ブリッジレポート：（4709）ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ vol.33

（4709：JASDAQ）インフォメーション・ディベロプメント

舩越真樹社長

【ブリッジレポート　vol.33】2011年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」（10年7月15日発表）によると、情報サービス産業の売上高は、09年6月以降、マイナス成長が続･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年8月17日掲載

企業名	株式会社インフォメーション・ディベロプメント
社長	舩越　真樹
所在地	東京都千代田区二番町 7-5
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年3月	17,263	850	864	155
2009年3月	18,458	1,057	1,109	563
2008年3月	18,032	1,200	1,191	594
2007年3月	14,692	1,024	1,024	550
2006年3月	13,028	851	845	430
2005年3月	11,378	550	557	119
2004年3月	11,203	625	628	203
2003年3月	11,668	598	591	274
2002年3月	11,081	548	546	272
2001年3月	9,738	756	735	242
2000年3月	8,468	640	586	320

株式情報（7/30現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
620円	7,428,088株		4,605百万円	2.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
19.00円	3.1％	74.04円	8.4倍	764.42円	0.8倍

※株価は7/30終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

インフォメーション・ディベロプメントの2011年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

金融向けITアウトソーシング業務に強みを持つ独立系の情報サービス会社。優良顧客との継続的な取引を特徴としており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に安定した収益基盤を有する。事業は、システム運営管理、ソフトウェア開発・保守、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、その他に分かれ、各事業の概要は次の通り。

システム運営管理（ITO）

1,000名規模の技術者を擁する専門部隊が、導入後のシステム運営管理をサポート。ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値のアウトソーシングを実現している。

ソフトウェア開発・保守（SI）

「独立系SE集団」として、特定のマシン、OS、ツール、開発言語にとらわれず、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。大型汎用機から携帯端末まで、金融、公共、サービス分野を中心に豊富な実績を誇る。

ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）

金融機関等へ「データ入力」、「バックオフィス」、「ヘルプデスク」、「要員派遣」、「デジタルソリューション」などのサービスを提供している。

その他

セキュリティ＆コンサルティングを中心に展開している。「セキュリティ・マネジメント」、「外部からの攻撃対策」、「内部不正への対策」の3つの側面から企業をサポート。世界の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。

2011年3月期第1四半期決算

IT投資の抑制と大型案件の終了が響き減収・減益

売上高は前年同期比4.1％減の4,030百万円。ＩＴ投資の抑制が続く中、潜在需要の掘り起こしや高付加価値サービスへのシフトにより主力のシステム運営管理事業の売上がわずかに増加したものの、ソフトウェア開発･保守事業の苦戦や大口案件の終了に伴うビジネスプロセスアウトソーシング事業の落ち込みをカバーできなかった。利益面では、価格要請の強まりや稼働率の低下により売上総利益率が悪化。全社的なコスト削減に努めたものの、営業利益は同30.7％減少した。ただ、助成金収入や保険解約返戻金の計上で営業外損益が改善、税効果会計の影響もあり前年同期並みの四半期純利益を確保した。

①システム運営管理

ＩＴ投資の抑制が続き、一部で価格要請の強まりもあったが、システム運営管理業務のアウトソーシング化の流れの中で需要掘り起こしや高付加価値サービスへのシフトが進み、売上高は2,463百万円と前年同期比1.4％増加した。

②ソフトウェア開発・保守

既存顧客からの受注低調により売上高は1,269百万円と前年同期比5.6％減少した。

③ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）

新規受注が伸び悩む中、大口案件の終了が響き、売上高は113百万円と前年同期比62.0％減少した。

④その他（セキュリティ業務、コンサルティング業務等）

事業部横断的な営業活動の成果でセキュリティ関連の受注が増加し、売上高は183百万円と前年同期比43.8％増加した。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

第1四半期末の総資産は前期末比681百万円減の8,801百万円。借方では、売上債権の回収が進んだ他、投資その他が減少。配当や法人税等の支払で現預金も減少した。貸方では、賞与引当金（577百万円→147百万円）や未払法人税等が減少する一方、社債の償還や第2四半期以降の資金需要に備えるべく短期借入金を積み増した。CFの面では、売上債権の回収が進み資金効率が改善したものの、役員退職慰労金（384百万円）や法人税などの支払（289百万円）により営業CFが悪化。投資有価証券への投資や有形・無形固定資産投資の減少により投資CFが黒字となったものの、フリーCFは207百万円のマイナス。短期借入金を積み増した事で、現金及び現金同等物の四半期末残高は前期末比98百万円の減少にとどまった。

2011年3月期業績予想

業績予想に変更は無く、通期で1.4％の増収、同21.5％の経常増益予想

ビジネスプロセスアウトソーシング事業に大口案件終了の影響が残るものの、高付加価値サービスへのシフトを進めるシステム運営管理事業や既存顧客の深耕による需要掘り起こしに努めるソフトウェア開発・保守事業でカバーしたい考え。利益面では、内製化の推進及び生産性向上効果により売上総利益率の改善が進む他、のれん償却費を中心に販管費も減少する見込み。配当は1株当たり19円の期末配当を予定している。

取材を終えて

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」（10年7月15日発表）によると、情報サービス産業の売上高は、09年6月以降、マイナス成長が続いている。同社の上期の業績予想に対する進捗率は、売上高47.5％（前年同期は45.1％）、営業利益41.9％（同 49.8％）、経常利益46.9％（同 49.8％）と若干遅れ気味だが、厳しい事業環境を考えると止むを得ない面もある。ただ、同社の業績は下期偏重型であり、第2四半期（7-9月）以降、今期の業績予想に織り込まれている内製化効果や生産性向上効果が徐々に現れてくる見込みだ。

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