ブリッジレポート：（6089）ウィルグループ vol.8
| （6089：東証1部） ウィルグループ |  |
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企業名 |
株式会社ウィルグループ |
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会長兼CEO |
池田 良介 |
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所在地 |
東京都中野区本町1-32-2 |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2018年3月 | 79,197 | 2,417 | 2,437 | 1,210 |
| 2017年3月 | 60,599 | 1,963 | 1,980 | 1,011 |
| 2016年3月 | 45,028 | 1,429 | 1,468 | 692 |
| 2015年3月 | 32,586 | 939 | 950 | 547 |
| 2014年3月 | 26,798 | 808 | 774 | 384 |
| 2013年3月 | 22,174 | 618 | 631 | 289 |
| 2012年3月 | 19,049 | 478 | 472 | 161 |
| 株式情報（6/14現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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グループ会社は、セールス及びコールセンターのアウトソーシングを手掛ける（株）セントメディア、製造業に特化したサービスを手掛ける（株）エフエージェイ、小・中学校等へのALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）派遣や幼児・児童向け語学教室運営等の（株）ボーダーリンク、セールスプロモーションの（株）クリエイティブバンク等、35社（国内14社 海外21社。2018年3月末現在）。 主要子会社と事業内容
（株） セントメディア 店頭販売員派遣、コールセンター派遣、介護職派遣他（株） エフエージェイ 製造業派遣・請負他 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール法人） 海外事業の統括（中間持株会社） 【WILLビジョン】
4つの事業領域で、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる。
Interesting 「遊ぶ」を支援する事業領域 Learning 「学ぶ」を支援する事業領域 Life 「暮らす」を支援する事業領域 【沿革】
同社グループの前身は、1997年1月に大阪市北区において設立されテレマーケティング業を営んでいた、現在は連結子会社である（株）セントメディアである。一方、同じく1997年8月、大阪市浪速区に短期型の業務請負業を手掛ける（株）ビッグエイドが設立され、現在の代表取締役会長池田良介氏は創業メンバーの一人として同年10月に（株）ビッグエイドに入社した。2000年2月、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図る事を目的として、両社が（株）セントメディアを存続会社として合併し、池田良介氏が合併後の会社の社長に就任。以降、（株）セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてきた。 2006年4月、事業会社の専門性向上と経営資源の最適化を図るべく（株）ウィルホールディングスを設立し、純粋持株会社体制に移行。2012年6月に（株）ウィルグループに商号変更。2013年12月に東証二部上場を果たし、2014年12月に東証一部に指定された。 【事業内容】
「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、及び「ファクトリーアウトソーシング事業」の3事業を収益の柱とし、並行して、次の成長の柱を育成するべく、人材のみならず様々なビジネスの種蒔きを行っている（関連する収益が「その他」に計上されている。18/3期の売上構成比は、セールスアウトソーシング事業27％、コールセンターアウトソーシング事業17％、ファクトリーアウトソーシング事業22％、介護ビジネス支援事業9％、海外HR17％、及びその他国内事業9％弱。尚、ハイブリッド派遣とは、フィールドサポーター（FS、現場常駐社員）と呼ばれる同社の正社員が現場に入り派遣スタッフと一緒に同じ仕事をすると共に、同社の派遣スタッフを現場で日々管理・指導・教育する同社独自の派遣形態であり、同社の強みとなっている。ロイヤリティが高いFSが現場マネジメントを行う事で高品質なサービスの提供と顧客ニーズの吸い上げ及びニーズへの迅速な対応を実現し、独占オーダー（同社が独占的に案件依頼先となるオーダー）の獲得、インストアシェア（顧客事業所における派遣スタッフ数のうち、同社の派遣スタッフ数が占める割合）の拡大、ひいては強固な顧客基盤につなげている。 セールスアウトソーシング事業 （株）セントメディア、（株）クリエイティブバンク
携帯ショップや家電量販店においてスマートフォンやブロードバンド等の販売業務を行うスタッフやアパレルショップ等で店頭販売を行うスタッフの派遣・業務請負や、2015年9月に子会社化した（株）クリエイティブバンクが手掛けるセールスプロモーションの企画・運営（広告代理店事業）の収益がセグメントされている（セールスプロモーションの企画運営から販売支援まで、トータルでサポートする体制を整えている）。
コールセンターアウトソーシング事業 （株）セントメディア
通信会社向けを中心にコールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業に対してオペレーターを派遣しており、金融系の顧客も増えている。テレマーケティングの業務請負については、自社のコールセンターで対応している。
ファクトリーアウトソーシング事業 （株）エフエージェイ
比較的景気変動の影響が少ない食品製造業（コンビニ向け弁当・惣菜等）を中心に、軽作業（検査、品質管理、仕分け、梱包等）を中心とした工程の業務請負、作業スタッフの派遣を行っている。
介護ビジネス支援事業 （株）セントメディア
連結子会社（株）セントメディアの事業領域である。未経験者を採用・教育して介護福祉士の補助を行う人材として派遣している。フルタイム勤務だけでなく、多様な勤務パターンに対応する事で派遣社員が働きやすい環境を用意している事も特徴。介護士の不足を背景に人材サービスの市場が急拡大した事を踏まえて14/3期に開始した。利益よりも事業拡大を優先し先行投資が続いている。
その他
「介護ビジネス支援事業」と合わせて注力3事業と位置付けているフォースタートアップス（株）の「インターネット・IoT業界に特化した人材紹介」及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.を中心とする「海外HR事業」の他、オフィス等への人材派遣、スポーツ業界人材紹介、ALT（外国語指導助手）派遣、IT技術者派遣、保育士紹介・派遣、シェアハウス、動画活用サービス、医師・看護師紹介、ファンド（インキュベーション・HRTech）といった投資ステージの新規事業9事業を手掛けている。
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| 2018年3月期決算 |
 前期比30.7％の増収、同23.1％の営業増益
売上高は前期比30.7％増の791億97百万円。ASEAN及びオセアニア地域で人材サービスを展開する海外HR事業の売上がM&A効果で同3.2倍に拡大する等、全てのセグメントで売上が増加。金額ベースで185億円増加し、内訳は、M&A効果が106億円、オーガニック79億円。営業利益は同23.1％増の24億17百万円。拠点新設費用や営業体制の強化に向けた人件費・採用費等の先行投資が利益を圧迫した介護ビジネス支援事業がわずかに営業損失となったものの、その他のセグメントは増収効果や既存取引先との契約条件の見直し等で人員増強に伴う人件費や採用費の増加等を吸収して利益率が改善した（ファクトリーアウトソーシングは前期と同水準を維持）。 同社が重視するEBITDAは30億44百万円となり、前期の23億75百万円から同28.2％増加した。   利益面では、（株）セントメディアで正社員、スタッフ採用強化により、第4四半期に利益率が悪化したものの、既存取引先との契約条件の見直しや請負案件の受注の拡大により通期では利益率が改善し増益基調を維持した。  利益面では、売上総利益率の低下を売上の増加で吸収して増益基調を維持したものの、第4四半期は売上が伸び悩む中、売上総利益率の低下とスタッフ（オペレーター要員）の採用強化に伴う採用費の増加で営業利益率が悪化した。  利益面では、第4四半期に5拠点の開設費用を前倒し、人件費、採用費等が増加したものの、売上の増加と売上高総利益率の改善で吸収した。  損益面では、拠点新設費用、営業体制の強化による人件費・採用費等の先行投資が利益を圧迫した。   利益面では、インターネット・IoT分野における人材紹介が大きく寄与した。 尚、2017年9月に全株式を取得して連結子会社化した（株）リトルシーズサービス（福島県）は、福島県を中心に人材派遣・業務請負事業を展開している。2018年1月に60％の株式を取得して連結子会社化したDFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、オーストラリアにおいて、政府機関、通信企業、エネルギー企業等、様々な業界の機関、企業に対し、事務職、コールセンター関連職の人材派遣及び人材紹介のサービスを提供している。 （３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
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| 2019年3月期業績予想 |
 中計目標の売上高1,000億円を1年前倒しで達成する見込み。利益面では、20/3期を見据え費用先行
新規開拓やM&A効果でファクトリーアウトソーシング事業が同31.5％増、拠点の増加で介護ビジネス支援事業が同30.3％増、M&A効果で海外HR事業が同57.6％増等、全てのセグメントで売上の増加が見込まれ、中期経営計画の20/3期目標だった売上高1,000億円の前倒し達成が見込まれる。ただ、利益面では、中期経営計画の目標である営業利益40億円の達成を見据えた先行投資を織り込んだ事に加え、為替の影響を受ける海外HR事業の利益も慎重にみている。尚、同社が重視するEBITDAは34億40百万円と同13.0％増加する見込み（18/3期30億44百万円）。  コールセンターアウトソーシング事業（19/3期よりオフィス派遣・紹介を統合）は、金融系案件の受注拡大と全国の拠点網を活かしたオフィス派遣の拡大で売上高が前期比8.9％増加する見込み。利益面では、長期案件の開拓等の成果で売上高総利益率の改善を見込んでいる。 ファクトリーアウトソーシング事業は、食品分野の拡大に加え、非食品分野の寄与や18/3期に連結子会社化した（株）リトルシーズサービスの寄与で売上高が前期比31.5％増と伸び、収益性も改善する見込み。 介護ビジネス支援事業は、6～10拠点の開設を予定しており、19/3期末には50拠点体制が整う。前期までに開設した拠点の稼働率向上と相まって、売上高が前期比30.3％増加する見込み。利益貢献が本格化する開設から3年目以降の拠点が増え、先行投資を吸収してセグメント損益が黒字転換する見込み。 海外HR事業は、2018年1月に連結子会社化したDFP Recruitment Holdings Pty Ltd（豪）が通期で寄与する事等で売上高が前期比57.6％増加する見込み。セグメント利益の減少を見込むのは、為替等を保守的にみているため。 その他国内事業は、既存事業の拡大と外国籍アルバイト紹介等の新規事業の拡大で売上高が前期比46.3％増加する見込み。利益面でも、注力事業であるインターネット・IoT分野に特化した人材紹介等を中心に高い伸びが見込まれる。 上記の他、オペレーションのテクノロージーシフトに向けた基盤システム更改や機能強化に向けた投資等、4億円の先行投資を織り込んだ共通費用（調整額）が4.7億円増加する見込み。 |
| 中期経営計画「Will Vision2020」（17/3期～20/3期）の進捗状況 |
 重点戦略の進捗状況
（１）については、顧客における同社グループのインストアシェア拡大、営業展開エリア拡大、及び関連事業領域の多角化に取り組んでおり、売上を順調に拡大させている。セールスアウトソーシング事業 16/3期 売上高173億59百万円 ⇒ 18/3期 売上高216億54百万円 コールセンターアウトソーシング事業 16/3期 売上高 99億38百万円 ⇒ 18/3期 売上高167億93百万円 ファクトリーアウトソーシング事業 16/3期 売上高103億46百万円 ⇒ 18/3期 売上高169億94百万円 （２）については、介護人材派遣の強化、ASEAN・オセアニア地域を中心とした海外人材サービスの強化、及びインターネット・IoT分野に特化した人材紹介の強化に取り組んでいる。介護人材派遣では、介護ビジネス支援事業が19/3期には年商93億円規模のビジネスに成長し、利益貢献が始まる見込み（各拠点は開設後3年目から利益貢献が本格化する）。また、ASEAN・オセアニア地域を中心とした海外人材サービスでは、海外HR事業が19/3期には年商207億円超のビジネスに拡大し、既に利益貢献も始まっている。 インターネット・IoT分野に特化した人材紹介ではCxO等の幹部人材紹介を展開しており、IPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャーにおける幹部人材需要の高まりを受けて、紹介者数が、14/3期（事業開始年度）の20人から18/3期の315人へ5年で15倍に拡大した。この事業は、16/9期に（株）セントメディアからスピンアウトし、18/3期に「Net Jinzai Bank」から「for Startups」にブランドを変更した事業であり、事業の特性から売上規模は大きくないが、収益性が高い。 （３）については、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー投資、M&A･マイナー出資、アライアンス、社内発新事業等で取り組みを進めており、外国籍アルバイト紹介メディアの育成等が進んでいる。 売上高・営業利益目標の達成にむけて
売上高1,000億円については、19/3期に1年前倒しで達成できる見込み。営業利益については、19/3期に26億円を達成した上で、20/3期に主要3事業で8.9億円、注力3事業で6.7億円、それぞれ上積みを図り、新規事業の育成費用や共通費の増加1.6億円を吸収して40億円を達成したい考え。
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書 2018年6月20日更新
当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また、企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。
基本的な考え方 ＜開示している主な原則＞
【原則１－４】（A）政策保有株式に関する方針 当社は、事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有する方針としています。 （B）政策保有株式に係る議決権の行使基準 議決権の行使は、画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。 【原則５－１】 当社では、「情報開示の基本方針」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「将来の見通しに関して」及び「沈黙期間について」からなるディスクロージャー・ポリシーを策定し、当社ホームページで公表しています。また、株主との建設的な対話を促進するための方針を次の通りとしています。 （１）当社のIR活動は、代表取締役、管理本部担当執行役員が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR活動を展開します。 （２）管理本部を中心として、経営企画、総務、財務、経理、法務部門、各事業責任者等が有機的に連携し、適時かつ公正、適正に情報開示を行います。 （３）対話の手段として、株主向け会社説明会の充実等に取り組みます。 （４）対話において把握された株主の意見・懸念等は、代表取締役または管理本部担当執行役員を通じて、当社各会議体へ適切かつ効果的なフィードバックを行います。 （５）ディスクロージャー・ポリシーに基づく沈黙期間の設定の他、インサイダー情報の管理に関する規程を運用し、徹底します。 |
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