を生み出すことを目的に、福岡県で、国内最大規模の古着アップサイクルファッションコンテスト「Reclothes Cup 2024」を開催した。2024年11月には、16道県145店舗の買取点数から算出した寄付額に応じ児童施設へ本を寄贈するサステナブックプロジェクトを実施し、50施設へ合計5,325冊を寄贈した。書店が少ない自治体へ子どもの読書機会を創出する。

③G（ガバナンス）
HPコンテンツの充実、個人投資家向け説明会の開催、決算説明会のWEB配信、株主総会の土曜日開催、機関投資家MTGへの堀内社長の参加、英文開示の実施など、株主・投資家との対話の充実を図っている。
ガバナンス体制においては、2022年にサステナビリティ戦略委員会を設置した。
代表取締役社長が委員長を務め、半期に1回以上の頻度で開催する。気候変動をはじめとした様々なリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討並びに、各部門における実行計画の進捗モニタリング等を実施している。

（３）マテリアリティ（重要課題）への対応
サステナビリティ経営を推進するにあたり、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを特定し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組を進めている。
マテリアリティについて、従来は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、「SDGsの目標とターゲット」より、事業に関連する事項や社会的インパクトの大きいテーマを抽出及び特定していたが、現在は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーにおける重要性や当社における重要性の観点から抽出及び特定している。
サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおり。

（同社資料などより）

２．2026年5月期第1四半期決算概要

【2-1　連結業績】

*　単位：百万円

増収減益
売上高は前年同期比4.3％増の295億11百万円。国内ブックオフ事業、海外事業は増収も、プレミアムサービス事業は減収。
経常利益は同50.9％減の5億86百万円。増収も、好採算の書籍は堅調だったが、粗利率の低いトレカ・ホビーの伸長などで売上総利益は同3.7％増にとどまった一方、前期不正事案の調査対応等によりマーケティング活動や企業活動が一時的に抑制されていたが、今期は平常活動に戻ったことから費用が増加した。プレミアムサービス事業は損失計上。

◎グループ店舗数
25年8月末の店舗数は、国内ブックオフ事業741店舗（直営店381店舗、加盟店360店舗）、プレミアムサービス事業54店舗、海外事業45店舗（直営店34店舗、加盟店11店舗）。

新規出店（直営）

※海外子会社の決算期が連結会計期間と異なるため、「Jalan Jalan Japan」は2025年4月～2025年6月まで、「BOOKOFF USA」は2025年3月～2025年5月までにオープンした店舗を記載している。

【2-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円。セグメント利益の構成比は売上高利益率。

（１）国内ブックオフ事業
増収減益。
直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、アパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ, 書籍が増収。
利益面では、既存店売上高の伸長により、売上総利益の増加が販管費増を上回った。
一方、インバウンド需要の一時的な減少等から6月・7月の既存店売上高が想定よりも軟調に推移したことや、前期不正事案の調査対応等によりマーケティング活動や企業活動が一時的に抑制されていたが、今期は平常活動に戻ったことから費用が増加し減益。

◎既存店の状況
26年5月期第1四半期の既存店売上高前年同期比は104.0％、同売上客数は100.4％とどちらも100％を超え堅調。
引き続き「BOOKOFFのエンタメ化」と「トレーディングカード・ホビー商材の取扱い強化」の2つをテーマに、既存店10店においてリニューアルを実施した。

◎商材
音楽・映像・ゲームなどのソフトメディア、家電・携帯電話を除いた商材の既存店売上高が前期を上回った。
書籍は、7四半期連続で前年同期を上回った。価格政策など前期比100％を目指して取り組んでいる各施策が引き続き奏功し、買取が順調に進んでいる。

トレーディングカード・ホビーは、リプレイス出店やリニューアルを継続し取り扱いを強化している。ホビーはアニメグッズ含め、好調が継続している。トレカは、ポケモンカード相場の上昇が続いていることなどから、新品・中古とも好調。
アパレルも、全体として好調。中でもメンズ商品、服飾雑貨が堅調だ。
インバウンドもトレカ・ホビーを中心に2桁の伸びが続いている。

（国内直営店　26/5期1Q　商材別動向）

（２）プレミアムサービス事業
減収、損失計上。
ジュエリー・貴金属や時計・ブランドバッグなどの売上高が前期を下回り減収。仕入金額は前年同期を上回ったものの必要な水準に届かず、販売のための商品が不足した。その結果、売上総利益が前年同期を下回り、損失計上となった。百貨店内店舗hugallは順調なものの、路面店Rehelloでの買取りが低調。認知度向上のための取組みを強化するほか、訪問買取も強化する。不正事案の影響はほぼ収束しており、新規アライアンス先の開拓、既存アライアンス先との関係深化による仕入増大を図る。

（３）海外事業
増収減益。
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア・カザフスタンの「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店が寄与し増収。マレーシアにおける既存店売上高は、現場オペレーションの不調が続いているため減収となり、新規出店による費用先行もあり減益となった。マレーシアでは引き続き客数回復に向け売場の改善に取り組んでいる。マレーシアの事業環境そのものは引き続き良好で、新規出店では計画以上の売上を実現している店舗もあるとのことだ。

【2-3　財政状態】

◎財政状態

*　単位：百万円。借入金・有利子負債にはリース債務を含む。

売上債権が増加した一方、有形固定資産が減少し、資産合計は前期末比1億円減少し571億円。
負債合計はほぼ変わらず385億円。
剰余金の配当の実施で純資産は同2億円減少の186億円。
自己資本比率は前期末比0.4pt低下し、32.1％となった。

【2-4　トピックス】

◎不正事案に対する再発防止策の進捗
2024年11月より始動している再発防止策については、「現預金管理のルール見直し」「実地棚卸のルール見直し」「マネジメントレビューの実施」「本部における異常値分析」という優先順位の高い再発防止策については、2025年5月期中に完了。
2026年5月期に入り、「システム改修による不正防止対策」は完了。現在、「防犯カメラの増設」「従業員アンケート」「自動精算機の導入」「店舗運営人員増強に関連する対策」を進めている。26年5月期に全ての防止策を完了させる計画だ。

３．2026年5月期業績予想

【3-1　業績予想】

*　単位：百万円

業績予想に変更なし、増収増益を予想、各段階利益は過去最高を更新
業績予想に変更は無い。売上高は前期比6.5％増の1,270億円、営業利益は同10.2％増の38億円、経常利益は同2.5％増の40億円の予想。各段階利益は過去最高を更新する見込み。国内ブックオフ事業において、再発防止に向けた取り組みを進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続する。配当は前期比5.00円／株増配の30.00円／株を予想。予想配当性向は23.9％。

【3-2　各種前提・見通し】

※前回レポートを再掲

（１）国内ブックオフ事業
リプレイスを含む新規出店は、BOOKOFF、BOOKOFF PLUS、BOOKOFF SUPER BAZAAR合わせて年間8～10店舗を計画している。新規出店の他、既存店において、トレカ・ホビー強化及び売り場全体の効率化のための商材ゾーニング変更のためのリニューアルを継続して実施する。25年5月期は新規出店のなかった「あそビバ」は、トレーディングカードの環境も踏まえ、出店体制を検討、調整中である。
直営店既存売上高前年比は、上期106％、下期104％、通期で105％程度の見込み。
売上は既存店中心に好調だが、積極出店や最低賃金の上昇に伴う人件費の増加、ソフトウェア償却費の増加、再発防止費用の負担等により10百万円程度の微増益を見込んでいる。

（２）プレミアムサービス事業
新規出店は、hugall、aidect合わせて10店舗を計画している。仕入の回復などによる店舗収益の改善効果は見込むが、一部hugall店舗の退店による影響もあり、50百万円程度の増益を計画している。

（３）海外事業
新規出店は12～13店舗を計画している。内訳は、マレーシア直営店4店舗、米国直営店5店舗、カザフスタン及びその他の加盟店3～4店舗。
前期低調だったマレーシアの既存店売上については、客数回復に向け売場の改善に取り組んでいる。これを受けて、セグメント利益は2億円程度の増益を見込んでいる。

（４）その他事業
おたかづけサービスでの赤字縮小により、前期の2億59百万円の損失から、50百万円程度の黒字転換を予想している。
Japan TCG Centerは25年5月期、4店舗出店の計画であったが、適切な出店場所を開発しきれず2店舗にとどまった。新規事業の本格的な立ち上げのためにはサンプル数拡大が不可欠であることから、前期の反省の下、4店舗の確実な出店に取り組む。

４．今後の注目点

第1四半期の進捗率は、売上高23.2％、経常利益14.7％と、どちらも例年並み。ほぼ計画通りに進捗しているとのことだ。第2四半期以降、課題となっているプレミアムサービス事業の仕入回復、マレーシアにおける既存店売上改善がどの程度進むのか注目していきたい。

＜参考1：中期経営方針と進捗＞

【1　これまでの歩みと事業環境】

ブックオフコーポレーションとして中古本の仕入・販売からスタートし、2000年以降、取扱商材を拡大するとともに、積極的な店舗展開で成長してきた同社は、出店商圏余地が限界を迎える中でも店舗の複合化・大型化を進め利益の拡大を実現してきた。
しかし、ECやCtoCの拡大、競争激化の中で、収益は低迷し、2016年～2018年には最終赤字を計上することとなった。
こうした状況下、ECサイト「ブックオフ公式オンラインストア」と店舗との連携強化や高額商品を取り扱うプレミアムサービス事業の開始、買取特化型店舗「BOOKOFF総合買取窓口」（Rehello）の新設など、変革のためのトライ＆エラーを進め事業基盤の再構築を図ってきた。
コロナ禍の影響も受けたが、国内ブックオフ事業の再強化、プレミアムサービス事業及び海外事業への注力、新業態店舗の開発などにより経常利益30億円を創出することができる体制を整えることができた。
変革期を経て今期以降を持続可能な新たな成長期と位置付けている。

同社資料によれば（リサイクル通信調べ　2023年）、国内リユース市場は、2009年1.1兆円が2022年には2.9兆円まで拡大。2030年には更に4兆円まで伸長すると見込まれている。

【2　目指す姿】

成長の続くリユース市場において「リユースのリーディングカンパニー」を目指す。
そのために、「あらゆるお客様層がお得に、楽しく、安心して買える・売れる」環境の整備、「すてない社会」の実現、リユースの世界展開、リユース拡大のための活動、などに取り組む。

事業ミッションである「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」ことの実現による企業価値の最大化を目指している。
「経営理念の体現」「人財育成」「既存事業CFの永続性担保」「資本コストの低減」から成るグループの普遍的価値をベースに、各事業を推進し成長を追求する。
また、「経営理念、ミッションに通ずるものであること」「ブックオフグループの事業展開で生み出された強みを活かすことができること」「ブックオフグループで働く従業員の新たなキャリア形成につながること」という方針に基づいて、引き続き新規事業開発やM&Aを検討する。

（同社資料より）

【3 事業方針】

（１）概要
成長市場において、「1．会社概要」で触れた「経営理念」「MISSION」「VISION」の下、探索と深化を兼ね備えた持続的な成長の実現に向けて、従前のテーマであった「本だけじゃないブックオフ」から一歩進み、「ブックオフだけじゃないブックオフグループ」、つまり「事業ポートフォリオの変革」が不可欠であると考え、中期的な事業方針としている。

（２）各事業の位置付け
国内ブックオフ事業を「深化領域」、プレミアムサービス事業、海外事業、事業開発領域を「探索領域」と位置付け、深化領域で生み出した収益・ノウハウ・人財を探索領域に投資。
探索領域における利益成長により、25年5月期に記録した過去最高利益（経常利益39億円）を大きく超える利益獲得を目指すと同時に、収益性の高い探索領域の利益構成比を高めることにより、連結ベースでの利益率を向上させる考えだ。

国内ブックオフ事業においては、損失計上という困難な時期もあったが、それを乗り越えて再び堅実な成長路線に回帰してきた。
そうした中で、基礎的なマネージメントスキル、コミュニケーションの取り方、チームビルディングや社員のモチベーション向上のための手法といった、いわば人財育成のための要諦が同社では確立することができている。
こうした優れた人財育成のノウハウを「探索領域」に導入していく。「深化領域」と「探索領域」ではビジネスモデルも異なるためチャレンジングな部分もあるが、同社の大きな強みである人財育成の仕組みを「探索領域」でも展開することで、大きな成長に繋げていく。

（３）国内市場環境での成長についての考え方
主力の国内ブックオフ事業を中心とした国内市場における成長シナリオを以下のように考えている。
創業以来、書籍を中心とした国内ブックオフ事業は、約4,400万世帯と言われるマス層を対象にサービスを提供してきた。販売・買取の利用者は年間約8,600万人に上る。マス層は自分の所有物を売る「リユース」という考え方が浸透している。
一方、約1,100万世帯の富裕層・アッパーマス層、約11万世帯の超富裕層は、マス層に比較すると「リユース」が浸透していない。
そこで、同社では、客層に応じて多様なリユースサービスを提供し、あらゆる客層にリーチして潜在需要を最大限引き出すことを目指す。
富裕層・アッパーマス層の「未開拓な客層」には、出店によるリーチにとどまらないスタイルでプレミアムサービス事業を提供すするほか、マス層のうちトレーディングカードに関心の高い潜在顧客には「専門店」Japan TCG Centerにより需要を開拓。
リユースビジネスでの多様な成長機会と捉え、取り組みを強化していく。

（同社資料より）

（４）各事業の取組み
①国内ブックオフ事業
◎基本方針
同社では、国内ブックオフ事業の成長に向け、出店投資や商材拡張・デジタル活用を進めてきた結果、売上高は右肩上がりが続いている。コロナ禍で一時落ち込んだ利用客数も、コロナ禍前を大きく超える水準へ成長した。
こうした好環境下、中期方針を「お客様へ最高のリユース体験を提供する」とし、「本を中核商材に地域に合わせた商材拡張」と「ブックオフを超便利に・超面白く」に取り組んでいる。
グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行う。

出店戦略においては店舗効率の向上、顧客戦略においては来店頻度の向上、来店機会の創出、買取戦略においては体験価値の向上、顧客コストの削減、改善の継続性、デジタル戦略においてはユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充に取り組む。
人財戦略においては、社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化が重要と認識している。

（同社資料より）

◎商材
新刊書籍の販売低迷の影響を受け、同社全体の売上高が拡大する中で書籍やソフトメディアが大きく伸長することは難しいが、書籍は年代、性別を問わず幅広い顧客が利用するため大きな顧客基盤を持った商材である。加えて、粗利率も高い。リユース業界においては、アパレル、ブランド品などそれぞれの商材において強力なカテゴリーキラーが存在するので、他社との差別化要素を考えたとき、同社にとって「書籍」は戦略的に重要な中核商材であるとの認識に変化はない。
書籍による獲得粗利額を維持しつつ、本・ソフトメディア以外の商材投入による売上・利益の拡大を目指しており、その方向性は着実に定着している。

（同社資料より）

◎店舗戦略
店舗効率の向上を進めている。
小型店を退店しながら大型店の出店を進めているため、合計店舗数は20年5月期末の383店舗から25年5月期末366店舗と5年間で17店舗減少しているが、売り場面積は約9.4万坪から約9.8万坪に拡大している。
売場面積拡大とともに取扱い商材の種類・ボリュームは増加し、1坪当たり売上高は同期間で約900千円と4割増加している。

（同社資料より）

出退店に関して具体的には、売り場坪数100坪未満の小型BOOKOFFを中心に、業績を踏まえた戦略的退店を推進している。直近2年間における新規出店店舗の平均売り場坪数は300～400坪で、閉店店舗の売り場坪数平均の2～3倍以上となっている。
特に、圧倒的な商品量と幅広いニーズに対応可能な1,000坪規模の「BOOKOFF SUPER BAZAAR」は、事業の中での利益占有率が高く、今後も積極的な出店を継続する計画だ。

（事例）
2024年4月にオープンした「BOOKOFF SUPER BAZAAR　甲府貢川店」（山梨県）は、大型店舗へのリプレイスを目的に既存BOOKOFFを2店舗閉店して、オープンした。
結果的には地域の利用客数が増え、再利用率が向上し、商圏が拡大した。新店オープン後翌々月の2024年6月～2025年2月と2023年6月～2024年2月までの9か月間で比較した地域売上高は39％増加、地域経常利益は17％増加した。

（同社資料より）

◎買取体験向上と様々な利用促進施策
店舗展開以外にも、公式スマホアプリを利用したCRM施策の強化、接客・店舗づくりの深化、商品・顧客管理のデジタル化推進などにより顧客接点の強化と拡大を図る。

（同社資料より）

25年5月末のアプリ会員数は932万人。アプリ会員数の拡大は、同社ならではの様々なサービスの利用拡大と収益増に結び付き始めている。
アプリ会員数は、1,000万人達成もが近づいてきたが、これまで同様、単なる会員数の拡大のみでなく、ロイヤルティ施策による充実した機能や質の高い顧客体験の提供を通じたMAU(Monthly Active Users)の拡充に注力していく。
ロイヤルティ施策の一つとして実施しているスタンプカードをリニューアルしたところ、ロイヤル層を中心に利用者数は倍増した。直近では公式オンラインストア利用を促進する仕組みとして「毎日くじ」をリリースし、アプリ起動を促進している。
販売に加えて買取についても、「買取体験向上」に向け、アプリを利用して手軽に買取りを申し込める、売りたい商品を持ち込めるといった利用促進のためのサービス設計を進めている。

◎IT投資

（同社資料より）

店舗システム、公式サイト、公式オンラインストアなどのほか、会員アプリを中心とした顧客サービス向上、店舗・本部業務の効率化のため各種システム再構築を実施している。
25年5月期は、2025年5月までに直営店、加盟店全店への新たな店舗システムを導入した。その他、不正案件に対する再発防止のためのシステム改修を優先して実施した。26年5月期の償却費負担額は、25年5月期よりもさらに増加する見込みだ。
今後は、ブックオフ公式サイトや宅配買取サービスサイトなどをリニューアルするほか、会員アプリの機能拡充などを戦略的に実施し、顧客の利便性強化を図る。売上規模拡大に対応し、物流センターの倉庫オペレーションシステムの強化も必要と考えている。

②プレミアムサービス事業
「グループで今まで取り込み切れなかった層に新規出店を中心にアプローチをかける」ことを中期方針としている。主要都市を中心に100店舗体制の構築を目指す。
接遇・対応力強化で競争優位性を確立するほか、新規出店に加え、富裕層の顧客開拓を目指し、百貨店の外商・不動産企業・金融系企業などアライアンスパートナーの拡大による新規出店以外でのアプローチを強化し、顧客接点を拡大する。

（同社資料より）

「100店舗体制」については、当初は2028年5月期を目標としていたが、足元の進捗と事業環境を踏まえ、達成時期を再設定する考えだ。26年5月期は、総合買取窓口（Rehello）の新規出店を一時見送り、既存店舗の強化に重点を置く。
既存の総合買取窓口18店舗については、26年5月期中に順次「Rehello」ブランドへ屋号を統一する予定。「hugall」は、一部百貨店における契約満了に伴い26年5月期中に6店舗退店を予定している。これを受け、3店舗のリプレイスと5店舗の新規出店を予定している。

「Rehello」は、売ることに慣れていないユーザーでも安心できるサービスを提供し買取を通じて、新しい出会いの体験をつなぐ「場」となることをブランドコンセプトとしている。
気軽に立ち寄ることができるリアル店舗と、商品を簡単に探すことができるECサイトの連携を強化し、販売効率の向上を図る。

（同社資料より）

③海外事業
マレーシア、カザフスタン、米国ともに、積極的な出店を進める。
同時に商品供給力強化にも取り組む。
28年5月期の店舗数目標を「米国30店舗、Jalan Jalan Japan50店舗」の合計80店舗としていたが、Jalan Jalan Japanを70店舗として、合計100店舗へ上方修正した。
2033年5月期には、両者ともそれぞれ100店舗体制を目指す。

（同社資料より）

◎米国
2028年5月期までに30店舗、2033年5月期までに100店舗を目標としている。
アメリカ東西海岸においてドミナント出店を続けることに加え、内陸部メガシティへの展開を進めていく。2025年5月期にアリゾナ州で2店舗目（PHOENIX店）を出店したのに続き、2026年5月期は、新たにテキサス州とミシガン州へ出店する予定だ。
出店スタイルは、日本国内のブックオフ同様のスタンダード型に加え、日本のアニメ人気を受け、アニメ専門店型も展開している。

（同社資料より）

商材別には、ホビー・アニメ・トレカなどが大きく伸びているが、本やソフトメディアも確実に伸長している。
米国においても書籍の出版市場は、長らくダウントレンドだったが、コロナ禍を機にトレンドが転換し、成長が続いている。そうした環境下、BOOKOFF USA の中古書籍の売上高は、既存店ベースでも上昇傾向にある。一次市場の伸びに加え、単価上昇も寄与しており、日本と同様に書籍が来店客数増につながっている。

市場拡大と店舗運営効率化に向けて、現地人財のマネジメント力向上により、オペレーションと顧客体験の向上を図るほか、100店舗達成に向けた継続的な出店を実現するためには大都市に加え、全米での物件確保が必要となることから、より積極的に調査を実施する。
具体的には、マネジメント・育成に関しては、日・米最低3名のストアマネージャーを登用するほか、アリゾナ州での新規店舗開発のためのトレーニングを実施する。現地採用人財の育成は着実に進んでいるということだ。
店舗づくりや商品展開に関しては、陳列ルールを刷新し、効率的な売場づくりを推進するほか、店舗備品（販促効果を高める商品説明ツール）の刷新、アニメグッズ販売方法の見直し、新たな顧客層への対応、買取システム及び査定システムの一体化に取り組む。

◎Jalan Jalan Japan
マレーシア、カザフスタンでの出店を続けるほか、新たな国への展開も検討する。2028年5月期までに70店舗、2033年5月期までに100店舗へ拡大する計画。

マレーシアでは、マレー半島首都圏に13店舗、マレー半島北部に2店舗、マレー半島東部に1店舗の合計16店舗を出店しているが、既存のコンディションの改善を進めつつ、引き続き首都圏を中心に出店を進める予定である。

カザフスタンでは、2024年4月に合弁会社を設立したが、より柔軟で迅速な意思決定のもとで、出店を加速する体制への転換を図るため、2025年7月に合弁契約を解消し、参加資本を譲渡した。引き続き、商品供給や営業支援等を通じて、カザフスタン国内での加盟店の店舗展開を積極的に支援する予定である。

◎供給力強化と「すてない社会」の実現
同社では店舗拡大を目指すJalan Jalan Japanへの供給力強化と、「すてない社会」実現に向けた仕組み作りに取り組んでいる。
同社グループのチェーンのみならず、他社や自治体との連携、おかたづけ事業等を通じて収集した不用品は、全国6か所のRヤードでその状態によってリユース、リサイクル、廃棄に仕分けし、リユース品はマレーシア、カザフスタンに送付する。Rヤードに関しては関東圏中心にも増設も検討している。
加えて、同社が主導し、株式会社BPLab（東京都港区）との連携により、消費者が使用して要らなくなった衣料品・雑貨を回収する資源循環のための新しいプラットフォーム R-LOOPの展開を開始した。
オフィスの一角など様々な回収スポットを設置して、要らなくなった衣料品・雑貨を回収。まだ使える衣料品・雑貨は、Jalan Jalan Japanでリユース販売を行い、使用できないものは株式会社BPLabが再資源化・再商品化を行う。R-LOOPの運営費用は回収スポットの設置費用なども含めてブックオフグループが負担しているが、買取ではないため買取代金ゼロでJalan Jalan Japan向けの商品量を拡大させることができる（R-LOOP運営費用が原価となる）。

（同社資料より）

④事業開発領域
＊トレーディングカード専門店事業
「Japan TCG Center」を東名阪、政令指定都市中心に積極的に出店するとともにFC展開を開始する。
成長するトレカ市場における多様なブランド展開によりグループのシェア拡大と収益化を図る。
26年5月期は4店舗の出店を計画しており、効率性や収益性を見ながら、中期的には10店舗程度までの拡大を計画している。

＊CDプラ（リサイクル）事業
ゴミにしないだけでなく、自社の工夫で高い価値に変えて世の中に提案する事業へチャレンジする。

＊おかたづけ事業
一都三県のほか、協力企業を増やしてサービスエリアを拡大する予定である。
できるだけゴミを減らすことで廃棄費を下げ、買取金額を作業費から引くことで顧客の期待に応える考えだ。

＊新たな事業の探索
「経営理念、ミッションに通ずるものであること」「ブックオフグループの事業展開で生み出された強みを活かすことができること」「ブックオフグループで働く従業員の新たなキャリア形成につながること」という方針に基づいて、引き続き新規事業開発やM&Aを検討する。

【4　数値目標】

◎収益拡大
2028年5月期「売上高1,300億円、経常利益45億円以上」を目標としていたが、国内ブックオフ事業の堅調な業績推移を背景に、「売上高1,350億円、経常利益50億円」に上方修正した。
前述のとおり、深化領域の着実な収益獲得と、収益性の高い探索領域の利益成長によってその利益構成比を高めることで、25年5月期に記録した過去最高利益（経常利益39億円）の大幅な更新を目指すとともに、連結ベースでの利益率を向上させる。

（同社資料より）

◎財務方針＆資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
同社では自社株式の資本コストをWACC（加重平均資本コスト）で9.0％程度と認識しており、28年5月期のROA9.0％以上を目標としている。
現状では、深化領域である国内ブックオフ事業による利益の構成比が高いため、探索領域と位置付けるプレミアムサービス事業や海外事業、その他事業での増益に注力する。業績を踏まえた戦略的退店や店舗大型化を進めるなど、より収益性の高い事業に対する投資に注力し、資本効率の向上を図る考えだ。
＊同社では事業部門のKPIとして伝統的に経常利益を用いているため、より事業部門への浸透度合いが高い経常利益を用いたROA（総資産経常利益率）をKGIに採用している。また、同社は余剰資産が比較的少ないため、ROAとROICがほぼ同数値の状態である。

（同社資料より）

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2025年8月25日）
基本的な考え方
当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」にて、開示しております。
　■コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/governance/

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【原則1-4】
当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として、当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。
（検証内容）
□定性的項目
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有の意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合のリスク
・保有継続した場合のメリット・デメリット

□定量的な項目
・年間受取配当額
・株式評価損益
議決権行使については、議案の内容を精査及び直近３ヶ年の業績及び財務状況等を検証し、必要に応じて企業との対話を行い、株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【補充原則2-4①】
当社グループは、多様性の確保を含む人財育成方針、社内環境整備方針及び達成目標を定め、その実施状況と併せて自社ウェブサイト等で開示しております。
　■ダイバーシティ方針（及び目標・行動計画と状況）
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/society/diversity-equityand-inclusion/

【補充原則3-1③】
当社は、当社グループの経営戦略の開示に当たり、サステナビリティへの取り組み及び人的資本や知的財産への投資等について、決算説明資料等で説明及び開示しております。また、当社グループの事業活動が気候変動に与える影響について、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、自社ウェブサイト等で開示を行っております。
　■気候変動への対応（TCFD）
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/bookoff-group-esg-management/#seven

【原則5-1】
当社は、IR担当役員を選任し、グループ戦略企画部をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に一回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。また、IRポリシーを制定し、当社ウェブサイトにて開示しております。
　■IRポリシー＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞
https://www.bookoffgroup.co.jp/investor_relations/top/ir-policy/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「中期経営方針」において、資本コストの認識と資本収益性の改善を財務方針として明示し、事業ポートフォリオの変革を目指す方針を明記するとともに、事業ごとの中期のアクションプランを具体的に説明しております。
詳細については、2025年5月期決算説明資料「中期経営方針」のページをご参照ください。
　■2025年5月期 決算説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9278/tdnet/2653363/00.pdf

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