ブリッジレポート：（3937）Ubicomホールディングス 2026年3月期決算

青木 正之　社長	株式会社Ubicomホールディングス（3937）

企業情報

株式情報

*株価は6/11終値。26年3月期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。発行済株式数は自己株式を控除。DPS（予）は未定。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

株式会社Ubicomホールディングスの2026年3月期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年3月期決算概要
３．2027年3月期業績予想
４. 今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期の売上高は前期比5.5％減の59億92百万円。メディカル事業は2桁増収だったものの、テクノロジーコンサルティング事業が減収となった。営業利益は同0.9％減の13億4百万円。売上総利益率が前期39.6％から42.2％に改善、販管費は増加したものの営業利益率は前期20.7％から21.8％へ伸びた。各段階利益は会社予想を小幅に下回ったが、M&Aにかかる一時的費用を除くと予想を上回った。年間（期末）配当は前年と同額の40.00円/株を実施する。

   

• 27/3期は、売上高が前期比23.2％増の73億83百万円、営業利益は同15.9％増の15億11百万円、経常利益は同18.1％増の15億20百万円の予想。メディカル事業では、引き続き「MightyChecker® EX」及び「Mighty QUBE® Hybrid」を中心とした主力商品の拡販、新製品「MightyChecker® Cloud X」のリリースにより、顧客基盤の拡大及びストック型収益の拡大を図る。また、26年4月より連結対象となったラジエンスウエア社の業績も寄与する。テクノロジーコンサルティング事業では、AI駆動開発の実装フェーズへ移行し、その横展開による本番案件化及び収益化を本格化していく。これにより、従来の「人月型」ビジネスモデルから高付加価値型ビジネスへの転換を加速し、収益性の向上を図る。

   

• 27/3期予想の前提としては、①メディカル事業における更なる収益基盤の拡大及びM&Aにより取得した新規子会社の業績寄与を見込む。②新製品「MightyChecker® Cloud X」に係る減価償却費の増加に加え、M&Aに伴うのれん償却費及び一時的な統合関連費用の発生を織り込み済み。③テクノロジーコンサルティング事業におけるAI駆動開発の進展に伴う本番案件化による収益貢献については、現時点では保守的な観点から本業績予想には織り込まず。④中東情勢等の地政学的リスクによる影響については、現時点で業績への重要な影響は見込んでいない。

   

• 26/3期はわずかに減収減益となった。テクノロジーコンサルティング事業において採算性重視の戦略をとったこと、メディカル事業ではM&A関連費用を計上したこともあった。ただし、これらの施策はいずれも今後の売上拡大や利益率改善に寄与するものである。これら施策の効果がまず売上に貢献して27/3期は23.2％の大幅増収を見込んでいる。ただし、その効果は期初の段階ではM&A効果を除くと測りかねる面もあるだろう。ポテンシャルのある27/3期予想といえそうだ。

   

• メディカル事業において安定した成長を固めつつあるところに、テクノロジーコンサルティング事業が本格成長に向かっている印象が持てる。ただし株価はもみ合い、バリュエーションは低位にある。配当利回りもしっかりと確保できると見込まれることから、妙味ある水準といえそうだ。

１．会社概要

人材不足、医療逼迫等の社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニー。AI・IoTを活用し、医療・金融/公共・自動車・製造・不動産等の領域を戦略市場と位置付け、広範なITソリューションサービスを提供する。

【1-1沿革】

元より起業意欲が旺盛であった青木 正之氏は、2005年3月に株式会社ワールドの新規事業子会社である株式会社WCLの代表取締役社長就任後、国内外で様々な新規事業のシーズを探していると、訪問したフィリピンで多くの若く優秀なエンジニアが活気に満ちて仕事をしていることを知る。折から日本企業において社内業務のIT化が進行する中、フィリピンでシステム開発を行うことで幅広いシステムソリューションを高いコストパフォーマンスかつグローバルに提供すれば需要を確実に取り込むことができると考え事業化を決意。2005年12月に株式会社AWS（現：株式会社Ubicomホールディングス）を設立した。
ICT化の進展というフォローの風に加え、優秀なトップエンジニアを多数擁するフィリピン開発拠点の競争優位性を武器に顧客開拓が順調に進み業容は拡大。2012年に医療レセプトシステム最大手の(株)エーアイエスを子会社化。2016年6月、東証マザーズに上場。2017年7月に(株)Ubicomホールディングスに社名変更後、同年12月には東証1部に市場変更した。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。2026年2月をもって、東証スタンダード市場へ移行。

【1-2 経営理念・ビジョン】

「人」×「技術」で革新的なＩＴソリューションを創造する唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーとして以下3つの経営理念を掲げている。

「技術」「人材」「知財」「先見性」「パートナーシップ」の5つのコアアセットを基にビジネスイノベーションを創出し、少子高齢化、医療逼迫、ＩＴ人材の枯渇、DXといった課題を解決することを自社の社会的な責務・存在意義であると考えている。

（同社WEBSITEより）

【1-3 事業内容】

1-3-1 概要
医療機関向け経営支援ITソリューションのリーディングカンパニーとして、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行うメディカル事業と、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供するテクノロジーコンサルティング事業の二本柱で展開。スクラップ＆ビルドによる事業の再構築を経て、高収益ビジネスモデルを確立している。さらには、リーディングカンパニーや成長企業との戦略的提携やM&Aを通じて事業成長の加速を図るWin-Winインベストメントモデルの推進と、プラットフォームビジネス等の既存事業とは異なる軸足の新規事業の早期確立を目指す。

1-3-2 ビジネスモデル
グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略市場である医療・金融/公共・自動車・モバイル・不動産等の領域に向け、「3A」（「Automation(ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化)」、「Analytics(ビッグデータと分析)」、「AI(人工知能)」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開している。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援している。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えている。

（１）国を挙げたデジタル化推進、深刻化するIT人材不足
政府がデジタル化に向けた旗振りを本格化するなか、経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年発表）によれば、付加価値の創出や革新的な効率化を通じて生産性向上等に寄与できるIT人材の確保が重要となっている一方で、少子高齢化が進む中、人材確保が難しくなっており、2030年には79万人の国内IT人材が不足すると試算している。

（２）膨張を続ける国民医療費とレセプト審査の厳格化、医療経営の逼迫、医療従事者の働き方改革
2024年度の概算医療費(労災・全額自費等の費用を含まない。医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98％に相当)は48.0兆円と過去最高を記録した。
高齢化の進展に伴い医療費は増大傾向にあることから各健康保険の財政状況は悪化が続いており、保険料負担軽減に向け、国はレセプト審査の厳格化等による医療費適正化政策を進めている。

（レセプトとは？）
現在の保険診療制度の下では、医療機関が受け取る診療報酬のうち、患者が支払う医療費は最大3割で、7割以上は健康保険組合、共済組合、市区町村などが負担する。
患者が受けた診療について、医療機関がこれら公的機関に保険負担分の支払いを請求するための医療診療の明細書をレセプトと呼び、レセプトを発行するレセプト業務は医療機関の収益の大部分を支える大切な業務である。
提出されたレセプトは、審査支払機関で厳重な確認作業が行われ、レセプトの記載内容に誤りがあると、審査支払機関からレセプトを差し戻されたり(返戻)、診療報酬点数を減点されたりすることがある。返戻された場合には、レセプトを精査・修正して、再提出しなければならず、適切なレセプトを提出することは効率的な医療機関経営を行うにあたり極めて重要な作業である。2009年には、医療機関は原則としてオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになった。

（医師等の働き方改革）
日本は超高齢社会の進行とともに医療ニーズの急速な拡大、多様化、高度化が進む一方で、医師の不足や偏在、長時間労働等の業務負荷の問題が顕在化している。
深刻化の一途を辿る医師への負担を軽減し、医療現場における働き方改革を推し進めるべく、2024年4月より医師の時間外労働に対する罰則付き上限規制が施行される。その為、医療機関においては医師等の業務の効率化・最適化への取り組みが待ったなしの状況である。

コロナ禍を受けて医療提供体制の逼迫や病院経営の悪化が重大な社会問題として表面化するなか、審査支払機関におけるレセプト審査の厳格化や医療従事者の働き方改革の動きも重なり、レセプトチェックの等の業務効率化による収益改善、医療の安全と質の確保、働き方改革への対応は医療機関経営における重要課題となっている。

（３）急成長が見込まれる医療クラウド市場
2010年2月に一部改正された、厚生労働省通知「「診療録等の保存を行う場所について」により、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が認められ、民間企業にとって医療クラウドサービスを提供しやすい環境が整った。
アプリケーションプラットフォーム、サーバーがネットワーク内に存在するクラウドサービスは、医療分野においては、電子カルテ、医療用画像管理システム、地域医療連携システム、在宅療養支援サービス、遠隔画像診断サービス、治験向けサービス、調剤薬局向けサービスなど、様々なサービスにおいて活用されると言われている。

特に、今日の医療機関におけるデータ量の急速な増大、およびネットワーク活用の広まりの中にあって、クラウドサービスには「他施設との連携が容易」、「自前で保守管理をする手間がない」、「価格が安い」などのメリットがあることに加え、2011年3月の東日本大震災の際に被災地の多くの紙カルテが失われた事態を受け、災害対策という面からも医療クラウドへの期待が高まっている。更に今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療現場逼迫は、オンライン診療や電子カルテの必要性を強く認識させることとなった。
個人情報保護の観点から安全性の問題を指摘する声もあるものの、規制と緩和のバランスの中で、社会的課題解決に向けたソリューションとして今後大きく発展していくものと思われる。

1-3-3　セグメント
報告セグメントは2つ。医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心に、医療機関の経営課題解決と医療DXの推進に資する事業を展開するメディカル事業。および国内外のグローバル企業を主要顧客に、海外子会社であるフィリピンのAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.及び中国の北京愛維森科技有限公司と北京愛維森科技有限公司昆山分公司の活用を主軸にシステム開発業務を行うテクノロジーコンサルティング事業。
双方の事業でリーディングカンパニーや成長企業との協業・提携・M&Aを推進し、事業成長の加速化を図る。
新規事業開発においては、次世代を見据えた更なる高成長・高収益ビジネスを積み上げていく考え。

（同社WEBSITEより）

（１）メディカル事業
①概要
医療機関向け経営支援ソリューションのリーディングカンパニーとして、レセプト点検、医療安全支援、データ分析、クラウドサービス、開発支援、コンサルティング等の医療ITリューションを提供する。これらを通じて医療業界の業務効率化による働き方改革、医療機関の経営改善、医療の安全と質の向上を支援している。
医療現場の業務効率を改善し経営品質を高める「Mightyシリーズ」製品は、その豊富かつ有用な機能が高く評価されている。2024年4月から医師にも適用となった働き方改革や診療報酬改定の影響により医療機関のDX投資が加速。既存ユーザーの切替に注力しつつ、順調に新規ユーザーが増加している。2026年3月末時点のユーザー数は、病院(20床以上)で3,925施設・シェア約49％、診療所(20床未満)で18,987施設・シェア約18％の合計22,912施設と、トップシェア製品である。

こうした製品、ソリューションにより医師の働き方改革を支援するとともに、国内最大規模の医療機関との取引をベースに、新規プラットフォームビジネスを推進し、知財をベースとした新たなマーケットの創出を目指している。
同シリーズの高収益サブスクリプションモデルによって安定的に高収益を生み出していく。

また、新たに保険業界向けナレッジプラットフォーム事業に注力している。

② 主力商品
AIを活用して医療機関の経営効率化を実現する「Mighty」シリーズの主力商品は以下の通り。
医療機関向け経営改善ソリューション「Mightyシリーズ」は、単なるITツールではなく、病院の利益構造を劇的に改善させる。経費削減だけでなく、医療安全・働き方改革・経営効率化を同時に実現できる唯一無二のソリューションである。

＜「Mighty」シリーズの主力商品と特長＞

売上計上方法
「Mighty」シリーズのライセンス収益は、「分割計上」方式を採用している。契約件数の増加に伴い、売上は月次で着実に積み上がり、収益は安定化する。
AI×サブスクモデルにより、持続的な成長基盤を確立している。

③　市場環境：社会問題と政策が生み出す“追い風”
医療機関が抱える構造課題と成長機会
■医療機関の赤字拡大・・・医療機関の経営悪化が深刻化。医業利益が赤字の医療機関が約7割と持続可能な医療体制の再構築が急務となっている。
■電子カルテの普及率は年々上昇・・・医療DX令和ビジョン2030、医療のデジタル化により、増加傾向にある。医療データの利活用環境が整いつつある。
■政府の重点施策と合致する事業領域・・・社会保障費の構造的な抑制と医療DX推進を重点政策として掲げ、医療現場の効率化・標準化を促進する。

「Mighty」シリーズは、政府が掲げる医療DX・生産性向上方針と高い親和性を持ち、社会課題の解決と医療機関の経営改善を両立する領域に位置する。
メディカル事業は「社会課題を成長機会に変える事業」を推進するものである。

④　M&A戦略を推進
2025年から2030年の5年間で、累計8～10社のM&Aを実行し、グループ直販率の向上を目指す。

M&Aによる効果

＊CAC：顧客獲得コスト

目指すKPI

（２）テクノロジーコンサルティング事業
◎概要
国内のIT人材不足解消とDXを進めるべく、フィリピン等の開発拠点を活用した組込みソフトウェア/アプリケーション開発、テスト/品質保証/保守/24Hサポート等を提供する。また、3A(AI：人工知能/Analytics：分析/Automation：自動化)等の最先端技術を搭載した独自の先進ソリューション開発を推進している。

◎顧客
顧客企業は医療・金融/公共・自動車・モバイル・不動産等と多岐にわたる。
前述のように日本ではIT人材不足が深刻化していることに加え、開発・運用にかかるコスト削減ニーズが根強いが、約900名の日本語、英語に堪能なIT人材を擁する同社はこうしたニーズを着実に取り込んでいる。
加えて多数の国内大手顧客との長年に亘る豊富な開発実績は同社に対する信頼・評価を一段と高めている。

◎AI駆動開発モデルにIBM社のAIプラットフォームを採用
AIを活用したモデルでは開発工程の自動化が進み、開発期間を大幅に短縮できる。これにより従来型の「人数×時間(人月)」モデルでは不可能だったスケーラブルな成長が可能となる。IBM社のAIプラットフォーム（watsonx）を中核基盤とし、IBM Bob及び複数の生成AI技術を活用したAI駆動開発体制の構築を推進。
watsonxは企業が生成AIの基盤モデルを安全かつ効率的に導入・運用できるIBMのビジネスAIプラットフォーム。モデル開発環境(watsonx.ai)、データ統合基盤(watsonx.data)、AIガバナンス機能(watsonx.governance)の3要素から構成されている。クローズド環境でデータを保護し、外部モデルへの情報流出を防ぐ設計により、安全性と柔軟性を両立した企業向けAI基盤となっている。

グローバル実績を基盤に、日本IBMの戦略パートナーとして、フィリピン拠点のAIセンター構築を推進する。さらに、フィリピン人材の高い英語力を生かし、欧米の最先端技術を迅速に吸収することで、国内市場に最適化されたAI駆動開発体制を構築する。これにより、今後の日本企業のAIを活用した生産性改革を牽引していく。

◎「出向ラボ型開発」が生む新たな価値と差別化戦略
オフショア拠点を開設する場合、①開設にかかるコストが多額、②異なる言語や文化によるコミュニケーションミス、③政治情勢の変化によるインフラの遮断やプロジェクト遅延が生じる。業務委託する場合には、①自社に技術やスキルが蓄積されない、②異なる言語や文化によるコミュニケーションミスが生じる。
出向ラボ型開発は、これらオフショア開発のリスクや懸念点を解消できる。
出向ラボ型開発の強み
☆開発工程の上流から下流までオフショアで一気通貫の対応が可能。
☆幹部候補者の出向により、出向者にオフショア開発のノウハウが蓄積、外国人エンジニアとの開発経験を積む機会を提供。
☆円滑なコミュニケーションにより迅速な開発を実現。
UbicomとクライアントのWinWinの関係を築く。

オフショア開発30年の実績でクライアント企業のオフショア開発をサポート。大企業とのパートナーシップを構築し、安定的かつ継続的なビジネスの獲得を目指す。

【1-4 ROE分析】

＊総資産回転率及びレバレッジは期首・期末平均を使用。有価証券報告書・決算短信を元に株式会社インベストメントブリッジが計算。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

26/3期のROEは25/3期と概ね同水準となった。
総資産回転率が低下傾向にあるが、収益性と共に資産効率性を改善させ再び20％超を期待したい。

【1-5 株主還元】

26/3期は、成長投資及び事業ポートフォリオ最適化に伴う一時的な業績変動により、業績予想未達となった。しかし、主力事業であるメディカル事業の収益基盤の強化は着実に進んでいる。テクノロジーコンサルティング事業はAI活用を含めた高付加価値・高生産性モデルへの転換が順調に進展し、27/3月期以降の成長に向けた基盤整備が着実に進行している。
こうした状況を踏まえ、26/3期の配当金は１株当たり40円を据え置いた。
今後は、安定配当25円をベースとしつつ、業績動向及び財務状況を総合的に勘案し、業績連動型配当を加えることで、1株当たり40円以上を目指す方針。安定的かつ継続的な利益還元と、企業成長の果実を株主の皆様と共有する姿勢を明確化する。 中長期的には配当性向50％以上を目安としており、持続的な株主還元を経営の重要方針と位置づけている。
株主還元の強化を目的とし、2025年3月期より「安定配当」と「記念配当」を実施、2026年3月期より「安定配当」に加えて、「業績連動型配当」を導入する。

【1-6 ESGに関する取り組み】

「技術」「人材」「知財」「先見性」「パートナーシップ」の5つのコアアセットを基にビジネスイノベーションを創出し、少子高齢化、医療逼迫、ＩＴ人材の枯渇、DXといった課題を解決することを社会的な責務・存在意義であると考えている。
同社のESGに関する取り組みは以下の通り。

【1-7 社会意義に根差したグループ事業の推進】

（同社資料より）

２．2026年3月期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円

減収減益、当期純利益は過去最高を更新
売上高は前期比5.5％減の59億92百万円。メディカル事業は2桁増収だったものの、テクノロジーコンサルティング事業が減収となった。
営業利益は同0.9％減の13億4百万円。売上総利益率が前期39.6％から42.2％に改善、販管費は増加したものの営業利益率は前期20.7％から21.8％へ伸びた。
経常利益は同4.0％減の12億87百万円。為替差益等営業外収益が減少し、リース支払利息等営業外費用が増加した。投資有価証券売却益を計上して純利益は前期比3.9％増の8億91百万円。
売上・各段階利益とも会社予想を小幅に下回ったが、M&Aにかかる一時的費用を除くと営業利益は予想を上回った。
年間（期末）配当は前年と同額の40.00円/株を実施する。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。営業利益の構成比は売上高利益率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（メディカル事業）
増収増益。
売上高は前期比13.1％増の19億49百万円、営業利益は同8.7％増の12億26百万円。いずれも過去最高を更新。
医療機関における営業利益にあたる「医業利益」が赤字に陥る医療機関が約7割にのぼるなか、医療データの利活用環境の整備と電子カルテの普及促進が進展している。「Mighty」シリーズは、これらの政策テーマと高い親和性を有し、着実に成長している。ユーザー数は22,912件となり、主力製品である「MightyChecker® EX」及び「Mighty QUBE® Hybrid」に対する需要は引き続き堅調に推移した。また、WEBを活用した営業・サポートの継続によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、導入効果に基づく価格最適化の取り組みを進め、収益基盤の強化も図っている。

利益面では子会社化したISMが代理店ビジネスの特性上利益率が比較的低い水準にあることから、営業利益率は一時的に低下している。

（テクノロジーコンサルティング事業）
減収減益。
将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換に向け、AIを活用した開発・業務高度化に加え、AIを通じてクライアントへ新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換を推進している。その一環として、AI案件の本格受注を見据えた体制整備を進める中、小規模・短期案件及び低採算案件の抑制を実施した。その結果、減収減益となった。
一方、フィリピン子会社では、直契約案件の拡大及びコスト構造改革の進展により、売上高は微減にとどまり、営業利益は大幅に改善している。これにより、従来の人月(人数×時間)依存型モデルから、AIを活用した高付加価値型ビジネスへの転換は着実に進展しており、本業の収益力は改善している。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

◎主要BS

＊単位：百万円　売上債権は契約資産を含む

現預金の増加等で資産合計は前期末比1億4百万円増加の79億75百万円。
リース債務の減少等で負債合計は同3億18百万円減少の19億50百万円。
利益剰余金の増加により純資産は同4億23百万円増加の60億25百万円。
この結果、自己資本比率は前期末から5.1ポイント上昇し75.5％となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

フリーCFのプラス幅は縮小。キャッシュポジションは上昇した。

（４）トピックス

①新製品「MightyChecker® Cloud X」を提供開始
26年4月に新製品「MightyChecker® Cloud X」の提供を開始した。既存顧客の切替を推進し26年10月には完了。今後は日本の病院の約4割(約3,000施設)を占める100床未満の小規模病院市場のうち、Mightyシリーズ未導入の2,000施設がターゲット。直販強化＋既存顧客のアップセルを推進し、収益基盤の拡大を図る。
「MightyChecker® Cloud X」の特徴
UI/UX刷新で業務効率向上・・・操作性を大幅に改善
対象市場の拡張・・・診療所～100床未満の小規模病院に対応
経営分析機能標準搭載・・・レセプトデータを可視化、データに基づく経営判断に貢献
高度なセキュリティ・・・厚労省のガイドライン準拠、多要素認証対応

②AI駆動開発体制の構築
日本IBMの戦略パートナーとして、企業向けAIプラットフォーム（watsonx）を中核基盤とし、IBM Bob及び複数の生成AI技術を活用した、高付加価値・高生産性モデルへの転換を図る。また、AIを通じてクライアントへ新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換に向けフィリピン拠点にAIセンターを構築している。
AIを活用した開発・業務変革を推進することで、人月に依存した従来型の開発体制から脱却し、AIを活用して価値を創出するビジネスモデルへの転換を進めている。
これにより、AIの進展による影響を受ける側ではなく、AI活用による収益機会の拡大を取り込む側としてのポジショニングを確立する。

３．2027年3月期業績予想

【業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

2桁増収増益を予想
27/3期は、売上高が前期比23.2％増の73億83百万円、営業利益は同15.9％増の15億11百万円、経常利益は同18.1％増の15億20百万円の予想。
メディカル事業では、引き続き「MightyChecker® EX」及び「Mighty QUBE® Hybrid」を中心とした主力商品の拡販、新製品「MightyChecker® Cloud X」のリリースにより、顧客基盤の拡大及びストック型収益の拡大を図る。また、26年4月より連結対象となったラジエンスウエア社の業績が、翌連結会計年度から寄与することにより、収益基盤の一層の強化を見込む。さらに、「保険ナレッジプラットフォーム」については、導入拡大及び追加オプションのクロスセルを推進し、新たな収益の柱として育成する。
テクノロジーコンサルティング事業では、27/3期よりAI駆動開発の実装フェーズへ移行し、PoCの成果をもとに、その横展開による本番案件化及び収益化を本格化していく。これにより、従来の「人月型」ビジネスモデルから高付加価値型ビジネスへの転換を加速し、収益性の向上を図る。

業績予想の前提
①メディカル事業における更なる収益基盤の拡大及びM&Aにより取得した新規子会社の業績寄与を見込む。
②新製品「MightyChecker® Cloud X」に係る減価償却費の増加に加え、M&Aに伴うのれん償却費及び一時的な統合関連費用の発生を織り込み済み。
③テクノロジーコンサルティング事業におけるAI駆動開発の進展に伴う本番案件化による収益貢献については、現時点では保守的な観点から本業績予想には織り込まず。
④中東情勢等の地政学的リスクによる影響については、現時点で業績への重要な影響は見込んでいない。

業績予想と業績推移

（同社資料より）

４．今後の注目点

26/3期はわずかに減収減益となった。テクノロジーコンサルティング事業において採算性重視の戦略をとったこと、メディカル事業ではM&A関連費用を計上したこともあった。ただし、これらの施策はいずれも今後の売上拡大や利益率改善に寄与するものである。これら施策の効果がまず売上に貢献して27/3期は23.2％の大幅増収を見込んでいる。ただし、その効果は期初の段階ではM&A効果を除くと測りかねる面もあるだろう。ポテンシャルのある27/3期予想といえそうだ。
メディカル事業において安定した成長を固めつつあるところに、テクノロジーコンサルティング事業が本格成長に向かっている印象が持てる。ただし株価はもみ合い、バリュエーションは低位にある。配当性向は50％以上を目安としており、配当利回りもしっかりと確保できると見込まれることから、妙味ある水準といえそうだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年6月27日
＊基本的な考え方
当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」を経営理念としております。この経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグローバルな競争力を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が重要課題であると認識しております。具体的には、「より効率的かつ健全に事業活動を行うことにより、企業の収益力を高め、株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たし、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識にたち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

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