ブリッジレポート：（4709） IDホールディングス 2019年3月期決算

舩越 真樹　社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は6/7終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

※単位：百万円
※予想は会社予想。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※2017年1月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2015年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2019年3月期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2019年3月期決算概要
4．2020年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 19/3期の売上高は前期比14.3％増の265億15百万円。システム運営管理事業において、前期に買収した子会社の寄与があったことに加え、ソフトウエア開発事業においても公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移した。営業利益は同32.9％増の16億67百万円。子会社の本社移転にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進に加え、買収した子会社との相乗効果もプラスに寄与した。

   

• 20/3期の会社計画は、売上高が前期比1.1％増の268億円、営業利益が同0.2％増の16億70百万円。引き続き顧客のＩＴ投資が拡大する見込みであるものの、一部の金融機関のシステム統合が完了したことことに加え、エネルギー企業向けの大型ソフトウエア開発案件の終了が影響する。1株当たり配当予想を、前期比10円増額の50円に修正した。の予想。

   

• 新たにスタートした新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」では、基本方針として①未来志向型企業文化の醸成、②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開、③ＥＳＧの推進を掲げ、数値目標は2022年3月期、売上高300億円、営業利益18.5億円、営業利益率6.2％としている。2019年10月に創立50周年を迎え、新中期経営計画の3年間を、新 たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づける同社の、将来の成長を見据えた戦略の実行状況をウォッチしていきたい。

   

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システム運営管理とソフトウエア開発・保守を二本柱とし、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理等の複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcing(ＢＯＯ)戦略を推進しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場し。2019年4月1日、持株会社体制に移行した。

【IDグループの強み】

①ストックビジネスであるシステム運営管理が5割前後と高いことから、業績が安定している。
②IT投資の積極的なグローバル大手企業との取引高が7割前後と高いことから、今後も安定的な取引が見込める。
③直接契約が8割弱と高いことから、顧客ニーズが直接把握でき、的確な提案を行うことができる。

【IDグループのサービスの特徴－　i-Bos２４®（ID’s Business Operations-Outsourcing Service 24）　－】

同社は、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、BPOまで、トータルなITアウトソーシングサービス「i-Bos24®」を提供している。
　

【事業セグメント】

事業は、システム運営管理、ソフトウエア開発・保守、及びその他に分かれ、各事業の概要と売上構成比は次のとおり。

システム運営管理　（19/3期売上構成比60.8％）
1,600名規模の技術者を擁する専門部隊が、ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値のアウトソーシングを実現している。金融機関をはじめ、情報、通信、製造など、さまざまな業種に対応し、長年にわたる顧客からの高い信頼を獲得している。

ソフトウエア開発・保守　（19/3期売上構成比35.0％）
500名を超える技術者が、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。グループ内にオフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現し、金融機関、エネルギー、運輸をはじめとする幅広い分野の顧客へ、多くの開発実績を築いている。

その他（19/3期売上構成比4.2％）
BPO、セキュリティ、コンサルティングなどを展開している。海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。

前期に買収した株式会社フェスを連結した効果により、システム運営管理の売上高の伸びが大きくなり売上高構成比も6割を超えた（19/3期）。

また、顧客別の19/3期の売上構成比は、メガバンク、有力地銀、生損保、農林系等の金融機関が42.0％、SIer、情報通信機器ベンダー、或いは通信キャリア系情報サービス大手等の情報・通信・サービスが35.3％、製造、輸送、公共団体、エネルギー等のその他が22.7％。前期に買収した株式会社フェスは金融機関の顧客が少ないことから、金融機関の顧客別売上構成比が低下した。買収による顧客の分散は、業績の安定性向上に繋がるものと思われる。

その他、契約形態別の19/3期の売上構成比は、金融機関、エネルギー、運輸、製造等の直接契約が76.6％、大手ベンダーの戦略パートナーが23.4％。直接契約の高い比率が継続している。

【これまでの業績推移と今後のイメージ】

【IDグループと持株会社制への移行】

従来、国内外の連結子会社は7社であった。このうち国内（3社）は、情報システム・コンサルティング等の（株）プライド、システムマネジメントサービスやITSMコンサルを手掛ける（株）フェス、障がい者雇用を促進するための特定子会社愛ファクトリー（株）。また、海外（4社）は、中国でソフトウエア開発、システム運営管理等を手掛ける艾迪系統開発（武漢）有限公司（ID武漢）、シンガポールでシステム運用コンサルティングやセキュリティサービス等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（IDシンガポール）、及びアメリカで人財採用・育成、現地市場調査・情報収集、ソフトウェア開発等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. （IDアメリカ）。更に、ミャンマーでITトレーニングアカデミーの運営等を行うIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. （IDミャンマー）。
同社は、2019年4月より持株会社制へ移行した。更なる持続的成長とグループ全体の企業価値の最大化を図るため、 「グループ経営」と「事業執行」を分離する新たなグループ経営体制を構築することとなった。（株）IDホールティングスの傘下に、（株）ID、（株）フェス、（株）フェス、愛ファクトリー（株）が入り、（株）IDの傘下に、ID武漢、IDアメリカ、IDシンガポール、IDミャンマーが入る組織形態となった。

持株会社制への移行により、下記の効果を期待している。
１.グループ全体での成長の実現
　全体最適の視点から、経営資源の分配と、成長市場における投資（M＆Aを含む）を実行する。
２.スピーディな意思決定
　事業戦略策定と推進における権限をあわせて委譲し、 スピーディな意思決定が可能となる。
３.次世代の経営者育成
　事業会社に権限を委譲し、次世代の経営幹部を育成する。

（同社決算説明資料より）

【ESGの取り組み】

同社は、社会インフラを支える情報サービス企業の一員として、環境（Ｅ）・社会 （Ｓ）・ガバナンス（G）のさまざまな課題に積極的に取り組んでいる。

（同社のESGの例）
◇特例子会社「愛ファクトリ―」

◇協賛・支援による社会貢献

◇芸術文化活動の支援

【情報サービス業の動向】

（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」を基に（株）インベストメントブリッジ作成）

内閣府が5月20日に発表した19年1-3月の国内総生産（GDP、季節調整済み）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増（年率換算で2.1％増）と2四半期連続でプラス成長となった。中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用した他、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。また、情報サービス産業との関連性が深い民間企業設備（実質）は前期比-0.3％とマイナスになったものの、事前の市場予想を上回る結果とまった。更に、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（19年5月22日発表。3月分確報値）によると、3月の情報サービス産業売上高は前年同月比3.8％増と好環境が継続している他、同社と関連性の高い受託ソフトウエアとシステム等管理運営受託の売上高も前年同期比プラス基調が続いている。

２．中期経営計画

【前中期経営計画「I-vision50」のレビュー】

１．概要
同社グループでは、2016年4月に策定した中期経営計画「I-vision 50」(2017年3月期～2019年3月期）のもと、最終年度である2019年3月期に売上高240億円、営業利益率7％を目標に、３つの基本方針（「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」）と、7つの重点施策（①構造改革、②働き方改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO戦略の推進） を推進した。
金融系システム統合案件やエネルギー系企業の開案件の受注好調ならびに株式会社フェスの100%子会社化により売上高は目標を達成した一方、働き方改革やBPRの実現で営業利益率は改善したものの、営業利益率は目標に届かなかった。

※単位：百万円

２．重点施策とその成果

（同社HPより）

①働き方改革
ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化している環境下、優秀な人財を確保するためには、労働環境の改善が不可欠との考えのもと、労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでいる。（同社は、社員が会社の重要な財産の１つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記している。）

②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進める。また権限委譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図る。

③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めている。

④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っている。

⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めている。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、8つの海外拠点を通じて24時間365日体制でのサポートを提供する。

⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っている。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体で顧客の課題解決に努める。

⑦BOO戦略の推進
同社のサービス内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたる。BOO戦略とは、一つの顧客に対して幅広いサービスを提供することであり、同社の様々なサービスを日本国内のみならず、海外でも提供する。

【新中期経営計画「Next 50 EpisodeⅠ覚醒（Awakening)!」（2020年3月期～2022年3月期）】

１．概要
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（ＤＸ【Digital Transformation】）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動している。こうした環境下、同社グループでは、2019年5月に新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」を策定した。
「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」は、3つの基本方針【「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注1）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注2）の推進」】からなり、新中期経営計画の3年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針。
また、最終年度である2022年3月期の重点数値目標は、売上高300億円、売上高営業利益18億50百万円、営業利益6.2%。

※単位：百万円

（注1）:Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注2）ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

２．基本方針

（同社HPより）

①未来志向型企業文化の醸成
持続的な成長には人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせないとの考えのもと、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材の能力を最大限に発揮できるように、引き続き組織・制度・環境を整備する。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進める。

②デジタルトランスフォーメーション（ DX ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

③ESGの推進

３．2019年3月期決算概要

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する四半期期純利益

前期比14.3％の増収、同32.9％の営業増益。
売上高は前期比14.3％増の265億15百万円。買収した（株）フェスの寄与や公共系プラットフォーム開発が増加し運営管理の売上高が増加した。また、公共系の大型プロジェクトの受注増加が寄与しソフトウエア開発の売上高も増加した。また、その他事業も、コンサルティング業務の増加が寄与し売上高が増加した。売上高は、7期連続の増加で過去最高を更新した。
営業利益は前期比32.9％増の16億円67百万円。（株）フェスの本社移転（2018年7月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取組みの推進などに加え、（株）フェスとの相乗効果により、営業利益が大幅に増加した。営業利益は、6期連続の増加で過去最高更新となった。売上高総利益率は、前期比1.9ポイント上昇の21.1％、人件費等の増加により売上高対販管費比率は、1ポイント上昇の14.8％となった。また、経常利益は同35.3％増の17億24百万円。為替差益の発生などにより経常利益の増益率は営業利益の増益率を上回った。また、親会社株主に帰属する当期期純利益は同65.2％増の10億28万円。前期に計上した、投資有価証券評価損1億42百万円がなくなったことなどが寄与した。

事業別売上高・利益(19/3期）

※単位：百万円

システム運営管理事業の売上高は前期比18.5％増の161億8百万円。プラットフォーム開発業務は、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少した。また、運営管理業務は、金融系の売上は減少したものの、（株）フェスの寄与もあり、売上高が増加した。増収効果によりセグメント利益も同16.1％増加した。

ソフトウエア開発事業の売上高は前期比9.2％増の92億82百万円。金融系、運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系の大型プロジェクトの受注により売上高が増加した。増収効果によりセグメント利益も同34.8％増加した。

その他事業の売上高は前期比0.5％増の11億24百万円。サイバーセキュリティ関連の売上高が減少したものの、コンサルティング業務の売上高増加でカバーした。収益性の向上が図られ、セグメント利益は同24.9％増加した。

第4四半期（1-3月）の業績推移.

19/3期第4四半期（1-3月）は、前年同期並みの高い売上高となったものの、高水準であった前年同期の営業利益を上回ることはできなかった。

（２）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

※単位：百万円

19/3末の総資産は前期末比8億51百万円増加の146億万円。資産面では現預金や売上債権や投資有価証券などが、負債・純資産面では長期借入金や利益剰余金などが主な増加要因。自己資本比率は56.9％と前期末比1.7ポイント上昇した。

キャッシュ・フロー

※単位：百万円

前期に比べ、法人税等の支払額の増加などにより営業CFのプラス幅が縮小した。一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなくなったことなどにより投資CFのマイナス幅が縮小したことから、フリーCFはプラスに転じた。また、財務CFは短期借入金を減少させたためマイナスへ転じた。これらの結果期末のキャッシュポジションは高まった。

（３）最近の主なトピックス

◎コーポレート・ガバナンス体制の強化

４．2020年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

前期比1.1％の増収、同0.8％の経常減益の計画
売上高は前期比1.1％増の268億円の計画。一部大手金融機関におけるシステム統合の完了やエネルギー企業向け大型ソフトウエア開発案件の終了があるものの、顧客企業のDX推進に関する旺盛なニーズに対応し同社グループ技術者のスキルシフト（ＤＸ）を行うことによる売上高の増加やITコンサルティングやサイバーセキュリティに対する顧客投資額の増加に対応した売上高の増加が見込まれる。
営業利益は同0.2％増の16億70百万円。従来型サービスからデジタル技術を活用したサービスへの移行の中で、ＤＸ技術者の教育に関連した費用の増加が避けられないものの、より一層の収益性の向上のための取組みやプロジェクト管理の強化による生産性の向上に努める計画。また、大型プロジェクトの終了に伴う外注費の抑制も想定される。売上高対営業利益率は、同0.1ポイント低下の6.2％の計画。
１株当たりの配当は、前期と同額の期末40円の予定。予想の配当性向は41.8％。

（２）中期経営計画における取り組み

①　未来志向型企業文化の醸成

②　デジタルトランスフォーメーション（DX）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

③　ESGの推進

５．今後の注目点

19年3月期決算は、前期比14.3％増収、同32.9％営業増益の好調な決算となった。しかし、続く20/3期は、前期の好調を牽引した一部大手金融機関におけるシステム統合の完了とエネルギー企業向け大型ソフトウエア開発案件の終了が重なり楽な事業環境とは言えない。こうした環境下、同社ではグループ技術者のスキルシフト（ＤＸ）によるDX関連売上高の増加や、ITコンサルティングやサイバーセキュリティ関連売上高の増加や、より一層の収益性の向上を通じて、業績の一時的な踊り場を乗り切る計画である。昨年の好調の反動を抑え、新中計達成のための足場を固める重要な年となりそうである。舩越社長のリーダシップのもと増収増基調を維持できるのか注目される。一方、顧客企業のIT投資は引き続き旺盛であり、予定していなかった大型の新規受注獲得の可能性も残る。エネルギー企業向けの追加的な大型ソフトウエア開発案件の受注獲得など、大手顧客の新規受注の動向が注目される。
また、新たにスタートした新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」では、基本方針として①未来志向型企業文化の醸成、②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開、③ＥＳＧの推進を掲げ、数値目標は2022年3月期、売上高300億円、営業利益18.5億円、営業利益率6.2％としている。
2019年10月に創立50周年を迎え、新中期経営計画の3年間を、新 たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づける同社の、将来の成長を見据えた戦略の実行状況をウォッチしていきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：　2019年6月24日

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞

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