ブリッジレポート：（6537）ＷＡＳＨハウス vol.4
| （6537：東証マザーズ） ＷＡＳＨハウス |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
ＷＡＳＨハウス株式会社 |
||
社長 |
児玉 康孝 |
||
所在地 |
宮崎県宮崎市新栄町86番地1 |
||
決算期 |
12月末日 |
業種 |
サービス業 |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2017年12月 | 3,375 | 243 | 247 | 156 |
| 2016年12月 | 3,118 | 294 | 284 | 192 |
| 2015年12月 | 2,050 | 219 | 219 | 131 |
| 2014年12月 | 1,246 | 65 | 66 | 40 |
| 株式情報（3/6現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
全店舗一括管理運営方式によるクオリティ統一化という今までにない新たなFCビジネスの仕組みを創り出し、FC本部と加盟店の共栄を実現。ストック型の安定した収益構造なども大きな強み。 大阪、東京への進出を契機に全国展開を本格化へ。将来は海外展開も視野に入れている。 2017年12月末現在、1都1府16県に494店舗（FC466店舗、直営28店舗）を出店。 【1-1 沿革】
児玉社長が起業するにあたり、少子高齢化や人口減少が確実な時代に永続的に売り上げ・利益を伸ばしていくためにはどうしたらよいか、社会的意義がある事業か、先行事業者がいるか、競争に勝てるか、容易に真似されないか、ストック型の事業にできるかなど様々な観点から事業を検討した結果たどり着いたのがコインランドリー事業だった。事業規模拡大のためにはFC展開が適しているが、FC本部と加盟店との対立というFCビジネスの問題点解決のために24時間365日受付のコールセンター、WEBカメラと遠隔コントロールによる即時サポートなどからなる「全店舗一括管理運営方式」をいち早く導入しFC加盟店の負担を大きく低減。働く女性の増加に伴うニーズの拡大も追い風となりビジネスは順調に成長していった。 創業の地、宮崎県を含む九州地区中心から、出店エリアを順次拡大し、2015年12月大阪、2016年7月には東京へも進出。 2016年11月、東証マザーズ、福証Q-Boardに同時上場した。  【1-2 経営理念など】
経営理念として、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける。」を掲げている。この経営理念の下、従来のような「単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリー」ではなく、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的として、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良く利用してもらえるようなサービスを提供し続けることを目指し、「コインランドリー業界のデファクトスタンダードの創造」に取り組んでいる。 【1-3 市場環境】
◎成長続くコインランドリー市場
厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によれば、数字はやや古いが平成25年度の全国のコインランドリーの施設数は16,693か所で、平成8年度の10,228か所からのCAGR（年平均成長率）は2.9％。その後も3％成長が続けば、平成28年度には18,000か所を超え、コンビニエンスストア第2位のファミリーマートの17,656店舗（2017年11月末）を抜き、首位のセブン・イレブン19,970店舗（同月末）に迫る規模となる。
 ◎成長を支えるもの
こうした成長の背景としては
 共働きの増加による「洗濯時間を減らしたい」という働く女性のニーズ花粉症などアレルギー対策良品廉価の衣料品の増加によるクリーニング利用の減少清潔意識の向上また、これら外部要因に加えて同社を始めとする事業者がユーザーの利便性を考慮した様々なサービスを提供していることも「利用者の拡大 → 店舗の増大」というサイクルに繋がっている。 児玉社長によれば、店舗を中心とした半径2km内の全世帯のうち何世帯がコインランドリーを利用しているかを示す「利用率」は、10年程前は全国平均で3％程度だったものが、現在では5～8％に上昇しているということであり、今後も利用率の上昇が見込まれている。 ◎プレーヤー
詳細な情報は得にくいが、コインランドリー市場のメインプレーヤーは同社を含め4～5社と言われており、同社は最多の同一ブランド管理店舗数を有し、かつ、唯一の上場企業である。また多くの企業が成長（出店数増）のためにFCビジネスで事業展開しているが、同社は徹底したオペレーションの効率化とクオリティの統一化を追求した「全店舗一括管理運営方式」という他に類を見ない新たなFCビジネスの仕組みを構築している。（詳細は、「1-5 特長と強み」を参照。） 【1-4 事業内容】
１．事業構成
「① FC事業」、「② 店舗管理事業」、「③ 直営事業その他」の3事業で構成されている。
 ① FC事業
他社にはない独自のオペレーション受託型FC事業を創出している。同社が出店候補地を選定し、FCオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」を販売するほか、オープン時の広告等開業準備費用、FC加盟金を受領している。 FC加盟店開拓に関しては、テレフォンアポインターが取ったアポイント先に営業担当者が訪問するという分業制を採用している。この分業制により営業担当者は新規開拓電話の心理的負担から解放され、より積極的な営業活動に専念することができる。また、シミュレーション算出や契約書作成等の作業も営業担当から切り離し、「動く作業」に専念できる環境を提供している。 加えて、金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所やオーナー候補の情報を増やし、出店数拡大につなげるという「仕組み」作りに注力している。 長年にわたり蓄積してきた「営業担当者の経験年数とFC店舗開発実績」の相関関係データを基に毎期の新規開店計画を立てている。 このため、期初の計画数値は極めて高い確度で達成することが可能である。 ② 店舗管理事業
すべてのFC店舗について店舗管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりFCオーナーからコインランドリー管理収入を受領している。同社は店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、 ・ 24時間365日受付のコールセンター、 ・ Webカメラと遠隔コントロールによる即時サポート ・ 毎日の点検・清掃 ・ 洗剤の補充 ・ メンテナンス巡回 ・ 集金 ・ 広告活動 などのサービスを加盟店に提供している。 店舗管理手数料、システムメンテナンス料、洗剤販売、清掃受託費、広告分担金などが売上の内訳となる。 FCオーナーは店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、収益拡大と共に地域分散による収益変動リスクを低減することが容易である。 ③ 直営事業その他
コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領している。直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知度を高めるとともに、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー（不動産の有効利用を検討している個人・法人）への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っている。 その他、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領している。 ２．店舗展開
2017年12月現在、1都1府16県にFC466店舗、直営28店舗の合計494店舗を運営している。2017年は初めて中部エリア（愛知県）、四国エリア（愛媛県、香川県、徳島県）に出店したほか、奈良県、兵庫県、岡山県など7県に初進出。今後も全国展開を進める考えだ。  【1-5 特長と強み】
① 新たなFCビジネスの仕組みを創造
同社を最も特徴づけているのが、同社独自のFC事業モデルだ。一般的なFC事業では、FC本部と加盟店の間に対立が生じやすいという問題が指摘されている。 加盟店がFC本部に加盟金や売上ロイヤリティを支払う対価として、FC本部はブランド名の使用を許可するほか、加盟店にノウハウを提供したり、商品を卸したりするが、店舗の運営、人材の確保などは加盟店がその責任において行わなければならない。 店舗の運営管理は加盟店にとっては相当の負担であり、事業が好調な際は良いが、売上が上がらなくなると、加盟店は「本部の仕組みが悪い」、FC本部は「加盟店の教育が悪い」などと互いのせいにしがちで、苦情に留まらず訴訟にまで進むケースも多い。 これに対し同社では、「全店舗一括管理運営方式」を導入し、 ・24時間365日受付のコールセンター ・Webカメラと遠隔コントロールによる即時サポート ・毎日の点検・清掃 ・洗剤の補充 ・メンテナンス巡回 ・集金 ・広告活動 といった、店舗運営・管理に必要な活動を全て同社が提供しており、加盟店の店舗運営に関する負担を実質ゼロにしている。 これに加え、同社は月商100万円以上となる物件を基準としているため、地域の人口、年齢分布、収入状況などについてきめ細かい市場調査を実施し、優良物件を開拓するノウハウが蓄積されている。 店舗の完全管理システムと優良物件開拓力、この2つが相まって、加盟店の満足度は極めて高く、過去15年間で業績不振による撤退がゼロという群を抜いた実績に結び付いている。 ② 明るく清潔な店舗。使いやすさにも配慮。
コインランドリーというと、「暗い・汚い・怖い」というイメージを持つのが一般的だが、同社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、女性や小さい子供のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供している。
  また、子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつある。 こうしたなかで同社は、以下のような設備を備え消費者ニーズに対応している。  布団の丸洗いも可能な最大22kgまでの洗濯機や最大25kgに対応する乾燥機（標準的店舗）スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリー無料で使用できるシミ抜き用の機器（スポットリムーバー） ③ ストック型の安定した収益構造
店舗管理事業における売上高は、1店舗当たり月額で店舗管理手数料 5万円、システムメンテナンス料 1万円、広告分担金3万円、清掃費約4万円等から成っており、合計約13万円／月。同社のFC店舗数は2016年12月末で361店舗だったので、2017年12月期の店舗管理売上高は、2016年12月期以前からの継続店舗からの売上高（361店舗×13万円×12か月＝563百万円）に、2017年12月期中に開店した新規店舗105店舗からの売上高（店舗ごと開店時期により売上高は異なる。）を合計したものとなる。 続いて、2018年12月期においては、2016年12月期以前からの継続店舗からの売上高563百万円に2017年12月期の新規店舗からの売上高（105店舗×13万円×12か月＝164百万円）を加え、さらに2018年12月期中に開店した新規店舗133店舗（計画）からの売上高を合計したものとなる。  一方、過去15年間で閉店はゼロという実績が示す通り加盟店の満足度は極めて高く店舗数が減少する可能性は低く、ストック型の安定した収益構造をより強固なものとしている。 ④ 業界健全化に向けた取り組み
成長が続くコインランドリー市場ではあるが、児玉社長によれば課題も山積しているのが現状だという。その一つが法令順守の問題。 例えば、コインランドリーは乾燥機で大量のガスを使用するため安全性の観点から排気ダクトの材質や取り付け方などが消防法や建築基準法などで詳細に規定されているが、実態は違法な設置が多く見られるという。 また、コインランドリー業者の中には差別化を図り、ユーザーにアピールするために「洗濯代行サービス」を謳って、いるものもあるが、クリーニング業法に抵触し違法である可能性が極めて高い店舗が多い。 1950年に施行されたクリーニング業法は、国民の公衆衛生を保護する観点から下記の様な規定を設けている。  コインランドリー業者がクリーニング師の免許を取得しても、クリーニング所ではないコインランドリー施設で洗濯物の出し入れ、たたみ仕上げ等のサービスを行うことはできない。クリーニング所として届け出た施設内の洗濯・乾燥機はクリーニング業営業者が使用するためのものであり、衛生上の観点から他者（コインランドリーの場合のユーザー）に利用させることはできない。こうした状況に対し児玉社長は、コインランドリーの利用を普及促進させるためには、自社においては「安心・安全・清潔」なコインランドリー作り等に取り組むと共に、業界の健全化を進めることが不可欠と考え、一般社団法人全国コインランドリー管理業協会を2003年12月に設立した。 同協会は、法令等に準拠した設備と衛生管理についての運営基準を定め、現時点では同社の直営店及びFCオーナーの加盟店が店舗単位で加入しており、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動（コインランドリー利用の有用性告知など）を担っている。 |
| 2017年12月期決算概要 |
 人員確保進まず出店進捗に遅れ。増収減益。計画未達。
売上高は前期比8.2％増の33億75百万円。3事業とも増収で売上総利益も同12.1％増加したが、販管費増を吸収できず営業利益は同17.3％減の2億43百万円となった。新規エリアにおけるFCオーナーと融資を行う銀行との連携の遅れや営業責任者や支店長クラスの人材不足等によりFC事業の出店が計画に達せず、売上、利益ともに期初計画を下回った。  ① FC事業
FC新規出店は、東京都3、愛知県1、大阪府4、兵庫県1、奈良県1、岡山県10、広島県4、山口県11、徳島県1、香川県5、愛媛県8、福岡県36、佐賀県2、長崎県5、大分県2、熊本県11、宮崎県2、鹿児島県2の計109店舗。宮崎県で1店舗が定期借地権の契約満了により退店となったほか、3店舗が出店後直営店としたため、期中増は105店舗。 この結果、2017年12月末のFC店舗数は466店舗となった。 ただ期初出店計画152店舗を43店舗下回った。 FC開店に際し必要資金を調達する必要のあるFCオーナーと融資を行う銀行との連携が遅れたことに加え、営業社員の採用が遅れたため十分な人員で活動することができず、物件立上げに時間を要したことが主な要因。 この結果、前期比増収となったが、計画を下回った。 ② 店舗管理事業
ストック収入増により増収となったが、FC事業での出店遅れから、計画を下回った。
③ 直営事業その他
新規出店を行わず、FC既存店舗のうち大分県1店舗、鹿児島県2店舗の買取を行ったため2017年12月末の直営店舗数は前期末比3店舗増の28店舗となった。定期メンテナンスによる収入は増加したが、繁忙期である6月の降水量が平年比で26.2％、前年比55.7％減と空梅雨となったことから計画を下回った。
 預り保証金の増加などで負債合計は同1億64百万円増加の17億71百万円。 利益剰余金の増加で純資産は同1億2百万円増加し22億67百万円となった。 この結果自己資本比率は前期末の57.4％から1.3％低下し56.1％となった。  有形固定資産の取得による支出減少で投資CFはプラスに転じたが、フリーCFは縮小した。 前期にあった株式の発行による収入が無くなり財務CFはマイナスに転じた。キャッシュポジションはほぼ変わらず。 （４）トピックス
2017年12月1日より、株式会社宮崎太陽銀行と提携し、FCオーナー向けローン「ＷＡＳＨハウス・ローン」の取り扱いを開始した。◎宮崎太陽銀行との提携ローンを開始 （提携の背景・目的） FC店舗の出店費用については、FCオーナーが各金融機関から融資を受けて賄うことがほとんどだが、新規の融資取引申込みの場合や新規営業エリアでの出店の際には、融資審査に多くの時間を要するケースが見受けられる。 同社FC店舗の出店は、遊休地活用を目的とした地主オーナーやテナントオーナーのためのものではなく、売上が上がると見込まれる物件をFCオーナーに紹介し、FCオーナーと地主が賃貸借契約を行うモデルであるため、融資審査に時間がかかった場合には、地主から賃貸借契約がキャンセルされ、結果として出店できないというケースが発生し、前期の計画未達の一因ともなっていた。 今回の提携ローンは、融資審査期間の大幅な短縮の実現が可能で、地主からのキャンセルが減ると同社では考えており、この提携ローンやFCオーナー向け自社ファイナンス等を活用することにより、融資申し込みから出店までが従来以上にスムーズに行われるものと見込んでいる。 （提携ローンの概要） 取扱開始日：2017年12月1日 資金使途：コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」の開店及び運営に必要な資金融資対象 ：同社とFC契約を締結または締結する予定であり、同社から推薦を行った法人及び個人事業主で、申込者または出店地が宮崎太陽銀行の営業エリア内であること |
| 2018年12月期業績予想 |
  2桁の増収増益予想
売上高は前期比18.9％増の40億11百万円の予想。前期に引き続き新エリアへの出店も含め全国展開を着実に進めていく。営業利益は同23.1％増の3億円の予想。営業人員強化で販管費も増加するが、前期までのストック収益と新規出店でカバーし2桁増益を見込んでいる。 配当は前期と同じく8円／株を予定。予想配当性向は29.3％。 （２）出店計画
新規出店は関東エリア41店舗、中部エリア9店舗、関西エリア31店舗、中四国エリア18店舗、九州エリア34店舗の合計133店舗と過去最高を計画。内訳はFC130店舗、直営3店舗。2018年12月末の店舗数はFC596店舗、直営31店舗を計画している。 エリアで見ると前期末5店舗であった関東エリアでの出店計画が目を引く。 （３）今後の事業展開
①人材確保前期の計画未達を受け、以下のような体制見直し及び人材確保を進める。 これまでFCオーナーに対するサポートは個別の営業担当者に任せていたが、営業担当者は店舗開発を兼ねて行っていることもあり、サポートを十分に提供するのが難しい状況になってきたことから、既存FCオーナー向けのサポートを主として行う組織を立ち上げ、案件紹介やキャンペーンの提案などのサポートをきめ細かく行う体制とする。 また、同社の場合「売上が上がる土地」に出店する必要があることから、案件選別能力の長じた人材の確保が重要であるが、営業責任者や支店長クラスの人材の中途採用については、人材紹介会社からの紹介により既に20名以上の面接を行っている。加えて採用後の育成についてもOJTだけでなく体系的に管理者クラスの人材を育成するプログラムを外部機関とも連携して実施する方針である。 ②提携ローン 前述のように、宮崎太陽銀行と提携し、FCオーナーに対する融資審査の円滑化を目的としてＷＡＳＨハウスFC出店専用提携ローンの取り扱いを開始した。 ③その他関連事業・周辺事業 （洗剤内製化） 使用量が月間30万トンに上る洗剤の内製化は、製品製造の最終検証を行っている。また工場建設についても宮崎県と最終的な各種検討に入っている。 投資額は7～10億円程度とみているので、7年償却で、おおよそ年間1億円内外の減価償却費が発生する。 同社ではこの償却費をカバーするために、「店舗建築物のユニット化」の事業化を進めている。洗剤製造を、移動可能なユニットをFCオーナーに販売する同事業とセットで進めることで、収益の安定化を図る。 （貸金業） FC出店をより安定的に推進するため銀行との提携に加え、2017年10月より金融機関からの出向社員を受け入れ、自社ローンとして融資を行う準備を行っている。 （海外進出） 同社成長戦略の柱である海外展開は、アクア株式会社（中国ハイアールのグループ企業）、マイクロソフトとの共同事業である「クラウド型ITランドリーシステム」のプロトタイプが完成し、現在国内での試験的運用を始めている。 ハードの開発も含めた最終形の完成までにはもう少し時間がかかるが、「多店舗展開のための最適な仕組みづくり」を通じた巨大な世界市場開拓に向け、着実に歩みを進めている。 |
|
| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2017年4月13日＜実施しない主な原則とその理由＞ 「基本原則の全てを実施してまいります。」と記述している。 |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
