ブリッジレポート：（6914）オプテックスグループ 2025年12月期決算
 代表取締役社長 中島 達也 | オプテックスグループ株式会社（6914） |
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企業情報
市場 | 東証プライム市場 |
業種 | 電気機器(製造業) |
代表取締役社長 | 中島 達也 |
所在地 | 滋賀県大津市におの浜4-7-5 |
決算月 | 12月 |
ＨＰ |
株式情報
株価 | 発行済株式数（期末） | 時価総額 | ROE（実） | 売買単位 | |
2,723円 | 37,735,784株 | 102,754百万円 | 12.5% | 100株 | |
DPS（予） | 配当利回り（予） | EPS（予） | PER（予） | BPS（実） | PBR（実） |
65.00円 | 2.4% | 185.30円 | 14.7倍 | 1,563.93円 | 1.7倍 |
*株価は2/16終値。2025年12月期決算短信より。
業績推移
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | DPS |
2022年12月 | 54,811 | 6,303 | 7,042 | 4,752 | 133.79 | 36.00 |
2023年12月 | 56,372 | 5,899 | 6,258 | 4,608 | 129.73 | 40.00 |
2024年12月 | 63,269 | 7,121 | 7,749 | 5,689 | 159.86 | 40.00 |
2025年12月 | 65,878 | 8,153 | 8,000 | 6,595 | 185.16 | 56.00 |
2026年12月（予） | 69,000 | 8,800 | 8,800 | 6,600 | 185.30 | 65.00 |
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。
オプテックスグループ株式会社の2025年12月期決算概要、2026年12月期業績予想、3ヵ年経営計画などをお伝えします。
目次
今回のポイント
１．会社概要
２．2025年12月期決算概要
３．2026年12月期業績予想
４．3ヵ年（2026-28年）の経営計画
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞
今回のポイント
- 25年12月期の売上高は前期比4.1％増の658億円。SS事業は堅調。IA事業は、主力のFA関連、検査用照明関連が増収も、自動化装置関連（主に車載電池向け装置）、産業用PC関連が減収で前期並み。為替は想定よりも円安になったことからSS事業、IA事業中心に約2億円のプラス寄与。営業利益は同10.2％増の81億円。利益率の高いSS事業において防犯関連の大型重要施設向けの販売が増加したほか、価格改定の効果で、売上総利益は同7.6％増加し、粗利率も1.7ポイント改善。販管費の増加（同5.6％増）を吸収した。好調な業績動向を反映し、期末配当予想を従来の25円／株から31円／株に修正。通期では前期比16円／株増の56円／株とした。
- 26年12月期の売上高は前期比4.7％増の690億円。SS事業は引き続き堅調。IA事業も自動化・省人化需要の増大や検査工程の複雑化を背景にFA関連、検査用照明関連は堅調だが、自動化装置関連は今期も減収を見込む。為替は約4億円のプラス寄与予想。営業利益は同7.9％増の88億円の予想。高収益なSS事業の売上構成比の上昇や価格改定、FAセンサーおよび検査用照明における高収益製品の販売強化などで売上総利益率、営業利益率はそれぞれ0.8ポイント、0.4ポイント上昇の予想。
- 株主還元方針の強化を発表した。配当性向の目安を従来の30％から35％に引き上げるとともに、安定的かつ継続的な配当の実現を目的として設定しているDOE（連結株主資本配当率）も従来の3.0％以上から、3.5％以上に変更した。26年12月期の配当は前期比9円増配の65.00円／株の予想。予想配当性向は35.1％。
- 2026年12月期から2028年12月期の3ヵ年の経営計画を発表した。2028年12月期「売上高800億円、営業利益115億円」を掲げている。その後も営業利益率の持続的な向上により2030年12月期には「売上高1,000億円・営業利益150億円」を目指す。これまでも推進してきた事業ポートフォリオ経営を徹底し、課題事業については縮小・撤退を含め果敢に見直す。基幹事業においてはソリューション提案型へ進化させ、企業価値向上につなげる。
- 増収率は25年12月期4.1％、26年12月期4.7％（予）と、大幅な増収ではないものの、営業増益率はそれぞれ14.5％、7.9％と増収率を上回り、営業利益率は着実に高まっている。3ヵ年（2026-28年）の経営計画においても、事業ポートフォリオ経営およびソリューション提案ビジネスの推進により28年12月期までに全社及び両事業とも約2ポイントの上昇を目指している。主力事業の拡大と課題事業と認識しているIA事業（自動化装置関連）の取組みに注目していきたい。
- 戦略投資の中にM&A・提携投資として約150億円を配分するキャピタルアロケーションの進捗にも注目したい。同社は世界的に高シェアを有する両事業により毎期安定的に高水準のフリーCFを創出する力を持っており、キャッシュポジションは25年12月末で220億円超となっている。今後の資金調達に関しては、このキャッシュをベースにフリーCFの活用を最優先とし、必要に応じて有利子負債を機動的に活用することとしている。株式希薄化の懸念は無いと同時に、有効な投資の実行とレバレッジ効果による一段のROE上昇も期待したい。
１．会社概要
世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、検査用照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション（株）、画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック（株）、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。2025年12月末現在、全世界42社で事業を展開している。
オプテックス（株） | 防犯・自動ドア等、各種センサーの開発・販売 |
オプテックス・エフエー（株） | 光電センサー、変位センサー、産業用画像検査・計測装置の開発、販売 |
シーシーエス(株) | 検査用照明装置やシステムの開発、製造、販売 |
サンリツオートメイション（株） | 産業用コンピュータの開発・製造・販売 |
ミツテック（株） | 画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発及び製造販売並びに保守サービス |
（株）スリーエース | 各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発 |
オプテックス・エムエフジー（株） | グループ製品の製造・電子機器受託生産サービス |
ジックオプテックス（株） | 汎用型光電センサーの開発、独SICK AG社とオプテックス・エフエー（株）の合弁会社 |
技研トラステム（株） | 客数情報システム、来場者計数装置等の開発、製造、販売 |
（株）ジーニック | 画像処理関連のIC、LSIの受託開発ならびにFAシステムの設計、販売 |
オーパルオプテックス（株） | アウトドアアクティビティおよび環境体験学習プログラムの運営 |
FIBER SENSYS INC.（米国） | 光ファイバー侵入検知システム等の開発、製造、販売 |
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.（英国） | 遠隔画像監視による警備会社 |
RAYTEC LIMITED（英国） | 監視カメラ用補助照明の開発、製造、販売 |
GARDASOFT VISION LIMITED（英国） | マシンビジョン用LED照明コントローラの開発、製造、販売 |
【1-1 沿革】
1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏（創業者）が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。
1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行した。
近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には検査用照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。
2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。更に2021年11月に画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行うミツテック株式会社を子会社化。3か年（2026-2028年）の経営計画においては、事業ポートフォリオ経営を推進しつつ、ソリューション提案ビジネスへの移行を加速し、収益性の向上を図る考えだ。
【1-2 事業内容】
事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなるSS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサー、検査用照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA（インダストリアルオートメーション）事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス）事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。
事業セグメント | 事業内容 | |
SS*事業 | 防犯関連 | 主な製品は、屋内外で使われる各種センサー、ワイヤレスセキュリティシステム、LED照明制御システム等。屋外用センサーでは、世界でもトップクラスのシェアを有している。 |
自動ドア関連 | 世界で初めて遠赤外線式自動ドア用センサーを開発した。 主な製品は、自動ドア開閉用センサー、工場向けシャッター用センサー、ワイヤレスタッチスイッチ、客数情報システム等。 | |
社会・環境関連 | 在車管理・満空管理を行う車両検知センサー、水質測定からデータ管理まで自動化し、水質監視と予防保全の効率化を実現する水質計測センサー、画像処理関連、アプリケーション・デジタルコンテンツ等を開発・販売している。 | |
IA*事業 | FA*関連 | 主な製品は、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動化のための光電センサー、変位センサー、画像センサー、ＬＥＤ照明等。国内では食品・医薬品業界を中心とした幅広い業界における生産ラインの品質管理に、海外では産業用センサーのトップシェアを誇るSICK AG社（独）との技術提携により、ヨーロッパ全域でOEM販売、自社ブランドでは国内・アジア・北米と幅広い地域で販売されている。 |
検査用照明関連 | 検査用照明事業で世界でもトップクラスのシェアを有している。周辺機器、ソフトウェア関連企業などと連携し、「ベストソリューション」を提供。 | |
産業用PC関連 | 産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有する。産業用組み込みコンピュータの「ハードウェア」と「ソフトウェア」、その両方が必要となる装置・システムの開発を得意とする。 | |
自動化装置関連 | 高速・高精度充填技術や高速搬送技術など高度なメカトロ技術を有し、厳しい要求水準に対応した高品質な自動化装置を提供している。画像処理検査・計測装置では、顧客の課題に対応した画像処理検査システムを構築している。 | |
EMS*事業 | 中国工場で展開する電子機器受託生産サービス | |
その他事業 | アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営 | |
＊SS：Sensing Solution、IA：Industrial Automation、FA：Factory Automation、EMS：Electronics Manufacturing Service。
（同社資料より）
【1-3 強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】
確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。
ノイズ対策技術 | ・数々のノイズを極小化するハードウェア設計 ・独自に定めた幾多の環境評価を行ない、クリアしたもののみ製品化 |
緻密な光学設計 | ・光学シミュレーションを駆使し、抜けの無い高密度エリアを実現 ・小型化を追求するためのパッケージング化技術 |
信頼性公的規格遵守 | ・あらゆるグローバルスタンダードに適合、及び準拠 ・各業界で定めた規格、ガイドラインへの適合、及び準拠 （CEマーキング、EN規格[TUV認定]、ANSI規格、JIS規格等） |
環境配慮設計 | ・使用制限物質15種、自主管理物質10種を定め、全構成部品の無害化を実現 ・RoHS指令適合、無鉛はんだ化 ・使用時のCO2の影響を最小化する設計 |
安心、安全制御 | ・システムの機能をダウンさせない為のセンサーの異常時や故障時の自己診断、及びフェールセーフ機能の採用 ・機能を維持する為の、予防保全策の提案 |
独自のセンシングアルゴリズム | ・ハードウェアで抑えきれないノイズの影響をカット、意図した事象のみの検出、精査、解析を図る為の独自のアルゴリズム ・フィールドでの性能を維持する為の各種自動補正機能 |
高いマーケットシェア | 「グローバルニッチNo.1」を掲げ、独自性のある製品で高いシェアを有している。 屋外用侵入検知センサー 40％ 自動ドア用センサー 30％ 検査用照明 30％ |
【1-4 ROE分析】
| 16/12期 | 17/12期 | 18/12期 | 19/12期 | 20/12期 | 21/12期 | 22/12期 | 23/12期 | 24/12期 | 25/12期 |
ROE (%) | 7.4 | 12.6 | 12.3 | 6.8 | 4.3 | 11.2 | 12.8 | 11.1 | 12.2 | 12.5 |
売上高当期純利益率（％） | 5.83 | 9.03 | 9.41 | 5.86 | 4.00 | 8.20 | 8.67 | 8.17 | 8.99 | 10.01 |
総資産回転率（回） | 0.91 | 0.95 | 0.95 | 0.86 | 0.76 | 0.87 | 0.91 | 0.86 | 0.90 | 0.88 |
レバレッジ（倍） | 1.41 | 1.48 | 1.38 | 1.35 | 1.41 | 1.56 | 1.63 | 1.57 | 1.50 | 1.42 |
25/12期のROEは12.5％と、5期連続の2桁のROEとなった。コスト効率化及び「ソリューション提案ビジネスへの移行」を推進し、ROEも着実な向上・10％以上の維持を目指す。
【1-5 サステナビリティに関する取り組み】
多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、サステナビリティ情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「サステナビリティ情報」（https://www.optexgroup.co.jp/esg/）を掲載している。
【1-6 「資本コストや株価を意識した経営の実現」について】
25年2月に東証が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応について取組みを公表した後、2026年2月、以下のようにアップデートしている。
（１）現状分析
①資本コスト
同社では、CAPMによる自社の株主資本コストを「8～9％」と推定している。
②PBR
収益性向上を背景に、PBRは1.5～1.6倍水準に回復している。
③ROE
コロナ禍において4％台まで低下したが、その後収益改善により、直近5期は10％を超え、株主資本コストを上回るROEを安定的に確保している。
④PER
将来の成長期待を反映し、PERは回復基調にあるが、東証プライム上場製造業の加重平均PER21倍（25年12月末）に対し、同社PERは13～14倍程度と、平均を下回っている。
（同社資料より）
（２）継続的な企業価値向上策
中長期的な企業価値向上に向け、引き続き収益力の向上及び成長期待の醸成に取り組む。
（同社資料より）
中でも、「事業ポートフォリオ経営の推進」が重要な取り組みである。詳細は後述の【4．3ヵ年（2026-28年）の経営計画】を参照。
◎キャピタルアロケーション計画
2026年12月期から2028年12月期の3ヵ年計画において、「2028年12月期連結営業利益100億円」の達成を目指し、以下のようなキャピタルアロケーションの下、投資及び株主還元を実施する。
戦略投資の中にM&A・提携投資として約150億円を配分する。株主還元の方針を、2026年12月期から「配当性向35％を目安、DOE3.5％以上」に変更した（従前は配当性向30％目安、DOE3.0％以上）。
自己株式取得の機動的な実施も予定している。
原則、フリーCFの活用を最優先とし、必要に応じて有利子負債を機動的に活用する。
（同社資料より）
◎M&A方針
以下のような方針、テーマの下、積極的にM&Aに取り組んでいく。
基本方針 | ・規模拡大のみを追求せず、相乗効果・成長性・収益性を重視する。 ・専門性を深めることで長期的な企業価値の向上に資するM&Aを目指す。 |
投資方針 | ・買収資金の優先順位は、①フリーキャッシュフロー、 ②借入とする（且つ、株主資本コストを意識）。 ・想定した価値創出が見通せない場合には、事業価値最大化の観点から投資を見直す。 |
M&Aテーマ | 専門領域拡張のため、基幹事業に関連する技術・知財・販路・人材を獲得し、ソリューションの高度化を通じて収益基盤を強化する。 |
２．2025年12月期決算概要
【2-1 業績概要】
| 24/12期 | 構成比 | 25/12期 | 構成比 | 前期比 | 予想比 |
売上高 | 63,269 | 100.0% | 65,878 | 100.0% | +4.1% | -0.2% |
売上総利益 | 31,867 | 50.4% | 34,291 | 52.1% | +7.6% | - |
販管費 | 24,746 | 39.1% | 26,137 | 39.7% | +5.6% | - |
営業利益 | 7,121 | 11.3% | 8,153 | 12.4% | +14.5% | +10.2% |
経常利益 | 7,749 | 12.2% | 8,000 | 12.1% | +3.2% | +8.1% |
当期純利益 | 5,689 | 9.0% | 6,595 | 10.0% | +15.9% | +11.8% |
＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。
増収増益、利益は予想を上回る
売上高は前期比4.1％増の658億円。SS事業は堅調。IA事業は、主力のFA関連、検査用照明関連が増収も、自動化装置関連（主に車載電池向け装置）、産業用PC関連が減収で前期並み。為替は想定よりも円安になったことからSS事業、IA事業中心に約2億円のプラス寄与。営業利益は同10.2％増の81億円。利益率の高いSS事業において防犯関連の大型重要施設向けの販売が増加したほか、価格改定の効果で、売上総利益は同7.6％増加し、粗利率も1.7ポイント改善。販管費の増加（同5.6％増）を吸収した。売上高はほぼ予想通り、営業利益は予想を上回った。好調な業績動向を反映し、期末配当予想を従来の25円／株から31円／株に修正。通期では前期比16円／株増の56円／株とした。
◎四半期動向
四半期ベースでは第4四半期（10－12月）の売上高は過去最高を更新した。
【2-2 地域別動向】
| 24/12期 | 構成比 | 25/12期 | 構成比 | 前期比 | 予想比 |
連結売上高 | 63,269 | 100.0% | 65,878 | 100.0% | +4.1% | -0.2% |
国内 | 30,594 | 48.4% | 31,246 | 47.4% | +2.1% | -3.0% |
海外 | 32,675 | 51.6% | 34,632 | 52.6% | +6.0% | +2.5% |
米州 | 9,134 | 14.4% | 10,944 | 16.6% | +19.8% | +8.6% |
欧州 | 16,480 | 26.0% | 16,152 | 24.5% | -2.0% | -1.8% |
アジア | 7,061 | 11.2% | 7,536 | 11.4% | +6.7% | +3.9% |
＊単位：百万円
防犯関連が大きく伸びた国内は、自動化装置関連、産業用PC関連が減収となったが増収。米州は、防犯関連（データセンターなど大型重要施設）、検査用照明関連が好調だった。欧州はFA関連が好調も、防犯関連の値上げ前需要からの反動減もあり減収。
◎平均為替レート
| 24/12期 | 25/12期 |
米ドル | 151.58円 | 149.71円 |
ユーロ | 163.95円 | 169.00円 |
英ポンド | 193.70円 | 197.25円 |
【2-3 セグメント別動向】
①セグメント別売上高・利益動向
| 24/12期 | 構成比 | 25/12期 | 構成比 | 前期比 | 予想比 |
SS事業 | 28,374 | 44.8% | 31,044 | 47.1% | +9.4% | +3.5% |
IA事業 | 33,748 | 53.3% | 33,734 | 51.2% | -0.0% | -3.0% |
EMS事業 | 1,042 | 1.6% | 996 | 1.5% | -4.4% | -12.6% |
その他 | 103 | 0.2% | 103 | 0.2% | 0.0% | 0.0% |
連結売上高 | 63,269 | 100.0% | 65,878 | 100.0% | +4.1% | -0.2% |
SS事業 | 3,915 | 13.8% | 4,888 | 15.7% | +24.9% | - |
IA事業 | 3,764 | 11.2% | 3,827 | 11.3% | +1.7% | - |
EMS事業 | -120 | - | -32 | - | - | - |
その他 | 12 | - | 12 | - | - | - |
調整額 | -449 | - | -542 | - | - | - |
連結営業利益 | 7,121 | 11.3% | 8,153 | 12.4% | +14.5% | +10.2% |
＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。2025年1月1日付で、株式会社スリーエースの株式の全部を、オプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を25年12月期第1四半期より「SS事業」に含めている。24年12月期のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
②セグメント・地域別動向
| 24/12期 | 構成比 | 25/12期 | 構成比 | 前期比 | 予想比 |
SS：防犯 | 18,227 | 100.0% | 19,925 | 100.0% | +9.3% | +5.7% |
日本 | 2,393 | 13.1% | 3,486 | 17.5% | +45.7% | +8.8% |
AMERICAs | 3,818 | 20.9% | 5,105 | 25.6% | +33.7% | +22.1% |
ＥＭＥＡ | 10,620 | 58.3% | 9,879 | 49.6% | -7.0% | -0.1% |
アジア・オセアニア | 1,396 | 7.7% | 1,455 | 7.3% | +4.2% | -7.9% |
SS：自動ドア | 6,965 | 100.0% | 7,182 | 100.0% | +3.1% | -5.9% |
日本 | 3,626 | 52.1% | 3,752 | 52.2% | +3.5% | -3.1% |
AMERICAs | 1,932 | 27.7% | 1,993 | 27.7% | +3.2% | -6.4% |
ＥＭＥＡ | 1,207 | 17.3% | 1,196 | 16.7% | -0.9% | -12.4% |
アジア・オセアニア | 200 | 2.9% | 241 | 3.4% | +20.5% | -8.7% |
SS：社会・環境 | 3,182 | 100.0% | 3,937 | 100.0% | +23.7% | +12.2% |
日本 | 1,984 | 62.4% | 2,424 | 61.6% | +22.2% | +12.5% |
AMERICAs | 854 | 26.8% | 1,109 | 28.2% | +29.9% | +15.9% |
ＥＭＥＡ | 180 | 5.7% | 206 | 5.2% | +14.4% | +2.0% |
アジア・オセアニア | 164 | 5.2% | 198 | 5.0% | +20.7% | +1.5% |
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IA：FA | 8,350 | 100.0% | 9,001 | 100.0% | +7.8% | -5.4% |
日本 | 4,386 | 49.2% | 4,440 | 49.7% | +1.2% | -10.9% |
AMERICAs | 206 | 25.9% | 229 | 25.2% | +11.2% | -21.6% |
ＥＭＥＡ | 1,635 | 21.9% | 2,053 | 21.8% | +25.6% | +6.1% |
アジア・オセアニア | 2,123 | 2.9% | 2,279 | 3.2% | +7.3% | -0.9% |
IA：検査用照明 | 14,266 | 100.0% | 14,774 | 100.0% | +3.6% | -2.8% |
日本 | 6,586 | 46.2% | 6,552 | 44.3% | -0.5% | -11.3% |
AMERICAs | 2,290 | 16.1% | 2,500 | 16.9% | +9.2% | +1.1% |
ＥＭＥＡ | 2,838 | 19.9% | 2,818 | 19.1% | -0.7% | -8.0% |
アジア・オセアニア | 2,552 | 17.9% | 2,904 | 19.7% | +13.8% | +27.8% |
IA：産業用PC | 4,926 | 100.0% | 4,690 | 100.0% | -4.8% | -1.6% |
日本 | 4,892 | 99.3% | 4,682 | 99.8% | -4.3% | -0.8% |
AMERICAs | 34 | 0.7% | 8 | 0.2% | -76.5% | -82.2% |
IA：自動化装置 | 6,206 | 100.0% | 5,270 | 100.0% | -15.1% | -0.6% |
日本 | 6,151 | 99.1% | 5,264 | 99.9% | -14.4% | -0.7% |
アジア・オセアニア | 55 | 0.9% | 6 | 0.1% | -89.1% | - |
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EMS | 1,043 | 100.0% | 996 | 100.0% | -4.5% | -12.6% |
日本 | 472 | 45.3% | 543 | 54.5% | +15.0% | +8.6% |
アジア・オセアニア | 571 | 54.7% | 453 | 45.5% | -20.7% | -29.1% |
＊単位：百万円。2025年1月1日付で、株式会社スリーエースの株式の全部を、オプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を25年12月期第1四半期より「SS事業」に含めている。24年12月期のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
＜25/12期業績のポイント＞
◎SS事業
防犯関連：前期比増収
＊日本 | 前期比増収。電力などインフラ関連施設の更新需要を獲得し、ソリューション販売が好調だった。 |
＊AMERICAs | 前期比増収。データセンター向けでレーザースキャンセンサーの販売が好調だった。重要施設の意思決定者に直接アプローチするダイレクトマーケティングが奏功している。 |
＊EMEA | 前期比減収。データセンター、インフラ関連施設向けにレーザースキャンセンサー等の販売が堅調な一方、住宅向けの販売が軟調だった。 |
＊アジア・オセアニア | 前期比増収。データセンター、インフラ施設などの大型重要施設向けの案件獲得が堅調に推移した。 |
（同社資料より）
自動ドア関連：前期比増収
＊日本 | 前期比増収。自動ドア用センサーの販売が堅調。第1四半期には客数情報システムの大型受注があった。 |
＊AMERICAs | 前期比増収。自動ドア用センサー・シャッター用センサーの販売が前年並みで推移した。 |
＊EMEA | 前期比減収。自動ドアメーカー向けの販売が前年並みで推移した。 |
（同社資料より）
社会・環境関連：前期比増収
＊日本 | 前期比増収。駐車場向け車両検知センサーが、従来の「埋め込み型」に比べ工事が容易なことなどから代替需要を取り込んでいる。ソリューション販売も好調に推移した。水質センサーおよびデータマネジメントサービスの販売も好調だった。 |
＊AMERICAs | 前期比増収。駐車場のゲート開閉用途で車両検知センサーの販売が好調だった。 |
（同社資料より）
◎IA事業
FA関連：前期比増収
＊日本 | 前期比減収。米国の関税政策の影響により、半導体、電子部品向けの販売が軟調に推移したが、第4四半期に入り主力製品である汎用センサーやLED照明等の受注が回復している。 |
＊EMEA | 前期比増収。主要顧客（OEM先）の在庫調整が一巡した。最終顧客向けでは米国および中国向けは堅調も、欧州域内向けは軟調が続いている。 |
＊アジア・オセアニア | 前期比増収。中国の設備投資需要が回復基調にあるが、引き続き市場ごとの製品戦略の見直しと対応に取り組んでいる。 |
（同社資料より）
検査用照明関連：前期比増収
＊日本 | 前期比横ばい。米国関税政策の影響が続く中、先端半導体分野は改善傾向にあり、販売は比較的堅調に推移。一方、電気・電子部品は軟調が続いている。 |
＊AMERICAs | 前期比増収。フランス子会社製品の販売が、物流業界向けに堅調に推移した。 |
＊EMEA | 前期比減収。フランス子会社製品の販売が、物流業界向けに堅調に推移した。欧州の体制再構築によりシェア拡大を目指している。 |
＊アジア・オセアニア | 前期比増収。第4四半期に入り東南アジアで半導体関連向け製品の販売が堅調に推移した。 |
（同社資料より）
産業用PC関連：前期比減収
＊日本 | 前期比減収。SS事業（防犯関連）とのシナジーにより大型重要施設向けに追尾用カメラの販売が好調に推移したが、半導体製造装置向けの販売が低調だった。 |
（同社資料より）
自動化装置関連：前期比減収
＊日本 | 前期比減収。EV向け設備投資需要の一巡により、二次電池製造装置の受注案件が伸び悩んだ。 |
（同社資料より）
【2-4 財政状態とキャッシュ・フロー】
◎主要BS
| 24/12末 | 25/12末 | 増減 |
| 24/12末 | 25/12末 | 増減 |
流動資産 | 58,025 | 59,488 | +1,463 | 流動負債 | 17,543 | 15,934 | -1,609 |
現預金 | 21,065 | 22,884 | +1,819 | 仕入債務 | 3,240 | 3,499 | +259 |
売上債権 | 13,884 | 13,894 | +10 | 短期借入金 | 6,795 | 4,648 | -2,147 |
たな卸資産 | 21,141 | 21,173 | +32 | 固定負債 | 5,223 | 4,856 | -367 |
固定資産 | 14,825 | 17,451 | +2,626 | 長期借入金 | 2,099 | 1,806 | -293 |
有形固定資産 | 8,593 | 10,668 | +2,075 | 退職給付に係る負債 | 1,577 | 1,594 | +17 |
無形固定資産 | 1,890 | 2,170 | +280 | 負債 | 22,766 | 20,790 | -1,976 |
投資その他の資産 | 4,341 | 4,612 | +271 | 純資産 | 50,084 | 56,149 | +6,065 |
資産合計 | 72,850 | 76,939 | +4,089 | 負債・純資産合計 | 72,850 | 76,939 | +4,089 |
＊単位：百万円。
現預金及び、子会社における工場用地及び建物の取得による有形固定資産の増加などで資産合計は前期末比40億円増加の769億円。借入金の減少などで負債合計は同19億円減少し207億円。利益剰余金の増加などで純資産は同60億円増加の561億円。自己資本比率は前期末比4.2ポイント上昇し72.4％となった。
◎キャッシュ・フロー
| 24/12期 | 25/12期 | 増減 |
営業CF | 7,696 | 9,449 | +1,753 |
投資CF | -867 | -3,777 | -2,910 |
フリーCF | 6,829 | 5,672 | -1,157 |
財務CF | -3,827 | -4,422 | -595 |
現金同等物残高 | 21,065 | 22,884 | +1,819 |
＊単位：百万円
税金等調整前当期純利益の増加などで営業CFのプラス幅は拡大した一方、有形固定資産の取得による支出の拡大や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により投資CFのマイナス幅は拡大し、フリーCFのプラス幅は縮小した。
キャッシュ・ポジションは上昇した。
３．2026年12月期業績予想
【3-1 業績予想】
| 25/12期 | 構成比 | 26/12期（予） | 構成比 | 前期比 |
売上高 | 65,878 | 100.0% | 69,000 | 100.0% | +4.7% |
売上総利益 | 34,291 | 52.1% | 36,515 | 52.9% | +6.5% |
販管費 | 26,137 | 39.7% | 27,715 | 40.2% | +6.0% |
営業利益 | 8,153 | 12.4% | 8,800 | 12.8% | +7.9% |
経常利益 | 8,000 | 12.1% | 8,800 | 12.8% | +10.0% |
当期純利益 | 6,595 | 10.0% | 6,600 | 9.6% | +0.1% |
＊単位：百万円。
増収増益を予想
売上高は前期比4.7％増の690億円。SS事業は引き続き堅調、IA事業も自動化・省人化需要の増大や検査工程の複雑化を背景にFA関連、検査用照明関連は堅調だが、自動化装置関連は今期も減収を見込む。為替は約4億円のプラス寄与予想。
営業利益は同7.9％増の88億円の予想。高収益なSS事業の売上構成比の上昇や価格改定、FAセンサーおよび検査用照明における高収益製品の販売強化などで売上総利益率、営業利益率それぞれ0.8ポイント、0.4ポイント上昇の予想。
株主還元方針の強化を発表した。配当性向の目安を従来の30％から35％に引き上げるとともに、安定的かつ継続的な配当の実現を目的として設定しているDOE（連結株主資本配当率）も従来の3.0％以上から、3.5％以上に変更した。26年12月期の配当は前期比9円増配の65.00円／株の予想。予想配当性向は35.1％。
半期ベースでは、売上・利益とも下期からの拡大を予想。下期の売上・利益は半期の過去最高更新を見込んでいる。
◎地域別動向
| 25/12期 | 構成比 | 26/12期（予） | 構成比 | 前期比 |
連結売上高 | 65,878 | 100.0% | 69,000 | 100.0% | +4.7% |
国内 | 31,246 | 47.4% | 31,755 | 46.0% | +1.6% |
海外 | 34,632 | 52.6% | 37,245 | 54.0% | +7.5% |
米州 | 10,944 | 16.6% | 11,983 | 17.4% | +9.5% |
欧州 | 16,152 | 24.5% | 17,531 | 25.4% | +8.5% |
アジア | 7,536 | 11.4% | 7,731 | 11.2% | 2.6% |
＊単位：百万円。全社増収率+4.7％以上の枠に色付け。
◎予想為替レート
| 25/12期 | 26/12期（予） |
米ドル | 149.71円 | 150.00円 |
ユーロ | 169.00円 | 175.00円 |
英ポンド | 197.25円 | 200.00円 |
同社では、1円/USDの変動により売上高で約1.2億円、営業利益で約30百万円、ユーロについてはそれぞれ、約60百万円、約40百万円の影響が生じると試算している。
【3-2 主要セグメント別動向】
①主要セグメント別売上・利益
| 25/12期 | 構成比 | 26/12期（予） | 構成比 | 前期比 |
連結売上高 | 65,878 | 100.0% | 69,000 | 100.0% | +4.7% |
SS事業 | 31,044 | 47.1% | 33,600 | 48.7% | +8.2% |
IA事業 | 33,734 | 51.2% | 34,300 | 49.7% | +1.7% |
連結営業利益 | 8,153 | 12.4% | 8,800 | 12.8% | +7.9% |
SS事業 | 4,888 | 15.7% | 5,300 | 15.8% | +8.4% |
IA事業 | 3,827 | 11.3% | 4,000 | 11.7% | +4.5% |
＊単位：百万円。全社増収率+4.7％以上の枠に色付け。
事業ごとの環境認識、取り組みは以下の通り。
◎SS事業
＊防犯関連
AI・データセンターやインフラ施設投資が増加し、防犯需要は引き続き拡大。グローバルで大型重要施設向けソリューション提案を強化し成長を加速する。防衛分野は中長期での拡大を期待している。
＊自動ドア関連
欧米市場を中心に安全対応・環境貢献製品の需要増加で引き続き堅調の見込み。新製品の開発・投入の準備を進めている。国内市場も遠隔管理ニーズに対応した製品・システム拡充により堅調を見込む。
＊社会・環境関連
駐車場DXに伴うシステム革新が進み、車両検知ソリューションの拡大が続く。海外ではダイレクトマーケティング・ソリューション提案でターゲット市場の需要を獲得し成長を見込む。
◎IA事業
＊FA関連
半導体・電子部品業界の設備投資の需要回復を確実に取り込む。変位センサー、IO-Link等のコア製品にリソースを集中し、選別強化と中国市場変化への戦略対応で拡大を図る。
＊検査用照明関連
半導体・電子部品における微細化・高集積化が進行しており、引き合いが増加している。自動車業界はギガキャストや全固体電池など実験テーマが拡大している。プライベート展示会をさらに拡充し、ソリューション発信力を強化する。
＊産業用PC関連
2025年12月期は半導体製造装置向けの在庫過剰による受注減少が続いたが、2026年12月期は緩やかな回復基調の中、自動化需要に支えられ産業用PC市場は底堅く推移すると見込んでいる。
＊自動化装置関連
EV向け二次電池製造装置が車載電池市場の供給過剰を背景に伸び悩み、慎重な市場環境が続く見込み。車載以外の領域への浸透を図る。
②セグメント・地域別売上動向
| 25/12期 | 構成比 | 26/12期（予） | 構成比 | 前期比 |
SS事業：防犯 | 19,925 | 100.0% | 21,457 | 100.0% | +7.7% |
日本 | 3,486 | 17.5% | 3,728 | 17.4% | +6.9% |
AMERICAs | 5,105 | 25.6% | 5,487 | 25.6% | +7.5% |
ＥＭＥＡ | 9,879 | 49.6% | 10,507 | 49.0% | +6.4% |
アジア・オセアニア | 1,455 | 7.3% | 1,735 | 8.1% | +19.2% |
SS事業：自動ドア | 7,182 | 100.0% | 7,885 | 100.0% | +9.8% |
日本 | 3,752 | 52.2% | 3,977 | 50.4% | +6.0% |
AMERICAs | 1,993 | 27.7% | 2,202 | 27.9% | +10.5% |
ＥＭＥＡ | 1,196 | 16.7% | 1,444 | 18.3% | +20.7% |
アジア・オセアニア | 241 | 3.4% | 262 | 3.3% | +8.7% |
SS事業：社会・環境 | 3,937 | 100.0% | 4,268 | 100.0% | +8.4% |
日本 | 2,424 | 61.6% | 2,568 | 60.2% | +5.9% |
AMERICAs | 1,109 | 28.2% | 1,198 | 28.1% | +8.0% |
ＥＭＥＡ | 206 | 5.2% | 284 | 6.7% | +37.9% |
アジア・オセアニア | 198 | 5.0% | 218 | 5.1% | +10.1% |
|
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|
IA事業：FA | 9,001 | 100.0% | 9,831 | 100.0% | +9.2% |
日本 | 4,440 | 49.2% | 4,938 | 49.7% | +11.2% |
AMERICAs | 229 | 25.9% | 283 | 25.2% | +23.6% |
ＥＭＥＡ | 2,053 | 21.9% | 2,125 | 21.8% | +3.5% |
アジア・オセアニア | 2,279 | 2.9% | 2,485 | 3.2% | +9.0% |
IA事業：検査用照明 | 14,774 | 100.0% | 15,958 | 100.0% | +8.0% |
日本 | 6,552 | 44.3% | 7,315 | 45.8% | +11.6% |
AMERICAs | 2,500 | 16.9% | 2,813 | 17.6% | +12.5% |
ＥＭＥＡ | 2,818 | 19.1% | 3,171 | 19.9% | +12.5% |
アジア・オセアニア | 2,904 | 19.7% | 2,659 | 16.7% | -8.4% |
IA事業：産業用PC | 4,690 | 100.0% | 5,093 | 100.0% | +8.6% |
日本 | 4,682 | 99.8% | 5,093 | 100.0% | +8.8% |
AMERICAs | 8 | 0.2% | 0 | 0.0% | -100.0% |
IA事業：自動化装置 | 5,270 | 100.0% | 3,400 | 100.0% | -35.5% |
日本 | 5,264 | 99.9% | 3,400 | 100.0% | -35.4% |
アジア・オセアニア | 6 | 0.1% | 0 | 0.0% | -100.0% |
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EMS事業 | 996 | 100.0% | 994 | 100.0% | -0.2% |
日本 | 543 | 54.5% | 622 | 62.6% | +14.5% |
アジア・オセアニア | 453 | 45.5% | 372 | 37.4% | -17.9% |
＊単位：百万円。全社増収率+4.7％以上の枠に色付け。
４．3ヵ年（2026-28年）の経営計画
2026年12月期から2028年12月期の3ヵ年の経営計画を発表した。
【4-1 数値目標】
2028年12月期「売上高800億円、営業利益115億円」を掲げている。
その後も営業利益率の持続的な向上により2030年12月期には「売上高1,000億円・営業利益150億円」を目指す。
| 25/12期 | 26/12期 | 27/12期 | 28/12期 | CAGR | 30/12期 | CAGR |
売上高 | 65,878 | 69,000 | 75,000 | 80,000 | +6.7% | 100,000 | +8.7% |
SS事業 | 31,044 | 33,600 | 36,000 | 38,800 | +7.7% | 48,500 | +9.3% |
IA事業 | 33,734 | 34,300 | 37,900 | 40,000 | +5.8% | 50,000 | +8.2% |
営業利益 | 8,153 | 8,800 | 10,000 | 11,500 | +12.2% | 15,000 | +13.0% |
営業利益率 | 12.4% | 12.8% | 13.3% | 14.4% | - | 15.0% | - |
SS事業 | 4,888 | 5,300 | 5,900 | 6,800 | +11.6% | 8,800 | +12.5% |
営業利益率 | 15.7% | 15.8% | 16.4% | 17.5% | - | 18.1% | - |
IA事業 | 3,827 | 4,000 | 4,700 | 5,300 | +11.5% | 6,900 | +12.5% |
営業利益率 | 11.3% | 11.7% | 12.4% | 13.3% | - | 13.8% | - |
＊単位：百万円。26/12期～30/12期は計画。CAGRは25/12期からのCAGR、インベストメントブリッジが計算。
【4-2 2030年12月期までの成長ビジョン】
これまでも推進してきた事業ポートフォリオ経営を徹底し、課題事業については縮小・撤退を含め果敢に見直す。基幹事業においてはソリューション提案型へ進化させ、企業価値向上につなげる。
2030年12月期の重要指標として、「売上高1,000億円、営業利益率15％以上、ROE15％安定維持」を掲げている。全事業に一律に投資するのではなく経営資源の最適配分により高収益・安定成長を実現する。
【4-3 主要な取り組み】
（１）事業ポートフォリオ経営の推進
成長性および収益性の高い基幹事業へ経営資源を最適配分し、2028年12月期までの3年間で高収益体質を確立する。2030年12月期には、営業利益率15％以上の達成を目指す。
基幹事業においては、開発・人材・販路・生産/供給等の領域において、経営資源を重点的に配分する。後述のようにソリューション提案ビジネスを拡大するほか、M&Aやアライアンスにより、非連続成長を取り込む。
課題事業としている収益性の低いIA事業の産業用PC関連及び自動化装置関連もグループ化や売価改定などで利益率は改善傾向にあるが、成長性・収益性・戦略性の観点から評価を行い、2028年12月期までに、縮小や撤退を含め、聖域なく見直しを行う。
（同社資料より）
（２）ソリューション提案ビジネスの推進
①概要
従来の製品の仕様・性能・品質の水準の高さを訴求した単なる「製品販売」ではなく、顧客の要望に焦点を当て、製品販売にシステム、セット、データ、サービスの提供を組み合わせた「ソリューション提案ビジネス」を展開し、付加価値の強化により競争優位性を高め、収益性及び継続性の向上を目指す。
ソリューション提案ビジネスの売上高及び売上構成比は着実に向上。2025年12月期は売上高158億円、売上構成比率24％だった。2028年12月期は「売上高250億円、売上構成比31％」を目標としている。2030年12月期は売上高350億円、売上構成比35％の達成を目指す。
（同社資料より）
グループ戦略の方向性を共有したうえで、DX・人材育成・技術共創・サステナビリティに投資し、各セグメントの専門性を進化させ、戦略を加速させる。
②各セグメントにおける取組
◎SS事業（防犯関連）
防犯センサービジネスでSI機能まで含めた一気通貫ソリューションを提供する。
データセンター、電力、防衛など重要インフラ施設での設備投資、更新需要が加速している。顧客は高精度・高信頼性の統合型防犯ソリューションを一気通貫で要求している。
同社は「幅広いセンサー技術、高信頼性かつ豊富な製品ラインナップ」「顧客密着型の現場対応力とダイレクトマーケティング」「基幹顧客との長期的な関係性、ソリューション提案力、カスタマイズ対応力、スイッチングコストによる高い参入障壁」などを強みとしており、これらを武器に、大型重要施設向けに、施工品質確保のための事前支援体制を強化することで、長期信頼と継続受注に繋げている。また、急増するデータセンターなど重要インフラ需要に対応し、施工現場の声を反映した用途別モデルを開発・提供している。
（同社資料より）
◎IA事業（FA関連）
FAセンサービジネスで双方向データ交換ができるソリューションを提供する。
労働人口減少とAI・IT進展を背景に、長寿命・高耐久の設備と制御プログラムに対する一気通貫のニーズが高まっている。IIoT（産業IoT）・デジタル化対応、IO-Link対応機器やセンサーの需要が拡大し、ノイズ対策やデジタル信号対応が必須となっている。
同社は、光電・レーザー・画像センサーなど幅広いセンサー技術と製品ラインアップによる自動化やIIoT対応力に優れているほか、豊富なアプリケーション事例と技術サポートで現場課題に応える最適ソリューションを提供することができる点を競争優位性としている。
IO-LinkマスタURシリーズとデバイスをつなぐ新サービス「Field Prime」の提供を開始したほか、2025年10月よりオムロン株式会社とIO-Link製品普及に向けた連携を進めている。
（同社資料より）
◎IA事業（検査用照明関連）
検査用照明ビジネスで「見える！」×「出来る！」を実現するソリューションを提供する。
半導体・電気・電子部品業界では、精細化・高集積化・新素材の採用などで検査工程が複雑化している。自動車業界では、ギガキャストや全固体電池などのテーマが拡大している。同時に、人手不足に対応した検査プロセスの再構築も大きなテーマとなっている。
こうした環境下、検査工程に精通した技術者・SEを業界トップクラスの規模で抱える専門集団であるシーシーエス株式会社は、半導体・電気・電子部品関連顧客の高難度な課題の解決に対して、長期間（長いものは2年超）にわたって、伴走できる体制を構築して、需要を着実に取り込んでいる。
具体的には、ソリューション部門を設立し、より最適な提案を強化しているほか、プライベート展示会「CCS OpenWorld」を全国で開催している。ドイツ・ミュンヘンに実験室を開設し、DACH（ドイツ・オーストリア・スイス）地域の強化を進めている。2025年11月には、マシンビジョン検査システム開発における課題であった「互換性問題」と「検証に伴う工数負担」に対処すべく、HPCシステムズ株式会社（東証グロース、6597）との戦略的協業を開始した。
５．今後の注目
増収率は25年12月期4.1％、26年12月期4.7％（予）と、大幅な増収ではないものの、営業増益率はそれぞれ14.5％、7.9％と増収率を上回り、営業利益率は着実に高まっている。3ヵ年（2026-28年）の経営計画においても、事業ポートフォリオ経営およびソリューション提案ビジネスの推進により28年12月期までに全社及び両事業とも約2ポイントの上昇を目指している。主力事業の拡大と課題事業と認識しているIA事業（自動化装置関連）の取組みに注目していきたい。
戦略投資の中にM&A・提携投資として約150億円を配分するキャピタルアロケーションの進捗にも注目したい。同社は世界的に高シェアを有する両事業により毎期安定的に高水準のフリーCFを創出する力を持っており、キャッシュポジションは25年12月末で220億円超となっている。今後の資金調達に関しては、このキャッシュをベースにフリーCFの活用を最優先とし、必要に応じて有利子負債を機動的に活用することとしている。株式希薄化の懸念は無いと同時に、有効な投資の実行とレバレッジ効果による一段のROE上昇も期待したい。
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞
◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞
組織形態 | 監査等委員会設置会社 |
取締役 | 8名、うち社外取締役4名（うち独立役員4名） |
監査等委員 | 3名、うち社外取締役2名（うち独立役員2名） |
◎コーポレート・ガバナンス報告書
更新日：2025年3月28日
＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、ガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４．政策保有株式】
当社は、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。
現在当社が保有する政策保有上場株式 ： １銘柄 47百万円 （2024年12月31日 貸借対照表計上額）
なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。
【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性確保】
当社グループは創業来、「従業員にとっては自己実現ができる会社でありたい 会社はその舞台である」との考えから、男女の別、国籍、新卒・ 中途採用の別などを区別することなく、従業員自らが各自のステージを変化に富んだ感動的なものにできるよう、その環境作りに注力してまいりま した。
当社国内グループ会社（当社含む12社）の従業員の状況は以下のとおりであります。
・男女比率 ： 男性：女性＝78％：22％
・中途採用者比率 ： 60％
・外国籍従業員比率 ： 1％
・管理職の男女比率 ： 男性：女性＝96％：4％
・管理職の内、中途採用者比率 ： 69％
上記のとおり、当社グループの事業領域と事業内容の特性により、潜在的に女性、外国籍社員が少なく、これに伴って管理職における同比率も 現状では高くはありません。
一方で、中途採用者の管理職への登用は 69％となっており、様々な経験、スキルを持った多様性ある人材が経営の中核を占めていると認識 しております。
また、当社グループは、世界各地に連結子会社を有しており、これらを含めたグループ全体でみると、 その多様性は十分に確保していると考え ております。
当社は引き続き、各事業会社が持つそれぞれの事業領域での特性を勘案しつつ、現在以上に従業員の多様性を確保できるよう、それぞれの能 力を存分に発揮するための環境整備を積極的に推進・検討してまいります。
【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み】
当社グループは、
・あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献します。
・環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指します。
・社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指します。
を、サステナビリティ基本方針とし、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事（＝ふとるビジネス）を拡大させることで、「グローバルニッチNo1」のセンサーメーカーを目指してまいりました。
今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しており、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの取組みについては、下記の当社webサイトに掲載しております。
・サステナビリティ全般 →
https://www.optexgroup.co.jp/esg/
において、ガバナンスの在り方と社会との関わりについての取り組みを掲載し、環境、人的資本に関する詳細な取り組みを以下のwebサイトに掲載しております。
・サステナビリティ基本方針 →
https://www.optexgroup.co.jp/esg/policy.html
・環境負荷の低減 →
https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html
・TCFD提言への取り組み →
https://www.optexgroup.co.jp/esg/tcfd.html
※当社グループは、2023年１月、ＴＣＦＤへの賛同を表明しており、当社グループのＣＯ２削減目標を「2030年までに30％削減（2019年比：Scope１，２）」と設定いたしました。
今後とも、当社グループのサステナビリティに対する取り組みの情報開示について、質と量の充実に注力してまいります。
・ESGレポート →
https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport
・人的資本に関する戦略、指標と目標 →
https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、広報・IR部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、代表取締役社長、担当役員、IR担当者は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。
定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」を実施しております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 【開示済】 【英文開示有り】
当社では、株主資本コストを8～9％と認識しており、収益性と資本効率の評価指標のひとつとして、自己資本利益率（以下、ROEと言う）を継続的に10％以上の水準で確保することを経営目標としております。
なお、2024年12月期の当社のROEは12.2％であり、上述の株主資本コストを上回りました。今後とも、中長期的な視点で企業価値を継続的に向上させるため、収益力のさらなる向上と成長期待の醸成に取り組んでまいります。具体策につきましては、2024年12月期 決算説明資料に掲載しております。
・2024年12月期 決算説明資料
（和文）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70197/aee83978/e76b/4d00/b6c3/453d25eea6a7/140120250214576376.pdf
（英文）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70197/d4ad34f9/99fa/45c5/8110/d351f39065f7/140120250214576421.pdf
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