ブリッジレポート：（142A）ジンジブ 2026年3月期上期決算

佐々木 満秀 社長	株式会社ジンジブ（142A）

企業情報

株式情報

*株価は12/1終値。2026年3月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

株式会社ジンジブの2026年3月期上期決算などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画
３．2026年3月期上期決算概要
４．2026年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及び人材の育成・研修サービス等教育事業を展開。高卒就職というニッチ市場へ特化したほぼ唯一の企業であり、全国の高校との強いネットワークが競争優位性の源泉である。

   

• 26年3月期上期は増収、大幅増益で期初予想を大きく上回る。売上高は前年同期比11.2％増の14億38百万円。2026年3月卒業予定の高卒求人倍率が3.69倍と非常に高い水準で推移するなど、企業側の旺盛な求人意欲を背景に、「ジョブドラフトFes」が38会場開催（前年同期27会場）、高校生10,339人参加、（同6,396人参加）、参加企業数1,305社（同960社参加）と前年同期を大きく上回り、オプション商材が成長を牽引した。営業利益は同207.1％増の80百万円。増収に伴い売上総利益も同14.1％増加。中期経営計画で掲げる生産性向上への取り組みにより全体的な原価・販管費の削減・効率化が進捗し、大幅な増益となった。各段階利益は期初予想を大きく上回った。

   

• 上期業績予想を上方修正したが、過熱する採用競争市場の不透明要因を鑑み、通期予想は据え置いた。26年3月期の売上高は前期比17.4％増の28億18百万円、営業利益は同35.9％増の85百万円の予想。中期経営計画」における5つの成長戦略「紹介獲得件数の向上」「営業効率の向上」「全社生産性の向上」「付加価値の向上」「学校への普及促進」を着実に実行していく。

   

• 28年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画では、参入障壁が高く、今後の成長が見込まれる「ブルーオーシャン」の高卒求人広告市場において、自社の競争優位性をベースに、5つの成長戦略により収益及び企業価値拡大を図る考えだ。生産性向上を通じた労働集約型からの脱却により、「高卒第1新卒市場の着実な成長」を推進し、28年3月期「売上高48.1億円、営業利益率22.0％」を目指す。

   

• 過熱する採用競争市場の不透明要因を鑑み、通期予想は据え置いているが、上期の進捗率は売上高50.1％、営業利益102.2％。25年3月期（上期実績の通期実績に対する比率）はそれぞれ53.9％、41.7％であったので、利益に関しては極めて高水準である。売上高に関しては例年第2四半期（7‐9月）が最も水準が高くなるという季節性はあるが、第3四半期以降、売上・利益ともどの程度積み上げていくのかを注目していきたい。

   

１．会社概要

深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びＤＸ人材の育成・研修サービス等教育事業を展開している。高卒就職というニッチ市場へ特化したほぼ唯一の企業であり、全国の高校との強いネットワークが競争優位性の源泉である。

【1-1上場までの沿革】

佐々木満秀氏（現株式会社ジンジブ　代表取締役社長）は、高校卒業後、個人事業としての運送業や、優れた営業実績を残した求人広告会社での就業など経て、1998年、携帯電話業界に特化したプロモーション会社、株式会社ピーアンドエフを創業した。「倒産しない会社を作りたい」というモチベーションの下、同社を財務的に超優良企業に育て上げ、金銭面でも十分な余裕を得た状態に経営を続けてきたが、佐々木氏自身は猛烈に働き詰めの時期に体調を壊してしまう。これをきっかけに、これからの人生をどうすべきかを見つめ直した結果、幸いにも体調が回復した2013年、「お金だけが幸せではない。社会に対して残りの人生を使おう」と決意する。
どの領域で社会に貢献するべきかを考えた佐々木氏において最も関心の高かったのが日本の少子高齢化・人口減少問題であった。自身も高卒である佐々木氏は、自分の高校卒業時から30年近くたっているにもかかわらず、「1人1社の応募」「学校斡旋による就活」「情報はハローワークの求人票のみ」といった閉鎖的な就活環境が一切変わっていないことを知り、愕然とする。そこで、高校生の可能性を花開かせ希望が持てる社会を創ることこそが少子高齢化・人口減少問題解決の一助となると考え、その変革に挑戦することを決意。2015年、高校生のための新卒求人サイト「ジョブドラフトNavi」を立ち上げ、高校生のための新卒採用支援事業をスタートさせた。これまでにない独自サービスの提供により求人企業及び高校双方の需要を着実に取り入れ収益が拡大。2024年3月、東証グロース市場に上場した。

【1-2 パーパス】

以下のパーパス、ビジョンの下、高校生と中小企業の出逢いを創出することで、将来に不安の大きい若者や中小企業にとって夢や希望を与えていくことを目指している。また、就職活動支援にとどまらず、これからを生きる人の夢を増やすという視点で、新規事業も拡大していく考えだ。

（同社資料より）

また、社員の人間力向上のために、行動規範として、笑顔・自主的な行動力・素直・正直・誠実など25の項目からなる「人間力25」を掲げている。

（同社HPより一部抜粋）

【1-3 事業環境】

（１）高卒求人市場の現状
①高卒求人市場
高卒の求人倍率は2011年以降上昇傾向が続いている。25年3月卒業の求人倍率は4.10倍、2026年3月卒業予定の求人倍率は3.69倍（2025年7月時点）と、大卒求人倍率1.66倍（26年3月卒業予定者）を大きく上回っている。高卒就活市場の採用支援ニーズは着実に拡大している。

（同社資料より）

②就職活動の制度・仕組に課題
両者の就職活動に関する制度や仕組みは大きく異なり、高卒は大卒と比較し、制約が多いのが現状である。
例えば、大卒の就活ルールは、厚生労働省等が定めてはいるものの、厳格に守られているわけではないのに対し、高卒においては、「応募時の学校内選考を経た1人1社制（生徒1人は1社にしか応募できない）」「7月～9月の短期間で厳密なスケジュール」「ハローワークへ申し込みする文字情報のみの求人票が主な情報源」「企業への直接連絡の禁止」といった、各都道府県の行政（文部科学省・厚生労働省）、主要経済団体、学校組織の3者間で結ばれた高校生の就職活動についてのルール「三者協定」（厚生労働省各都道府県労働局発布の採用活動ガイドライン）が厳格に守られ続けている。
就活時期に関しても、大卒では早い学生では大学1年生からインターンを開始するのに対し、高卒の就活の場合は、高校3年生の7月から本格化するため、余裕をもって自身の将来を決めることが難しい。
9割の大学が授業に取り入れ、大卒では現在では一般的となっているキャリア教育についても、多くの高校で計画はされているものの、大学進学や就職など、卒業後の進路選択に関する指導に偏る傾向があり、社会の事を学ぶキャリア教育になっていないほか、高卒の場合はインターンの機会も少なく、社会に出た後の自身の姿を想像できる環境は不十分である。3年内の離職率が高卒は38.4％と、大卒の34.9％を上回っている（特に1年目離職率は、高卒16.7％、大卒12.3％と、超早期の離職に差が発生）のも、こうしたことが一因と考えられる。

（同社資料より）

③社会課題解決の必要性
上記のような高卒就活の仕組み・制度のため、職業体験の不足、乏しい応募先企業の選択肢、就業後のキャリア形成機会の不足などから、高卒が自身の職業人生に希望を持ち、18歳という若さの可能性を十分に発揮するのは難しい環境である。
一方で、人口減少に伴い、労働力確保が一段と困難になることが予想されているなか、高卒人材の活躍は労働人口問題の解決の一助となると考えられている。内閣総理大臣の諮問組織である規制改革推進会議が2025年5月にまとめた答申では、「高卒就職者向けの求人情報の一般公開」や「就職活動開始時期の1～2カ月の前倒し」等を検討することを盛り込んでおり、求職者と企業のミスマッチ解消、より良いキャリアの実現に向け、生徒が十分な情報を得て、企業研究などに割く時間を増やして就職先を主体的に判断できる環境を整備する必要性を訴えている。

④市場規模と今後
現在の市場規模は、大卒が約45万人に対し、高卒は約20万人と半分以下のニッチな市場であるが、同社では、高校生の進路選択が進学に偏重しており様々な進路の選択肢が平等に取り扱われていないこと、その中で就職を選択しても三者協定が厳格適用されることがニッチである要因と考えている。
現在の大卒就活市場規模は約1,460億円、就職者数1人当たりでは約32万円。同社では、今後高卒採用支援がより効率化・活性化し、現在の大卒採用支援の1人当たり市場規模約32万円と同等となった場合、高卒就活支援市場規模は646億円強に拡大すると見ている。
また、超大企業を含め多数のプレーヤーが存在する大卒就活市場が「レッドオーシャン」であるのに対し、ニッチで制約が多い高卒就活市場は参入障壁が高く「ブルーオーシャン」であると考えている。

【1-4 事業内容】

深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及び人材の育成・研修サービス等教育事業を展開している。

（１）事業領域
高卒人材採用支援事業の単一セグメント。その中で、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて開示している。2025年3月期の各領域・サービスの売上高構成は以下のとおりである。

（同社資料より）

①採用支援サービス
企業の高校新卒採用をサポートするサービス。主なサービスは、「ジョブドラフトNavi」「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」「ジョブドラフトSurvey」。

◎高校生の就職を支援する就職求人サイト 「ジョブドラフトNavi」
文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や1日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディア。
高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能である。簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能。
掲載社数は2025年9月末で2,820社。これに対し、ハローワーク経由で高卒求人（24/3卒生）を申し込んだ事業所数実績は87,555ヶ所（23年7月時点）であり、掲載企業拡大の余地は極めて大きい。
企業は、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることができる。「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、同社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催、時期別アクション、高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービスを提供している。

（同社資料より）

◎高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステム「ジョブドラフトTeacher」
「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することができる。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができる。生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者へもスムーズに相談することが可能になる。同社にとっては、対象となる高校数を更に拡大するための有用なツールである。

◎高校生のための職業体験・就職イベント運営 「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」
企業が採用活動として行っている1校1校への高校訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれる。「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、1回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能である。出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っている。

（同社資料より）

◎入社後のミスマッチ防止をサポートする 「ジョブドラフトSurvey」
受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供している。適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にする。面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めが可能になる。

②企画制作サービス
企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）、Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートしている。

◎パンフレット制作
「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っている。求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用することで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になる。

◎企業紹介動画制作
アニメーションや、撮影映像を元にした動画の制作を行っている。求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめ、自社のホームページやSNSにアップロードすること、及び高校訪問時に高校教員に視聴してもらうことで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能。

③代行支援サービス
企業は従来、進路指導を担当する高校教員から自社求人を高校生に紹介してもらうために、高校を訪問して進路指導を担当する高校教員に自社求人の紹介をしたり、自社求人の求人票を高校へ発送したりしている。
同社では、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートしている。高卒採用の支援にとどまらず、中小企業の人事にまつわる業務をサポートするサービス「人事部パック」の提供も開始した。

◎高校訪問代行サービス
企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力アピールを行っている。リソースが不足していても、より多くの高校に直接自社求人をアピールし高校教員との関係を持つことが可能になる。

◎求人票発送代行サービス
企業人事担当者に代わって、発送リストの作成から実際の求人票発送までを代行している。企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能になる。

◎人事部パック
これまでの「高卒採用」の支援にとどまらず、「採用戦略策定」「教育」「定着」「評価」「福利厚生」など、中小企業の「人的資本経営」を支える人事にまつわる業務のサポートをする月額サービス。プランが4段階あり、それぞれに応じた業務提供を行う。高卒・大卒・中途採用の採用アドバイスや運用、教育体系や研修動画の提供、評価制度の策定、福利厚生の活用、従業員サーベイなどを提供する。

◎その他
採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフトFes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービスを行っている。

④教育研修サービス
高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムを提供している。サービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領している。

◎高校向けキャリア教育支援 「ジョブドラフトCareer」
高校1年～3年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツを提供している。
進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた目的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創り出す。高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援している。原則、年間5コマ（講師1名）かつ「ジョブドラフトFes」に高校教員引率で卒業学年度生が参加する場合は無料で提供している。同社にとっては、対象となる高校数を更に拡大するための有用なツールである。

◎企業向け新人育成定着支援研修 「ルーキーズクラブ」
高校新卒に特化した、企業向け新人育成集合研修+定着支援プログラム。受講者の社会人マインドやスキルの成長を促し、離職防止、定着を支援することで企業との関係を強化すること、社外同期のつながりを通じた安心できる場づくりを目的としている。
高校新卒が陥りやすい躓きポイントを時期に応じて押さえたアウトプット中心型の集合研修を1年間行うとともに、チームに1名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを行う。 企業は、受講者の現在のメンタルサーベイや、ファシリテーターが吸い上げた今の状況や、強み・弱みに関するレポートを通じて、離職率の高い1年目において人事担当者や上司の感覚だけに頼らない状況把握が可能である。

③社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「DMU」
「DMU」（Digital Marketing Unit）は、オンライン完結型の「デジタルマーケティング研修プログラム」。未経験からでもマーケティングに関する専門スキルを身に着けることができる。

そのほか、高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」の提供も行っている。若手人材不足に悩む企業においては、高校新卒や大学新卒以外の１つの採用ルートとなり、 若手人材不足の解消を実現することが可能となる。

（２）顧客企業・学校
顧客企業の業種は多岐にわたる。企業規模では、8割程度が構造的な人手不足の中、高卒人材への需要が高い中小企業である。ただ、25年3月期にはソフトバンク株式会社および一部の代理店が運営するソフトバンクショップおよびワイモバイルショップのクルーについて、2026年3月卒の高卒採用の支援を開始。大企業への広がりも見え始めている。
新規法人開拓にはウェブ広告などの資料請求に加え、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫や、中小企業を顧客に持つ金融機関以外の企業とのアライアンスにも注力している。
同社サービスを利用する企業のリピート率は約6割で、大半の企業が継続的に高卒人材採用において同社サービスを利用している。

学校は、サービス利用に関する意思決定の自由度が高い私立高校が多数ではあるが、高校向けキャリア教育支援 「ジョブドラフトCareer」が東京都のプログラムに選定されるなど、公立高校への実績も積み上がっている。学校提案のスタッフ増強などで、全国的な横展開を進めていく考えだ。
学校向けサービスは無料であることに加え、サービス内容の拡充が評価されている。2025年3月期の「ジョブドラフトTeacher」導入校数は801校、「ジョブドラフトCareer」の導入校数は692校。

（３）収益モデル
高校、高卒社会人に対しては基本無料でサービスを提供。「ジョブドラフトNavi」への掲載料、「ジョブドラフトFes」への参画料、各種素材の制作料などを企業から収受している（高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムに関しては、一部の高校から委託費を受領している）。

（同社資料より）

【1-5 特長・強み・競争優位性】

（１）高卒就職というニッチ市場へ特化したほぼ唯一の企業
高卒の就活支援を行っている企業は、上場企業では同社のみ。非上場では、1社が全国規模で展開しているが、求人件数は150～200社程度と、2,000社を上回る同社とは規模が圧倒的に異なる。他にはエリア限定で事業を行っている企業が複数存在するものの、高卒就職というニッチ市場に特化した、突出したリーディングカンパニーとしてのポジショニングを確立している。
こうしたポジショニング構築を可能にしたのは、企業・学校双方への手厚いサービス提供であるが、満足度の高いサービスを両者に継続的に提供するのは、決して容易ではない。同社の場合、創業時に掲げたパーパス・ビジョン実現に向けいち早く、かつ愚直に各種施策に取り組んできたことが、独自のポジショニング構築に結びついているといえるだろう。

（２）全国の高校との強いネットワーク
高卒就職市場と大卒就職市場の決定的な違いは、学校の存在である。高校生の就職活動には高校が必ず関与するため、採用検討企業が就職希望高校生へ自社の魅力を訴求するには高校との共同歩調が不可欠となる。
同社では、利用企業拡大のためには、高校ネットワークの構築が最も重要と考えており、「ジョブドラフトCareer」や「ジョブドラフトTeacher」を無料で提供している。2025年3月期には全国5,098校の4割強にあたる2,214校の高校と接触の機会を持つ。今後も各教育員会との関係構築なども含めた施策を実施し、さらなるネットワーク強化を図る。

（３）採用支援サービスと企画制作サービスの相乗効果
求人企業には、自社の魅力を高校生に訴求する方法への知見が乏しいケースも多い。そういった企業に対して、「ジョブドラフトNavi」掲載や「ジョブドラフトFes」参画といった採用支援サービスだけでなく、採用パンフレット・イベントブース装飾・企業紹介動画制作・採用ホームページなどの提供とともに、希望がある場合はカスタマーサクセス機能を通じて、幅広く高卒就活生に訴求するノウハウを提供している。その結果、採用活動に手応えがあれば、採用支援サービスのビジネス機会拡大にも連携する好循環システムを構築している。

２．中期経営計画

28年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画が進行中である。

（１）市場分析
「１．会社概要　【1-3 事業環境】」で述べたように、現在の高卒就活市場は、大卒の半分以下のニッチな市場ではあるが、今後高卒採用支援がより効率化・活性化し、現在の大卒採用支援の1人当たり市場規模約32万円と同等となった場合、高卒就活支援市場規模は646億円強に拡大すると見ている。
また、超大企業を含め多数のプレーヤーが存在する大卒求人広告市場が「レッドオーシャン」であるのに対し、ニッチで制約が多い高卒求人広告市場は参入障壁が高く「ブルーオーシャン」であり、大卒求人広告市場とは対極に位置し、黎明期から成長期に向かう有望なマーケットであると同社では考えている。

（同社資料より）

（２）成長戦略
参入障壁が高く、今後の成長が見込まれる「ブルーオーシャン」の高卒求人広告市場において、自社の競争優位性をベースに、5つの成長戦略により収益及び企業価値拡大を図る考えだ。
成長戦略①～③に関しては、25年3月期に明確になった課題を解決するための方針を打ち出している。

成長戦略①：紹介獲得数の向上
（課題）
同社では、顧客企業の開拓において、金融機関などとのアライアンスを中心的な施策としており、新規提携先の拡大を図っている。
25年3月期は、新規提携の73％が証券会社および拠点外の地方銀行で占められていたが、証券会社の顧客企業では経験者採用が主流となり、新規提携数の拡大が顧客紹介数に直結していない。また、拠点外の地方銀行では支店訪問や勉強会が未実施の状況であるため、提携数の増加に応じた顧客紹介数の伸びを十分に実現できていない。

（方針）

成長戦略②：営業効率の向上
（課題）
企業に対する商談において、営業メンバーのキャリアステップが明確ではなく、マネジメント層が新人教育に想定以上の時間とリソースを割いている。また、訪問による営業活動は、時間効率が低く、これらが要因となって営業成果の低下を招いている。

（方針）

成長戦略③：全社生産性の向上
（課題）
売上高の拡大に向けた人員増加に伴い、教育コストが想定以上に増大。また、労働集約型の業務設計に依存しているため、利益率が停滞している。

（方針）

成長戦略④：付加価値の向上
短中期目標として、更なる単価向上を目指す。

＊施策1：アップセル推進
ジョブドラフトNavi利用企業への企画制作・代行支援業務(オプション)の販売を強化する。
人事部パックの併売やフリープラン増加に伴うアップセルルートの確保など、ジョブドラフトNavi内における高付加価値・高単価プランへのアップセルを推進する。
人事部パックの販売促進・サービス提供体制の整備を進める。新たな人的リソースを確保する必要はなく、社内配置転換で対応可能である。

＊施策2：媒体価値上昇
高校および高校生へのリーチ力を高め付加価値を向上させる。•
インターン分野へ新たに進出する。
掲載企業のバラエティ（多様性）確保のため、有料掲載とともに、媒体価値向上に繋がる企業のフリープラン（無料掲載）も進める。

成長戦略⑤：学校への普及促進
高校及び教師向けのサービス「ジョブドラフトTeacher」及び「ジョブドラフトCareer」の積極導入を進め、企業網構築に欠かせない学校への展開を継続して強化する。今後、「インターン」サービスを新規展開し、民間による高卒就活支援サービスの普及を狙う。

（３）数値目標
生産性向上を通じた労働集約型からの脱却により、「高卒第1新卒市場の着実な成長」を推進し、28年3月期「売上高48.1億円、営業利益率22.0％」を目指す。
計画策定当初は、「人員「拡大」を進め、サービスエリアを拡大することで、事業拡大を実現する」方針であったが、労働集約型ビジネスモデルから脱却し、人員効率・営業効率を高めることで、利益水準を確保し、長期的視点での事業成長・投資対還元に繋がると考えたため「人員「生産性」を高め、サービスエリアを拡大することで、事業拡大を実現する」方針に転換した。
そのため、従業員の積極採用を一旦緩め、従業員の人員生産性やその他経費効率を向上させ、経費伸長率以上の売上伸長率を実現する方針へ転換した。26年3月期は、既存組織体制内での業務効率化を推進し、以降の成長及び収益性確保へと繋げる。

（主なKPI）

※学校訪問数は、全国5,098校に占める比率。CAGRはインベストメントブリッジが計算。

３．2026年3月期上期決算概要

【3-1業績概要】

＊単位：百万円

増収、大幅増益で期初予想を大きく上回る
売上高は前年同期比11.2％増の14億38百万円。2026年3月卒業予定の高卒求人倍率が3.69倍と非常に高い水準で推移するなど、企業側の旺盛な求人意欲を背景に、「ジョブドラフトFes」が38会場開催（前年同期27会場）、高校生10,339人参加、（同6,396人参加）、参加企業数1,305社（同960社参加）と前年同期を大きく上回り、オプション商材が成長を牽引した。
営業利益は同207.1％増の80百万円。増収に伴い売上総利益も同14.1％増加。中期経営計画で掲げる生産性向上への取り組みにより全体的な原価・販管費の削減・効率化が進捗し、大幅な増益となった。
各段階利益は期初予想を大きく上回った。

高校生の就活は7月が求人情報の公表解禁日となり、9月に選考が開始する季節性の関係から、第2四半期（7‐9月）は受注の閑散期にあたる。そのため第1四半期（4‐6月）に比べジョブドラフトNavi掲載数の伸びは緩やかになるものの、第2四半期は、求人情報の解禁に伴うオプションの役務提供や、ジョブドラフトFesなどのイベント開催が進捗することで、売上高は第１四半期を上回った。

（同社資料より）

【3-3　財務状態とキャッシュ・フロー】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

現預金、前払費用の減少などで資産合計は前期末比75百万円減少の20億14百万円。契約負債の減少などで負債合計は同1億37百万円減少の15億62百万円。純資産は同62百万円増加の4億51百万円。
自己資本比率は前期末から3.8ポイント上昇し22.4％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

税引前中間純利益の増加等で営業CF、フリーCFは大きく改善。
キャッシュポジションは前期末同水準。

【3-4　トピックス】

（１）鹿島朝日高等学校とジンジブ・HASSYADAI socialがつくる進路支援プロジェクト「ミライステップ」が始動。
鹿島朝日高等学校と株式会社ジンジブ、一般社団法人HASSYADAI socialの3者は、通信制高校の若者の「進路未決定」という課題解決のため、進路支援プロジェクト「ミライステップ」を鹿島朝日の生徒向けに2025年9月から開始した。
生徒の状況や希望に合わせた2つの支援コースを用意し、1人1人に寄り添ったサポートを提供する。今年度は、卒業年度の生徒に向けたサポートプログラムとして運営し、今後は、卒業生や早期離職者を含めてより強固な進路サポート体制を構築していく。「ミライステップ」を他の通信制高校でも展開し、通信制高校全体の進路確定率向上にも貢献していく考えだ。

（２）高校生のメタバース就活「ジョブドラフト ～メタバースFes～」を開催
同社では2025年9月から2026年3月末まで、高校生に向けてメタバース空間で開催する合同企業説明会「ジョブドラフト ～メタバースFes～」をオープン開催している。
この説明会は、東京都が推進する「Be Smart Tokyo（東京都スマートサービス実装促進プロジェクト）」の一環として、大日本印刷株式会社およびmonoAI technology株式会社の技術協力を得ている。今後も、高校生の就活について、新たな企画を発案・実施していく。

（３）SMBCグループのプラリタウンと業務提携し企業の人材課題解決を支援
2025年9月、地域を問わず幅広い企業の人材課題の解決を目指し、株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社プラリタウンと業務提携契約を締結した。
この業務提携により、株式会社プラリタウンが運営する法人向けDX支援プラットフォーム「PlariTown」 において、高校生の新卒採用支援サービス「ジョブドラフト」、人事支援サービス「人事部パック」、高校新卒研修「ルーキーズクラブ」の掲載を開始する。
より多くの企業へリーチし、高卒採用の認知拡大とサービスの商談機会の促進を目指す。

４．2026年3月期業績予想

【業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

業績予想に変更なし、増収増益を予想
上期業績予想は上方修正したが、過熱する採用競争市場の不透明要因を鑑み、通期予想は据え置いた。売上高は前期比17.4％増の28億18百万円、営業利益は同35.9％増の85百万円の予想。中期経営計画」における5つの成長戦略「紹介獲得件数の向上」「営業効率の向上」「全社生産性の向上」「付加価値の向上」「学校への普及促進」を着実に実行していく。

５．今後の注目点

過熱する採用競争市場の不透明要因を鑑み、通期予想は据え置いているが、上期の進捗率は売上高50.1％、営業利益102.2％。
25年3月期（実績比）はそれぞれ53.9％、41.7％であったので、利益に関しては極めて高水準である。売上高に関しては例年第2四半期（7‐9月）が最も水準が高くなるという季節性はあるが、第3四半期以降、売上・利益とも、どの程度積み上げていくのかを注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。