ブリッジレポート：（3608）TSIホールディングス 2026年2月期決算

下地 毅　社長 CEO	株式会社TSIホールディングス（3608）

企業情報

株式情報

*株価は5/12終値。26年2月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。

株式会社TSIホールディングスの26年2月期決算概要、27年2月期業績予想などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年2月期決算概要
３．2027年2月期業績予想
４．中期経営計画「TSI Innovation Program 2027」における構造改革の進捗
５．下地社長に聞く
６．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26年2月期は増収で、構造改革効果が発現し大幅増益となった。売上高は前期比6.7％増の1,670億円。既存事業は苦戦したものの、株式会社デイトナ・インターナショナル及び株式会社ウォーターフロントの連結寄与により増収。営業利益は同164.4％増の43億円。売上総利益も同8.9％増加し、プライシングと仕入原価低減効果のほか、過年度在庫処分が一巡し、在庫評価損引当が減少したため、売上総利益率は同1.1ポイント改善。販管費も同5.8％増加したが、構造改革効果の発現で物流費や広告販促費など改革対象費目の効率が改善した結果、大幅な増益となった。既存主力ブランドの苦戦により売上高・営業利益とも予想を下回った。

   

• 2027年2月期も増収、大幅増益を見込んでいる。売上高は前期比19.7％増の2,000億円の予想。既存事業の成長に加え、M&Aしたデイトナ・インターナショナル、ウォーターフロントが通期で貢献する。営業利益は同73.4％増の75億円の計画。増収効果に加え、今期も構造改革効果が発現する。配当は基本配当55.00円／株に特別配当15.00円／株を加えた70.00円／株を予定。予想配当性向は基本配当で41.6％、配当合計で53.0％。TIP27で当初目標としたDOE４％を達成する見込み。

   

• 構造改革の進展により、中期経営計画TIP27最終年度（27年2月期）の目標として設定した指標に対し、売上高、純利益、ROE、DOEについては達成の見込みだが、既存事業が売上目標に対して約100億円程度下振れしており、現時点では十分な水準までの回復を見込めないため営業利益目標を100億円から75億円に下方修正した。

   

• 下地社長に、現在の事業概況、TIP27の進捗状況、株主投資家へのメッセージ等を伺った。「ここまでの約2年間、様々な課題を抽出して構造改革を進め、2026年2月期をもって一旦改革は終了しました。ブランドポートフォリオの精査が進む中で、強いブランド群が非常にいい形で変化を産み出し、お客様に受け入れられるようになりました。前期後半から既存店売上高も徐々に回復基調にあり、全社的に機運が変わってきたこと、構造改革の成果が顕在化していることを実感しています。」「デイトナ社をグループ化したのは、これまでアパレル企業として事業展開してきた当社が、これからは小売業のマインドを持った企業として、より高い収益性を追求するというスタンスに転換していくという決意の現れであるとご理解ください。また、個別のブランドは皆様ご存じであるけれど、『TSIは知らない』『統合ECサイト　mix. Tokyoは知らない」というのが現状ですから、『ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。』というパーパスの下、個別ブランドのブラッシュアップはもちろんですが、『TSIブランド」を魅力的なものに創り上げてまいります。是非引き続き当社を応援していただきたいと思います。」とのことだ。

   

• 当初計画していた構造改革の打ち手は、想定通りほとんどの項目が2026年2月期をもって完了した。改革着手時は人員のスリム化も行ったため、従業員満足度調査の評価ポイントは大きく低下したが、構造改革が順調に進捗する中、ポイントは底打ち・回復傾向にある。デイトナ・インターナショナルのグループ化により、「仕入れた商材は全て売り切り、より高い収益性を追求する」小売業のマインドを持った企業へのトランスフォーメーションを推進する同社の今後に注目していきたい。

   

   

１．会社概要

50を超えるブランドを展開するアパレル企業。ブランドごとにターゲット（性別、年齢、嗜好など）を明確に定め、幅広い顧客層に対し、製品を提供している。「環境・社会」「市場」「生活者」の観点から、変革を進め、アパレルonly企業から脱し、社会へのバリューを企業成長に繋げながら、ファッションがもたらすエンターテインメントで、プロダクト提供にとどまることなく独創的な提供価値を創出する「ファッションエンターテインメント創造企業」を目指している。

【1-1沿革】

アパレル業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、株式会社東京スタイルと株式会社サンエー・インターナショナルが互いの強みを活かし持続的な成長を図るべく、2011年6月、株式移転により株式会社TSIホールディングスを設立。東京証券取引所に株式を上場した。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。

【1-2 経営理念】

以下のような、経営理念、ビジョン、パーパス、グループ行動基準を掲げ、「ファッションエンターテインメント創造企業」を目指している。

【1-3 事業内容】

持株会社である同社、連結子会社21社及び持分法適用会社１社でグループを構成。
「アパレル関連事業」では、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を、「その他の事業」では、販売代行及び人材派遣事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行っている。

（１）ブランド
現在50を超えるブランドを展開。ブランドごとにターゲット（性別、年齢、嗜好など）を明確に定め、幅広い顧客層に対し、製品を提供している。
売上高上位10ブランドの売上高構成比は約6割。粗利率は約50-65％。

＊主要ブランド概要

ブランド	対象	コンセプト
パーリーゲイツ	女性・男性	OUT ON THE WEEKEND（週末は都市を離れて） 「もっと気軽にもっと楽しくゴルフをしよう」というコンセプトのもと、 年齢や性別など、あらゆる枠組みを超えた、新しいゴルフウェアとゴルフ本来の素晴らしさを提案。
ナノ・ユニバース	女性・男性	「色気を纏わせる」をコンセプトに、洗練されたデザイン・高品質な機能素材を通じて、お客様の魅力を引き出し、自信を創出するスタイルを提供。

マーガレット・ハウエル	女性・男性	1970年、英国デザイナーのマーガレット・ハウエルが自宅にて製作をスタート。服は一時的な流行ではなく生活の一部であり、素材、作り、スタイルを大切にする。ウェアからホームプロダクツ、カフェまで幅広く展開する。
ナチュラルビューティーベーシック	女性	その女性の持つ、自然の美しさを基本に。 いつまでも美しく、自分らしく、女性らしく、上品に、シンプルに、今を生きる女性のためのファッションストアブランド。

アヴィレックス

男性

1975 年に米空軍正式指定業者として誕生。数々のフライトジャケットをタウンユースとして復刻。長年培った技術を駆使して生まれるミリタリーアイテムは優れた機能性とデザイン性ゆえに世界各国の人たちに愛用されている。

（２）販売チャネル
リアル店舗とECを通じて国内・海外でアパレル商品の販売を行っている。

リアル店舗数は26年2月期末で777店舗(海外含む)。うちアパレルが742店舗。
事業構造改革に伴い不採算店舗の閉鎖を進めているが、「ファッションエンターテインメント企業」として、ブランドの世界観を発信し、顧客を楽しませる、わくわくさせるための拠点としてのリアル店舗の重要性に変わりはないと考えており、スクラップ＆ビルドを進めながら顧客支持の高いブランド中心に店舗を展開。大型店舗や一等地への魅力的な出店により、店舗事業の収益構造を改革する。

EC売上高は21年2月期をピークに減少していたが、26年2月期はピークを更新した。ただ、これはM&Aによる部分が大きく、3期連続して低下している自社サイト比率の復調が課題である。

【1-4 特長・強み・競争優位性】

時代性を伴ったカテゴリーやブランドの発見・発掘、育成が同社の得意分野。
アスレジャー、ウェルネス、アウトドア、ストリートといった分野が、趣味嗜好のニーズをとらえ、インバウンドも取り込み、メンズのブランドを中心に好調に推移している。
同社では、アメリカ、イギリスなどでブランドを発掘した実績があり、ここ10年では、新しいブランドを導入し、成功に結びつけているのは同社を含め、数少ない。
リスクを取る土壌・経験と、育成するノウハウ・実績が同社の競争優位性の源泉である。

【1-5 ROE分析】

*同社資料を基に㈱インベストメントブリッジで作成

25年2月期のROEは前期に比べ大きく上昇したが、これは特別利益に固定資産売却益239億円を計上したことが主要因。
26年2月期は一過性要因がなくなったため、売上高当期純利益率は2.27％に低下し、ROEも3.7％となった。中期経営計画「TIP27」で掲げる2027年2月期　ROE 8.0％以上達成に向けては、引き続き収益性の向上及び、資産効率性の改善に取り組む必要がある。

２．2026年2月期決算概要

【2-1業績概要】

＊単位：百万円。予想比は25年10月公表の予想数値に対する比率。

増収、構造改革効果が発現し大幅増益
売上高は前期比6.7％増の1,670億円。既存事業は苦戦したものの、株式会社デイトナ・インターナショナル及び株式会社ウォーターフロントの連結寄与により増収。
営業利益は同164.4％増の43億円。売上総利益も同8.9％増加し、プライシングと仕入原価低減効果のほか、過年度在庫処分が一巡し、在庫評価損引当が減少したため、売上総利益率は同1.1ポイント改善。販管費も同5.8％増加したが、構造改革効果の発現で物流費や広告販促費など改革対象費目の効率が改善した結果、大幅な増益となった。既存主力ブランドの苦戦により売上高・営業利益とも予想を下回った。

【2-2　チャネル別動向】

＊単位：百万円
＊非百貨店：ファッションビル、駅ビル、アウトレット等、 その他：卸や社販等のその他アパレル事業、グループ会社の非アパレル事業。

◎EC売上動向

＊単位：百万円

国内ECは、9月から連結したデイトナ・インターナショナルが自社・他社とも大きく貢献した。
海外ECは、米国の事業撤退と既存事業の減収要因がECにも波及し大幅な減収。

【2-3　店舗数、ブランド概況】

（１）店舗数

（同社資料より）

2025年9月より株式会社デイトナ・インターナショナルが連結（64店舗）、2025年12月より株式会社ウォーターフロントが連結（1店舗）している。
引き続き店舗人員の効率性や生産性の向上を目指し、ブランド横断/エリアでの配置最適化や不採算店舗の統廃合・大型店舗出店などの施策を進めている。

（２）ブランド別売上高・粗利率

（同社資料より）

◎主力ブランドの状況

上記以外では、Schott（前期比124.8％）、Rirandture（同118.7％）、FREE’S MART（同114.6％）が好調。これらには、トレンドを捉えたヒット商品があり、SNS戦略強化により認知・関心を高めてEC売上につながるという傾向が共通して見られた。26年3月より「Daytona Park」での「FREE’S MART」の販売を開始し、シナジー創出を狙う。

（３）国内　全店・既存店売上高
26年2月期通期の既存店売上高は97.2％、全店売上高は113.9％。前期と比較し、既存店売上高は2.8ポイント下回ったが、デイトナ・インターナショナルの連結（25年9月）により全店売上高は13.9ポイント上回った。

【2-4　財務状態とキャッシュ・フロー】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。有利子負債にはリース債務を含む。

デイトナ・インターナショナル子会社に伴うのれんの増加等で資産合計は前期末比330億円増加の1,742億円。有利子負債の増加などで負債合計は同419億円増加の748億円。資本剰余金及び利益剰余金の減少などで純資産合計は同89億円減少の993億円。
自己資本比率は前期末比19.4ポイント低下し57.0％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

税金等調整前当期純利益の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等で営業CF、投資CF、フリーCFはマイナスに転じた。
借入の増加で財務CFはプラスに転じた。
キャッシュポジションは低下した。

【2-5　トピックス】

①一般財団法人TSIファッション未来財団を設立
2026年4月、一般財団法人TSIファッション未来財団の設立と、同財団の活動を継続的・安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議した。

（一般財団法人TSIファッション未来財団概要）
同社は、顧客のニーズに応える製品を通じて、ファッションを通じた幸福を届け続けるためには、持続的にファッションを楽しむことができる社会や文化が醸成される必要があると考えている。そこで、企業としての活動だけではなく、ファッションに関わる社会課題に財団と両輪で取り組むことで、より多くの人々がファッションを楽しめる社会づくりをしていくことを目的に、同財団の設立を決定した。未来のアパレル産業やファッション文化形成を牽引する次世代のクリエイターの育成や、環境・生物多様性の保全、健全な社会を支える地域社会の活動などを高い公益性を持って行い、ファッションを楽しむ豊かな文化が育まれた社会づくりに貢献し、持続的な企業価値向上を図りたいと考えている。

（自己株式の処分について）
同財団を処分先として63万株（63万円）の同社普通株式を処分する。
同財団の活動を継続的、安定的に支援することにより、ファッション産業全体の市場成長、人的資本の拡大が見込まれ、同社のブランド価値や強固なサプライチェーンの構築など、企業価値向上にも貢献することが期待できると、同社では考えている。

なお、同財団の設立及び自己株式処分は2026年5月22日開催予定の同社定時株主総会における特別決議の承認を条件としており、財団設立は2026年6月の予定。また、自己株式処分によって同財団が保有する同社株式の議決権は行使しない旨を定款に記載する予定である。

②東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングを子会社化へ
2026年4月、東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結した。

（東洋エンタープライズ概要）
1965年設立。当初は生地の輸出入を行っていたが、米軍基地周辺での露店商から始まり、米兵向けの土産物（スーベニアジャケット＝スカジャン）の納入業者として成長した。「本物の追求（Authenticity）」に向け、単なるファッションブランドではなく、文化の継承者として、当時の素材・裁断・縫製、そして空気感までも現代に再現することを使命としている。ブランドとして、スカジャンの本家であり、戦後直後から続く刺繍技術を継承し、ヴィンテージ・スカジャンを完全復刻した「テーラー東洋 (Tailor Toyo)」、ミリタリーウェアとして知名度が高く、フライトジャケットの素材・スペックを徹底的に研究し、究極の復刻を目指す「バズリクソンズ (Buzz Rickson’s)」などを展開している。 レイラニトレーディングは東洋エンタープライズのオーナーが100％株主である製品販売会社。

＊東洋エンタープライズ（2025年10月期）

＊単位：百万円

＊レイラニトレーディング（2025年7月期）

＊単位：百万円

（子会社化の背景）
今回の子会社化により、東洋エンタープライズの「究極の復刻・文化継承」という職人気質の強みと、TSIホールディングスの「多様なブランドポートフォリオ」という強みを掛け合わせた他社にはない限定ラインの展開、「mix.tokyo」を活かした新たな顧客層の拡大、グローバル市場における「ジャパン・クオリティ」の共同発信など、多角的な面で相乗効果が見込まれるとTSIホールディングスでは考えている。 また、直近大きく成長している既存ブランドの「アヴィレックス」「アルファ・インダストリーズ」などアメカジ市場のシェア拡大にもつながることを期待している。
（株式譲受の概要）
東洋エンタープライズ及びレイラニトレーディングの株式をそれぞれ100％取得する。取得額は非公開。正式な株式譲渡実行日は現在協議中である。

③自己株式の取得
2026年4月、自己株式の取得を実施した。取得した自己株式のうち63万株については、一般財団法人TSIファッション未来財団の設立のために第三者割当による自己株式の処分を行い、63万株を除いた全株式は2027年1月29日に消却する予定である。

取得株式の総数：211万株
取得価額の総額：30億円
期間：2026年4月13日～2026年４月30日

３．2027年2月期業績予想

【業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

増収、大幅増益を予想
売上高は前期比19.7％増の2,000億円の予想。既存事業の成長に加え、M&Aしたデイトナ・インターナショナル、ウォーターフロントが通期で貢献する。営業利益は同73.4％増の75億円の計画。増収効果に加え、構造改革効果が発現する。
配当は基本配当55.00円／株に特別配当15.00円／株を加えた70.00円／株を予定。予想配当性向は基本配当で41.6％、配当合計で53.0％。TIP27で当初目標としたDOE４％を達成する見込み。

４．中期経営計画「TSI Innovation Program 2027」における構造改革の進捗

中期経営計画「TSI Innovation Program 2027」における構造改革の進捗は以下の通り。

【4-1 　構造改革の概要】

「仕入価格低減」「需給管理の適正化（プライシング）」「店舗改革」「EC統合/システム刷新」「販売コスト等の効率化」の5つの改革項目を掲げている。27年2月期には各項目合計で約100億円の収益改善を完遂することを目指している。

（同社資料より）

【4-2 　26年2月期までの進捗】

構造改革の各領域において、前年に対しての改善が年間を通して具体化しており、営業利益に対して合計で約52億円の改善効果があった。3年間の目標100億円に対し、25年2月期の23億円と合わせ、75億円の改善効果を発現している。27年2月期も、検証と見直しを繰り返しながら、最大限の効果を追求し、19億円の効果を見込んでいる。（3か年合計約95億円）

（同社資料より）

◎損益計画について、営業利益を下方修正
構造改革は着実に進展しており、TIP27最終年度の目標として設定した指標に対し、売上高、純利益、ROE、DOEについては達成の見込みだが、既存事業が売上目標に対して約100億円程度下振れしており、現時点では十分な水準までの回復を見込めないため営業利益目標を100億円から75億円に下方修正した。

（同社資料より）

◎ブランドモール型オンラインストア「mix.tokyo」について
11の自社ECサイトと会員サービスを統合したブランドモール型オンラインストア「mix.tokyo」の26年2月期は、売上において期初から厳しいスタートとなったものの、メンズブランドの伸長が寄与し、通期では徐々にキャッチアップしてきた。登録会員数は26年3月時点で約100万人の大台に達した。セール期である第4四半期（12-2月）はコラボ企画等がヒット商品となり集客に寄与するなど、今後の成長に向けた土台が整ってきたと同社では考えている。26年2月期の振り返り検証を多角的に行っており、その結果をもとに、1周年企画や、ブランド横断・個別ブランド打ち出しなど多様なプロモーション施策を仕掛けていく。

（同社資料より）

５．下地社長に聞く

下地社長に、現在の事業概況、TIP27の進捗状況、株主投資家へのメッセージ等を伺った。

現在の事業環境や事業の現況についてお話しください。
金利や物価の上昇といった外部環境の不安定要因もありますが、我々が一番感じているのは「お客様の選別の目が一段と厳しくなっている」ことです。
当社では多くのブランドを有しているのですが、ニーズに沿ったもの、個性を重視して独自性を築いてきたブランドは非常に好調です。ブランドの価値が高いものは多少価格が高くてもお客様の購買意欲は大変旺盛です。
一方で、長い歴史を持つブランドでもマーケットニーズに応えきれていないものや、低価格ゾーンで他社ブランドと競合するものは低調です。こうした状況を踏まえて、継続的にブランドポートフォリオの改革を進めています。

中期経営計画「TIP27」の主眼の一つである構造改革の進捗はいかがですか。
ここまでの約2年間、様々な課題を抽出して構造改革を進めてきました。ECサイト統合など、継続的に詰めていかなければならない部分もありますが、2026年2月期をもって一旦改革は終了しました。
先程申し上げたように、ブランドポートフォリオの精査が進む中で、強いブランド群が非常にいい形で変化を産み出し、お客様に受け入れられるようになりました。前期後半から既存店売上高も徐々に回復基調にあり、全社的に機運が変わってきたこと、構造改革の成果が顕在化していることを実感しています。

TIP27では3年間で営業利益100億円の改善を目指しています。改善額は25年2月期が23億円、26年2月期が52億円でしたので、あと25億円となります。
構造改革のこれまでの成果は、合理化、スリム化といった体質改善が中心で、これについてはほぼ当初計画通りに進んでいます。
一方で、販売価格の見直しと仕入コストの削減による粗利益の拡大については、やや苦戦しています。これは、既存事業において100坪以上の大型店の撤退もあり、複数の主力ブランドの売上が想定通りには伸びていないことが大きな要因です。結果として粗利益が減少し、固定費の削減やスリム化は想定通りに進んでいるにもかかわらず、営業利益が拡大せず、営業利益率も2桁にはまだまだ及ばないというのが現状です。
ですので、ここからは、ブランドポートフォリオを精査する中で、伸びているブランドはさらに伸長させるとともに、成長しきれていないブランドについて各種改善施策を打ち、全体の売上高を伸ばしていくことに注力してまいります。

下地社長は就任時に、「お客さまがわくわくする楽しい、面白いファッションをつくっていく」ことを目指すとおっしゃっていました。現在の社内のムードはいかがですか？
全社的に前へ前へ向かう推進力が強まっていると感じています。環境的には政治・経済とも様々な不安定要因がありますが、そうしたものを払しょくするように、各事業体それぞれが面白い提案を打ち出し、行動に移しています。
当社では毎年従業員満足度調査を行っているのですが、2年前、構造改革に着手し、人員のスリム化も行った際の評価ポイントは大きく低下していましたが、昨年は底打ち・回復傾向にあり、手ごたえを感じています。。
2026年に入り処遇改善については例年以上の取組みを進めているほか、2025年に行ったデイトナ・インターナショナル及びウォーターフロントのM&Aを含め、会社として成長フェーズに入りつつある点も従業員にしっかりと説明していることから、社員の意識もさらに大きく上向いていると思われ、今年も満足度調査の結果が楽しみです。

中期経営計画「TIP27」のもう一つの主眼である成長戦略についても現況をお話しください。
①強化ブランドの選定、ブランドポートフォリオの明確化
既存ブランドにおいては、四半期ごとに各ブランドの状況を見ながら、成長ブランドについてはより伸長させるための施策の具体化を、低調なブランドについてはその予兆のあるものを早めにキャッチして梃入れなり、撤退なりのための意思決定およびアクションを、いずれもスピーディーに行っています。
こうした既存ブランドの収益力強化と同時に、前期であればデイトナ・インターナショナルやウォーターフロントのM&Aにより、成長余地の大きい空白地帯への進出にも取り組んでいます。
新規事業の立ち上げ・新規領域の開拓については、M&Aのみでなく、当社初めての試みとして、社内公募によるアイデア募集を行いました。全部で約80のアイデアが寄せられ、その中から5つを選定して現在インキュベーションに向けて取り組んでいるところです。

②新たな領域への進出、海外マーケットへの進出
先程申し上げた社内公募はアパレルの新ブランドに限らず、既存ブランドを活かしたアパレル以外での事業展開など、グループ全体の幅を広げることも目的としています。
海外については、残念ながらここまで十分進捗しているとは申し上げられないのですが、デイトナ・インターナショナルは台湾の若者の中で非常に認知度の高いブランドで、国内店舗においてはインバウンドのお客様の購入意欲も大変旺盛です。このあたりを梃にして海外進出には本腰を入れていきたいと考えています。

③店舗戦略
事業構造改革に伴い不採算店舗の閉鎖を進めていますが、「ファッションエンターテインメント企業」として、ブランドの世界観を発信し、顧客を楽しませる、わくわくさせるための拠点としてのリアル店舗の重要性に変わりはないと考えています。大型店舗や一等地への魅力的な出店などメリハリの効いた出店とともに、改装・修繕による既存店舗のリフレッシュを進めています。

では最後に株主・投資家へのメッセージをお願いいたします。
売上高がグループ全体の2割強を占めるデイトナ・インターナショナルのM&Aは当社グループにとって、非常に大きな意味を持つものです。アパレル業界全体を見渡すと、多くの成功企業、勝ち組企業は「小売業」からスタートしているのですが、デイトナ・インターナショナルも、多様なブランドを有していますが、創業以来、ベースに流れる基本的な考え方は「小売業」です。
同社をグループ化したのは、これまでアパレル企業として事業展開してきた当社が、これからは「小売業」のマインドを持った企業として、換言すれば、仕入れた商材は全て売り切り、より高い収益性を追求するというスタンスに転換していくという決意の現れであるとご理解ください。
当社グループの保有する有力ブランドをデイトナ・インターナショナルが運営する「FREAK'S STORE」で販売することで、それらブランドの一段の経済性向上と「FREAK'S STORE」の販売力強化、この2軸によって当社グループの収益力を更に高めていきたいと考えています。
また、個別のブランドは皆様ご存じであるけれど、「TSIは知らない」「統合ECサイト　mix. Tokyoは知らない」というのが現状ですから、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの下、個別ブランドのブラッシュアップはもちろんですが、「TSIブランド」を魅力的なものに創り上げてまいります。
是非引き続き当社を応援していただきたいと思います。

６．今後の注目点

当初計画していた構造改革の打ち手は、想定通りほとんどの項目が2026年2月期をもって完了した。改革着手時は人員のスリム化も行ったため、従業員満足度調査の評価ポイントは大きく低下したが、構造改革が順調に進捗する中、ポイントは底打ち・回復傾向にあり、今年の結果が楽しみとのことだ。デイトナ・インターナショナルのグループ化により、「仕入れた商材は全て売り切り、より高い収益性を追求する」小売業のマインドを持った企業へのトランスフォーメーションを推進する同社の今後に注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2026年5月26日

＜基本的な考え方＞
当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッションアパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋および一部を掲載）＞
【原則1-4.政策保有株式】
　　当社は業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を政策的に保有しております。
　政策保有株式については、定期的に保有の意義を検証し、取締役会において報告することとし、効果が薄れて来た株式については、配当等対象企業の状況を勘案した上で保有株式の縮減を図ってきております。
　議決権行使にあたっては、政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に資するかといった観点から、議案ごとに総合的に賛否を判断しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋及び一部を掲載）＞
【原則2-3.社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
［補充原則2-3-1]
【原則3-1.-情報開示の充実】
［補充原則3-1-3］
【原則4-2. 取締役会の役割・責務(2)】
［補充原則4-2-2］
(1) 自社のサステナビリティについての取組み
当社は、サステナビリティステートメントとして、「ファッションエンターテインメントでサステナブルな未来をつくる―美しい地球 あかるい社会 幸せな暮らし」を掲げ、グループが事業活動を通じて長期的かつ持続的に幸せを創出していく基盤となるマテリアリティとKGIを設定しています。
2021年９月にSDGs推進室を発足させ、2025年３月にはこれをSDGs推進部に改組し、サステナビリティ活動の推進を強化するとともに、社内体制の構築や社員に対する意識啓発に積極的に取り組んでおります。

具体的な活動報告については「TSIホールディングスサステナビリティサイト」をご覧ください。
https://sustainability.tsi-holdings.com/index.html
(2) 人的資本や知的財産への投資等
(i) 人的資本に対する投資について
　私たちの事業活動における価値の源泉であり、最大の資産は”人間”です。
共に働くすべての仲間が、身体的にも精神的にも"幸せ"な状態で活躍できるように、ダイバーシティ、従業員幸福度、健康・安全、公正な労働については、重要なマテリアリティとして設定し、環境の改善に努めてまいります。
　また、変化の時代に対応するために人材の教育と開発に投資していきます。「多能工人材」を育成するために、ジョブローテーション、研修制度・自己啓発制度の拡充等必要なスキルを取得するための制度を整備していきます。

【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
［補充原則2-4-1］
(1) 多様性の確保について
TSIグループでは、「みんながみんならしく、ワークライフに多様性と柔軟性を」を実現するための取り組みを積極的に推進し、ダイバーシティあふれる誰もが活躍できる環境を整えます。

(2) 多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況について
(i) 女性の管理職への登用等
当社グループにおける2026年2月末日時点の女性管理職比率は30.9%ですが、2027年2月末までに35％とする目標を設定しています。

(3) 多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針、その状況について
(i) 多様性の確保に向けた人材育成方針
中核人材の登用等における多様性の確保については、性別や年齢、国籍等によらない個人の能力のみに基づく評価及び登用を進めることとしております。
採用にあたっては新卒採用に加えて、他業種からの人材を含めたキャリア採用も積極的に実施しております。また、女性の管理者への登用についても、既に全グループ管理職の30％が女性となっているものの、これを更に拡大するべく積極的な取り組みを進めてまいります。
外国籍社員についても、グループ全体では海外子会社を中心に既に100名以上の社員が在籍しておりますが、今後の海外進出拡大を視野に置きながら、更に優秀な人材を確保するべく積極的な採用を行っていく方針としております。
(iv) 多様性の確保に向けた取り組み状況
社員の属性による多様性の確保に向けては以下のような取り組みを推進しております。
◎女性の活躍推進
当社グループにおける2026年2月末日時点の女性管理職比率は30.9%ですが、2027年2月末までに35％とする目標を設定し、またより高位の役職者における女性管理職比率の向上についても意識しながら社員の採用・登用を進めております。
◎外国人雇用の促進
外国人の雇用は年々増加しており、今後に向けてより計画的に外国人雇用を推進していくべく取り組んでいる状況となります。
◎経験と実績を持つ高齢者の活用
65歳までの雇用継続を積極的に推進しておりますが、年齢を問わない活用・登用をさらに進めており、65歳以上の社員が活躍している事例が増加している状況となります。
◎障がい者の活躍推進
グループの特例子会社を中心に従来より積極的な取り組みを進めており、2026年2月末日時点の障がい者雇用率はグループで2.88%となっており、今後より事業に直結した形でやりがいを生み出すことに取り組んでおります。
◎LGBTへの理解促進
従来よりLGBT、夫婦別姓、事実婚などに対しての理解度は高い風土であり、慶弔金規定=結婚祝い金など各種制度の対応をより広範囲に見直すことで、性差による区別の払しょくを進めている状況となります。
さらに社員の属性だけでなく、働き方の多様性の観点からは、以下のような取り組みを進めている状況となっております。

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
　　当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、株主との対話全般については、IR、法務、株式事務、財務を統括する取締役が担当し、対話を補助する社内の関連部門間での情報共有を確実に実施するなど積極的な連携を図ります。また、株主との建設的な対話を促進するため、個別の対話を行う機会を設けるだけでなく、説明会の開催等を実施します。株主との対話に際しての重要事項の管理として、社内においては「内部情報及び内部者取引管理規程」の周知・徹底を図ることでインサイダー情報の漏洩防止にも努めます。
また、2025年12月12日開催の取締役会において、株主・投資家を含む全てのステークホルダーとの建設的な対話を一層促進する観点から、当社グループの「コミュニケーション方針」を新設し、当社ホームページにおいて開示しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は自社の資本コストを把握した上で、経営戦略を策定し、概要を株主総会や決算説明会等で開示・説明するとともに、その実現に向けた設備投資等の各種施策等についても重要な判断材料としております。
　また、東京証券取引所が要請する水準を下回っているＰＢＲについて改善を図ることが当社の経営上、重要な課題と認識しております。

中期経営計画 TSI Innovation Program 2027 (TIP27) において、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を含めた同プログラムの全体を開示しております。
「中期経営計画 TSI Innovation Program 2027」
https://www.tsi-holdings.com/pdf/TIP27.pdf
アップデートとして直近の決算説明会資料「2025年２月期 通期決算説明会」
https://www.tsi-holdings.com/pdf/250414_Result%20Briefing.pdf

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