ブリッジレポート:（4290）プレステージ･インターナショナル vol.22
| （4290：東証1部） プレステージ・インターナショナル |  |
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企業名 |
株式会社プレステージ・インターナショナル |
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社長 |
玉上 進一 |
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所在地 |
東京都千代田区麹町2-4-1 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年3月 | 27,328 | 3,345 | 3,717 | 2,668 |
| 2015年3月 | 24,236 | 3,151 | 3,182 | 1,957 |
| 2014年3月 | 22,223 | 2,809 | 2,704 | 1,981 |
| 2013年3月 | 24,225 | 2,380 | 2,158 | 1,409 |
| 2012年3月 | 23,385 | 2,621 | 2,651 | 1,543 |
| 2011年3月 | 19,210 | 2,291 | 2,360 | 1,145 |
| 2010年3月 | 16,174 | 2,390 | 2,434 | 1,587 |
| 2009年3月 | 14,729 | 2,316 | 2,311 | 1,410 |
| 2008年3月 | 13,438 | 1,806 | 1,817 | 1,074 |
| 2007年3月 | 12,829 | 1,631 | 1,634 | 877 |
| 2006年3月 | 10,040 | 1,298 | 1,206 | 655 |
| 2005年3月 | 8,306 | 1,052 | 1,055 | 566 |
| 2004年3月 | 7,101 | 458 | 387 | 353 |
| 株式情報（8/1現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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連結子会社25社、持分法適用関連会社1社とグループを形成している。 【グループ経営理念とグループ事業方針】
グループ経営理念
エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。
グループ事業方針
プレステージ・インターナショナルグループは、社会に必要とされ、クライアント企業から信頼され、エンド・ユーザから感謝されるソリューションを提供できるグループを標榜し、社会貢献を常に念頭におきながらクライアント企業、株主、社員、地域と共に繁栄できるグローバルカンパニーを目指します。
【2015年4月より、新コーポレートロゴマークを導入】
 シンボルマークの外形である正方形は、世の中をトリミングしている窓を表している。社会をよく見てみると、そこここに、"P"の文字が見え隠れしている。時には目に見え、時には目に見えないところで、プレステージ・インターナショナルは社会のために貢献したい。
このシンボルマークはそのようなプレステージ・インターナショナルのあり方を形にした。 （同社資料より） 【事業セグメントの概要】
16/3期の売上構成比は、ロードアシスト37.8％、プロパティアシスト11.9％、インシュアランスBPO12.2％、ワランティ12.5％、ITソリューション3.5％、カスタマーサポート18.2％、派遣・その他3.9％。
 【特徴】
玉上社長が、7年間にわたる海外生活で言葉や文化の違いにより不便な思いをした経験から、「海外でも日本にいるときのように高品質で心のこもったサービスを受ける事ができればいいのに…。」と言う思いが会社設立（1986年10月）の動機。その翌年にニューヨークへ進出し、トラブルに遭った日本人からの問い合わせに24時間日本語で対応するサービスを開始した。その後、アジア、ヨーロッパの主要都市にネットワークを広げると共にサービス内容を拡充。国内でのサービスも育成して業容を拡大した。
 【強み】
同社の強みは、安定したストックビジネス、高品質なサービスを支えるサービス拠点、そして、この結果としての高い収益性と経営効率を実現している事。
（１）安定したストックビジネス
クライアント企業である損害保険会社等の既存顧客向け付加価値サービス（保険特約）が中心のため、外部環境による収益の振れが比較的小さい。主たる業務委託契約フィーは、サービス対象者数×予想利用率によって算出され、サービス対象者やサービス対象者一人当たりの利用が増えると、翌期の委託契約フィーに反映される。特に自動車のトラブル対応は認知度の向上で導入企業や利用者が増加しており、継続的なサービス対象者数の増加と利用率の向上につながっている。自動車メーカーや販売会社がサービス収入の拡大に力を入れている事も追い風となっている。不動産関連サービスも同様に、フローの物件売り切りビジネスに依存していたマンションデベロッパー等がストックビジネスとして強化している事が追い風になっている。また、海外事業として手掛けているヘルスケア・プログラム（海外赴任での健康トラブル対応）は、業績改善による企業活動の活発化で需要が増えている。
（２）高品質なサービスを支えるサービス拠点
人材の安定化を求め地方都市に展開するコンタクトセンター
高品質なサービスの提供を実現するべく、国内にコンタクトセンターを保有し現場部隊を内製化すると共に、世界14ヶ国17拠点のグローバルネットワークを有する。コンタクトセンターは人材の安定化を念頭に地方都市に開設しており、現在の稼働施設は、秋田BPOキャンパス（秋田県秋田市）、山形BPOガーデン（山形県酒田市）、秋田BPOキャンパスにかほブランチ（秋田県にかほ市）、及び2015年4月にサービスを開始した富山BPOタウン（富山県射水市）、の4施設。
 総席数：1,500席
投資額：約40億円 託児所、カフェテリア、社員寮、自動車整備工場、研修施設、自家発電装置等を完備。  総席数：500席
投資額：約11.8億円 託児所、カフェテリア、研修施設、自家発電装置、社員寮（2016年10月末完成予定）、駐車場等  総席数：1000席
投資額：約30億円 託児所、カフェテリア、社員寮、研修施設、自家発電装置、駐車場（1,010台） 全国主要都市において現場部隊を内製化 － 独自ブランドPremierAssist（プレミアアシスト）の展開 －
全国主要都市に内製化した現場部隊を展開しており、拠点数は、ロードアシスト25拠点、ホームアシスト11拠点、パークアシスト10拠点の計46拠点。トラブル現場で顧客対応するスタッフは清潔感のあるユニフォームで統一された正社員である。スタッフには定期的にマナー講習等が実施され、サービス品質向上への取り組みには余念がない。同社グループ企業の正社員による現場対応への評価は高く、競争力の源泉となっている。また、世界14ヶ国17拠点のグローバルネットワークを有し、各海外拠点では、海外で病気・ケガをした際の医療費の査定やキャッシュレスで受診可能な病院ネットワークの開拓を行っている。
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| 新中期事業計画と2017年3月期の戦略 |
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【新中期経営計画】
骨子として、「継続的・安定的な成長」、「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」、「地方都市での雇用の創造・継続」、及び「女性の雇用機会の創出」、の4つを掲げている。
 「継続的・安定的な成長」
18/3期の数値目標として、売上高350億円、営業利益率13％（営業利益45億50百万円）、ROE15％、ROA10％、連結配当性向20％を掲げている。このうちROA、ROEは既に達成しており、営業利益率の改善を伴って売上高が増加している。
 「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」
エネルギー自由化や民泊・インバウンドに対応したサービスの提供を開始した。前者は、電力会社に水や電気等のトラブル時に提供する「駆けつけサービス（平常時30分で駆け付け）」をパッケージにして提供するもので、電力会社にとって、電力自由化に際しての強力な差別化要因になる。一方、後者は、日本人向けの海外旅行保険ビジネスで培った知見を訪日外国人旅行者向けに応用するもので、民泊施設サービスや通訳サービスに加え、メディカルキャッシュレスサービス（医療機関紹介）の提供で日本滞在時の病気・怪我等のリスクにも対応する。また、人がボトルネックにならないビジネスの構築に向け、スマートフォンのアプリから利用できるネット型ロードサービス「プレミアアシスト・ダイレクト」、チャット型コンタクトセンター、モバイルアプリ等の開発に取り組んでいる他、顧客毎のカスタマイズで複雑になった業務プロセスのパッケージ化も進めている。 「地方都市での雇用の創造・継続」
山形BPOガーデンが「山形県ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰」を受けた。受賞ポイントは、①職員を庄内地域より採用しており、その8割が女性であるとともに、女性管理職の積極的登用を図っている事、②職員の子育てにおけるストレスを軽減するために、事業所内託児所を設置し、勤務体制に考慮した運営を行っている事、及び③社内に「ご意見BOX」を設置し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる事、の3点。コンタクトセンターの運営を通しての雇用創造と女性が働きやすい職場作りが評価された。また、2017年3月末400人体制を目指している富山BPOタウンにおいて、知名度の向上とスポーツを通した地域貢献を目的にハンドボールの実業団チームを結成した他、北陸新幹線の開業を契機とした採用難のピークアウトを踏まえて、富山市での採用活動を強化している。この他、新卒者ルートを確立するべく、地元大学・高校のレベルの高い人材の獲得にも継続的に取り組んでいる。 「女性の雇用機会の創出」
地元に戻ってくることのできる環境と、女性がより一層活躍できる場の整備に取り組んでおり、この一環として、既に説明した通り、2016年に富山BPOタウンで女子ハンドボールチームを始動させた（10月の国体、そして2017年の日本リーグ参戦を目指している）。尚、15/3期及び16/3期のスポーツ採用者数は県内採用13人（構成比32％）、県外採用28人（同68％）。 【17/3期の戦略】
ロードアシストにおいて、「プレミアアシスト・ダイレクト」による業務効率化を進める。プレミアアシスト・ダイレクトでは、下図に示した通り、スマートフォンアプリからロードサービス要請を受付け、出動可能なフィールドスタッフを自動的に割り出して出動手配を行う（特許を取得）。
アシスト（ロード/プロパティ）事業  フィールド（現場出動部隊）の拡充
同社の強みはコールセンターだけでなく、自社でフィールド部隊を有する事（ロードアシスト、プロパティアシスト、及びパークアシストの3サービスは首都圏を自社のフィールド部隊でカバーできる）。このフィールド部隊を拡充する。
インシュアランスBPO事業の戦略
インド、メキシコ、インドネシア等、日系企業の進出ニーズが強い地域に重点を置いて、拠点拡充とマネージメント強化に取り組んでいく。また、サービス品質の安定を目的に、海外拠点の業務の「にかほブランチ（秋田県）」への移管作業を進めており、移管後は、海外拠点のコスト低減と、にかほブランチの収益性の改善が期待できる。尚、にかほブランチは現在70名体制で運営されており、同社がオペレーションを開始してからの1年半で離職した社員が3名と人材が安定している事、そして自治体からの支援を受けられる事が強みである。 ワランティ事業の戦略
当事業では、自動車延長保証、家賃保証、住宅設備保証といった保証商品を扱っているが、同社はオペレーションに特化し、保証リスクは国内や海外の保険会社や再保険会社が負っている。自動車延長保証については、引き続き収益力強化に努め、安定成長へつなげていく。家賃保証については、事業基盤の構築と新規案件の獲得に取り組んでいく。住宅設備保証については、18/3期のブレークスルーを目指して新築物件の販売時の契約を積み上げていく。また、新規保証商品の開発・販売の一環として、医療費保証と介護保険料保証のマーケット啓蒙活動に力を入れる他、モバイル製品保証（カスタマーサポート事業とのコラボレーション）の育成にも取り組んでいく。 |
| 2017年3月期第1四半期決算 |
 前年同期比4.7％の増収、同16.0％の営業増益
売上高は前年同期比4.7％増の69億67百万円。一部業務の縮小や円高でカスタマーサポートの売上が減少した他、需要堅調ながら円高の影響でインシュアランスBPO事業の売上も伸び悩んだが、ロードアシスト事業の売上が同11.0％増加した他、ホームアシストをけん引役にプロパティアシストの売上も同16.1％増と伸長。自動車延長保証及び家賃保証を中心にワランティ事業も堅調に推移した。営業利益は同16.0％増の8億99百万円。システム化等による業務の効率化と子会社の稼働向上でロードアシスト事業の利益が同32.2％増加した他、海外拠点で実施していたバックヤード業務を「にかほブランチ」に集中させた効果でインシュアランスBPO事業の利益が同2.1倍に、継続して手掛けていた案件が売上計上されたITソリューション事業の利益が同2.8倍に、それぞれ拡大した。 営業外収益に為替差益2億79百万円（前年同期は84百万円の為替差損）を計上した事で経常利益は11億98百万円と同64.1％増加。税効果会計の影響もあり、最終利益は同103.5％増の8億39百万円となった。 対USドルの為替レートは、1USドル＝102.91円（前期は122.45円）。  ロードアシスト事業
売上高26億51百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2億86百万円（同32.2％増）。当事業は損害保険会社、自動車メーカー、自動車ディーラー、保険代理店を顧客とし、顧客の契約者にカスタマーコンタクト業務及びロードサービスを提供している。この第1四半期は、認知度の向上によるサービス利用の増加等で既存受託業務の売上が増加。システム化等による業務の効率化と環境対応専門会社の稼働向上で収益性も改善した。 プロパティアシスト事業
売上高8億89百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益42百万円（同8.5％減）。当事業は不動産管理会社等を顧客とし、顧客の契約者に対して、水漏れや鍵開け、ハウスクリーニング等のサービスを提供するホームアシストサービスと、駐車場運営会社やカーシェアリング運営会社等を顧客とし、コインパーキングやカーシェアリングステーションで起こるトラブルや保守点検等をサポートするパークアシストサービスの2つのサービスを提供している。この第1四半期は、ホームアシストサービスにおける新規受託業務の寄与と既存受託業務の増加で売上が増加したが、新規受託業務の立ち上げに伴う先行コストが利益を圧迫した。 インシュアランスBPO事業
売上高8億57百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1億75百万円（同110.6％増）。当事業は損害保険会社を主な顧客とし、顧客が提供する海外旅行保険の被保険者に対して、海外での24時間日本語受付サービスやキャッシュレス・メディカルサービスを提供する海外旅行保険クレームエージェントサービスや、日本人駐在員が多い事業会社を顧客とし、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケア・プログラムを提供している。この第1四半期は、海外関連事業（クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム）が堅調に推移し、円高の影響を吸収して売上が増加。海外拠点で実施していたバックヤード業務を「にかほブランチ」に集中させた効果で収益性も大幅に改善した。 ワランティ事業
売上高8億96百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益1億53百万円（同11.3％減）。当事業は自動車メーカーや賃貸住宅・マンションの管理・運営会社等を顧客として、顧客の契約者に自動車延長保証、家賃保証、住宅設備延長保証等の保証サービスを提供している。この第1四半期は、自動車延長保証及び家賃保証を中心に売上が増加したものの、一時的な要因で家賃保証の利益が落ち込んだ（会計処理方針の変更に伴う遡及修正で前期の利益が押し上げられた反動）。 カスタマーサポート事業
売上高12億14百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益1億85百万円（同5.7％増）。当事業は大手航空会社やカード会社等を顧客とし、国内でのカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを提供しており、この第1四半期は、クレジットカードサービスが堅調に推移したものの、カスタマーコンタクトサービスで発生した一部業務の縮小等が響き売上が減少した。ただ、富山BPOタウンへの業務移管費用等が一巡し営業利益は増加した。 ITソリューション事業
売上高2億60百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益72百万円（同178.1％増）。継続して手掛けていた案件の検収が終了した事で売上が増加。利益面では、検収案件の寄与に加え、先行コストの一巡効果もあった。
派遣・その他事業
売上高1億97百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失16百万円（前年同期は営業利益54百万円）。持分法適用会社に対する人材派遣業務の終了で売上・利益が減少した。今後、持分法適用会社へのサービスは、業務委託契約の下で提供していく。
 自己資本比率69.2％（前期末68.2％）。 |
| 2017年3月期業績予想 |
 前期比9.8％の増収、同125.1％の営業増益予想
持分法による投資利益が見込めるとして経常利益及び最終利益の予想を上方修正した。売上高は前期比9.8％増の300億円。既存サービスの利用増と新規案件の寄与で、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業、及びワランティ事業といった主力事業の売上が増加する。人財採用が進み富山BPOタウンの稼働率改善が見込まれ、営業利益は37億50百万円と同12.1％増加する見込み。セグメント別では、売上が増加する主力4事業と収益性の改善が進むカスタマーサポート事業の営業利益が増加する。通期予想は為替差益を見込んでいないため（前期は1億41百万円を計上）、営業外収益が前期比減少する見込みだが、「持分法投資利益の計上が見込める」として、経常利益及び最終利益の予想を上方修正した。為替レートの前提は、1USドル＝112.35円（前期：112.68円）。 設備投資は、山形BPOガーデン社員寮（2億30百万円）、システム改修・刷新、及び秋田BPOキャンパスの改修費等で13億66百万円（前期19億35百万円）を計画しており、減価償却費は11億08百万円（同9億18百万円）を織り込んだ。 配当は1株当たり上期末7円、期末7円の年14円を予定。   |
| トピックス |
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（１）山形BPOガーデン社員寮の建設
若い世代の社員や社員の家族が安心できる環境の整備と通勤圏外の雇用の促進を念頭に、山形BPOガーデン（山形県酒田市）でて社員寮（入居可能数32名）を整備する。既に着工（2016年6月）しており、竣工は10月末を予定している。尚、山形BPOガーデンは2013年11月に開設され、2016年4月1日現在、398名の従業員が在籍している。 （２）都心の駐車場不足を解消する「docomoスマートパーキングシステム」の実証実験を開始
同社は連結子会社（株）プレミアモバイルソリューションと連携して、（株）NTTドコモが開発し、サービスを提供している「docomoスマートパーキングシステム」の実証実験を開始した。
「docomoスマートパーキングシステム」の概要
「docomoスマートパーキングシステム」は、車の入出庫を感知するIoT機器、通信モジュールを搭載したゲートウェイ、及びクラウド上の駐車場管理サーバ、の3点で構成されているパーキングシステム。工事期間及び採算の面からコインパーキングの開設が難しいとされていた土地でも、1車室単位から低コストでコインパーキングを開設できる事が特徴だ。ドライバーは、専用アプリから事前に空車状況の確認や駐車予約ができるため、現地で駐車場を探す手間が省ける。また、利用時間に応じた料金をアプリで自動決済できるため、支払い時の現金の用意も不要である。
実証実験の背景
同社グループが提供しているパークアシストサービスは（プロパティアシスト事業）、コイン式駐車場運営事業者を主な取引先とし、それら企業のエンド・ユーザ（コイン式駐車場のご利用者や土地のオーナー等)からの緊急要請に対し、24時間年中無休のカスタマーコンタクト業務及び、駐車場の保守・点検サービスを行っている。グループで運用しているコンタクトセンターとフィールドスタッフをつなぐ基幹システムを「docomoスマートパーキングシステム」のIoTサービスと連動させる事で、よりシームレスでリアルタイムなカスタマーサポートを実現したい考え。  |
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| ＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞ |
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◎中山克哉 執行役員 経営統括部長より
従来より投資家の皆様に資する施策が経営判断のベースと認識しています。形式的に整えるのではなく、本質的な、当社らしい、持続可能な制度の構築が重要との考えから、コーポレート・ガバナンスのためだけに形式を整えることはありませんでした。しかしながら、コーポレート・ガバナンス報告書に示した通り、対応ができていない原則がある事も事実です。このため、投資家の皆様との対話を通じながら、本質的な意味で、当社らしい制度の構築に継続して取り組んでまいる所存です。2016年6月の株主総会を経て、社外取締役2名体制を構築いたしました。今回選任した社外取締役からは投資家の視点からの提案・助言を期待しております。引き続きのご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
 ◎コーポレートガバナンス報告書 2016年7月5日更新
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