ブリッジレポート：（8931）和田興産 2026年2月期決算

和田 剛直　会長	溝本　俊哉　社長	和田興産株式会社（8931）

企業情報

株式情報

*株価は5/8終値。26年2月期決算短信より。発行済株式数は26年2月期期末の発行済株式数から自己株式を控除。

非連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円。

和田興産（株）の2026年2月期決算の概要と2027年2月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．新中期経営計画（27/2期～29/2期）
３．2026年2月期決算概要
４．2027年2月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：ESG活動＞
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/2期は前期比5.0％の増収、同5.6％の営業減益。分譲マンション販売は、引渡戸数が減少したものの、戸当たり販売価格の上昇により増収となり、売上総利益率が低下したものの増益となった。一方、その他不動産販売は、販売用収益物件の売却が好採算で進んだものの、前期に分譲マンション用地の素地売りがあった反動から、減収減益となった。その他、不動産賃貸収入は、新築物件の稼働により増収となったものの、修繕工事等の実施により売上総利益率は低下した。

   

• 26/2期は、期初の会社予想に対し、売上高で2.8％、営業利益で10.9％、経常利益で13.8％上回った。期初予想との比較では、分譲マンション販売は契約が順調に進み引渡戸数が計画比10戸上振れ、利益面でも計画を上回った。その他不動産販売は一部の販売用収益物件売却を翌期に持越したため売上高は未達も、売却分は想定を上回る利益率となり、利益計画を上回った。戸建て住宅販売は引渡戸数が計画を下回り、売上・利益ともに計画を下回った。

   

• 27/2期の会社計画は、前期比9.1％の増収、同13.8％の営業減益の見通し。売上面では、全てのセグメントで前期を上回り、過去最高を見込む。分譲マンション販売では、引渡戸数が減少するものの、戸当たり平均価格が上昇することが寄与する。また、その他不動産販売も販売用収益物件の売却が引続き好調に推移する見込みである。一方、利益面では建築コストの上昇などが影響し収益性が悪化する他、人手不足による供給制約、金利上昇による支払利息の増加も利益を押し下げる見込みである。また、減益予想にともない年間の配当予想は前期から12円減少の1株当たり年60円を計画。予想配当性向は31.3％となる見込みである。

   

• 今期より新中期経営計画がスタートした。前中期経営計画では、資材価格や人件費が高止まりする厳しい環境となったものの、利益計画を上回る着地となった。基本方針（テーマ）に「経営基盤の強靭化」を掲げた新中期経営計画では、分譲マンション販売において、地域拡大に向けた仕入、持続可能な供給体制の確立、顧客ニーズの汲み上げ、売れる仕組みづくりを図る。戸建て住宅販売では、土地仕入強化、自社設計・自社施工のスキーム確立、アフターサービスの拡充を図り、その他不動産販売では、事業スキームの多様化、仕入窓口の拡張、多様な出口戦略の試行、大型プロジェクトの検証を図る。更に、不動産賃貸収入では、非レジデンス部門の収益比率アップを図る予定である。組織戦略としては、「多様な人材が活躍できる職場環境の整備」「ガバナンス・リスクマネジメントの強化」「顧客満足度の向上」に取り組む。今後どのような具体的な施策が打ち出されるのか注目される。

   

１．会社概要

明治32年（1899年）創業の老舗不動産会社。兵庫県神戸市・明石市・阪神間を主要地盤に、マンションや戸建て住宅の分譲、不動産賃貸及び土地有効活用等、地域密着型の不動産事業を展開。同社は用地仕入と企画に特化し、設計・建築・販売業務を他社に委託している。ブランド名「ワコーレ」を冠する分譲マンションは30戸～50戸程度の中規模マンションが中心だが、近年、大型マンション開発にも取組んでいる。また、上記事業エリアに近接する大阪府内、姫路市へのエリア拡大も進めている。加えて、マンションギャラリーの常設化により、価格競争力と利益率の向上を実現している。
神戸市内供給棟数　28年連続第1位、近畿圏供給棟数第3位（いずれも2025年）。2026年2月末時点の累積供給実績は588棟23,095戸（着工ベース）。
1899年1月、神戸市で不動産賃貸業を創業。1966年12月に和田興産（有）として法人化され、1979年9月に和田興産（株）に改組し、1991年3月より自社ブランドである「ワコーレ」分譲マンション事業を本格的に開始した。

【企業理念－共生（ともいき） ：　自分の生き方が他の人の幸せにつながる－】

人と人とのつながりを大切に、共に支え合い、自分の生き方が他の人の幸せにつながることを歓びとする「共生（ともいき）」の理念。同社はこの想いのもと、プロダクトコンセプトとして「PREMIUM UNIQUE （価値ある独創）」を掲げ、住まう方にとってのオンリーワン（かけがえのない）の住まいづくりを目指している。同社は、いつまでも変わらぬ愛着と、住まいとしての価値を誇れる、住まう方にとっての「プレミアムユニーク」を神戸発・神戸ブランドとして発信していきたいと願っている。

（１）事業セグメント

「ワコーレ」ブランドで展開する（1）分譲マンション販売、「ワコーレノイエ」ブランドで展開する（2）戸建て住宅販売（販売は両事業共に外部委託）、収益物件や宅地等の開発・販売を手掛ける（3）その他不動産販売、賃貸マンション（ブランド名「ワコーレヴィータ」他）、店舗、駐車場等の賃貸を行う（4）不動産賃貸収入、及び解約手付金収入、仲介手数料収入、保険代理店手数料等の報告セグメントに含まれない（5）「その他」に区分される。

分譲マンション販売事業（26/2期の売上構成比81.1％）
分譲マンション販売事業は、売上の約8割を占める同社の主力事業である。日本有数の住宅地である神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市）を主要エリアとし、大手マンションデベロッパーと競合の少ない30戸～50戸程度の中小型マンションを中心に「ワコーレ」ブランドで展開している。建築コスト増への対策や仕入力強化により、最近では100戸を超える大型物件も年間1～2棟手掛けている。人気の高いエリアにフォーカスし、同一地域で異なるタイプのマンションを供給することで、消費者の多様なニーズの取り込みと高い販売効率を実現する販売戦略、常設マンションギャラリーで販売することで販促費を抑制する戦略等、独自の地域密着戦略で効率的な事業モデルを確立している事が強み。また、近年では市街地の駅近物件を増やすとともに、神戸・阪神間に隣接する大阪府北摂地域や大阪市内、堺市内、兵庫県姫路市へのエリア拡大で新たな可能性を追求している。

分譲マンションプロジェクト事例

（同社2026/2期決算説明資料より）

戸建て住宅販売事業（26/2期の売上構成比4.2％）
2007年より「ワコーレノイエ」ブランドで、神戸市・阪神間を中心に北摂地域や近年子育て世帯に人気の高い明石市へも展開し、10戸程度の中小規模の宅地造成開発を行っている。分譲マンション事業で培った用地仕入れのネットワークを活用するとともに、開発物件の出口の多様化を図るため木造戸建て住宅事業を展開し、デザイン面の配慮や環境や災害などへの備えも含めた付加価値重視による開発を進めている。数多く寄せられる多様な用地情報の中には、立地、面積、地形等の面で戸建分譲に適した案件も多い。また、分譲マンションの事業期間が2年弱であるのに対して当事業は1年程度と短いため資金効率も高く、分譲マンション竣工の谷間を埋める事ができる。街並み造りを基本とする開発コンセプト、分譲マンション事業で培ったデザイン性や設計・企画力等でパワービルダーとの差別化を図っている。更に、これまで分譲した実績戸数も増加しており、引渡後10年を経過した住宅に対するリフォーム事業も2024年度より開始した。

戸建て住宅販売の事例

（同社2026/2期決算説明資料より）

その他不動産販売事業（26/2期の売上構成比6.4％）
RC・鉄骨および木造等の収益マンションの企画開発及び販売に加え、マンション用地や戸建て用地の素地売りなどを含め開発用地等の出口戦略における選択肢の確保に寄与している。物件情報を有効活用する機能を担う他、資産の入替えに伴う賃貸物件（棚卸資産）の売却収益も当セグメントに計上される。

その他不動産販売の事例

（同社2026/2期決算説明資料より）

不動産賃貸事業（26/2期の売上構成比7.8％）
不動産賃貸事業は創業時から続く安定収益事業であり、レジデンスを中心に、店舗・事務所等、駐車場、トランクルーム等も保有している。市況に左右されがちな分譲マンション事業のウエイトが高い同社にあって、収益の安定化に寄与している。これらの賃貸物件の仕入れは、既存物件の取得が中心で、長期保有を前提に固定資産へ計上し賃貸収入を得ている他、用地を取得した後に新築する場合もある。その一方で、その他不動産販売事業における鉄骨等のアパートについては販売用としてたな卸資産へ計上するものの、売却期間までに得られる賃貸収入は不動産賃貸収入セグメントに計上され、近年の当該事業の売上高の増加に寄与している。また、将来的に分譲開発案件へ転換するケースも視野に入れている。稼働率は95％以上の高水準を維持している（駐車場を除く）。2026年2月末現在の資産構成は、レジデンス79.5％、店舗・事務所等18.3％、駐車場0.4％、トランクルーム他1.7％となっている。

不動産賃貸事業の事例

（同社2026/2期決算説明資料より）

報告セグメントには含まれないその他の事業セグメントがあり、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等がある（26/2期の売上構成比0.5％）。

（２）和田興産の強み

日本有数の住宅地が事業エリア
日本有数の住宅地である神戸、明石、阪神間を主要な事業エリアとする事で旺盛な住宅需要を取り込むと共に情報力で比較優位を確立しており、地域に根差したコミュニティづくりでも定評がある。

（同社2026/2期決算説明資料より）

関西における「ワコーレ」ブランドの浸透
関西において「ワコーレ」ブランドは浸透しており、そのブランド力は大手マンションデベロッパーに引けを取らない。日本経済新聞社大阪本社が実施した第28回（2025年）マンションブランドアンケートにおいて、「個性がある」ブランド部門で1位と「親しみがある」ブランド部門で2位にランクされた。

（同社2026/2期決算説明資料より）

徹底したリスク管理により財務の健全性を維持
リスク管理を徹底する事で財務の健全性を維持しており、金融機関との取引もバランスがよく、かつ、安定している。この結果、多くの企業が淘汰されてきた不動産業界にあって、創業から120年以上の社歴の中で赤字計上はリーマン・ショックの影響を受けた10/2期のみ。安定的な配当も継続している。

大手との差別化に成功・事業エリア拡大による成長余地
近畿圏では、リーマン・ショック後の不動産不況で中堅・中小のマンション事業者の淘汰が進み、大手不動産会社や鉄道系不動産会社等に絞られてきたが、これらの不動産会社は大型物件や沿線開発を得意とするため、30戸～50戸程度の中規模マンションを中心に展開する同社とは用地取得等で競合するケースが少ない。ただ、同社は更なる業容拡大に向け、既存エリアにおいて大型物件の開発に取り組むと共に、既存事業エリアと近接する兵庫県姫路市や大阪府内へ事業エリアを拡大中である。新築分譲マンションブランド「ワコーレ」の累積供給実績は、588棟、23,095戸（着工ベース：2026年2月末時点）。近畿圏供給棟数は3位（2025年）、神戸市内供給棟数は28年連続第1位(2025年)の実績を誇る。

（同社2026/2期決算説明資料より）

マンションギャラリーの常設化
同社は、1つの常設マンションギャラリーで複数物件を販売することからコスト面で優位に働く。また、同時販売を行うため顧客に対して幅広い選択肢の提供が可能となっている。

（同社2026/2期決算説明資料より）

「地域密着」で事業を展開する用地取得力・企画力・ネットワーク力
同社は、地元の不動産仲介会社と長年の付き合いを通じ、用地情報を他社よりも早くキャッチすることが出来る。また、その土地を活かすための企画力も強みの1つである。同社は「PREMIUM UNIQUE（価値ある独創）」をプロダクトコンセプトに、住まう方にとってオンリーワンの住まいづくりを目指している。地域に根差し、地域と共に歩んできたからこそ、その土地に寄り添ったこだわりの企画を実現出来る。加えて、ネットワーク力でも優れている。土地を活かすための企画を考え、その企画を実現するためには社内外を超えた「人」との協力が必要不可欠である。長年にわたって築いた信頼関係と協力体制があって、同社の住まいづくりは成り立っている。今後も人と人とのつながりを大切に想う企業理念「共生」を基盤とし、地域密着企業ならではの強みを生かしたオンリーワンの住まいを提供していく。

２．新中期経営計画（27/2期～29/2期）

＜前中期経営計画（24/2期～26/2期の振り返り）＞
【数値計画・KPI】
＜数値計画＞

*単位：百万円

＜KPI＞

◆資材価格や人件費が高止まりするも、利便性が高いエリアでの住宅需要は根強く、分譲マンション事業が利益を牽引した。
◆利益目標は大幅計画達成。配当性向においても計画通り30％へ引き上げた。
◆一方、収益構造の転換については分譲マンション事業の好況もあり未達となった。足がかりとして新規事業へ着手した。

【セグメント別の事業展開】
◎分譲マンション事業

◎戸建て事業

◎その他不動産販売

◎不動産賃貸収入・その他

【アライアンス・ESG】
◎アライアンスの有効活用

◎ESGへの取組

＜新中期経営計画（27/2期～29/2期）＞
【基本方針 （テーマ）】　　　
経営基盤の強靭化

【重点戦略】

【事業戦略】

【組織戦略】
多様な人材が活躍できる職場環境の整備、ガバナンス・リスクマネジメントの強化、顧客満足度の向上

【数値計画・KPI】
＜数値計画＞

*単位：百万円

＜KPI＞

◆前期間比増収も、金利上昇傾向や人手不足による供給制約、中東情勢など不透明感が高まっており、各利益面で前期比を
下回る見込み
◆一方、前期間から着手していた新規事業が本格化するなど、収益構造の転換が見込まれ、中計最終年度においては、前期
間最終年度並みの利益水準まで回復する予定

【利益配当方針】

３．2026年2月期決算概要

（１）非連結業績

* 数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
* 単位：百万円。

* 株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
* 費用項目の▲は費用の増加を示す。

前期比5.0％の増収、同5.6％の営業減益
売上高は前期比5.0％増の421億44百万円、営業利益は同5.6％減の49億88百万円となった。分譲マンション販売は、引渡戸数が減少したものの、戸当たり販売価格の上昇により増収となり、売上総利益率が低下したものの増益となった。一方、戸建て住宅販売は、引渡戸数が前期を下回り減収減益となった。その他不動産販売も、販売用収益物件の売却が好採算で進んだものの、前期に分譲マンション用地の素地売りがあった反動から、減収減益となった。その他、不動産賃貸収入は、新築物件の稼働により増収となったものの、修繕工事等の実施により売上総利益率は低下した。
売上総利益率は前期比1.6ポイント低下の22.7％となった。分譲マンション販売は売上総利益率が前期比で1.7ポイント低下したものの引き続き20％を超える利益率を維持している他、その他不動産販売でもアパート販売が好調に推移し高い利益率を維持している。不動産賃貸収入は、修繕工事等の実施が売上総利益率の低下に影響した。分譲マンションにかかる広告宣伝費等の減少等で販管費は前期比で2.3％の増加にとどまったため、売上高販管費率は同0.2ポイント低下したが、売上高営業利益率は同1.4ポイント低下の11.8％となった。その他、営業外収益で保険解約返戻金が減少したことや営業外費用で支払利息が増加したことなどにより経常利益は前期比11.6％減と営業利益の減益率より若干拡大した。また、特別利益で固定資産売却益61百万円を計上した一方、特別損失で貸倒引当金繰入額を1億96百万円計上した。

期初予想との差異要因
26/2期は、期初の会社予想に対し、売上高で2.8％、営業利益で10.9％、経常利益で13.8％上回った。
分譲マンション販売は契約が順調に進み引渡戸数が計画比10戸上振れ、利益面でも計画を上回った。その他不動産販売は一部の販売用収益物件売却を翌期に持越したため売上高は未達も、売却分は想定を上回る利益率となり、利益計画を上回った。戸建て住宅販売は引渡戸数が計画を下回り、売上・利益ともに計画を下回った。

営業利益の変動要因

* 単位：百万円

分譲マンション販売で利益が増加する一方で、その他不動産販売において分譲マンション用地の素地売りがなかったことが影響した。また、販管費の増加は、人件費や販売経費等が増加したことなどが影響した。

（２）セグメント別動向

*　単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。

* 株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

◎分譲マンション販売
売上高341億75百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は43億86百万円（同0.2％増）。
主力の分譲マンション販売では、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、同社は、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力した。

26/2期の分譲マンションの引渡戸数は610戸（前期比32戸減少）。戸当たり平均価格は56百万円（同8百万円上昇）となった。売上総利益率は同1.7ポイント低下の21.1％となった。
その他のKPIは、発売戸数840戸（前期比103戸増）。契約戸数656戸（同17戸増）、契約済未引渡戸数733戸（同46戸増）。仕入戸数は637戸（同59戸減）となった。仕入れについては先行きの見通しも踏まえやや抑制気味に進め、比較的中小型物件を中心に子育て世帯に人気の高い兵庫県明石市や神戸市内で人気の高い住宅地である東灘区周辺で複数の用地の仕入れを行った。26年2月末時点の仕入済未発売プロジェクト数は34棟・1,427戸。地域別の内訳は、神戸市17棟・695戸、阪神間6棟・131戸、明石市～姫路市6棟・248戸、大阪府5棟・353戸。

【事業のKPI】

分譲マンション事業の主な発売物件

（同社2026/2期決算説明資料より）

◎戸建て住宅販売
売上高は17億63百万円（前期比4.7％減）、セグメント利益は65百万円（同51.0％減）。利益率は用地取得時の想定より上振れている。戸建て住宅においては、ここ数年立地に応じた価格面での訴求力が不足していたこともあり、売れ筋の価格帯での供給ができるよう地域の選別や用地費の精査を徹底した結果であり、引き続き用地の厳選に努めていく。戸建て住宅販売は、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力したもののやや軟調に推移した。引渡戸数は38戸（前期42戸）、期中契約高は37戸・17億20百万円（同37戸・16億97百万円）、契約済未引渡戸数は1戸・49百万円（同2戸・92百万円）。売上総利益率は、前期比1.1ポイント低下の14.2％となった。

戸建て住宅販売事業の主な引渡物件

（同社2026/2期決算説明資料より）

◎その他不動産販売
売上高は26億80百万円（前期比37.7％減）、セグメント利益は5億18百万円（同43.1％減）となった。前期に計上があった分譲マンション用地の素地売りが今年度は実績がなかったことが大きく影響した。木造や鉄骨アパートなどの販売用収益物件の引き渡しが前期と同様に15プロジェクトあったものの、単価の低い木造物件が含まれていたため売上高が低下した。
プロジェクトの内訳は、開発関連1件・0百万円（前期：3件・11億81百万円）、販売用収益物件15件・26億80百万円（同：15件・31億19百万円）。販売用収益物件については、木造収益物件4件・69戸、鉄骨収益物件11件・119戸を販売した。また、開発中物件（一棟卸を除く）は、今期末時点で50件・772戸（前期末：59件・827戸）となった。
期中契約高は376戸・59億71百万円（前期217戸・47億1百万円）、契約済未引渡戸数は206戸・44億33百万円（前期末18戸・11億42百万円）。売上総利益率は、前期比0.9ポイント低下の25.3％となった。
販売用収益物件については、相続対策や資産運用のニーズを有する富裕層など高属性者を対象としており引き合いも多く賃貸収入の底上げも含め収益面に寄与している。

【その他不動産販売の内訳】

*　単位：百万円

その他不動産販売事業の主な販売物件

（同社2026/2期決算説明資料より）

◎不動産賃貸収入
売上高32億95百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は10億45百万円（同1.1％増）。同社が主力とする住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指した。当期の売上高は、販売用収益物件の稼働化や高稼働率の維持により増加した。稼働率は住居、店舗・事務所等で約98％となり、安定収益の確保に寄与している。また、保有戸数は、住居系で期末時点2,143戸となった。売上総利益率は、前期比1.1ポイント低下の38.5％となった。更に資産価値も増加しており、賃貸等不動産の時価評価は前期末時点で約70億円の含み益を有している。今後は、物件の入替を進めつつより良質なポートフォリオの構築を図る。

【賃貸収入の内訳（26/2期）】

*　単位：百万円

【稼働率の推移】

【賃貸不動産の時価評価】

*　単位：百万円

セグメント別売上総利益

*　単位：百万円

（３）期中契約高と契約済引渡残高の推移（26/2期）

26/2期は、期中契約高が前期比13.5％増、契約済未引渡残高が前期末比23.2％増となった。期中契約高と契約済未引渡残高は主に分譲マンション販売とその他不動産販売の増加が寄与した。期中契約高、契約済未引渡残高ともに、過去と比較して高水準となった。

（４）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

要約BS

*　単位：百万円
*　有利子負債＝社債+借入金（リース債務を含まず）

*　株式会社インベストメントブリッジが会社資料を基に作成。

26/2期末の総資産は前期末との比較で24億21百万円増の1,130億76百万円。資産は、現預金の減少45億82百万円等に対し、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加44億43百万円、系統用蓄電所および事業用賃貸不動産の竣工等による有形固定資産の増加24億27百万円等が主な変動要因となった。負債は、仕入債務の減少52億20百万円、引渡による前受金の減少24億47百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加50億94百万円、短期借入金の増加30億45百万円等が主な変動要因となった。純資産は、利益処分に伴う利益配当金8億70百万円に対し、当期純利益26億23百万円の計上等が主な変動要因となった。
有利子負債の内訳は、大手銀行39.2％（25/2期末41.2％）、地方銀行36.2％（同38.6％）、信用金庫他24.5％（同20.3％）。
また、26/2期末の自己資本比率は30.7％と前期末比で0.9ポイント上昇した。
尚、販売用不動産111億円の内訳は、分譲マンション14億24百万円、戸建て住宅2億26百万円、販売用収益物件82億57百万円、一棟卸11億94百万円（うち老人ホーム11億94百万円）。仕掛販売用不動産547億91百万円の内訳は、分譲マンション489億96百万円、戸建て住宅16億37百万円、販売用収益物件7億99百万円、一棟卸28億29百万円（うち老人ホーム13億79百万円）、その他5億29百万円。

*　単位：百万円

* 株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

前期と比べ仕入債務や前受金など減少したことなどにより営業CFのマイナスが拡大した。有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより投資CFのマイナスも拡大し、フリーCFのマイナスも拡大した。一方、短期借入金と長期借入金などが増加したことなどにより財務CFのプラスが拡大した。以上により、期末のキャッシュポジションは前期末比で30.6％減少した。

４．2027年2月期業績予想

（１）非連結業績予想

*　単位：百万円

前期比9.1％の増収、同13.8％の営業減益予想
売上高は前期比9.1％増の460億円の会社予想。国内外の経済は緊迫化する中東情勢や世界的な原材料価格の高騰などで依然として不透明な状況が継続しているものの、主力事業の分譲マンション販売事業では、2027年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで7割程度の販売契約を有していることもあり、会社予想に沿った売上高の増加が見込まれる。売上面では、全てのセグメントで前期を上回り、過去最高を見込む。分譲マンション販売では、引渡戸数が減少するものの、戸当たり平均価格が上昇することが寄与する。また、その他不動産販売も販売用収益物件の売却が引続き好調に推移する見込みである。
一方、営業利益は前期比13.8％減の43億円の期初予想。建築コストの上昇などが影響し収益性が悪化する他、人手不足による供給制約、金利上昇による支払利息の増加も利益を押し下げる見込みである。売上高営業利益率は、前期比2.5ポイント低下の9.3％の予定。
また、減益予想にともない年間の配当予想は前期から12円減少の1株当たり年60円を計画。予想配当性向は31.3％となる見込みである。

（２）セグメント別見通し

*　単位：百万円

◎分譲マンション販売
売上高は前期比1.5％増の347億円の計画。引渡戸数は減少するものの、戸当たり平均価格が前期比で上昇することにより、売上高は前期比で増加する見込みである。2027年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで7割程度の販売契約を有していることもあり、計画の達成確度は高い。引渡戸数は、前期比4.1％減の585戸を計画している。また、発売戸数は、前期比38.1％減の520戸を計画。契約戸数は同17.7％減の540戸を予定。また、仕入戸数は現在の仕入れストックを踏まえ前期比5.8％減の600戸を計画。仕入れについては、販売価格や先行きの景気動向をにらみながら採算面に留意して仕入活動を進める方針である。
契約済みの未引渡戸数は2028年2月以降の引き渡し物件も含めて733戸・金額ベースで447億円となっている。エリア拡大については、これまで同社地盤の神戸市、阪神間から西は明石市、姫路市、東は大阪府の北摂地域や大阪市内へ着実に展開地域を拡大してきた。この結果、前述のように、明石市～姫路市で6棟・248戸、大阪府で5棟・353戸の未発売プロジェクトを有している。建築コストが上昇する中では、販売価格の上値が追求できる高級住宅街でのプロジェクトも推進する方針である。

【分譲マンション販売事業のKPI】

◎戸建て住宅販売
売上高は前期比24.7％増の22億円の計画。引渡戸数40戸（前期38戸）。今後も売れ筋の価格帯での供給ができるよう引き続き仕入用地の厳選に努める。

◎その他不動産販売
売上高は前期比101.4％増の54億円の計画。27/2期は、木造収益物件と鉄骨収益物件を合わせ概ね前期並みとなる13プロジェクト197戸の販売を計画している。これらに加え、一棟卸の賃貸マンションと住宅型有料老人ホームの売却で約20億円の売上を予定している。販売面については、相続対策や資産運用のニーズを有する富裕層など高属性の顧客を対象としており、引き合いも強く賃貸収入の底上げも含めて収益向上に寄与する事業セグメントに成長している。今後も同社が強みとする地元の不動産流通業者とのネットワークを活用し実績を積み上げる方針である。

【開発中のプロジェクトと27/2期販売予定】

◎不動産賃貸収入
売上高は前期比0.1％増の33億円の計画。不動産賃貸事業は、高稼働率維持により安定収益を確保する見込みである。95％超の稼働率維持による安定収益の確保を目指しつつ、今後は物件の入替も検討しつつより良質なポートフォリオの構築を推進していく。

５．今後の注目点

同社の26/2期決算は、売上高が前期比5.0％増の421億44百万円、営業利益が同5.6％減の49億88百万円となった。残念ながら減益となったものの、これはその他不動産販売において販売用収益物件の売却が好採算で進んだものの、前期に分譲マンション用地の素地売りがあったことが影響したものである。期初の会社予想に対しては、売上高で2.8％、営業利益で10.9％、経常利益で13.8％上回る着地となった。分譲マンション販売は契約が順調に進み引渡戸数が計画比10戸上振れ、利益面でも計画を上回った。その他不動産販売は一部の販売用収益物件売却を翌期に持越したため売上高は未達も、売却分は想定を上回る利益率となり、利益計画を上回った。資材価格や人件費が高止まりする中、大健闘の決算と言えよう。続く27/2期は、前期比9.1％の増収、同13.8％の営業減益を予想している。主力事業の分譲マンション販売事業では、2027年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで7割程度の販売契約を有していることもあり、会社予想に沿った売上高の増加が見込まれる。売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回り、過去最高を見込む。一方、利益面では、建築コストの上昇などが影響し収益性が悪化する他、人手不足による供給制約、金利上昇による支払利息の増加も利益を押し下げる見込みである。国内外の経済は緊迫化する中東情勢や世界的な原材料価格の高騰などで依然として不透明な状況が継続しているものの、ここまで収益性が悪化するとは想定できない。また、26/2期末の契約済未引渡残高は前期末比23.2％増となり、過去と比較して高水準となっている。豊富な契約済未引渡残高は今期業績の先行指標であり、今後の業績拡大が期待される。今期会社予想の達成に向けどこまで貯金が作れるのか、今上期の業績動向が注目される。
加えて、今期より新中期経営計画がスタートした。前中期経営計画では、資材価格や人件費が高止まりする厳しい環境となったものの、利益計画を上回る着地となった。分譲マンション販売では、新規エリア（大阪府堺市・兵庫県加古川市）での分譲マンション供給を開始し、戸建て住宅販売では、戸建て住宅におけるリフォーム事業の推進、その他不動産販売では、大阪府枚方市、摂津市、大阪市生野区、高槻市にて住宅型有料老人ホームを展開、不動産賃貸収入・その他では、系統用蓄電所を兵庫県丹波篠山市にて運用開始、鹿児島県霧島市にて間もなく運用開始となる。基本方針（テーマ）に「経営基盤の強靭化」を掲げた新中期経営計画では、分譲マンション販売において、地域拡大に向けた仕入、持続可能な供給体制の確立、顧客ニーズの汲み上げ、売れる仕組みづくりを図る。戸建て住宅販売では、土地仕入強化、自社設計・自社施工のスキーム確立、アフターサービスの拡充を図り、その他不動産販売では、事業スキームの多様化、仕入窓口の拡張、多様な出口戦略の試行、大型プロジェクトの検証を図る。更に、不動産賃貸収入では、非レジデンス部門の収益比率アップを図る。組織戦略としては、「多様な人材が活躍できる職場環境の整備」「ガバナンス・リスクマネジメントの強化」「顧客満足度の向上」に取り組む。今後段階的に具体的な施策が打ち出されるものと期待される。新中期経営計画の進捗状況とその成果にも期待を込めて注目していきたい。

＜参考：ESG活動＞

同社はESG活動として、居住者の、安全、健康に配慮した住宅づくりに取り組むと共に、自然災害時の住宅補償や青少年育成支援を通した社会貢献にも力を入れている。また、ガバナンスの面では、健全かつ透明性が高く効率の良い経営体制の確立を最重要課題と考え、ガバナンス体制の整備と充実に取り組んでいる。

環境

社会

ガバナンス・人的資本

役員退職慰労金制度の 廃止、株式報酬制度の導入	同社は25/2期より役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び同社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して信託を用いた株式報酬制度を導入した。本制度により取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有し、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより高める。
指名委員会及び 報酬委員会を設置	同社は2024年10月11日開催の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置することを決議した。取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスを充実させ、さらに、役割を明確化することで、実効性をより一層高める。
サステナビリティ基本方針の策定およびマテリアリティの特定	2024年4月12日に【9つのマテリアリティ】の開示を行った。 ・安心・快適な街づくりへの貢献、・お客様とのつながりの継続、・環境にやさしい暮らしの創造、・人的資本の拡充、・パートナーシップの深化、・地域社会との連携、・コンプライアンスの徹底、・コーポレートガバナンスの高度化、・リスクマネジメントの促進
社外取締役の選任理由	（同社2026/2期決算説明資料より）
働きやすい職場環境づくり	同社では従業員が働きやすい職場環境づくりのため、有給休暇や時間単位年休をはじめとした各種福利厚生制度の充実に努めている。また、女性の就業環境改善のため産前産後休業・育児休業や時短勤務制度を制定している。さらに、従業員の健康維持のため、産業医を交えた衛生委員会を毎月開催するとともに、健康診断やメンタルヘルスチェックを実施し、健康状態の把握に努めている。 正社員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性67.9％、女性32.1％ 入社から3年以内の定着率　　　　　　　　　89.5％ 産休・育児休暇取得率　　　　　　　　　100.0％ 産休・育児休暇後復帰率　　　　　　　　　100.0％ 平均雇用年数の男女差　　　　　　　　　1年10ヶ月 入社5年以内の社員に占める女性比率　　 27.8％ 女性管理職比率　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.7％ （2026年2月末時点）

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2025年8月8日）
基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性が高く効率の良い経営体制の確立を最重要課題と考え、その充実に取組んでおります。また、当社は小規模な組織でありますが、相互牽制や独立性にも配慮したシンプルで効率的な組織体系を構築しており、意思決定の迅速化と透明性の高い経営の実現を一層強固なものとするため、以下の5項目を重点にガバナンス体制の整備に努めております。

１.取締役会における実質的な議論に基づく監督機能の発揮
２.常務会による経営の意思決定のための重要事項の適時適切な審議
３.監査等委員会による実効性の高い監査の実施
４.内部監査室の設置、内部統制委員会の開催等による内部管理体制の整備
５.コンプライアンス体制の実現に向けた法律事務所等の外部機関との連携

＜実施しない主な原則とその理由＞
【補充原則4-1③】
当社は取締役会において具体的な後継者計画を現時点では策定しておりませんが、後継者育成の観点から、役員・部長等につきましては、取締役会や常務会への出席を通じた経営上の重要課題への関与や、各部門における中期経営計画等、事業計画の立案等を通じて経営能力の向上に努めており、将来の経営陣の育成を見据えた対応を図っております。また、2024年10月に取締役会の諮問機関として指名委員会を設置し、後継者計画の策定・運用に関する事項等を審議することとしており、これらの対応を進めつつ、取締役会にて後継者育成のプランニングの策定を検討してまいります。

【補充原則4-8①】
当社は独立社外取締役の有効活用の観点から独立社外取締役相互間の情報共有、認識の一致は取締役会の実質的な議論に資するものと考えていることから、会合などの情報共有の場を設けることも検討してまいります。

【補充原則4-8②】
独立社外取締役と経営陣の連携につきましては取締役会の事務局である経営企画部や常勤監査等委員である取締役を中心に連絡、調整を進めておりますが、今後、「筆頭独立社外取締役」のあり方や役割・機能の検討も行いつつ、より一層体制整備に努めてまいります。
＜開示している主な原則＞
【補充原則2-4①】
多様性の確保についての考え方および自主的かつ測定可能な目標・状況につきましては有価証券報告書に記載しております。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針につきましても有価証券報告書に記載しております。
有価証券報告書：https://www.wadakohsan.co.jp/investors/library/library03

【原則3-1.　情報開示の充実】
(ⅰ)当社は企業理念及び中期経営計画を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。
(ⅱ)コーポレートガバナンスの考え方につきましては有価証券報告書や上記「1.基本的な考え方」に記載しております。
(ⅲ)報酬決定に関しましては総額については株主総会で、各取締役の報酬は担当職務、役割等に応じて取締役会において決定しております。詳 細につきましては有価証券報告書に記載することで開示しております。
(ⅳ)取締役を含む経営幹部の選解任につきましては、各取締役の成果等に応じて取締役会にて株主総会への上程議案を定めて株主総会の決議 により決定しております。詳細につきましては有価証券報告書に記載することで開示しております。
(ⅴ)取締役の選任理由等につきましては、株主総会の取締役選任議案や有価証券報告書等に記載することで開示しております。
企業理念： https://www.wadakohsan.co.jp/company/philosophy
中期経営計画：https://www.wadakohsan.co.jp/investors/library/fdisclosure
有価証券報告書：https://www.wadakohsan.co.jp/investors/library/library03

【補充原則3-1③】
<サステナビリティへの取組>
当社はサステナビリティ基本方針を策定した上、自然災害への対応や、環境にも配慮した断熱性能が高く、エネルギー消費の抑制に繋がりうる良質な住まいを提供するといった事業活動を通じて、サステナビリティへの取組を進めています。また、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動、CSR活動等も実施しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。

【原則5-1.　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は経営企画部をIR担当部署として年2回神戸と東京で決算説明会を開催するとともに、個人投資家向けの説明会やIRフェアを開催し、株主等との積極的なコミュニケーションを図っております。また説明会や株主総会の動画もHP上で公開するなど株主等からの当社の理解を促進させるためWebサイトの充実にも努めております。株主からの対話において把握された意見につきましては定期的に取締役会に報告されており、対話に際してのインサイダー情報管理につきましてもフェア・ディスクロージャー・ルールに対応したマニュアルを制定し徹底しております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は資本コストを上回るリターンの持続的創出を目指しており、取締役会等で現状を分析・評価しております。また、資本収益性に関する具体的目標につきましては中期経営計画にて開示しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。
中期経営計画：https://www.wadakohsan.co.jp/investors/library/fdisclosure

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