ブリッジレポート：（4849）エン・ジャパン vol.16

（4849：大証ヘラクレス）エン・ジャパン

越智通勝会長

鈴木孝二社長

【ブリッジレポートvol.16】2008年12月期第1四半期業績レポート
取材概要「求人広告市場においては、主要都市部で紙媒体からインターネット媒体への移行がほぼ完了し、市場も成熟期に入ったという認識です。市場が･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年5月27日掲載

企業名	エン・ジャパン株式会社
会長	越智　通勝
社長	鈴木　孝二
所在地	東京都新宿区西新宿 6-5-1
決算期	12月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年12月	22,686	7,564	7,573	4,168
2006年12月	16,919	5,605	5,607	3,105
2005年12月	11,491	3,791	3,826	2,203
2004年12月	6,980	2,245	2,254	1,253
2003年12月	4,372	1,749	1,754	1,038
2002年12月	3,107	1,305	1,283	663
2001年12月	1,876	933	898	464
2000年12月	620	254	249	132

株式情報（5/13現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
250,000円	241,812株		60,453百万円	36.5％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
-	-	18,514.71円	13.5倍	54,419.05円	4.6倍

※株価は5/13終値

エン・ジャパンの2008年12月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

インターネット上で、［en］ブランドの5つの転職・就職情報サイトを運営。取材に基づく公正で詳細な企業情報が高い評価を受けています。

＜ビジネスモデル＞

＜運営サイト＞

2008年12月期第1四半期業績

＜非連結＞

[en]社会人の転職情報では、継続的なプロモーション活動により登録会員数を増加させるとともに、ベストマッチングにこだわった質の高い求人情報サービスの提供に努め、高い募集効果を維持し、結果として市場シェアを更に拡大することができました。
[en]転職コンサルタント、[en]派遣のお仕事情報においても、引き続き高い募集効果を維持し、費用対効果の高さが人材紹介会社、人材派遣会社から評価され、順調に売上を拡大しました。

この結果、全社合計の売上高は前年同期に比べ伸張し5,557百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は1,782百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は1,763百万円（前年同期比7.9％増）、四半期純利益は998百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

＜サイト別売上高＞

＜財政状態＞

当第1四半期末における資産合計は、前事業年度末に比べて3,226百万円減少し、15,155百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したほか、長期性預金の減少が主な要因です。
また、負債合計は、前事業年度末に比べ1,687百万円減少し、3,472百万円となりました。これは未払法人税等の減少が主な要因です。
純資産は、自己株式の取得により前事業年度末に比べ1,538百万円減少し、11,682百万円となりました。

＜キャッシュ・フロー＞

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、274百万円となりました。税引前四半期純利益1,754百万円を計上したことによる資金の増加がありましたが、法人税等の支払い2,039百万円があったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、83百万円となりました。これは、定期預金の払い戻しによる収入228百万円があった一方で、固定資産の取得による支出129百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,455百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出1,553百万円と配当金の支払い915百万円があったことが主な要因です。

2008年12月期業績予想

＜非連結＞

通期の業績予想は、前回の予想から変更していません。

トピックス

＜鈴木孝二氏が代表取締役社長に就任＞

同社は5月8日に、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、次世代への経営の移行を見据え、鈴木孝二の代表取締役社長就任を発表しました。
現代表取締役社長の越智通勝は代表取締役会長として、従前通り経営に従事します。
6月1日に就任予定です。

取材を終えて

求人広告市場においては、主要都市部で紙媒体からインターネット媒体への移行がほぼ完了し、市場も成熟期に入ったという認識です。市場が成熟すると価格競争によるパイの奪い合いが激化するというのが世の常ですが、同社は値下げに追従せず、質の向上を重視する姿勢を見せています。第1四半期の経常利益率は31.7％と引続き高水準を維持しており、質重視の姿勢が奏効していることが窺えます。通期予想達成に向けて無難なスタートを切ったと言えそうです。

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