サロン開催報告

第8回ブリッジサロンが開催されました

１０月２０日（土）、ブリッジサロンを日本橋茅場町の鉄鋼会館で開催しました。
当日の参加企業は、（４８４２）有線ブロードネットワークス、（４９５５）アグロ カネショウ、 （４７６８）大塚商会の３社。 １４：００より各社３０分の企業説明会 を行いました。

交流会の様子

当日は、ブリッジサロン初参加の個人投資家の方も約４０人いらっしゃいました。

有線ブロードネットワークス 宇野 康秀社長
アグロカネショウ 櫛引 博敬社長		大塚商会 大塚 裕司社長

交流会も、熱心に質問を続ける投資家が最後まで絶えることなく、各社社長、担当者が真剣に質問に答えていらっしゃいました。

交流会の様子

　

プレゼンテーションの要約（プレゼン順）

（4842）有線ブロードネットワークス

1. 経営資源
   同社の主要な経営資源は以下の通り。
   ・ ケーブルネットワーク基盤：３，１２７市町村、全国９８％をカバー。
   ・ 架線ポジション：全国約７２５万本
   ・ 事業所：２８６拠点
   ・ 従業員：７３１１名。営業社員約３０００名。技術社員約２０００名。
2. 業績推移
   ２００１年８月期 売上高　９５９億円（前年比＋０．９％）
   放送事業が減収も、その他は増収。
   経常利益　　３億円（前年比―９０％）
   インターネット事業の利益貢献あるが、放送事業の収益低下、ブロードバンド事業の先行投資、コスト負担。
   最終利益　９億円（前期はマイナス１８１億円）
   過去分施設負担費用などの特別損失が大幅に減少し、黒字化。
3. 事業内容

   有線放送事業 （２０００年８月期 　売上７４０億円）	業界シェア　８３%でトップ。マクロ的には市場が縮小傾向。また、様々な音楽配信形態が出現している。これに対し同社では、衛星放送を活用した「USEN－CS」の積極展開、既存顧客（飲食店、理容室、遊戯娯楽場など）のロイヤリティを高め、解約を防止する為に様々な付加価値サービスを提供していく。
   カラオケ事業 （２０００年８月期 　売上７０億円）	同業他社としては、ビクター、パイオニア、第一興商、タイカン、セガ、エクシングなど。 ナイト市場は縮小気味。 ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント（旧:日光堂）への資本参加、タイカンとの提携で業界リーダーの位置へ。売上７０億円→７８億円、営業利益６.４億円→７.７億円と伸長。 ３社での棲み分けを図る。USEN：デイ市場。タイカン：ナイト市場。ユーズBMB:ハード製造とソフトの製作・配信。 今後は、新商品投入、販売チャネルの再構築、光ファイバーを使ったホームカラオケの提案など新サービスの企画を検討。
   店舗市場 （２０００年８月期 　売上１１９億円）	「ゆー坊」という名称のカラオケボックス８２店舗を中心に、カフェレストランなど新業態を展開。月間　約６０万人の顧客来店。 今後の取り組みとしては、カラオケ店舗のスクラップアンドビルドによる売上増と収益性の向上、ブロードバンドを利用した新しい形態・サービスの提案、来店顧客のファン化と他事業と連動したクロスセルを検討。
   インターネット事業 （２０００年８月期 　売上　９億円）	ホスティングで２位、グルメ検索サイトで３位、モール（商店街）で３位というポジション。新商品投入と既存商品の伸びで売上、利益とも大幅増。（売上　９億円→４６億円、営業利益　マイナス２千万円→５億円） 今後は、様々なサイトを統合し、業務店に特化した総合ポータル、ASPサービスへの脱皮と、業務店向けクリック＆モルタルNo.１カンパニーを目指すとともに、他社との協業によって強みへの特化を図る。
   ブロードバンド事業	特徴：世界最速の１００Mｂｐｓ、３５００以上の圧倒的なコンテンツ、月額４９００円の定額制常時接続料金など。 現在のナローバンド利用者の３３%、ADSL利用者の４９％が光ファイバー利用を検討。 こうした状況を背景に、５年後２００万件の加入を目標とする。また、それにともなう必要資金は最大４４０億円。

（4955）アグロ カネショウ

1. 取り巻く環境と当社の特徴
   マクロ環境を見ると、農薬使用量は出荷ベースで見て、平成６年の３９５７億円をピークに平成１１年には３５２２億円と減少。平成１２年には３６２６億円と上向いたが、食物自給率の低下にあるように、大幅増加は期待できない状況。
   そんな環境下、当社は以下のような特徴を持ち、事業を展開している。

   果樹・野菜向け農薬に特化	使用分野別の作付面積、農薬出荷金額を見ると、水稲向けが落ち込んでいるのに対し、果樹・野菜向けは横ばい。
   独自製品・差別化製品の開発	独自製品の売上に占める比率は、５０%以上。
   最終需要家（農家）へのダイレクトマーケティング	当社は最終需要家である農家と密接な関係を構築し、ニーズを吸い上げ、情報を提供。 ・ 全国５０００箇所に、農薬使用のデモンストレーションを行う展示圃を展開。 ・ 中核農家を「情報の受発信点」と位置ずけ、技術普及スタッフによる直接指導を実践。 ・ 「展示圃」、「中核農家」を核に、周辺農家を組織化。

2. 平成１３年１２月期予想
   「中国からの輸出増大による国内農家への影響」、「高温・少雨の天候で、西日本を中心に病害虫の発生状況に変化」などの理由により、売上高　８２億円（前期比マイナス１.２%。中間実績はマイナス６．８％）、粗利率の低下、委託試験研究費の増加などで、経常利益は４.６億円（前期比マイナス３５．１％）となる見込。
3. 将来展望
   ① 海外展開 ダニ剤の大型商品「カネマイトフロアブル」は、今後海外でも順次、登録が認可される予定。

   アメリカ	平成１５年登録認可予定。
   ヨーロッパ	平成１６年登録認可予定。
   台湾	平成１２年１２月登録認可。
   韓国	平成１１年４月登録認可（販売開始）。

   ②適用拡大
   カネマイトフロアブルの適用作物（使用対象として認可されているもの）は、平成１３年９月現在、「かんきつ、なし、リンゴ、なす、きゅうり、もも、きく」など。今後、「ぶどう、すもも、あずき、」などを適用作物に。
   ③ 新規大型線虫剤「AKD―３０８８粒剤」の上市
   ・ カネマイトフロアブルに次ぐ自社開発の大型剤。
   ・ 平成１０年より登録のための試験を開始。
   ・ 約１０億円の開発費を掛け、平成１７年末に登録取得を予定。
   ・ 平成１８年に販売開始予定。
   ・ 年間売上予想　２０億円。
4. ４． 海外における業界再編動向と当社の事業拡大の増大
   海外メーカーの合従連衡は、以下のようなメリットをもたらすと期待している。
   ①製品ラインの拡大に伴い、非ターゲット剤の放出が予想される。当社としては、有力剤を買収し、新たな用途開発を行う事業機会を得ることができる。
   ②メーカーのバーゲニングパワーの増大が、日本の流通構造を改変する可能性が高まる（中抜き）。当社の農家へのダイレクトチャネルの存在感が増大することが期待できる。
   

（4768）大塚商会

1. 事業概要
   システム導入の「SI（システムインテグレーション）事業」と導入後のサポート行う「S&S（サービス＆サポート）事業」が中心。
2. 特徴
   ①中堅・中小企業を中心に毎月２５万社の顧客と継続的にお取引。
   業種別にはサービス業（２９％）、卸売業（２１％）、製造業（２０％）、建設業（１１％）など。顧客の年商べつでは、１００億円以上　３６．４％、１０億円未満　３４．９％、１０―１００億円未満　２８.８%となっている。
   ②システムの様々な課題に対応できる幅広い商品とサービスを１社で提供
   マルチベンダー＋マルチフィールド：様々な会社の、コンピュータ、FAX、通信機器など様々な機器を取り扱う。
   トータルαサービス：システム構築、コンサルティングから運用支援まで、総メニュー数２１０を会員制でサポートサービス。合計で３１万４千件の契約。
   ③お客様の近くにある拠点とセンターが連携したクイックサポート体制
   創業時からコピー用紙１冊から６０―９０分で配達可能な体制。現在も、地区ごとに依頼を受けてから担当の到着までの目標時間を設定。
   単体社員数６４９３名中、技術食は２９１５名（４４．９％）、営業社員２６０７名（４０．２％）。ITエンジニアなど技術取得者を積極的に増加。
   また、国内最大級のサポートセンターを設置し、クイックレスポンスを実現。
3. ３．２００１年１２月期中間決算概要
   ・ 連結売上高は増収ながら計画未達（９７．２％）だったものの、経常利益は計画比約３０％近く上回る。
   ・ 単体でも、計画比９６.７%であったが、経常利益は前期比＋４５．５％で、計画を２０%近く上回る。
   ・ 今期通期連結では、売上３４９，５５５百万円、経常利益７，５７２百万円、当期利益３２８７百万円を予想。連単倍率は１．０８へ。（前期　１．０７、前々期１．０５）
4. 中期経営計画
   

   ２００３年１２月期連結
   売上高	３８３３億円
   経常利益	１０３億円
   当期利益	４２億円

   ・ ビジネスチャンス
   「電子商取引の拡大」、「インターネット利用の拡大に向けた条件としてのIT講習などのニーズ、操作の簡単な接続端末の利用ニーズ」など
   ・ 重点事業

   ODS	企業の文書類を知識データベースとして活用、管理する為のシステム
   SMILE	累計出荷７２０００本を誇る、日本型の統合管理システム。販売、財務、人事給与、顧客管理など様々なオプションがある
   Web事業	ホスティング、Webラーニング等を始めとするインターネットサービス

   ・セキュリティサービスにも注力
   OSM（Otsuka　Security　Management）により、侵入、ウィルス、盗難など総合的なセキュリティ対策による安全を提供。コンサルティング、システム構築、運用支援などを行なう。また、２５社と事業提携。
   ・最新IT・最適IT
   常に自ら、最新のITを取り込み、実践・評価して最適ITとして提案・提供していく。
5. 今後の方針
   強みであるマルチベンダー＆マルチフィールド対応力を活かし、差別化を図る。また、株主、顧客、社員の信頼に応え、企業のIT活用推進を支え日本経済の発展に貢献していくことを目指す。