ブリッジレポート：（3937）Ubicomホールディングス 2026年3月期中間期決算

青木 正之　社長	株式会社Ubicomホールディングス（3937）

企業情報

株式情報

*株価は12/10終値。26年3月期中間期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。発行済株式数は自己株式を控除。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

株式会社Ubicomホールディングスの2026年3月期中間期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年3月期中間期決算概要
３．2026年3月期業績予想
４. 第2成長フェーズの取り組み・展望
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26年3月期中間期の売上高は前年同期比5.2％減の29億75百万円。メディカル事業は増収だったが、テクノロジーコンサルティング事業が減収となった。営業利益は同12.6％増の6億65百万円。売上総利益率が同前年同期38.2％から41.8％に改善、販管費が減少し営業利益率が前年同期18.8％から22.4％へ伸びたことで2桁増益を確保した。経常利益は前年同期比7.5％増の6億76百万円、純利益は同27.9％増の5億66百万円。各段階利益は過去最高を更新した。

   

• 通期予想は修正なし。26/3期は、売上高が前期比3.6％増の65億72百万円、営業利益は同2.7％増の13億51百万円、経常利益は同1.7％増の13億64百万円の予想。メディカル事業では、M&A戦略を軸に、成長投資を加速する。遠隔サービスプラットフォーム他、現在開発中の新規ソリューションにより収益源の多様化を図る。テクノロジーコンサルティング事業においては、3Q以降の更なる成長を見据え、短期的なコスト増を見込みつつ、収益力の強化を図る施策を実施する。25/3期4Qから始まった選別受注に伴う売上鈍化は2Qで終了。下期からはwatsonxの活用に向けたAIセンター構築に向け、戦略的投資も実行する。配当は40.00円/株の期末配当を予定している。

   

• メディカル事業では連結子会社エーアイエスを通じた株式会社ISMの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結した。ISM社との協業を深化させ、九州地方における事業展開の強化を推進する。また、今後さらにM&A戦略を推進する考え。地域に根差した医療ネットワークを持つ企業を対象とし、25年から30年にかけて8～10社のM&Aを実行してグループ直販率の向上を目指す。30年にグループ直販比率を25年の4.8％から35％への向上を目指す。

   

• テクノロジーコンサルティング事業では、日本IBMの戦略パートナーとして、企業向けビジネスAIプラットフォーム「watsonx」を活用し、フィリピン拠点でAIセンターを構築する。「開発×AI×コンサルティング」という組み合わせにより、高付加価値・高利益率のAIソリューション企業へのビジネスモデル転換を進めていく。3Q以降の更なる成長を見据え、短期的なコスト増を見込みつつ、中長期的な収益力強化を図る施策を実施する。

   

• メディカル事業では期初から掲げていたM&A戦略がISM社買収をきっかけに本格的に動き始めている。M&Aに係る費用を吸収して中間期においてもしっかりと2桁増益を確保したことも評価できる。テクノロジーコンサルティング事業では米国関税の影響があったものの、3Q以降の拡大を見据えた新規案件の立ち上げを開始しており、既に下期挽回の準備が出来ているようだ。

   

• 中間期は12.6％営業増益となったものの、通期の2.7％営業増益予想は変えていない。

１．会社概要

人材不足、医療逼迫等の社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニー。AI・IoTを活用し、医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域を戦略市場と位置付け、広範なITソリューションサービスを提供する。

【1-1沿革】

元より起業意欲が旺盛であった青木 正之氏は、2005年3月に株式会社ワールドの新規事業子会社である株式会社WCLの代表取締役社長就任後、国内外で様々な新規事業のシーズを探していると、訪問したフィリピンで多くの若く優秀なエンジニアが活気に満ちて仕事をしていることを知る。折から日本企業において社内業務のIT化が進行する中、フィリピンでシステム開発を行うことで幅広いシステムソリューションを高いコストパフォーマンスかつグローバルに提供すれば需要を確実に取り込むことができると考え事業化を決意。2005年12月に株式会社AWS（現：株式会社Ubicomホールディングス）を設立した。
ICT化の進展というフォローの風に加え、優秀なトップエンジニアを多数擁するフィリピン開発拠点の競争優位性を武器に顧客開拓が順調に進み業容は拡大。2012年に医療レセプトシステム最大手の(株)エーアイエスを子会社化。2016年6月、東証マザーズに上場。2017年7月に(株)Ubicomホールディングスに社名変更後、同年12月には東証1部に市場変更した。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。

【1-2 経営理念・ビジョン】

「人」×「技術」で革新的なＩＴソリューションを創造する唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーとして以下3つの経営理念を掲げている。

「技術」「人材」「知財」「先見性」「パートナーシップ」の5つのコアアセットを基にビジネスイノベーションを創出し、少子高齢化、医療逼迫、ＩＴ人材の枯渇、DXといった課題を解決することを自社の社会的な責務・存在意義であると考えている。

（同社WEBSITEより）

【1-3 事業内容】

1-3-1 概要
医療機関向け経営支援ITソリューションのリーディングカンパニーとして、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行うメディカル事業と、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供するテクノロジーコンサルティング事業の二本柱で展開。スクラップ＆ビルドによる事業の再構築を経て、高収益ビジネスモデルを確立している。さらには、リーディングカンパニーや成長企業との戦略的提携やM&Aを通じて事業成長の加速を図るWin-Winインベストメントモデルの推進と、プラットフォームビジネス等の既存事業とは異なる軸足の新規事業の早期確立を目指す。

1-3-2 ビジネスモデル
グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）」、「Analytics（ビッグデータと分析）」、「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開している。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援している。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えている。

（１）国を挙げたデジタル化推進、深刻化するIT人材不足
政府がデジタル化に向けた旗振りを本格化するなか、経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年3月発表）によれば、付加価値の創出や革新的な効率化を通じて生産性向上等に寄与できるIT人材の確保が重要となっている一方で、少子高齢化が進む中、人材確保が難しくなっており、IT 需要の伸びを「低位」「中位」「高位」とケース分けした際、「高位」の場合、2025年に58.4万人、2030年に78.7万人の国内IT人材が不足すると試算している。

（２）膨張を続ける国民医療費とレセプト審査の厳格化、医療経営の逼迫、医療従事者の働き方改革
2024年度の概算医療費（労災・全額自費等の費用を含まない。医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98％に相当）は48.0兆円と過去最高を記録した。
高齢化の進展に伴い医療費は増大傾向にあることから各健康保険の財政状況は悪化が続いており、保険料負担軽減に向け、国はレセプト審査の厳格化等による医療費適正化政策を進めている。

（レセプトとは？）
現在の保険診療制度の下では、医療機関が受け取る診療報酬のうち、患者が支払う医療費は最大3割で、7割以上は健康保険組合、共済組合、市区町村などが負担する。
患者が受けた診療について、医療機関がこれら公的機関に保険負担分の支払いを請求するための医療診療の明細書をレセプトと呼び、レセプトを発行するレセプト業務は医療機関の収益の大部分を支える大切な業務である。
提出されたレセプトは、審査支払機関で厳重な確認作業が行われ、レセプトの記載内容に誤りがあると、審査支払機関からレセプトを差し戻されたり（返戻）、診療報酬点数を減点されたりすることがある。返戻された場合には、レセプトを精査・修正して、再提出しなければならず、適切なレセプトを提出することは効率的な医療機関経営を行うにあたり極めて重要な作業である。2009年には、医療機関は原則としてオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになった。

（医師等の働き方改革）
日本は超高齢社会の進行とともに医療ニーズの急速な拡大、多様化、高度化が進む一方で、医師の不足や偏在、長時間労働等の業務負荷の問題が顕在化している。
深刻化の一途を辿る医師への負担を軽減し、医療現場における働き方改革を推し進めるべく、2024年4月より医師の時間外労働に対する罰則付き上限規制が施行される。その為、医療機関においては医師等の業務の効率化・最適化への取り組みが待ったなしの状況である。

コロナ禍を受けて医療提供体制の逼迫や病院経営の悪化が重大な社会問題として表面化するなか、審査支払機関におけるレセプト審査の厳格化や医療従事者の働き方改革の動きも重なり、レセプトチェックの等の業務効率化による収益改善、医療の安全と質の確保、働き方改革への対応は医療機関経営における重要課題となっている。

（３）急成長が見込まれる医療クラウド市場
2010年2月に一部改正された、厚生労働省通知「「診療録等の保存を行う場所について」により、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が認められ、民間企業にとって医療クラウドサービスを提供しやすい環境が整った。
アプリケーションプラットフォーム、サーバーがネットワーク内に存在するクラウドサービスは、医療分野においては、電子カルテ、医療用画像管理システム、地域医療連携システム、在宅療養支援サービス、遠隔画像診断サービス、治験向けサービス、調剤薬局向けサービスなど、様々なサービスにおいて活用されると言われている。

特に、今日の医療機関におけるデータ量の急速な増大、およびネットワーク活用の広まりの中にあって、クラウドサービスには「他施設との連携が容易」、「自前で保守管理をする手間がない」、「価格が安い」などのメリットがあることに加え、2011年3月の東日本大震災の際に被災地の多くの紙カルテが失われた事態を受け、災害対策という面からも医療クラウドへの期待が高まっている。更に今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療現場逼迫は、オンライン診療や電子カルテの必要性を強く認識させることとなった。
個人情報保護の観点から安全性の問題を指摘する声もあるものの、規制と緩和のバランスの中で、社会的課題解決に向けたソリューションとして今後大きく発展していくものと思われる。

1-3-3　注力する事業領域
新しい時代を切り拓く「3A」分野を戦略的な技術領域と位置付け、これらをベースとした事業拡大に注力している。

1-3-4　セグメント
報告セグメントは、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心に、医療機関の経営課題解決と医療DXの推進に資する事業を展開するメディカル事業と、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、海外子会社であるフィリピンのAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.及び中国の北京愛維森科技有限公司）並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行うテクノロジーコンサルティング事業の2つ。

（同社WEBSITEより）

（１）メディカル事業
①概要
100％子会社である株式会社エーアイエスが、医療従事者の働き方改革、医療機関の収益改善、医療の安全と質の向上に資する、医療機関向けソリューションパッケージの開発・販売、クラウドサービス、データ分析ソリューション、開発支援、コンサルティングを手掛けている。
医療現場の業務効率を改善し経営品質を高める「Mightyシリーズ」製品は、その豊富かつ有用な機能が高く評価されている。2024年4月から医師にも適用となった働き方改革や診療報酬改定の影響により医療機関のDX投資が加速。既存ユーザーの切替に注力しつつ、順調に新規ユーザーが増加している。2025年9月末時点のユーザー数は、病院（20床以上）で3,856施設・シェア約48％、診療所（20床未満）で18,559施設・シェア約18％の合計22,415施設と、トップシェア製品である。

こうした製品、ソリューションにより医師の働き方改革を支援するとともに、国内最大規模の医療機関との取引をベースに、新規プラットフォームビジネスを推進し、知財をベースとした新たなマーケットの創出を目指している。
同シリーズの高収益サブスクリプションモデルによって安定的に高収益を生み出していく。

（同社資料より）

② レセプト点検ソフト「MightyChecker®」
一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられる。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において経営上の重要な課題である。「MightyChecker®」シリーズは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツール。院内審査における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れの可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能にした。また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能なども追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けている。

＜「MightyChecker®」シリーズの主要製品と特長＞

（MightyChecker® EXの受注拡大に向けた営業戦略）
既存ユーザーが使用している旧製品からの切り替えを進めていく。

診療所領域においては、これまで日本医師会ORCA管理機構が提供する「WebORCA」と接続した「MightyChecker®for ORCA」が1,100施設で使用されてきたが、「MightyChecker®for ORCA」から「MightyChecker® EX」への切り替えを進めており、「WebORCA」と「MightyChecker® EX」のAPI接続利用医療機関は順調に増加している。
この切り替えにより1件当たりの単価は約1.5倍に増加している。
今後は既存1,100施設の切り替えを進めるとともに、25年4月15日時点で総計19,296施設にのぼる日医標準レセプトソフトの導入医療機関をターゲットに拡販を進める。

旧製品である「MightyChecker® PRO」のサポート終了に伴い、「MightyChecker® EX」への切り替えも進めている。
こちらも収益性向上に寄与している。

③　オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」
24年4月から施行された医師の働き方改革法案において、医師の過重労働が問題となる中、医師の時間外労働時間の上限は960時間と定められ、医療現場のDX化が急務となっている。「MightyChecker®」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、東京大学と共同開発したもの。オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・ハット）や査定（減額）を防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減を実現する。

＜「Mighty QUBE®」」シリーズの主要製品と特長＞

◎電子カルテ連携システム「Mighty QUBE Hybrid」
（システム概要）
電子カルテ連携システム「Mighty QUBE Hybrid」は、「Mighty QUBE® PRO」（後述）の進化版として、院内サーバーまたはクラウドサーバーのいずれにも接続可能な電子カルテ組み込み型リアルタイム点検ソフトであり、各種指導料や加算の漏れを瞬時に指摘し、病院の収益増加を保証する。また、縦覧点検機能を実装し、レセプトのB査定（提出レセプトの減額査定）を事前に解消し、医療安全に寄与すると同時に、医師の時間短縮等、医療安全確保、医師の働き方改革、病院経営に貢献する。
300床の中規模病院における投資対効果（増収効果）は、年間約6,200万円、1,154％となっている。

（想定マーケット規模）
厚生労働省は「医療DX令和ビジョン2030」において、「2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」としており、医療DXにおいて電子カルテは最も重要なツールの一つと位置付けられる。

◎オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® PRO）」
Mighty Checker®のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時にリアルタイムで点検し、不適応のものや、病名が漏れているケースへエラーを出すシステム。医療指示の誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・ハット）や査定（減額）を防止し、医師が最も重要な診療行為に集中できるよう支援する。医療安全・質の向上と業務効率化の両立を追求することで、病院の財務・経営面の改善をサポートするとともに、病院と患者の両方に利益をもたらす点が高く評価され、多くの医療機関での導入が進んでいる。

（２）テクノロジーコンサルティング事業（旧グローバル事業）
◎概要
フィリピンの100％子会社であるAdvanced World Systems, Inc.およびAdvanced World Solutions, Inc.を主要開発拠点に、金融/公共、医療、自動車、製造/ロボティクスを重点対象業種として、組込みソフトウエア開発、業務アプリケーション開発、保守、テスティング等を行っている。
さらには同社が戦略的技術領域と定義する「3A」（「AI：人工知能」、「Analytics：分析」、「Automation/RPA：自動化」）技術を活用し独自のコアソリューションを展開しているが、その高度なソリューション開発力の源泉が、900名以上のトップクラスのエンジニアを擁するフィリピン開発拠点であり、強力な競争優位性を生み出している（詳細は【1-4 Ubicomの特徴と強み】を参照）。
経済安全保障推進法の影響を受けるクライアントからの引き合い増加に対応し、25年3月期にエンタープライズソリューション事業戦略本部とグローバル事業戦略本部を統合して、テクノロジーコンサルティング事業本部を設立し、コンサルティング営業を強化。オフショア開発30年のノウハウを生かしたコンサルティング事業を国内外の大手企業に向けスタートさせた。

◎顧客
顧客企業は医療・金融/公共・自動車・モバイル・不動産等と多岐にわたる。
前述のように日本ではIT人材不足が深刻化していることに加え、開発・運用にかかるコスト削減ニーズが根強いが、約900名の日本語、英語に堪能なIT人材を擁する同社はこうしたニーズを着実に取り込んでいる。
加えて多数の国内大手顧客との長年に亘る豊富な開発実績は同社に対する信頼・評価を一段と高めている。

【1-4 Ubicomの特徴と強み】

1-4-1　フィリピンの開発拠点を中心に、900名以上のエンジニアを育成・活用
沿革でも触れたように、青木社長が現地視察を重ねた中で開発拠点として最適と判断したフィリピンは、同社競争優位性の源泉であると同時に今後の成長戦略を牽引する極めて重要な役割を担っている。
前身を含め約30年に亘る開発実績を有するフィリピン開発拠点の主な特徴は以下のとおりである。

①グローバル開発の最適地「フィリピン」
フィリピンは若年層中心に長期的な人口増加が続く人口ボーナス期に入っていることなどから、平均して年6％近い経済成長を続けており、特に若年層は活力にあふれ、上昇志向が強まっている。
加えて英語が公用語であるためグローバルで活躍できる素地が整っていること、ITリテラシーが高いこと、ASEANの中心に位置しアクセスも良好であることなどから、グローバルベースでのIT開発拠点として最適である。

②超一流の人材を採用
フィリピンの開発拠点を中心に、約900名という多くのエンジニアが在籍しているが、「量：人数」のみでなく「質：優秀さ」においても他に例を見ないレベルの高さを誇っている。
長年の実績に裏打ちされ、フィリピン開発拠点に対するエンジニア志望者の評価は高く、例年約4,000名の入社希望がある。新卒採用者の多くは、フィリピン大学、デ・ラ・サール大学、アテネオ・デ・マニラ大学を中心としたフィリピントップ大学の卒業生である。

③独自の教育・研修プログラムによる戦力化
超一流の人材を採用しても、それだけではトップクラスのエンジニア集団を構築することはできない。
戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための研修・教育制度こそが、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つである。

同社グループは2003年4月、フィリピンに自社研修センター「ACTION」を設立し運営を開始した。
「ACTION」における研修プログラムは同社が自社開発したもので、IT基礎概念、先進技術、対人ソフトスキル、日本語の4カテゴリーで構成され、PhilNITS（フィリピン国家情報技術者試験）と日本語検定4級の合格を目標に研修を実施する。
研修終了後、研修生はボードメンバーに対して成果を発表し面接評価を経て初めてプロジェクトへの参加がアサインされる。優秀な学生であっても実際に仕事を任されるまでの道のりは決して楽なものではないが、こうしたハードルを乗り越えたプログラム卒業者は高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから日本のIT市場において圧倒的な優位性を発揮しており、同社成長の強力なエンジンとなっている。
また、同社ではチャレンジングで最先端を行くプロジェクトが常に多数稼動しているため、やる気に溢れた優秀な人材に活躍の場を与えており、この点も同社グループが就職先としてフィリピンにおいて大きな人気を得ている要因の一つでもある。

④ソリューション開発力の更なる高度化・強化
既に他社を凌駕する高いソリューション開発力を有する同社だが、そのアドバンテージを更に強固なものとすべく2017年に設立したのが「先端技術開発センター」である。
同センターでは約数十名の先端技術者がAIやビッグデータ分析に特化しており、そのネイティブな英語力を活かし世界的なトップ研究者に繋がることで最先端技術にアクセスできる体制を構築している。
これにより短期間かつ低コストで顧客ニーズにマッチした高付加価値プロトタイプ（試作品）を作成し、日本の大手顧客に直接提供することが可能となったため、同社の提案力は飛躍的に向上している。

⑤外部から高評価を獲得
高いハードルを越えてプロジェクトに参画することができたトップエンジニア達の活躍は外部から高く評価され数々の受賞歴に結びついている。
＊2020年、フィリピン子会社がフィリピン貿易産業省等よりソフトウエア開発サービス輸出優秀賞を受賞。
＊2020年、エンジニア2名がアジア版情報処理技術者試験のトップ合格者の中でも特に優秀なアジアトップガン人材に選出。
＊2017年、「国際ICTアワード」においてフィリピン子会社がフィリピン全土No.1のベストソフトウェアカンパニーを受賞。
＊自社研修プログラム「ACTION」がフィリピンeサービスアワードにおいて企業プログラム部門賞等を6年連続で受賞。

1-4-2　強固な顧客基盤
テクノロジーコンサルティング事業、メディカル事業ともに圧倒的な競争優位性を武器に強固な顧客基盤を構築している。
成長戦略における、サブスクリプションモデルによるストック型ビジネスの拡大、Win-Winインベストメントモデルにおける成長企業と顧客企業のマッチングなどにおいても、この強固な顧客資産は大きな役割を果たすものと思われる。

1-4-3　グループ内外を問わない仲間意識、オーナーシップが根付いた企業風土
青木社長は海外を含めた従業員およびその家族を「仲間」と位置付けている。全員が笑顔を絶やさず常に明るく前向きに、現状に満足することなく1人1人がオーナーシップを持って時代を先取りすることによって飛躍する企業グループであることも、同社グループの強みの一つであると考えている。

このフラットな関係性を重視する仲間意識は、グループ内だけではなく、グループ外に対しても向けられている。
同社の重要な成長戦略の一つである「Win-Winインベストメントモデル」はリーディングカンパニーや成長企業との協業・戦略的提携を推進し、既存事業の成長の加速と新規事業の創出を図るものだが、企業規模の違いや株主と出資先といった関係を超え、ともに成長を目指す「仲間」であるとの意識を根底に置いていることが、提携先企業に向けたモチベーションの一段の向上に繋がると期待できる。この点は一般的なVCやCVCとの大きな違いであろう。

【1-5 ROE分析】

＊総資産回転率及びレバレッジは期首・期末平均を使用。有価証券報告書・決算短信を元に株式会社インベストメントブリッジが計算。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

25/3期のROEは売上高当期純利益率の向上を主要因に、2期連続の低下から反転した。
総資産回転率が低下傾向にあるが、収益性と共に資産効率性を改善させ再び20％超を期待したい。

【1-6 株主還元】

株主還元の強化を目的とし、2025年3月期より「安定配当」と「記念配当」を、2026年3月期より「安定配当」および「業績連動型配当」を組み合わせた新たな配当方針を導入することとした。これにより、株主に持続的かつ魅力的な利益還元を提供するとともに、株式の長期的な投資価値を高める考えだ。

25年3月期の配当は安定配当25円/株に記念配当15円/株を加え、前期比約3倍となる40円/株を実施した。
配当性向は中期的に50％以上を目指す。
キャッシュ・アロケーション方針を見直し、成長に向けた投資と増配による株主還元の充実を図る。

【1-7 ESGに関する取り組み】

「技術」「人材」「知財」「先見性」「パートナーシップ」の5つのコアアセットを基にビジネスイノベーションを創出し、少子高齢化、医療逼迫、ＩＴ人材の枯渇、DXといった課題を解決することを社会的な責務・存在意義であると考えている同社のESGに関する取り組みは以下の通り。

２．2026年3月期中間期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円

減収増益、各段階利益は過去最高を更新
売上高は前年同期比5.2％減の29億75百万円。メディカル事業は増収だったが、テクノロジーコンサルティング事業が減収となった。
営業利益は同12.6％増の6億65百万円。増収に伴い売上総利益率が前年同期38.2％から41.8％に改善、販管費が減少しており営業利益率が前年同期18.8％から22.4％へ伸びたことで2桁増益を確保した。
経常利益は同7.5％増の6億76百万円。為替差益が前年同期40百万円から17百万円に縮小した。投資有価証券売却益を計上して純利益は前年同期比27.9％増の5億66百万円。
各段階利益は過去最高を更新した。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。売上髙は外部顧客への売上高。営業利益の構成比は売上高利益率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（メディカル事業）
増収増益。
売上高は前年同期比12.8％増の9億48百万円、営業利益は同11.1％増の6億2百万円。いずれも過去最高を更新。
24年4月から医師にも適用となった働き方改革や診療報酬改定の影響もあり、医療機関におけるDX化が加速している。「MightyChecker」シリーズの販売代理店である株式会社ISMのグループ化が7月に完了した。ISM社との連携によるクロスセル、販路拡大、ターゲット拡大を推進する。M&A戦略を継続して推進し、複数社と交渉進行中。「MightyChecker® EX」の受注拡大に向けた施策により、単価向上と収益拡大を実現させた。「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル施策の展開により、ユーザー数が拡大した。25年9月末の「Mighty」シリーズのユーザー数は3月末の21,944件から471件増加し22,415件となった。既存ユーザーの切替に注力しつつ、順調に新規ユーザーが増加した。

利益面ではISMのM&Aに伴う統合費用など一時的な費用を吸収しながらしっかりと2桁増益を確保した。

（テクノロジーコンサルティング事業）
減収減益。
売上高は前年同期比11.8％減の20億26百万円、営業利益は同24.5％減の1億80百万円。25/3期4Qより発生した米国関税の影響に伴い、収益性を重視した戦略的な受注の絞り込みを継続した。また、過去数年続いた大規模プロジェクトの完了と新規開始の移行期ということもあり減収となった。

利益面では、減収による影響が45百万円。また、25/3期4Qより受託案件において開発コストが想定を上回る状態となりコストが14百万円発生した。

（３）財政状態

◎主要BS

＊単位：百万円

売上債権の減少等で資産合計は前期末比1億59百万円減少の77億10百万円となった。
リース債務の減少等で負債合計は同1億22百万円減少の21億45百万円。
純資産は同37百万円減少の55億64百万円。
この結果、自己資本比率は前期末から1.5ポイント上昇し71.9％となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（４）トピックス

①株式会社メディカルフォースとのOEM契約を締結
子会社エーアイエスが提供する、「Mighty QUBE® Hybrid」が、自由診療クリニック向け電子カルテ・予約管理システムの開発・提供を行う、株式会社メディカルフォースのクラウド型電子カルテ「medicalforce」に対し、7/29よりOEM提供を開始した。
「medicalforce」は、自由診療・形成外科・婦人科など多様なクリニックの業務を一元管理できるクラウド型電子カルテ。24年2月に日本医師会提供のクラウド版日医標準レセプトソフト「WebORCA」との連携を通じて、保険診療への対応を大幅に強化している。現在、約600件のクリニックに導入されており、今後は、保険診療と自費診療を併設する医療機関の増加に伴い、さらなる導入拡大が見込まれている。
エーアイエスが提供する「Mighty QUBE® Hybrid」は、30年以上にわたり蓄積された医療データベースとAIを活用し、処方・注射薬・検査オーダー等の入力情報をもとに候補病名をリアルタイムで導出する。誤投薬や病名漏れなどヒューマンエラーを防止し、医療安全の向上と医療従事者の業務効率化を同時に実現することが可能となる。今回のOEM提供により、高付加価値機能が「medicalforce」へ標準搭載されることで保険診療機能の更なる高度化を支援するとともに、医師の働き方改革やクリニック経営の最適化、さらには社会的課題の解決にも寄与する見込みである。
なお、今回のOEMモデルは、メディカルインフォマティクス株式会社が開発・提供する在宅医療特化型クラウド電子カルテ「homis」への提供（24年）に続く、第2号案件となる。これにより、在宅医療、自由診療、保険診療という異なる診療領域において、「Mighty QUBE® Hybrid」の提供が拡大する。
今後は「medicalforce」の既存ユーザーおよび新規ユーザーを対象に、今回のOEM契約において26/3期から28/3期にかけて年平均16％の売上成長を目指し、診療所領域における「Mighty QUBE® Hybrid」の拡販を加速させる。

②東京証券取引所スタンダード市場への移行準備を開始
成長加速に向けた「攻め」の戦略的選択。東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場への区分変更承認に向けた準備を開始した。この取り組みは、成長投資を加速させるための「攻め」の戦略的選択。AI投資やM&Aなど、将来の成長ドライバーに経営資源を集中投入し、事業拡大と企業価値向上を実現させる。

■メディカル事業：成長ドライバーであるM＆A戦略推進への集中投資を継続•
・25年～30年にかけて、収益性の最大化を目的としたM&A戦略を推進する。
・地域に根差した医療機関ネットワークを有する販売代理店を対象に、8～10社のM&Aを計画し、全国展開を推進する。
・グループ直販モデルの確立により販路拡大と利益率向上を実現させる。
・新規ソリューションの開発により、新たな収益源を創出する。

■テクノロジーコンサルティング事業：IBM「watsonx」を中核としたAI戦略
・IBMの先進AIプラットフォーム「watsonx」を中核とし、AI駆動開発体制を構築する。
・日本IBMの戦略パートナーとして、金融・医療・インフラ分野等の業種に直接アクセスが可能に。
・フィリピン拠点にAIセンターを新たに構築する。
・英語及び日本語に堪能な、若く優秀なエンジニア人材を活用し、英語圏で獲得したwatsonxのAIナレッジを習得・日本語化した上で、多数のクライアント（日本企業）の開発体制に最適化した形で提供する。
・従来の「人数×時間」に依存したモデルから脱却し、再現性と収益性の高い成長基盤を確立する。

３．2026年3月期業績予想

【業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

連続の増収増益を予想
通期予想は修正なし。26/3期は、売上高が前期比3.6％増の65億72百万円、営業利益は同2.7％増の13億51百万円、経常利益は同1.7％増の13億64百万円の予想。
メディカル事業では、M&A戦略を軸に、成長投資を加速する。遠隔サービスプラットフォーム他、現在開発中の新規ソリューションにより収益源の多様化を図る。「Mighty QUBE® Hybrid」OEM供給強化、「medicalforce」や「homis」へ提供するなど、診療所領域での拡販を図る。旧製品からの切替・リプレイスも推進し、ユーザー単価の引き上げを図る。
テクノロジーコンサルティング事業においては、3Q以降の更なる成長を見据え、短期的なコスト増を見込みつつ、収益力の強化を図る施策を実施する。25/3期4Qから始まった選別受注に伴う売上鈍化は2Qで終了。下期からはwatsonxの活用に向けたAIセンター構築に向け、戦略的投資も実行する。
配当は40.0円/株の期末配当を予定している。期初は未定だったが株主が同社の成長を享受できるよう、以下の配当方針を打ち出している。
①懸念されていた米国関税の影響について、現時点で把握可能な範囲では、当初の想定より影響は軽微にとどまる見込み。加えて、足元の業績が堅調に推移していることから、26/3期の1株当たり配当金40.0円を確保。これを下限とし、今後の業績動向、財務状況及び株価水準等を総合的に勘案し、さらなる株主還元策についても機動的かつ積極的に検討を推進する。
②今後、安定配当25円をベースとし、これに各期の業績成果を反映させた業績連動型配当を加えることで、安定的かつ継続的な利益還元と、企業成長の果実を株主の皆様と分かち合う姿勢を明確化。
③中長期的に配当性向50％以上を目安としており、持続的な株主還元を経営の重要方針と位置づける。

４．第2成長フェーズの取り組み・展望

順調に業容を拡大してきたテクノロジーコンサルティング事業、メディカル事業の次なる成長フェーズにおける取り組み・展望は以下のとおりである。

（１）両事業における取り組み
①メディカル事業
＊販売代理店とのM&Aを見据えた戦略的提携による成長モデルの構築
連結子会社エーアイエスを通じた株式会社ISMの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書を締結した。ISM社が有する福岡県の地域医療ネットワーク「とびうめネット」を通じてISMの既存顧客132医療機関を含む835医療機関に対して、「グループイン記念キャンペーン」による新規開拓を実施。
また、今後さらにM&A戦略を推進する考え。既に複数の優良候補企業と交渉が進行している。地域に根差した医療ネットワークを持つ企業を対象とし、25年から30年にかけて8～10社のM&Aを実行してグループ直販率の向上を目指す。30年にグループ直販比率を25年の4.8％から35％への向上を目指す。

M&Aにより、以下の要因でLTV（顧客生涯価値）が向上する。

販売代理店のM&Aによる収益拡大のイメージ

（同社資料より）

＊中長期成長に向けたシナリオ
安定したストックビジネスのオーガニック成長とM&A戦略による非連続的成長を組み合わせ、中長期的な成長を目指す。

事業成長イメージ

（同社資料より）

短期～中長期の重点施策
今期以降、M&A戦略を軸に、成長投資を加速。遠隔サービスプラットフォーム他、現在開発中の新規ソリューションにより収益源の多様化を図る。

②テクノロジーコンサルティング事業
26/3期の方針
3Q以降の更なる成長を見据え、短期的なコスト増を見込みつつ、中長期的な収益力強化を図る施策を実施。
01　収益性を重視した戦略的な受注の絞り込みを継続。(25/3期4Qより発生)
02　日本国内営業及びPM体制の強化・先端IT人材育成
03　中国拠点の拠点縮小・人員削減
04　請負案件のオーバーランの影響が一部残る。(25/3期4Qより発生)

watsonxを活用したAI駆動開発体制の構築
日本IBMの戦略パートナーとして、企業向けビジネスAIプラットフォーム「watsonx」を活用し、フィリピン拠点でAIセンターを構築する。「開発×AI ×コンサルティング」という組み合わせにより、高付加価値・高利益率のAIソリューション企業へのビジネスモデル転換を進めていく。
☆watsonxとは
・企業が生成AIの基盤モデルを安全かつ効率的に導入・運用できるIBMのビジネスAIプラットフォーム。
・モデル開発環境(watsonx.ai)、データ統合基盤(watsonx.data)、AIガバナンス機能(watsonx.governance)の3要素から構成、クローズド環境でデータを保護し、外部モデルへの情報流出を防ぐ設計により、安全性と柔軟性を両立した企業向けAI基盤。
このグローバル実績を基盤に、日本IBMの戦略パートナーとして、フィリピン拠点のAIセンター構築を推進する。さらに、フィリピン人材の高い英語力を生かし、欧米の最先端技術を迅速に吸収することで、国内市場に最適化されたAI駆動開発体制を構築する。これにより、今後の日本企業のAIを活用した生産性改革を牽引する。

短期・中長期の成長戦略

（２）成長ビジョン
両事業において、新規プラットフォーム複数展開(メディカル事業)、Mighty QUBE® Hybrid・MightyChecker® EXクロスセル本格開始(メディカル事業)、組織変更による日本におけるコンサルティング営業強化(テクノロジーコンサルティング事業)、グローバルマーケットへの進出(テクノロジーコンサルティング事業)、大口顧客の獲得推進(テクノロジーコンサルティング事業)、M＆Aと資本業務提携(両事業）といった施策を推進し、25年3月期より始まっている第2成長フェーズを本格的に稼働させ、売上・利益の急速な拡大を目指す。

（同社資料より）

５．今後の注目点

メディカル事業では期初から掲げていたM&A戦略がISM社買収をきっかけに本格的に動き始めている。M&Aに係る費用を吸収して中間期においてもしっかりと2桁増益を確保したことも評価できる。
テクノロジーコンサルティング事業では米国関税の影響があったものの、3Q以降の拡大を見据えた新規案件の立ち上げを開始しており、既に下期挽回の準備が出来ているようだ。
中間期は12.6％営業増益となったものの、通期の2.7％営業増益予想は変えていない。
中間期は両事業で成長の見通しが強まったと見る。ただし株価はもみ合い、バリュエーションは低位にある。配当利回りもしっかりと確保できることから、妙味ある水準といえそうだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年6月27日
＊基本的な考え方
当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」を経営理念としております。この経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグローバルな競争力を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が重要課題であると認識しております。具体的には、「より効率的かつ健全に事業活動を行うことにより、企業の収益力を高め、株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たし、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識にたち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

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