ブリッジレポート：（9278）ブックオフグループホールディングス 2026年5月期決算

堀内 康隆　社長	ブックオフグループホールディングス株式会社（9278）

企業情報

株式情報

*株価は8/19終値。26年5月期決算短信より。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

ブックオフグループホールディングス（株）の2026年5月期決算概要などについてご報告いたします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年5月期決算概要
３．2027年5月期業績予想
４．中期経営方針の進捗
５．伊藤忠商事株式会社とのアライアンス
６．堀内社長からのメッセージ
７．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26年5月期は増収増益で売上高、経常利益とも過去最高を更新した。売上高は前期9.2％増の1,301億円。3事業とも増収。経常利益は同20.9％増の47億円。増収で売上総利益も同9.0％増加した一方、販管費は同8.0％の増加にとどまった。売上高経常利益率は同0.3ポイント改善。上期までは減益であったが、繁忙期である第3四半期（12-2月）に売上・利益とも大きく伸長し増益に転じ、通期でも2桁増益。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業は増益、海外事業は微減益。期末配当は、期初予想の30.00円/株から6.00円/株上方修正し、前期比11.00円/株増の36.00円/株とした。

   

• 27年5月期の売上高は前期比6.8％増の1,390億円、経常利益は同5.9％増の50億円の予想。中期経営方針4年目、引き続き国内ブックオフ事業の既存店の伸長および各事業における新規出店の進展により、増収を見込む。国内ブックオフ事業における大型店の出店拡大に加え、海外事業およびプレミアムサービス事業における増益等により、各段階利益も増益を予想。28年5月期を最終年度とする中期経営方針の目標値である経常利益50億円については、1年前倒しし達成を目指している。配当は前期比4.00円/株増配の40.00円/株を予定。予想配当性向は25.1％。

   

• 伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結した。ブックオフグループホールディングスが有するリユース事業の運営ノウハウや商品・サービス力と、伊藤忠商事が有する国内外の事業基盤や店舗網、多様な顧客接点といった両社の強みを相互に連携し、生活者にとってより身近で安心できるリユースの場を提供することを目的とする。このアライアンスにより成長スピードを加速させ、事業ポートフォリオの変革を進め、「売上高2,000億円以上、経常利益100億円以上」を目指す。

   

• 堀内社長からメッセージを伺った。「好調な国内ブックオフ事業を背景に、28年5月期を最終年度とする中期経営方針の目標値である経常利益50億円については、1年前倒しし、27年5月期での達成が視野に入ってきました。そうした業績推移を基に、株主還元を着実に強化していく方針です。また、伊藤忠商事とのアライアンスにより将来的な「売上高2,000億円以上、経常利益100億円以上」という姿が明確になってきました。リユース業界のリーディングカンパニーとしてさらに成長スピードを引き上げてまいりますので、株主・投資家の皆様には是非ご期待いただきたいと思います」とのことだ。

   

• 26年5月期の出店実績は主要3事業とも期初計画を若干下回っているが、概ね計画通りとのこと。特に国内ブックオフ事業では店舗数よりも1店舗当たりの面積や販売効率を重視しており、大型複合店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を3店舗新規出店できたことは着実な進捗と評価できるだろう。利益面でやや遅滞していたプレミアムサービス事業、海外事業も改善傾向にあるようだ。伊藤忠とのアライアンスがどの程度のスピードで収益に寄与してくるのか注目していきたい。

   

   

１．会社概要

書籍、CD、DVD、ゲーム、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルでリユース（再使用）事業を展開する日本最大級のリユースチェーングループ。北海道から沖縄まで全国をカバーする800を超す店舗ネットワーク（直営＋フランチャイズ）に加え、ECの連携を強化している。

【1-1　ブックオフグループの経営理念】

「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」という経営理念の下、「本」の買取・販売を中心に様々なモノのリユースに取り組む中で育んできた、ブランド、店舗網、そして人財がグループの強みとなっている。「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」ことをミッションとし、「リユースのリーディングカンパニーになる」「自信と情熱を持って、安心して働き、成長できる会社になる」をビジョンとして掲げている。

【1-2　事業内容】

中心事業（報告セグメント）は「国内ブックオフ事業」「プレミアムサービス事業」「海外事業」の3つ。「その他」には、トレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品を顧客に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等。中期的な収益拡大に向けて「事業開発領域」において各種新規事業開発に取り組んでいる。

（１）国内ブックオフ事業
書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズ（FC）システムの運営および直営店舗の運営を行っている。主な店舗パッケージは、本、CD、DVD、ゲームソフト、トレーディングカード、ホビー、家電、携帯電話等を取り扱う「BOOKOFF」、「BOOKOFF」にアパレル、ブランド品等を加えた中型複合店舗「BOOKOFF PLUS」、および書籍、ソフトメディアのほか、トレーディングカード、ホビー、家電（オーディオ、ビジュアル、コンピュータ等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計、ブランドバッグ、貴金属、食器、雑貨など幅広いリユース品を取り扱う総合リユースの大型複合店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、トレカ・ゲームソフト・ホビーといった「遊べるアイテム」の販売・買取に特化した「あそビバ」、アパレルに特化した「BOOKOFF FASHION」の5タイプで展開している。
店舗数は直営・FC合計、2026年5月末現在。

平均売場面積・店舗数	約130坪、577店舗	平均売場面積・店舗数	約950坪、55店舗
取扱商材	本、CD、DVD、ゲーム、トレカ、ホビー、家電、携帯電話等	取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、ブランド品、雑貨、スポーツ用品、食器等

（同社資料を基に作成）

平均売場面積 店舗数	約300坪、69店舗	平均売場面積 ・店舗数	約40坪、5店舗	平均売場面積 店舗数	約150坪、1店舗
取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、服飾雑貨等	取扱商材	トレカ、ゲームソフト・本体、アニメ関連グッズ、ホビー等	取扱商材	アパレル

（同社資料を基に作成）

書籍、ソフトメディアを中心とした従来型の中小型店舗である「BOOKOFF」および「BOOKOFF PLUS」は、駅前・繁華街からロードサイドまでカバーする重要な顧客接点かつ買取拠点である。
多様な商材を取り揃えた500～1,000坪超の大型総合リユース店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR（BSB）」は地域の旗艦店として競合他社にはない競争優位性を発揮している。

国内ブックオフ事業の26年5月期の売上高は1,126億円、セグメント利益は63億円で、全社構成比はどちらも8割超。国内ブックオフ事業売上高の内訳としては、「BOOKOFF」および「BOOKOFF PLUS」が約5割、「BOOKOFF SUPER BAZAAR（BSB）」が約4割を占めている。

「公式スマホアプリを起点に、ECチャネルと全国の店舗網を活用し、リユース商品との「一期一会」を全てのお客様に最適な方法でお届けする」ことをコンセプトとする「ひとつのBOOKOFF」構想を進めており、アプリ会員の拡大、電子買取システムの運用（利用者の受付時間短縮と店舗運営効率UP）、店頭在庫のEC連携、EC商品の店舗受取サービス、キャッシュレス買取といった施策に取り組んでいる。

2026年5月末のアプリ会員数は1,046万人。
レジ通過客数（延べ）の3割超がアプリ会員となっている。アプリを通じた誘客施策が奏効し、来店客数増につながっている。
現在は会員数増大と合わせ、来店頻度のアップ、会員一人当たりの売上増に重心を移している。
CRMを充実させるとともに、ロイヤリティプログラムの拡充を進めており、ブックオフにまつわる行動を会員アプリ内スタンプで可視化し、インセンティブを付与。顧客の生活に密着し、再来店・再購入を促す考えだ。
同時に、店舗POS・システム刷新のための大規模な開発にも取り組んでいる。

（２）プレミアムサービス事業
BOOKOFFだけではリーチしきれていない、資産性の高いモノを保有する顧客層に対し、多様なサービスブランドでリユース利用を増大させることを目指している。

大手百貨店内で富裕層向け買取サービス等を行う「hugall（ハグオール）」（18店舗）、本だけではなく、腕時計や貴金属、洋服、ブランド品、食器やスポーツ用品まで、何でも売ることができる買取特化型店舗「Rehello（リハロ） by BOOKOFF」（23店舗）、ジュエリーの買取・販売のほか、オーダー受注・リペア・リメイクなどジュエリーに関する総合サービスを行う「aidect（アイデクト）」（13店舗）を運営、合計店舗数は54店舗。店舗数は2026年5月末時点。
「hugall」は、豊富な百貨店内の運営ノウハウ、投資回収の早さ、様々なジャンルに精通した専門部隊による訪問買取等を強みとしている。
「Rehello by BOOKOFF」はブランド品のリユースだけでなく、書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことによる他社との差別化を図っている。

店舗のほか、ブックオフグループのプレミアムラインを扱うサイト「Rehello」を運営している。
ブックオフグループ店舗（一部店舗）への取寄せや購入希望商品の確認、店舗での受取、試着サービスの実施をはじめ、サイト経由でのリフォームやリペアなどの受注サービスなどを提供し、顧客体験の幅や奥行きの拡大を目指している。
プレミアムサービス事業は、BOOKOFF SUPER BAZAAR等に商品供給を行いグループ収益に貢献しているほか、BOOKOFFがリーチしづらい地域や場に出店を行うことによるグループブランディングへの貢献、自社EC「Rehello」におけるグループのアパレル商材販売といったシナジーを発現している。

（３）海外事業
BOOKOFF U.S.A. INC.が米国で「BOOKOFF」店舗（直営店20店舗）を、BOK MARKETING SDN.BHD.が「Jalan Jalan Japan」をマレーシアで直営17店舗・加盟店2店舗の合計19店舗、J&K TRADING LLCがカザフスタンで加盟店7店舗をそれぞれ運営している。このほか、フランスに加盟店3店舗を有している。
現地で独特な、エンターテインメント性の高い小売業としての地位を確立しているほか、「ネイティブ従業員の育成」を最上位に位置付ける運営を行っている。
店舗数は2026年5月末時点。

＊マレーシア
2016年に進出。マレーシア事業は黒字化しているが、収益貢献だけでなく、グループの出口機能も担っている（日本国内の店舗で販売に至らなかった商品を現地で販売している）。国内で売れ残った商品は産業廃棄物として処理するものもあったが、マレーシア事業が機能することで処理費用を大幅に抑制することができている。店舗運営には大量の商品の確保と大量の商品を売り切るオペレーションが要求されるため、他社が同様の事業を展開することは難しく、業界でも断トツの売上規模を誇る同社ならではの事業である。現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗は店長をはじめ現地採用のローカル人員が中心となって運営している。今後も人財育成に力を入れ、店舗ネットワークのさらなる拡充に取り組んでいく。

＊カザフスタン
2022年10月、Jalan Jalan Japan Zhetysu-Semirechye店が現地企業による加盟店としてカザフスタン共和国アルマトイ市にオープンした。アルマトイ市は北海道とほぼ同緯度に位置するカザフスタン最大の都市。同国への出店により、日本国内の冬物衣料やウィンター用品の出口機能としての展開が可能になった。
直営店増加を図るため2024年4月に合弁会社を設立したが、より柔軟で迅速な意思決定のもとで、出店を加速する体制への転換のため、2025年7月に合弁契約を解消し、出資持分を全て譲渡した。今後は加盟店の出店増を図っていく。

＊米国
2000年進出。日本国内のブックオフ同様に、本、ソフトメディアのほか、アニメ商材、ホビー等の買取・販売を行っている。
マレーシア同様、現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗運営は現地採用のローカル人員中心で行っている。

（４）事業開発領域
現時点では主に以下のような事業開発に取り組んでいる。

①トレーディングカード専門店事業「Japan TCG Center」
トレカ専門店「Japan TCG Center」は、中古買取・販売のほか、新品パックやカードサプライ（トレーディングカードゲームに関連するグッズ類）も豊富に取り揃えている。店舗で遊べるデュエルスペースを完備しており、初心者から上級者まで幅広い層をターゲットとしている。2026年5月末時点で8店舗を有する。

②おかたづけ事業
相続・生前整理・引越しなどを契機とした家屋内の物品整理ニーズに対応したサービス。不用品の分別、搬出・処理手配から買取まで、片づけをワンストップで行う。引き取った品はリユース・リサイクルを徹底し、廃棄物を削減する。

③「CDプラ」事業
外部企業とのパートナーシップによる技術導入により、ブックオフの店舗で販売しきれないCD・DVD年間約1,700トンから再生プラスチック資材を製造する。メーカー等に販売することで新しい価値提供につなげる。

【1-3　同社の強み】

同社では、リユース市場における自社の強みは、主として以下の点であると考えている。

（１）認知度No.1
国内リユースチェーン利用者に対する調査の結果、同社の認知度は96％。回答者のほぼ全員が同社を知っているという結果が出ている。
長年の運営実績、実店舗の全国展開などがその背景にあり、他社が簡単には追随できるものではなく、強力な参入障壁となっている。

（２）書籍在庫数No.1
書籍在庫数は1億冊を超える。書籍の買取・販売からスタートした同社の主力商材である書籍は、利用者層の幅も広く、リユースサービス利用の入口ともなりやすいため、その後の他商材利用への広がりも期待できることから、安定した利用者基盤構築に大きく寄与している。

（３）人財育成システム
事業ミッションである「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を実現するために、上記のブランド力、店舗網に加え人財の育成が不可欠と考え、正社員のみでなくパート・アルバイトを含めた全社員を対象とした人財育成システムを構築している。
経営理念をはじめとしたフィロソフィーと各種マニュアルに基づく人財育成カリキュラムや全従業員を対象としたキャリアアップ制度により店舗運営を支える人財育成に注力している。
店舗における「笑顔・丁寧・スピーディーな対応」による来店者満足度の向上に加え、物流センターにおける運営効率向上についての各従業員の参加意識向上にも努めている。

（４）安心できる店舗づくり
利用者の立場に立った買取サービスや法令順守を徹底し、利用者が安心してモノを売る店舗づくりに取り組んでいる。
特に、利用者が最も関心のある買取価格の妥当性については、他社にはない膨大な取引データを基にした買取価格データベースを本社において整備し、それを基に各店舗での買取を実施している。

【1-4　株主還元】

利益配分を経営の最重要事項の1つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略的投資と財務体質の強化に対して有効に活用していく。
連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

【1-5　サステナビリティ】

（１）基本的な考え方
グループ経営理念の下、サステナビリティへの取り組みは経営上の重要事項であり、顧客が「ブックオフ」で、モノを売ったり買ったりする行動そのものが、モノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという「循環型社会の実現」に資するものととらえている。
2023年8月にはサステナビリティ基本方針、人権方針を制定し、ESG経営へのコミットメントを明確にした。

＜サステナビリティ基本方針＞

＜人権方針＞
私たちは持続可能（サステナブル）な世界をつくる上で基本的人権が守られることは大前提と考えております。そのため人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、人権方針をここに定めます。

1.人権に対する基本的な考え方
私たちは、企業活動が潜在的・顕在的に人権に影響をおよぼす可能性があることを理解しています。本方針は、国際基準に準拠しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、実践してまいります。

2.本方針の適用範囲
本方針は、グループ企業の全役員および全従業員（パートタイムを含む）に適用します。

3.企業活動に関わる人権課題へのコミットメント
①差別の排除
個人の人権と多様性を尊重します。性別、年齢、国籍、人種、宗教、社会的出自、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、健康状態、性自認、身体的特徴、障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
②適切な職場環境
グループ企業の全役員および全従業員の人権が尊重される職場環境を提供します。精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供し、適正な労働時間の管理、最低賃金の確保、プライバシーの保護、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買も認めません。

4.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権デュー・ディリジェンスを実施することで、私たちの企業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減することに努めます。私たちが人権侵害を引き起こしている、あるいはこれを助長していることが明らかになった場合には、その是正に努めます。

5.救済措置
私たちは、全てのステークホルダーが人権に関する懸念を不利益なく通報できる通報制度を提供します。人権侵害の申し立てがあった場合には、速やかに調査し、人権への負の影響を是正する救済措置を講じ、将来的なリスクを軽減するための取り組みや働きかけを行います。

6.教育・研修
私たちは、本方針の実効性を確保するために、グループ企業の全役員および全従業員に対して、適切な教育および研修を継続的に行います。

＜リユースのリーディングカンパニーとしての価値創出＞
同社では、リユースのリーディングカンパニーとして、人的資本強化をベースに、「継続的な利益成長」と「リユースの社会的価値の向上」、双方を追求し、両者の相互作用によって事業の持続可能性と企業価値の向上を図る考えだ。

（同社資料より）

（２）主な取り組み
①E（環境）
循環型社会の確立に向け、同社がアプローチを強化することで資源使用の流れを鈍化・減少させる。
同社国内BOOKOFFチェーンの年間買取点数は約4.1億点、年間販売点数は約2.8億点（集計期間：2024年6月1日～2025年5月31日）。
本、CD・DVD・ゲームソフト、服商材を対象とした国内リユース事業によるCO2削減貢献量は年間約54万トンと試算している（集計期間：2025年6月1日～2026年5月31日）。
本業のリユース（買取・販売）に加え、廃棄した書籍を活用したPB商品の開発、廃棄したCD・DVDからの再生プラ資材の製造販売、REMARKETによるアップサイクル品の販売など、リユース・リサイクル拡大に向けた活動も積極的に展開している。

気候変動問題への対応として、2023年8月、TCFD提言への賛同を表明した。

（同社資料より）
②S（社会）
◎人的資本強化
同社は「ウェルビーイング」を目指す上で、その基礎となるダイバーシティを推進していくことは最も重要な課題と考えている。

ダイバーシティ方針の下、以下のような考え方で取り組みを進めていく。
1.経営チームとしてのコミットメント
2.受け入れ、尊重する（インクルージョンする）企業文化
3.公正、衡平、透明な制度フロー
4.評価と確認
5.従業員の参加とエンゲージメント

（同社資料より）

◎各種取り組み
行政機関や各企業・団体と連携し、幅広い社会問題の解決につなげている。関係各所とパートナーシップを結ぶことで、共に循環型社会への推進をリードしていく。
2025年10月、古着を自由にリデザインすることで、古着の価値を高め、さらなるモノの循環を生み出すことを目的に、福岡県で、国内最大規模の古着アップサイクルデザインコンテスト「Reclothes Cup 2025」を開催した。2025年11月には、25道府県355店舗の買取点数から算出した寄付額に応じ児童施設へ本を寄贈するサステナブックプロジェクトを実施し、73施設へ合計5,884冊を寄贈した。書店が少ない自治体において子どもの読書機会を創出する。

③G（ガバナンス）
HPコンテンツの充実、個人投資家向け説明会の開催、決算説明会のWEB配信、株主総会の土曜日開催、機関投資家MTGへの堀内社長の参加、英文開示の実施など、株主・投資家との対話の充実を図っている。
ガバナンス体制においては、2022年にサステナビリティ戦略委員会を設置した。
代表取締役社長が委員長を務め、半期に1回以上の頻度で開催する。気候変動をはじめとした様々なリスク・機会の特定および対応方針や戦略の検討並びに、各部門における実行計画の進捗モニタリング等を実施している。

（３）マテリアリティ（重要課題）への対応
サステナビリティ経営を推進するにあたり、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを特定し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを進めている。
マテリアリティについて、従来は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、「SDGsの目標とターゲット」より、事業に関連する事項や社会的インパクトの大きいテーマを抽出および特定していたが、現在は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーにおける重要性や当社における重要性の観点から抽出および特定している。
サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおり。

（同社資料などより）

２．2026年5月期決算概要

【2-1　連結業績】

*単位：百万円

増収増益、売上高・経常利益とも過去最高を更新
売上高は前期9.2％増の1,301億円。3事業とも増収。
経常利益は同20.9％増の47億円。増収で売上総利益も同9.0％増加した一方、販管費は同8.0％の増加にとどまった。売上高経常利益率は同0.3ポイント改善。
上期までは減益であったが、繁忙期である第3四半期（12-2月）に売上・利益とも大きく伸長し増益に転じ、通期でも2桁増益。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業は増益、海外事業は微減益。
期末配当は、期初予想の30.00円/株から6.00円/株上方修正し、前期比11.00円/株増の36.00円/株とした。配当性向は22.9％。

◎グループ店舗数
2026年5月末の店舗数は、国内ブックオフ事業723店舗（直営店366店舗、加盟店357店舗）、プレミアムサービス事業54店舗、海外事業49店舗（直営店37店舗、加盟店12店舗）、その他事業9店舗。

新規出店（直営）

※海外子会社の決算期が連結会計期間と異なるため、「Jalan Jalan Japan」は2025年4月～2026年3月まで、「BOOKOFF USA」は2025年3月～2026年2月までにオープンした店舗を記載している。

＊新規出店
国内ブックオフ事業では、BOOKOFF 1店舗、BOOKOFF SUPER BAZAAR 3店舗、新カテゴリーのBOOKOFF FASHION 1店舗、あそビバ1店舗の合計6店舗を新規出店。期初計画は年間8～10店舗だったが、店舗大型化による売場面積増大を主眼としているため、店舗数としてはほぼ計画通りの出店と認識している。既存店リニューアルは71店舗で実施した。主に、トレカやホビー・アニメグッズなどエンタメ商材・アニメコンテンツの取り扱い強化のための増床。

プレミアムサービス事業では、期中に百貨店内のhugall 6店舗の閉店を行ったが、新たにhugall 6店舗、aidect 1店舗の合計7店舗を出店し、店舗再編を推進した。期初計画は10店舗増。店舗数は計画に及ばなかったが、ほぼ計画通りの出店との認識。

海外事業では、いずれも直営で米国3店舗、マレーシア4店舗を新規出店。カザフスタンで加盟店を1店舗出店。

その他事業では、期初計画通りJapan TCG Center 4店舗を出店した。

【2-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円。セグメント利益の構成比は売上高利益率。

（１）国内ブックオフ事業
増収増益。
既存店において、トレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍などを中心に全商材で増収。
戦略的に小型単独店の退店を進めながら、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」等の大型店出店を継続した。戦略商材取り扱い強化のための既存店のリニューアルも積極的に実施した。
人件費等の増加により販管費は増加したものの、既存店売上高の伸長による売上総利益増加で吸収し、2桁の増益。

◎既存店の状況
26年5月期の既存店売上高前期比は107.9％。売上客数は同100.7％。第4四半期（3-5月）の既存店売上高前年同期比は109.7％と大きく伸長した。

◎商材
全ての商材で既存店売上高が前期を上回った。
トレーディングカード・ホビーは、引き続き好調。戦略的なリプレイス出店やリニューアル投資により、構成比は前期の21.1％から23.4％へ拡大した。
貴金属・腕時計・ブランドバッグは、貴金属相場の高騰やインバウンド需要等の継続により前期比増収。
アパレルは中～高価格帯商品について個品管理によってきめ細かい値付けを行ったり、滞留品への対応を行ったりなどすることで、仕入の増加や販売の拡大につなげている。販売比率が上昇し、品単価も上昇した。
書籍は、10四半期連続で前年同期を上回った。一次市場では出版数量はダウントレンドの中でも価格は上昇しており、最低販売価格の引き上げなど、市場価格に合わせた買取価格・販売価格の変更が奏功している。
インバウンド売上高は前年比25.6％の増加。商材別構成比では貴金属・腕時計・ブランドバッグの32.3％に対し、トレーディングカード・ホビー・ソフトメディアが42.5％と貴金属・腕時計・ブランドバッグを上回った。国内ブックオフ事業の売上高に占めるインバウンド売上高構成比は約6.5％となっている。直営店全店で免税対応の導入が完了している。

（国内直営店　26年5月期　商材別動向）

（２）プレミアムサービス事業
増収、大幅増益。
貴金属相場が引き続き高水準で推移したことなどを背景に、既存店および催事等による仕入金額が増加し増収。
人件費等の販管費増加を、売上総利益の増加が上回り大幅な増益となった。
第1四半期は、前年同期比で大幅減益であったが、第2四半期以降は貴金属相場が高水準で推移したことを背景に、仕入が増加。特に好立地で集客力が強い店舗が好調で全体を牽引したことから増益に転換し、通期でも増益。
26年5月期通期仕入高は、前期比23.4％増で過去最高を更新した。
路面店Rehelloについては、引き続き認知度やサービスレベル向上が必要であることから、マネージャーの変更なども含め、梃入れを進めている。
アライアンス先との協業については、運営体制を一段と強化し、さらなる量の拡大、新規先の開拓に注力していく。

（３）海外事業
増収、微減益。
米国「BOOKOFF」、マレーシア「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて、新規出店および前年度出店が寄与し、増収。
米国は既存店売上高が好調に推移したものの、第3四半期までに倉庫増設などの出店に向けた先行投資や出店時期の遅れによる費用が増加したが、第4四半期から利益貢献が始まっている。マレーシアも既存店売上高が前期を下回ったが、リニューアル・リプレイスの効果が第4四半期から出始めている。通期で海外事業全体ではわずかながら減益となったが、米国、マレーシアとも改善傾向にある。

（４）その他事業
増収、損失計上。
Japan TCG Centerを計画通り4店舗新規出店した。

【2-3　財政状態とキャッシュ・フロー】

◎財政状態

*単位：百万円。借入金・有利子負債にはリース債務を含む。

各事業において新規出店やリニューアルを継続し、国内加盟企業からの店舗譲受、システム投資等を行った結果、商品、有形固定資産等が増加し、資産合計は前期末比35億円増の609億円。
負債合計は同9億円増加の395億円。
利益剰余金の増加等で純資産は同25億円増加の214億円。
自己資本比率は前期末比2.2ポイント上昇し、34.7％となった。
◎キャッシュ・フロー

*単位：百万円

税金等調整前当期純利益の増加や前期にあった特別調査費用の支払いが無くなったこと等により、営業CFおよびフリーCFのプラス幅は拡大。借入金の返済などで財務CFのマイナス幅は拡大。キャッシュ・ポジションは前期末とほぼ変わらず。

【2-4　トピックス】

◎不正事案に対する再発防止策の進捗
2024年11月に不正再発防止策として予防的統制強化に加え、発見的統制（チェック）の強化と会社全体で不正を撲滅する姿勢の徹底により、不正行為を抑止する環境づくりをすることを発表した。2026年5月末時点においては、「システム改修による不正防止対策」「防犯カメラの増設」「従業員アンケート」等については対応を完了している。一方で、「店舗運営人員増強に関連する対策」については、既に立案・実行を進めており、継続的に実施していく予定。引き続き全体としての実効性を適切に評価・モニタリングしながら、これらの再発防止策を継続していく方針だ。

３．2027年5月期業績予想

【3-1　業績予想】

*単位：百万円

増収増益を予想、売上・利益は過去最高を更新
売上高は前期比6.8％増の1,390億円、経常利益は同5.9％増の50億円を予想。
中期経営方針4年目の27年5月期は、引き続き国内ブックオフ事業の既存店の伸長および各事業における新規出店の進展により、増収を見込んでいる。
国内ブックオフ事業における大型店の出店拡大に加え、海外事業およびプレミアムサービス事業における増益等により、各段階利益も増益を見込む。28年5月期を最終年度とする中期経営方針の目標値である経常利益50億円については、1年前倒しし、27年5月期での達成を目指している。
配当は前期比4.00円/株増配の40.00円/株を予定している。予想配当性向は25.1％。

【3-2　各種前提・見通し】

（１）国内ブックオフ事業
新規出店は合計10～12店舗の計画。うち、BOOKOFF SUPER BAZAARは4～5店舗の予定で、先行費用が増加する見込み。
既存店においては、引き続きリニューアルを実施する。直営既存店売上高前年比は、上期106％、下期105％を想定している。
サイバーセキュリティ等の経営基盤強化に向けた投資を実施するほか、人財の確保・定着に向けた処遇向上を予定している。
大型店出店増加による先行費用の増加、人件費・情報セキュリティ強化等販管費増加を売上総利益の増加で吸収し、セグメント利益（経常利益）は前期並みの予想。

（２）プレミアムサービス事業
新規出店はhugall、aidect合計7店舗の計画。Rehelloは前期において課題が明確となってきたため梃入れを進める。一部店舗においては、買取のみでなく販売機能を備えたリニューアルを予定している。
hugall・aidect等の出店継続および百貨店外商等の催事・アライアンス拡大によりセグメント利益（経常利益）は1億円程度の増益予想。

（３）海外事業
新規出店は、米国5店舗、台湾2店舗の合計7店舗の計画。マレーシアにおいては、Jalan Jalan Japanの新規出店よりも現在取り組んでいる既存店の変革と収益体質の強化を優先するため新規出店を行わず、リニューアルを8店舗で実施する予定。Jalan Jalan Japanのリニューアル戦略や10周年による既存店底上げ、米国の出店継続による事業拡大等でセグメント利益（経常利益）は2億円程度の増益を見込む。

（４）その他事業
新規出店はJapan TCG Center 4店舗を計画。事業の本格的な立ち上げのためにはサンプル数拡大が不可欠であることから、今期も4店舗の確実な出店に取り組む。おかたづけサービスでの赤字縮小によりセグメント利益（経常利益）は0.8億円程度の増益を見込む。

４．中期経営方針の進捗

【4-1　事業方針】

（１）概要
「1．会社概要」で触れた「経営理念」「MISSION」「VISION」の下、探索と深化を兼ね備えた持続的な成長の実現に向けて、従前のテーマであった「本だけじゃないブックオフ」から一歩進み、「ブックオフだけじゃないブックオフグループ」、つまり「事業ポートフォリオの変革」が不可欠であると考え、中期的な事業方針としている。

（２）目指す姿
事業ミッションに掲げるように、多くの人に楽しく豊かな生活を提供し、企業価値の最大化を図る。

国内ブックオフ事業を「深化領域」、プレミアムサービス事業、海外事業、事業開発領域を「探索領域」と位置付け、深化領域で生み出した収益・ノウハウ・人財を探索領域に投資する。
国内ブックオフ事業において培った、基礎的なマネジメントスキル、コミュニケーションの取り方、チームビルディングや社員のモチベーション向上のための手法といった人財育成のための要諦を「探索領域」に導入していく。「深化領域」と「探索領域」ではビジネスモデルも異なるためチャレンジングな部分もあるが、同社の大きな強みである人財育成の仕組みを「探索領域」でも展開することで、大きな成長につなげていく。

（同社資料より）

（３）国内市場環境について
国内ブックオフ事業の対象である約4,500万世帯のマス層には、一定程度リユースは浸透しており、同社の年間利用客数（販売・買取）は約8,600万人。
一方、富裕層～アッパーマス層（約1,100万世帯）や超富裕層（約12万世帯）へのリユース浸透はまだまだこれからであり、同社の年間利用客数は30万人程度にとどまっている。
客層に応じて多様なリユースサービスを提供し、あらゆる客層にリーチして潜在需要を最大限引き出すことが必要で、「未開拓な客層」や「専門店展開」に対して取り組みを強化し、10年先を見据えて、グループとして客層を意識したマルチブランド化を推進する考えだ。

（同社資料より）

（４）数値目標・財務方針
◎収益拡大
28年5月期「売上高1,350億円、経常利益50億円以上」を目標としている。
収益性の高い探索領域の利益構成比を高めることにより、連結ベースでの利益率を向上させる考えだ。
※27年5月期業績予想においては「売上高1,390億円、経常利益50億円」と上記目標を1年前倒しで実現する見通し。

（同社資料より）

◎財務方針＆資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
同社では資本コストをWACC（加重平均資本コスト）で9.0％（税引前）程度と認識しており、28年5月期のROA9.0％以上を目標としている。
＊同社では事業部門のKPIとして伝統的に経常利益を用いているため、より事業部門への浸透率が高い経常利益を用いたROA（総資産経常利益率）をKGIに採用している。また、同社は余剰資産が比較的少ないため、ROAとROICがほぼ同数値の状態である。

（同社資料より）

【4-2　各事業の方針・取り組み】

（１）国内ブックオフ事業
①基本方針
22年5月期以降、出店投資や商材拡張・デジタル活用を進め、売上高は右肩上がりで、利用客数も、店舗商材拡張による来店機会創出や会員アプリ活用等により増加している。
こうした好環境下、「お客様へ最高のリユース体験を提供する」という基本方針の下、「本を中核商材に、地域に合わせた商材拡張」と「ブックオフを超便利に・超面白く」に取り組んでいる。
グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行う。

（同社資料より）

②取り組みの進捗
◎商材ポートフォリオ変革
取り扱い商材の拡張と取り扱い強化を進めている。
新刊書籍の販売低迷の影響を受け、同社全体の売上高が拡大する中で書籍やソフトメディアが大きく伸長することは難しいが、書籍は年代、性別を問わず幅広い顧客が利用するため大きな顧客基盤を持った商材である。加えて、粗利率も高い。リユース業界においては、アパレル、ブランド品などそれぞれの商材において強力なカテゴリーキラーが存在するので、他社との差別化要素を考えたとき、同社にとって「書籍」は戦略的に重要な中核商材である。
書籍による売上および獲得粗利額を維持しつつ、本・ソフトメディア以外のトレカ・ホビー、アパレル、貴金属・腕時計・ブランドバッグといった新たな商材に注力してきた結果、この5年間で本・ソフトメディア以外の商材の直営店売上高は約80％増大。同社の成長を大きく牽引している。

◎店舗変革
「大型化」を中心とした出店・リプレイスを推進している。
小型店舗の退店と大型店舗の出店を進めた結果、店舗数は横ばいながら売場坪数は着実に拡大している。2026年5月末時点で総売場面積は2022年5月末比8.7％拡大。1店舗当たりの売上高は35％増加した。

（同社資料より）

◎買取体験価値向上
いつでも、どこでも、簡単に、気持ちよく「売れる世界」を提供するために、様々な仕組みを用意している。
査定完了をスマホで通知することで待たずにキャッシュレスで買取金額を受け取れる「おまかせ買取」、24時間365日受け付け、待ち時間ゼロで買取を依頼できる「買取ロッカー」、好きなタイミングでコンビニ等へ持ち込み、買取依頼の発送手続きが可能な「持ち込み発送サービス」などのほか、買取価格検索機能により、ユーザーはアプリで事前に買取価格を検索することが可能で、「売る」きっかけを創出し来店を促進している。
このように様々な切り口の買取サービスで利便性を高め、リユースの入口拡大を図っている。

◎デジタル拠点の強化
会員アプリを活用した顧客ロイヤリティ醸成に取り組んでいる。
ブックオフ公式オンラインストアで購入した商品を店舗で代金を支払い、商品を受け取る「店舗受取EC受注」は、400万点以上の充実した品ぞろえ、1点からでも送料が無料、ユーザーが好きなタイミングで受け取れるといった点が好評で26年5月期の受注額は前期比17.2％増の28億円と着実に成長している。

ECサイト利用客数に占める自社サイト経由客数構成比は約5割（26年5月期）。そのうち約6割はアプリ経由である。2026年5月末のアプリ会員数は1,046万人。アプリ会員数の拡大は様々なサービスの利用拡大と収益増に結び付き始めている。
これまで同様、会員数の拡大に加え、顧客ロイヤリティ向上に向けたCRM施策の展開やユーザビリティの改善など、質の高い顧客体験の提供を通じMAU（Monthly Active Users）の拡充に注力していく。

（同社資料より）

◎IT投資
引き続きIT投資も積極的に実施していく。
27年5月期は、POS・販売管理、販売・買取サイト等、主要システムの安定運用を前提に、顧客接点・生成AI・情報セキュリティ強化へのシステム投資を予定している。
AI活用に関しては、中期的な視点から全社的な仕事のありようの変革を目指している。特に精緻なマニュアルやガイドラインを備えている同社の場合、例えば経験値の少ない社員でも、詳細なプロセスを簡単に照会して適切な買取価格を決定することができるなど、大幅に効率化を進めることができると考えている。
サイバーセキュリティに関しては、直近の他社事例を鑑み、情報漏洩にとどまらず、事業継続の観点からより優先順位を上げて対応する。
このほか、倉庫システムの改修・改善のほか、中期経営方針に沿って、事業戦略上の優先課題に対する対応を実施する。特に会員サービスの向上に向け、キャッシュレス買取や新たなサービス等、買取における顧客の利便性を強化する。

（同社資料より）

（２）プレミアムサービス事業
①基本方針
「BOOKOFFだけではリーチし切れていない顧客層をターゲットに多様なサービスブランドでリユース利用を増やす」ことを基本方針としている。100店舗体制の構築に向けた出店を継続するほか、今後の成長の質向上を目的として、「仕入高の最大化」へと戦略の重点をシフトする。CDP（カスタマーデータプラットフォーム）構築により顧客データを統合・活用し、CRM最適化施策を推進し、仕入高100億円の達成を目指す。

（同社資料より）

②取り組みの進捗
◎将来100店舗体制に向けた既存店強化と新規出店
既存店の強化のため、27年5月期はRehelloの新規出店を見送り、リニューアルなど、既存店舗のサービス品質の向上と収益力強化に重点を置く。
新規出店について、hugallは3店舗の出店で店舗数は21店舗へ、aidectは1店舗出店で店舗数は14店舗を予定している。今後も新規出店を継続していく。

◎店舗の質を追求
100店舗体制の構築に向けた出店を継続するが、店舗数のみを追うのではなく、店舗の質を追求し、上質な仕入チャネルの拡大で仕入高100億円を目指す。
仕入チャネルについては、「多くの買取が見込める商業施設・百貨店への出店」と「アライアンス・催事の強化」が主な取り組み。
前者については、集客力・年商規模の大きい商業施設を中心にhugall、aidectの出店を拡大し、仕入金額を獲得できる質の高い店舗ポートフォリオを構築する。
後者においては、百貨店外商や銀行・金融機関などとの提携を拡大。各チャネルに最適化したサービス提供と営業体制の強化により、安定的な仕入パイプラインを構築し、買取の着実な拡大を図る。

（同社資料より）

（３）海外事業
①基本方針
28年5月期の店舗数目標は「米国30店舗、Jalan Jalan Japan50店舗」、33年5月期には、両者ともそれぞれ100店舗、海外店舗数合計200店舗を目指す。これと並行して商品供給体制の強化にも取り組む。他社や自治体とも連携して不用品のリユース促進につなげるなど、国内の回収拠点サーキュラーベースを活用し、Jalan Jalan Japanチェーンの出店拡大をバックアップする。

（同社資料より）

②取り組みの進捗
◎米国
26年5月期には新たにテキサス州とミシガン州へ進出した。新規出店州の拡大と共に、ネイティブ従業員の店長育成を進め、それぞれの地域で出店を自走可能な体制を構築する。27年5月期は、米国30店舗以上体制を見据えた販売管理システムの開発を予定している。

◎Jalan Jalan Japan
既存店のリニューアルにより当該地域の顧客の需要を捉え直し、1店舗当たりの収益力を強化する。陳列方法に工夫を凝らすなど戦略的なリプレイス・リニューアルを実施した店舗では、競争力が強化され、売上高、客数がそれぞれ30％増、48％増と大きく回復した。店舗スタッフの意識改革にもつながっているという。
こうしたことから、27年5月期は既存店の収益性向上を最優先に位置づけ、新規出店を行わず、リニューアルを8店舗実施する予定。リニューアルで築いた土台をベースに、28年5月期以降、出店を再加速させる。

（同社資料より）

◎国内における商品廃棄低減に向けたリユース・リサイクルの取り組み
自社のみでなく、リユース他社、自治体、R-LOOPなどとも連携し、売れ残りや回収物を全国7か所のサーキュラーベースで仕分けし、リユース品は海外事業に利用する。捨てない選択肢を提案・拡大することで、廃棄物の削減とリユース・リサイクルの社会的価値を創出する。
Jalan Jalan Japan 100店舗構想を支えるのが全国7か所のサーキュラーベース。出口戦略の中核と連携のハブという役割を担っている。26年5月期の取り扱い実績は、日本からの出荷量5,211トン、JJJでの販売点数1,173万点、JJJ店舗数26店舗となっている。

◎ブックオフインターナショナルと台湾現地法人の設立
海外事業の成長を加速させ、グローバルでのリユース事業の拡大を目指すべく、2つの法人を設立した。

＊ブックオフインターナショナル
グループの海外事業を統括し、経営資源の最適配分と機動的な事業運営を実現するため、「株式会社ブックオフインターナショナル」を設立した。中長期のスタンスで、海外の進出国を10か国まで拡大させる。

＊台湾現地法人
台湾におけるリユース事業の展開を目的に、株式会社ブックオフインターナショナルが100％出資し、台湾現地法人を設立した。現地での買取/販売を行うBOOKOFF店舗モデルでの展開を想定している。親日的な台湾はアニメコンテンツの需要が旺盛で、かつSNS等を通じてブックオフの認知度は高く、有望な市場と考えている。今期、2店舗程度の出店を計画している。

（同社資料より）

（４）その他事業
①トレーディングカード専門店事業
コアなトレカユーザーを取り込み、グループの顧客層を拡大するため、「Japan TCG Center」店舗数を着実に拡大させていく。27年5月期は4店舗の新規出店を予定している。

②おかたづけサービス
ブックオフグループの力を総動員し、利用者の困りごとを解決する。リユース・リサイクル・不用品の適正処理を通じて、利用者の利便性向上と捨てない社会の実現への貢献を両立させる。

５．伊藤忠商事株式会社とのアライアンス

2026年2月、リユースサービスおよびリユース人口の拡大、資源の有効活用による循環型社会の形成に向け、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結した。
ブックオフグループホールディングスが有するリユース事業の運営ノウハウや商品・サービス力と、伊藤忠商事が有する国内外の事業基盤や店舗網、多様な顧客接点といった両社の強みを相互に連携し、生活者にとってより身近で安心できるリユースの場を提供することを目的とする。

【5-1　目指す姿】

伊藤忠とのアライアンスにより成長スピードを加速させ、事業ポートフォリオの変革を進め、「売上高2,000億円以上、経常利益100億円以上」を目指す。

（同社資料より）

【5-2　業務提携の内容】

（１）仕入強化
ブックオフグループホールディングスが主導し、株式会社BPLab（東京都港区）との連携により、消費者が使用して要らなくなった衣料品・雑貨を回収する資源循環のためのプラットフォーム「R-LOOP」を、世田谷区・杉並区のファミリーマート約30店舗に設置する実証実験を2026年4月から開始している。
生活導線上にあるファミリーマートに「R-LOOP」を設置することにより、買い物ついでに「入れるだけ」という手軽なリユース・リサイクル体験を通じ、地域の廃棄物排出量の削減を目指すとともに生活者に「捨てない」「コンビニでリユース」という新たなライフスタイルを提案する。生活者の利便性やニーズ、環境への貢献度などを検証した上で、将来的には設置店舗の拡大によりJalan Jalan Japan 100店舗構想を支える仕入チャネルとして年間約4,000トンの衣料品廃棄削減を目指す。
ほかにも、「コンビニでリユース」のさらなる実現・展開に向け、ファミリーマートと具体的な取り組みの準備を進めている。

（同社資料より）

（２）プレミアムサービス事業、海外事業
伊藤忠との提携を通じて、「出店」や「海外進出」を加速させる。
プレミアムサービス事業においては、伊藤忠グループ会社が開催する催事への出店など、hugall・Rehello・aidectの新たな顧客接点の創出と収益基盤の拡大に向けた具体的なアクションを協議中である。
海外事業においては、伊藤忠グループの海外ネットワークを活用し、海外10か国展開構想のスピードを加速させていく。まずは、台湾の現地法人設立と事業開発のサポートからスタートしている。

【5-3　資本提携の内容】

2026年2月、伊藤忠商事は、ブックオフグループホールディングス株主（小学館・集英社・講談社）との相対取引により、87.9万株（議決権比率5.01%）を取得した。

６．堀内社長からのメッセージ

◎伊藤忠商事とのアライアンス
当社の業績は順調に推移していますが、私自身、スピード感に物足りなさを感じ、自力プラスアルファの成長エンジンが必要と考えていました。同時に、自己株式取得後の今後の資本構成についても考える必要がある中、このお話を頂き、大変素晴らしい事業パートナーに恵まれたと思っています。
今回の業務提携では、（１）仕入強化、（２）出店拡大および集客、（３）海外事業推進、（４）新規事業創出という4つの柱を挙げています。ファミリーマートとの提携は、まず第一歩としてリユースを国内で広げていくという点で重要なのですが、「売上高2,000億円以上、経常利益100億円以上」の実現に向け、海外進出や新規事業創出において伊藤忠グループの海外ネットワークや顧客基盤・サービス基盤を活用していくことが、より重要であると考えています。

◎株主・投資家へのメッセージ
好調な国内ブックオフ事業を背景に、28年5月期を最終年度とする中期経営方針の目標値である経常利益50億円については、1年前倒しし、27年5月期での達成が視野に入ってきました。
そうした業績推移を基に、配当性向を26年5月期の22.9％から27年5月期には25.1％へと引き上げる予定で、株主還元を着実に強化していく方針です。
また、伊藤忠商事とのアライアンスにより将来的な「売上高2,000億円以上、経常利益100億円以上」という姿が明確になってきました。パートナーの力を借りることでリユース業界のリーディングカンパニーとしてさらに成長スピードを引き上げてまいりますので、株主・投資家の皆様には是非ご期待いただきたいと思います。

７．今後の注目点

26年5月期の出店実績は主要3事業とも期初計画を若干下回っているが、概ね計画通りとのこと。特に国内ブックオフ事業では店舗数よりも1店舗当たりの面積や販売効率を重視しており、大型複合店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を3店舗新規出店できたことは着実な進捗と評価できるだろう。利益面でやや遅滞していたプレミアムサービス事業、海外事業も改善傾向にあるようだ。伊藤忠とのアライアンスがどの程度のスピードで収益に寄与してくるのか注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査等委員の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2025年8月25日）
基本的な考え方
当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」にて、開示しております。
　■コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み
　　https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/governance/

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【原則1-4】
当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として、当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。
（検証内容）
□定性的項目
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有の意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合のリスク
・保有継続した場合のメリット・デメリット

□定量的な項目
・年間受取配当額
・株式評価損益
議決権行使については、議案の内容を精査及び直近３ヶ年の業績及び財務状況等を検証し、必要に応じて企業との対話を行い、株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【補充原則2-4①】
当社グループは、多様性の確保を含む人財育成方針、社内環境整備方針及び達成目標を定め、その実施状況と併せて自社ウェブサイト等で開示しております。
　■ダイバーシティ方針（及び目標・行動計画と状況）
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/society/diversity-equityand-inclusion/

【補充原則3-1③】
当社は、当社グループの経営戦略の開示に当たり、サステナビリティへの取り組み及び人的資本や知的財産への投資等について、決算説明資料等で説明及び開示しております。また、当社グループの事業活動が気候変動に与える影響について、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、自社ウェブサイト等で開示を行っております。
　■気候変動への対応（TCFD）
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/bookoff-group-esg-management/#seven

【原則5-1】
当社は、IR担当役員を選任し、グループ戦略企画部をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に一回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。また、IRポリシーを制定し、当社ウェブサイトにて開示しております。
　■IRポリシー＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞
https://www.bookoffgroup.co.jp/investor_relations/top/ir-policy/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「中期経営方針」において、資本コストの認識と資本収益性の改善を財務方針として明示し、事業ポートフォリオの変革を目指す方針を明記するとともに、事業ごとの中期のアクションプランを具体的に説明しております。
詳細については、2025年5月期決算説明資料「中期経営方針」のページをご参照ください。
　■2025年5月期 決算説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9278/tdnet/2653363/00.pdf

ブリッジレポート（ブックオフグループホールディングス：9278）のバックナンバー及びブリッジサロン（IRセミナー）の内容は、www.bridge-salon.jp/でご覧になれます。

	同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。 >>　ご登録はこちらから
	ブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録いただくと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。 >>　詳細はこちらから
	投資家向けIRセミナー「ブリッジサロン」にお越しいただくと、様々な企業トップに出逢うことができます。 >>　開催一覧はこちらから