第5回ブリッジサロンが開催されました
７月２８日(土)、ブリッジサロンをカナダ大使館で開催しました。
当日の参加企業は、（４７７１）エフアンドエム、（６９１４）オプテックス、（８８７６）リロ・ホールディングの３社。
１４：００より、各社３０分の企業説明会
を行いました。
|
受付の様子
|
相場も低迷し記録的な暑さの続く中、集まり具合が心配でしたが、企業経営者の生の声を是非聞きたいという熱心な個人投資家の方々が約８０名参加しました。
|
説明会の様子
|
エフアンドエム 森中社長
|
オプテックス 小林社長
|
リロ・ホールディング 佐々田社長
|
各社のプレゼンテーションも、事業内容、自社の特徴、強み、中期戦略 などを個人投資家にわかり易く伝えてくれる内容でした。 交流会では各社の社長、担当者に様々な角度からの質問を投げかけていました。
 交流会の様子
|
プレゼンテーションの要約（プレゼン順）
（４７７１）エフアンドエム ：プレゼンテーション資料
- 事業内容
①アウトソーシング事業（売上構成比６８％）
個人事業主（主に生命保険の営業職員）を対象に、確定申告のための記帳代行を月間３，０００―５，０００円という低価格で行う。
顧客数 ２００１年３月末約４９，０００人、２００２年３月末（予）約５４，０００人
・この低価格で行うには、顧客数が最低１万人必要。そのため新規参入は極めて困難。
・今後は、生命保険以外の分野へも拡大。中でも約２４０万人といわれる「不動産所得者」をメインターゲットに。
・日本においても普及の可能性の高い電子申告の導入に備え、今後の業務展開を策定中。
②エフアンドエムクラブ事業（売上構成比２９％）
従業員１０―３００人の中小企業を対象に、年間２４万円の会費で総務全般に関する情報や専門家による相談サービスなど、中小企業が最も弱い「総務・管理」部門の情報提供を行う。
助成金受給に関する無料診断で、生命保険営業をサポートすると同時に、管理部門の収益化に貢献し、会員数を増加させている。
会員企業数 ２００１年３月末 ５３００社、２００２年３月末（予） ７０００社 ・現在は生命保険からの紹介が中心。今後は、税理士、同業種組合、地方銀行など紹介ルートの拡充を目指し、１６０万社といわれる中小企業マーケットを開拓。
・中小企業へのサービス強化策として、求人、研修・人材紹介、M&Aアドバイス、など各種アライアンスを推進。
- 強み
アウトソーシング事業とエフアンドエムクラブ事業がそれぞれ別個のものではなく、シナジー効果を生む。「アウトソーシング事業の売上増加が、エフアンドエムクラブ事業の売上増加へ」
- コミットメント
松下幸之助が唱えた経営理念。「世の中に必要な商品、サービスは、人々が水道水を使うように低価格で提供するべき」同社はこの哲学を具現化し、株主価値向上の経営を実践していく。
- 今期業績予想
連結 売上高４４億円（前期２０億円）、経常利益８億円（前期２億円）、EPS ３３９００円
（６９１４）オプテックス ：プレゼンテーション資料
- 特色
・赤外線技術をセンサに応用し、ニッチ分野へ特化して強い競争力を保有。
・セキュリティセンサ、自動ドア用センサで世界トップシェア
・生産・物流はアウトソーシングし、企画
・開発・マーケティングに専念する創造性重視型企業 ・輸出比率が高く連結子会社も大半を海外販社が占めていることから、生産・資材調達・マーケティングなどグローバル化が大いに進展。売上の６５％が海外向け。
・強固な財務体質
- 事業内容
①セキュリティ用製品（売上構成比５０％）
・遠赤外線機械警備用進入検知器で世界No.1シェア（１０％）
・今後は特にホームセキュリティ分野に注力
＊セキュリティテレビドアホン：特にセンサとカメラ、センサとライトという同社の特徴を活かした製品を開発。
＊センサライト：侵入を威嚇。
＊小電力ワイヤレスセキュリティ：防犯対策とともに、老人などのケアサポートにも使用。 セキュリティ関連記事が急増していることから明らかなように、日本でのセキュリティ対策に対する需要は今後益々増大することが予想される。
②自動ドア用製品（売上構成比２３％）
世界市場に占めるシェア３０％でNo.1。
③産業機器用製品（売上構成比２６％）
光電センサ、非接触温度計
④環境関連製品（売上構成比１％）
透明度自動測定システムなど
- 今後の業績目標（連結、予想）
| |
売上高 |
経常利益 |
| ２００１年１２月期 |
１１６億円 |
９．４億円 |
| ２００２年１２月期 |
１３０億円 |
１３．６億円 |
| ２００３年１２月期 |
１５３億円 |
２０．９億円 |
（８８７６）リロ・ホールディング ：プレゼンテーション資料
- 事業内容
①リロケーション事業（売上構成比 ７７％）
・転勤による留守宅を、赴任期間中同社が賃貸用住宅として管理し、賃料の金銭管理からテナント入居中の様々なトラブルや手続きまで総合的に請け負う。
・国内管理物件数 １０，２５５件（２００１年３月期）
・日本企業にとっては聖域であった住宅制度が見直されており、改革をサポートするため企業向け、従業員向けの総合サービスが必要。
・今後は、リロネットによる全国的な転勤者の囲い込み、不動産証券化、各種アライアンスによる管理物件の増大
②福利厚生代行サービス事業（売上構成比 １９％）
・福利厚生制度に関わる業務の全般を、企業に代わって運営するサービス。中小企業で働く勤労者にも大企業に負けない福利厚生制度を提供。従業員は様々な施設やサービスを格安の料金で利用できる。同社は企業と契約。
・２００１年３月期３，２１２社 約４８万人が登録。２００２年は８０万人を目指す。
・今後は、従業員１００名以下の企業就労者や若年層、主婦などマスマーケット向けの新サービスを導入。シニア層向けの「ふろむな倶楽部」も会員数増加で、収益化。
・大阪市が契約するなど地方自治体マーケットも有望。
- 第１次オリンピック作戦（１９９９．４－２００３．３。４年ごとの中期経営計画）
・位置付け「圧倒的No．1の確立」と「グループ経営基盤の確立」によって飛躍的成長の基礎固めを行う。
・２００３年３月期目標
| 売上高 |
３０２億円
|
（２００１年３月期 １５６億円） |
| 経常利益 |
４５億円
|
（２００１年３月期 ９．５億円） |
| 当期利益 |
２４億円
|
（２００１年３月期 ４．７億円） |
| EPS |
３２３円
|
（２００１年３月期 ６４円） |
- 組織戦略と長期ビジョン
・「ビジョン経営」トップのビジョンに共鳴・共感する人々を「社員」という名のパートナーにして全員参加の経営を目指す。
・「連邦経営」プロの経営者を輩出してそれぞれの事業マネージする組織を作る。
・勤労者・家族に向け福利厚生サービスのインフラづくり。住まいからレジャーまであらゆるシーンで豊な生活をサポートする「生活総合支援サービス産業」を目指す。
