ブリッジレポート
(4849) エン・ジャパン株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(4849)エン・ジャパン vol.55

(4849:東証1部) エン・ジャパン 企業HP
越智 通勝 会長
越智 通勝 会長
鈴木 孝二 社長
鈴木 孝二 社長
【ブリッジレポート vol.55】2019年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「同社のHR-Techサービスの開発が加速している。engageは、その利便性の高さと機能面の優位性により、利用社数が12万社を突破するなど急拡・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年12月19日掲載
企業基本情報
企業名
エン・ジャパン株式会社
会長
越智 通勝
社長
鈴木 孝二
所在地
東京都新宿区西新宿 6-5-1
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年3月 40,710 9,631 9,736 6,368
2017年3月 31,719 6,856 6,848 4,005
2016年3月 26,135 5,118 5,047 2,756
2015年3月 19,623 3,943 4,259 2,531
2014年3月 16,755 3,441 3,747 2,789
2013年3月 13,563 2,783 2,840 1,545
2012年3月 15,687 3,047 2,884 1,135
2010年12月 9,991 1,774 1,803 875
2009年12月 10,209 1,259 1,212 459
2008年12月 21,329 5,943 5,906 3,090
2007年12月 22,686 7,564 7,573 4,168
2006年12月 16,919 5,605 5,607 3,105
2005年12月 11,491 3,791 3,826 2,203
2004年12月 6,980 2,245 2,254 1,253
2003年12月 4,372 1,749 1,754 1,038
2002年12月 3,107 1,305 1,283 663
株式情報(11/29現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
4,725円 45,500,141株 214,988百万円 24.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
56.60円 1.2% 161.09円 29.3倍 625.55円 7.6倍
※株価は11/29終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。
※2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。上記は分割後の数値。
※BPS、ROEは前期末実績。数値は四捨五入。
 
エン・ジャパンの2019年3月期第2四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、採用事業のほか、顧客企業の社員に対する集合型研修サービスを中心とした教育・評価事業も展開。創業以来、「独自性」、「社会正義性」、「収益性」という考え方を背景に求職者に徹底的に尽くすというスタンスを貫いてきたことで優位性を確立。現在は、更なる成長を実現すべく人材紹介サービスと海外展開、HR-Techサービスなどの新規事業を推進している。より組織・事業にフィットした人材の採用から、入社後の活躍・定着までを一貫して実現するサービスを提供することで継続的な成長につなげていく方針。 同社は、入社後活躍がゴールとの考えのもと、ミスマッチの少ない採用・入社後サポートに注力することで、企業の生産性向上に貢献する考え。 同社の強み 同社は、約1,300万人の会員(※2018年9月末、主要求人サイト合計)を有する。また、採用に携わった企業は延べ5万社以上にのぼる。同社のサービスに対する満足度と高い知名度によって獲得した会員と取引企業の数は、事業における大きなアドバンテージとなっている。 また、同社は、「求職者の視点に立ったサービス」の提供に徹底的にこだわっている。主力サイトのエン転職では、独自取材により「正直」で「詳細」な求人広告を制作。企業や仕事の良い面だけでなく、そうでない面も含めて発信することにより、入社後のミスマッチ低減を目指している。また2014年には業界初の取り組みとして、各求人へ口コミ付帯をスタート。多面的な情報をもとに転職先を吟味できるサイトとして、転職希望者から高い支持を得ている。加えて、エン転職では、「働きがい検索」をサイトトップページに設定し、「誰のために」・「何で役立つか」の観点での求人の検索を可能とし、転職軸が明確になっていない求職者へ働きがいのある仕事を見つける手助けを行っている。 更に、入社後3年間の活躍サポートメール、エンカレッジ無料講座提供(入社後の早期活躍) 、入社後応援アンケート&ポイント交換ギフトなどからなる「エン 入社後活躍支援プログラム」を設け、入社後サポートを推進している。その他、同社は、従業員の離職リスクを早期に可視化し、適切なフォローを実施することで、入社者の離職の減少に効果的な早期退職防止ツールの「HR On Board」を提供している。 海外進出の状況 同社はアジア圏を中心に海外にも展開している。2011年5月にシンガポール拠点を設立、2013年4月にはベトナム最大の求人サイト及び人材紹介を手掛ける「Navigos Group」を子会社化した。また、同年12月にはタイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting(現、en world Recruitment(Thailand) )」、2014年6月にはインドの人材紹介会社「New Era India Consultancy」を子会社化した。 現在は、中長期観点からベトナム・インドにリソースを集中している。
 
 
中期経営計画(18/3期~20/3期)
同社は、2017年5月に3ヵ年の中期経営計画を策定していたが、好調に推移した2018年3月期決算を踏まえ、2018年5月に中期経営計画数値の更新を行った。以下の中期経営計画の基本方針は変更なし。①国内採用事業は、質・量共に確固たる存在感を確立、②海外事業は、選択と集中を進める。拠点を集中し、確実な成長を実現、③新規事業は、人材領域を中心に一定の規模を確立。 各事業の中期戦略(2017年5月策定の中期経営計画基本方針から) (1)求人サイト [20/3期業績計画:売上高314億円(前回計画比約50億円増)、営業利益95億円(前回計画比15億円増)] 求人サイトは、市場を上回る成長を継続する。主力サイト「エン転職」は高成長を持続。派遣会社向けサイトは領域を拡大し成長を持続する。 (エン転職の今後の成長戦略) ①更なる案件数の拡大 ・営業・原稿制作ともに、業務の分業等による効率化を更に推進。 ・自社営業人員の強化だけではなく、外部リソースを積極的に活用。 ②プロモーション ・サイト効果・認知度向上を目的として、継続強化。売上高比率は一定の水準に落ち着く見込み。 ③資産(DB)有効活用 ・広告掲載をせず、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングを導入(人材関連新規事業)。 (派遣会社向けサイト・人材紹介会社向けサイトの今後の成長戦略) ①エン派遣とエンバイト(新規事業)は、事業領域を拡大。 ・顧客の派遣会社が保有する販売・軽作業・介護等の領域を強化。 ②ミドルの転職は、採用手法の拡大。 ・人材紹介会社に加え、企業が直接求職者へアプローチ可能なダイレクトリクルーティングを導入。 (2)人材紹介 [20/3期業績計画:売上高129億円(前回計画比約6億円増)、営業利益20億円(前回計画比約4億円増)] 人材紹介は、今後3年売上を中心に成長を図る。ターゲット領域の拡大による生産性向上を目指す。また、EWJは事業再構築から運用ステージへ移行させる。 (3)海外事業 [20/3期業績計画:売上高39億円(前回計画比約7億円減)、営業利益5億円(前回計画比約1億円減)] 海外事業は、選択と集中を進め、成長の確度を高める。各国における今後の人材ビジネス拡大の可能性、ポジション、強みを再評価する。また、最も成長の確度が高いベトナムとインドにリソースを集中する。 (4)新規事業[20/3期業績計画:売上高58億円(前回計画比約8億円増)、営業利益12億円(前回計画比約1億円増)] 新規事業は、人材領域を中心に一定の規模を確立する。長期的な人材ビジネスの構造変化に対応するため、今中計期間内に先行投資を実施する。また、M&Aなど不確定要素は含んでいない。 (新規事業例) engage -新たなHR Techサービスの開発強化 engageは、完全無料のクラウド型採用支援システム。WEB知識がない人でも簡単に採用HPの作成・更新が可能。スマートフォンにも対応している。また、600万人以上の会員数を有するエン転職のユーザーへのスカウトも可能。既に12万社以上がengage を導入している。 AMBI-20代ハイクラス特化のスカウト型求人サイトの開設 AMBIは、日本初の20代ハイクラスに特化したスカウト型求人サイトで、「20代の若手対象」×「年収500万以上」求人のみを厳選して紹介。ユーザーが気になる求人案件に「興味あり」と意思表示をすると、求人企業や仲介するヘッドハンターがその方の職務経歴書を確認した上で、合格可能性を3段階で回答。自身のリアルな市場価値を認識して、新たなチャレンジに踏み込むべきか、今の仕事でさらに力を蓄えるべきか判断することが可能。更に、サイト内でアクションするたびに「興味あり」を使用するポイントが貯まり、活動量が可視化される仕組みを搭載。またサイトに掲載された求人からトレンドを分析した特集記事を掲載することで、転職を本格的に考えていない顧客にもサービスに触れる機会を創出している。 株主還元方法の変更 配当性向を30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する。中期的には20/3月期の配当性向40%を目標にする。上記方針から、2019/3期は配当性向37%とする方針。
 
 
2019年3月期第2四半期決算
売上高は前年同期比21.3%増収、営業利益は同39.1%増益 売上高は前年同期比21.3%増の229億24百万円(約40.2億円増加)。求人サイトは、同22.9%増の146億78百万円の売上高となった。主力のエン転職において売上高が同20.6%増の100.2億円(約17.1億円増加)と市場を上回る高い伸びが継続した他、その他のサイトも市場を上回る成長が持続した。特に、課金モデルを変更した人材紹介会社向けサイトが同45.5%増と好調に推移した。人材紹介は、同20.2%増の54億28百万円の売上高となった。エン エージェントは想定通りの進捗であったが、子会社のEWJは主力事業の人材紹介が好調に推移し、会社の想定を上回る前年同期比25.8%増となった。また、海外子会社は引き続きベトナム子会社が伸長したものの、インド子会社において体制再構築を図っていること等から、売上高の伸びが軽微となった。 利益面では、営業及び求人広告の原稿制作に関連した人件費や業務効率化に伴う業務委託費用などを中心に費用(売上原価+販管費)が前年同期比15.2%増加。会員獲得のプロモーション費用は効率的な運用が進み、同8.2%増と会社の想定を下回る推移となった。営業利益は前年同期比39.1%増の66億92百万円。売上総利益率は前年同期比0.8ポイント低下し、売上高対販管費比率は同4.6ポイント低下した。持分法による投資利益の増加や為替差益の計上などにより営業外収益が前年同期比で増加し、経常利益の増益率が営業利益の増益率を上回った。その他、特別損益の大きなものはなく親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.9%の増加となった。 販管費の主な費用 19/3期第2四半期の販管費は、前年同期比12.9%増加。営業及び求人広告の原稿制作に関連した人件費、業務効率化に伴うアウトソース費用等が増加したものの、会員獲得のプロモーション費用は効率的な運用が進み、上期は想定を下回る水準となった。しかし、広告宣伝・販促費は、下期に新サービスのプロモーションの発生が見込まれ通期では会社想定通りとなる見込み。 売上高面は、海外子会社で上期会社計画を下回ったものの、人材紹介を中心に上期会社計画を上回った。費用面は、人件費や広告宣伝・販促費中心に上期会社計画を大幅に下回った。 採用事業 当事業には、求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属している。求人サイトは、各サイトとも市場を上回る成長が持続した。主力のエン転職の売上高は、営業強化による掲載件数増加に加えて単価の向上施策が順調に進み前年同期比20.6%増の100.2億円(約17.1億円増加)と市場を上回る高い伸びが継続した。また、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」 において、顧客である人材紹介会社のサイト活用度向上や掲載案件数が増加したことや、2017年4月にスタートした若手ハイクラス向けサービス「AMBI」において、良質な案件やターゲット会員の獲得が奏功したことなどにより売上高が前年同期を大幅に上回った。その他、エン派遣は2018 年5月にサイトリニューアルを実施し、更なる利便性の向上を図ったことが寄与し、引き続きシェアが拡大した。 人材紹介は、エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」において、同社が保有する人材データベースの特性を生かした案件の獲得及び人員の増強等を図ったことにより、引き続き好調に推移した。 子会社のEWJは、主力事業の人材紹介の伸長に加えてスペシャリスト派遣事業が好調な結果となった。 以上の結果から、採用事業セグメントの売上高は、223億07百万円と前年同期比21.8%増、セグメント利益は人件費や広告宣伝費や業務効率化に関連した業務委託費などを中心とした販管費の増加を吸収し、66億30百万円と同37.0%の増益となった。 採用事業の売上高推移(四半期) 採用事業の四半期売上高は、エン転職(求人広告)、その他求人サイト、エン エージェントなどの拡大に加え、海外子会社の連結開始により、順調に拡大している。 エンワールド・ジャパン株式会社の業績推移 エンワールド・ジャパンの19/3期第2四半期は、主力事業の人材紹介及びスペシャリスト派遣事業が好調に推移し業績を牽引した他、新規サービスのRPO(Recruitment Process Outsourcing)も期初から業績寄与が始まり、売上高の増加に貢献した。 利益面は、売上高と比較した伸び率は低いものの、事業ミックスの変化及び先行投資の人員増による一時的な要因が影響しており、会社計画を上回る進捗となった。 海外子会社の業績推移 主力国であるベトナムは順調に推移し、想定通りの業績となった。インドは、体制の再構築により、本格的な回復は来期以降も底打ち傾向が確認された。 教育・評価事業 当事業には、企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属している。人材活躍支援サービスでは、同社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、今期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上したことが業績拡大に寄与した。これに加え、採用事業部門との連携強化、離職防止ツールである「HR OnBoard」の導入拡大等に取り組んだ効果も出た。この結果、19/3期第2四半期の教育・評価事業の売上高は6億71百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は63百万円(前年同期比116.6%増)となった。 18/9月末の総資産は前期末比18億63百万円増加の424億63百万円。資産サイドでは、現預金や前払費用や投資有価証券等が、負債・純資産サイドでは、利益剰余金や非支配株主持分等が主な増加要因。総資産の75%以上を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も72.9%と、高水準を維持している。 CFの面から見ると、税金等調整前四半期純利益の増加などにより営業CFのプラス額が拡大。無形固定資産の取得による支出額の増加などにより投資CFのマイナス額が拡大したものの、フリーCFのプラス額は増加した。また、配当金の支払額の増加などにより財務CFのマイナス額が拡大したものの、四半期末のキャッシュポジションは更に向上した。 (4)最近のトピックス プロモーション 9月よりテレビCMを放映、交通広告も連動した積極的なプロモーションを展開している。 LINEキャリア 10月22日よりLINEキャリアがスタートした。国内7600万人の圧倒的なアクティブユーザ数を誇るLINEアプリ上に、LINEキャリアを展開。 新たな応募導線で新規ユーザー会員と応募の獲得を目指す方針。また、エン転職への求人掲載をLINEキャリアへ自動連携することで、LINEキャリアの新規会員を増加させ、応募効果を高めることで新規・リピート両方での顧客企業の獲得を狙う。 サイトリニューアル ミドルの転職において、9月27日よりサイトリニューアルを実施した。「次に進むハイクラスのミドル世代へ」をサイトコンセプトとして、 企業の採用意欲が高い、経営中核を担うミドル世代の転職支援を強化した。「転職体験レポート」に年収1,000万円以上の転職成功事例を多数掲載した他、求人企業のロゴをトップページで紹介するなど、より魅力的な求人が見つけやすくなった。
 
 
2019年3月期業績予想
前期比19.3%の増収、同11.1%の営業増益予想 第2四半期を終え、19/3期の会社計画は、売上高が前期比19.3%増の485億50百万円、営業利益が同11.1%増の107億円の期初予想から修正なし。 売上面は、引き続きエン転職を中心に求人サイトが前期比で売上高の増加を牽引する他、人材紹介と海外子会社も増加する見込み。エン・ジャパンは前期比18.0%の増収、EWJは同20.2%の増収、海外子会社は同18.0%の増収を計画。 利益面は、原稿制作関連費用への投資やスペシャリスト派遣の強化などにより売上原価が前期比37.6%増加する他、エン・ジャパンの新卒及び中途採用による人件費やプロモーション費用に加え、業務効率化のアウトソース費用の増加などにより販管費も同19.6%増加する見込み。売上高総利益率は前期比1.5ポイント低下の89.1%、売上高対販管費比率は、0.2ポイント上昇の67.1%の計画。19/3期の広告宣伝・販促費は104億48百万円と18/3期から16.3億円(前期比+18.6%)増加する見込み。売上高に連動したオンライン広告が中心で売上高対広告宣伝費比率は21.5%とほぼ前期並みの水準を想定している。 19/3期の1株当たりの配当は、通期実績を元に配当性向30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定するとの基本方針。現時点では前期末から10.1円増配の56.6円(配当性向37%)の期初の予定を据え置き。 (2)19/3期の基本方針 ・2018年3月期までの戦略から大きな変更はなし -求人サイトは、リピート率の向上と出稿予算が大きい顧客の深耕を強化する。 -人材紹介は前期の生産性向上を受け、人員を増強する。 ・新規採用サービスの強化 - 順調に拡大する「エンバイト」を強化する。 - 「engage」は利用社数拡大に加えて、活用度の向上を図るとともに、本格的なマネタイズの土台を構築する。 - LINE株式会社との合弁会社「LENSA」は、10月22日に「LINEキャリア」のサービスを開始。 ・海外事業の選択と集中 -アジア地域の中で、今後の業績拡大が期待できるベトナム、インドへリソースを集中する。 ・広告宣伝は既存求人サイトの強化、および新サービスへの投資を中心に実施 - 広告宣伝費の実額は増加するものの、売上高広告宣伝比率は平準化する見込み。 (3)HR-Techサービスの強化 -HR OnBoard- 早期離職防止ツール 同社は、2017年12月8日より社員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard(オンボード)」のサービス提供を開始した。「HR OnBoard」を通じて、入社1年以内の社員が離職する兆候を可視化。具体的な対策をアドバイス。毎月3問ずつ、1年間にわたって中途採用で入社した社員へ質問を送信。社員が月ごとのコンディションをオリジナルスタンプで回答することで、企業は「晴れ・曇・雨」で社員ごとに状況を把握することが可能となる。離職リスクの早期発見、迅速なフォローの実施により早期離職を防ぐ効果が期待される。 2017年12月のサービス開始後、「3ヶ月以内の退職が3分の1程度まで抑制された」など、多くの利用顧客に効果面での実績が評価されている。 -engage- engageは、スマホ対応の採用サイト作成、応募者管理、エン転職会員へのスカウト(トライアル)などの機能を、すべて無料で利用可能なツール。同社が蓄積してきた採用ノウハウを活かしたデザインテンプレートを提供。情報量豊富でスタイリッシュな採用サイトを、手軽に作成できるメリットを有している。その他、求人検索エンジンへの自動掲載やエン転職600万人以上へのターゲットスカウトなど採用マーケティング支援での利便性が高いことに加え、応募者のレジュメ管理や面接調整チャットメッセージなど応募者管理の機能も優れている。engageの利用社数は12万社を突破するなど急成長している。同社は、今後利用社数の拡大に加え、導入企業の活用度を高める方針。 中長期的な成長イメージ HR-Techで成長を拡大
 
 
今後の注目点
同社のHR-Techサービスの開発が加速している。engageは、その利便性の高さと機能面の優位性により、利用社数が12万社を突破するなど急拡大している。また、労働市場が逼迫する中、採用活動の強化に加え、離職率の低下が大きな命題となっている。同社が提供する早期退職防止ツールのHR OnBoardは、「3ヶ月以内の退職が3分の1程度まで抑制された」など、多くの利用顧客に効果面での実績が評価されており、今後も導入企業の拡大が予想される。利用企業の満足度の向上は、中長期的に新規・リピートの両面で顧客企業の獲得に結び付くものと予想され、同社の既存サービスへも好影響を与えるものと思われる。こうした中、同社は、今後HR-Techサービスの拡大による成長加速を掲げている。そのためには、engageやHR OnBoardにおけるマネタイズ(収益事業化)が不可欠である。engageやHR OnBoardの利用社数拡大をいかに収益化に結び付けるのか今後のマネタイズのための戦略が注目される。また、engageやHR OnBoard以外の新たなサービスの提供も予想される。HR-Techサービスの成長加速のための開発動向からも目が離せない。 更に、同社の人材紹介の成長スピードが速まってきている。EWJの新規サービス、RPO(Recruitment Process Outsourcing)やスペシャリスト派遣の強化が奏功しているものと推測される。現在、これら新規サービスの拡大のために積極的な先行投資を実施しているため利益寄与は小さいものの、生産性の向上により、いずれどこかの段階で利益寄与が本格化するものと予想される。今後の人材紹介の業績動向にも期待を込めて注目したい。
 
 
 
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
◎組織形態および取締役・監査役の構成> ◎コーポレート・ガバナンス報告書 最終更新日:2018年6月29日。 <基本的な考え方> 当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。 また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。 今後もこの理念・考え方を役職員の行動の支柱に据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。 <コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由> 【補充原則4-10 ①】 当社は、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図ることを目的として、取締役5名中2名の独立社外取締役を選任しており、取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、任意の委員会等を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、取締役会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。 【補充原則4-11 ③】 取締役会は実効性確保のために機能の向上を図っておりますが、現時点で実効性に関する分析及び評価は実施しておりません。今後、実効性評価の実施について、方法を含めて検討してまいります。 <コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示> 【原則1-4】 上場株式を保有しないことを原則としますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき上場株式を保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。 政策保有株式に係る議決権行使については個別に中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断します。 【原則5-1】 当社では、代表取締役を中心としたIR体制を整備しており、経営企画室をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に1回開催するとともに、逐次、スモールミーティングを実施しております。