ブリッジレポート：（4583）カイオム・バイオサイエンス 2019年12月期決算

小林 茂　社長	株式会社カイオム・バイオサイエンス（4583）

企業情報

株式情報

*株価は　2/28終値。各数値は19年12月期決算短信より。創薬事業における合理的な業績予想の算定が困難なため、20年12月期の業績予想は創薬支援事業の売上高480百万円のみ開示している。

業績推移

*単位：百万円、円。創薬事業における合理的な業績予想の算定が困難なため、20年12月期の業績予想について会社側は創薬支援事業の
売上高480百万円のみ開示している。

株式会社カイオム・バイオサイエンスの2019年12月期決算概要、事業の進捗などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2019年12月期決算概要
３．2019年12月期業績見通し
４．今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 独自技術であるADLib®システム等の複数の抗体作製技術を駆使して最適な抗体を取得し、アンメットニーズの高い疾患に対する抗体医薬品の開発候補品創出に取り組むバイオベンチャー。

   

• 事業内容は、同社が保有する複数の抗体作製技術(技術ポートフォリオ)を用いて治療薬や診断薬等の抗体医薬品候補を開発する「創薬事業」および、抗体作製技術等を用いて製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援する「創薬支援事業」の2つ。創薬事業においてはパイプラインの拡充と早期の導出、創薬支援事業においては新規顧客の開拓に注力している。

   

• 2019年12月期は創薬支援事業において既存および新規顧客の取引が拡大し増収。営業損失は縮小した。

   

• 売上高は前期比2億34百万円増の4億47百万円。創薬事業においては、ADCT-701のマイルストン収入および、BMAA（抗セマフォリン3A抗体）に関しSemaThera Inc.と締結した共同開発ライセンス及び独占的オプション契約に伴う2年目のオプション料を計上し、同27百万円の増収。創薬支援事業においては既存の中外製薬グループ、小野薬品からの受託取引が増加したほか、複数の国内抗体医薬大手との取引が拡大。期初予想320百万円を上回り、前期比2億7百万円増収の4億17百万円となった。

   

• 営業損失は同1億37百万円縮小の14億1百万円。研究開発費においてCBA-1205の臨床試験に向けた治験薬等開発委託費用およびCRO費用を計上したが増収で吸収した。

   

• 創薬事業における合理的な業績予想の算定が困難なため、2020年12月期の業績予想は創薬支援事業の売上高480百万円のみ開示している。創薬事業においては各パイプラインとも計画通り開発を進める。創薬支援事業においては、既存取引の安定化・拡大をはかるとともに、新規顧客開拓、業務キャパシティ拡大に向けた設備投資を実行。売上高480百万円の達成を図る。

   

• 創薬支援事業は既存および新規顧客の取引が順調に拡大し、安定的な事業基盤構築が進んでいる。特に、ADLib®システムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キット「ルミパルスプレスト アルドステロン」の日本での販売は、「製品の売上高に応じたロイヤルティ」を受領する新しい収入モデルであり、期待される。

   

• また、創薬事業に関しては、1つのパイプラインについて今期中の臨床試験申請（開始）を予定している。収益貢献には今しばらく時間がかかるが、着実に歩みを進めており、引き続き進捗を注目したい。

   

１．会社概要

ミッションに「医療のアンメットニーズ（※）に創薬の光を」を掲げ、独自技術であるADLib®システム等の複数の抗体作製技術を駆使して最適な抗体を取得し、アンメットニーズの高い疾患に対する抗体医薬品の開発候補品創出に取り組むバイオベンチャー。高い抗体開発候補品創出能力などが強み。

※アンメットニーズ
現状では有効な治療法がなかったり、薬剤による治療満足度が低かったりする治療に対する未充足なニーズ

【1-1 沿革】

2005年2月、国立研究開発法人理化学研究所の太田邦史研究員（現：同社社外取締役）が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社（現：財団法人埼玉県産業振興公社）との共同研究により開発された抗体作製基盤技術ADLib®システム（アドリブシステム）の実用化を目的として設立された。
2011年12月に東証マザーズに上場。
設立当初よりADLib®システムの技術導出（ライセンス供与）を中心的なビジネスモデルと位置付けて活動してきたが、2017年2月、業績向上に向け代表取締役交代など経営陣の刷新に踏み切った。
また、ADLib®システムの技術導出に依存したビジネスモデルから、創薬開発を推進する経営へと軸足をシフトさせる必要があると判断し、経営ビジョン、経営方針、ビジネスモデルの変更も行った。
現在を「第二の創業」と位置付け、早期の収益化、ステークホルダーからの信頼回復に取り組んでいる。

【1-2 経営理念など】

【1-3 市場環境】

◎抗原抗体反応と抗体医薬品
同社の事業内容を理解するうえで知っておく必要のあるキーワードが「抗原抗体反応」、「抗体医薬品」などである。

ヒトには、体内に侵入した細菌やウイルス等のタンパク質を異物（抗原）として認識し、その異物を攻撃、排除するために、体内で抗体を作って身体を守る防御システムが備わっており、これを「抗原抗体反応」と呼ぶ。

（同社有価証券報告書より）

こうして産生された抗体は、特定の抗原にのみ結合する性質を持っており、正常な細胞とがん細胞を見分けたり、病気の原因となるタンパク質の機能を抑えたりすることができる。
この抗体の特徴を医薬品に活用したものが「抗体医薬品」である。
従来の抗がん剤等の中には、正常な細胞にも作用して副作用を引き起こすものも多く、副作用を抑制するために本来の目的であるがん治療を進めることができないといったケースも見られるが、抗体医薬品は、疾患に関連する細胞に特異的に発現が認められる抗原をピンポイントで狙い打ちするため、高い治療効果と安全性が見込まれ、近年市場が拡大している医薬品である。

（抗体医薬品が使われている主な疾患）

◎成長が続くバイオ医薬品市場
バイオ医薬品は、遺伝子組換え技術等のバイオテクノロジーにより創出された医薬品であり、1980年代から実用化が始まった。その後、抗体作製技術等の技術革新により、分子量が大きく、構造が複雑な抗体医薬品の創出が可能となり、新たな治療手段として、前記のような有用性の高さが臨床的に示されている。

同社有価証券報告書における記述（出典：Evaluate Pharma®の「Evaluate World Preview 2018,Outlook to 2024」）によれば、2016年には約2,020億ドルまで拡大してきたバイオ医薬品の売上高は、2020年には医薬品の総売上高に占める割合の30％に達すると予測されており、バイオ医薬品の売上の増加は今後もしばらく継続するものと見込まれる。

（世界の医薬品売上高とバイオ医薬品の占有率）

（同社有価証券報告書より）

中でもバイオ医薬品の牽引役である抗体医薬においては、京都大学高等研究員の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことで話題になったオプジーボなどに代表される免疫チェックポイント阻害剤（※）の適応症が製品化後、順次拡大されている。
加えて、他の抗体医薬品との併用療法によるがん治療の向上を目指した開発研究が多数実施されており、高い薬効および安全性という有用性もあり、今後も免疫チェックポイント阻害剤を含めた抗体医薬品市場は一層の拡大が期待されている。

※オプジーボ
一般名はニボルマブ。がん細胞が免疫システムを無効化する仕組みを阻止する働きを持つ免疫チェックポイント阻害剤の一つ。日本では、2014年7月に切除術による根治が期待できない悪性黒色腫の治療薬として承認され、同年9月から小野薬品工業が販売を開始した。その後、15年12月に非小細胞肺がん、16年9月に腎細胞がんにも適応が拡大された。

※免疫チェックポイント阻害剤
免疫療法の一種。これまでの免疫療法は免疫細胞の攻撃力を高める「アクセルを踏む働き」が中心であったのに対し、がん細胞によって免疫細胞にかけられたブレーキ（免疫チェックポイント）を外すことにより、免疫細胞の本来の力を発揮させ、がん細胞を攻撃できるように作用するもの。従来の治療法では効果が十分に見られなかった患者にも治療効果を上げることに成功している。

【1-4 事業内容】

◎ビジネスモデル
独自の抗体作製技術ADLib®システムや複数の抗体作製技術を用いて治療薬や診断薬等の抗体医薬品候補を開発し、これを導出する「創薬事業」および、抗体作製技術を用いて製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援する「創薬支援事業」を展開している。

◎抗体作製技術について
抗体医薬品を創り出すために不可欠な抗体作製技術には様々な種類が存在する。
同社は創業の基盤となった独自技術ADLib®システムのほか、ハイブリドーマ法、マウスやニワトリを用いたB Cell Cloning、17年2月に資本参加した株式会社Trans Chromosomicsのヒト抗体産生マウス・ラットを利用した作製法など、複数の抗体作製技術を保有している。
ADLib®システムは、「従来の免疫法では困難な抗原に対する抗体取得が可能」、「迅速な抗体取得」を始めとして下記のようなアドバンテージを有する技術ではあるが、これのみを利用するのではなく、それぞれの技術の特性を活かして統合的に運用することにより抗体作製力の強化を進めている。

＜抗体作製技術とその特徴＞

ADLib®システムを用いた抗体の親和性向上技術の進展、創薬支援事業において同技術を活用した案件を受託したほか、Tribody技術（多重特異性抗体作製技術）を活用した創薬研究・技術研究を推進している。

（１）創薬事業
◎ビジネスモデル
抗体医薬品の基礎・探索研究、前臨床段階を主な事業領域として、様々な抗体作製技術を駆使して、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、前臨床開発または初期臨床開発段階で開発した医薬候補品を製薬企業等に導出。契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得する。
抗原や研究用抗体の取得についてはアカデミア（大学・研究機関）に対する積極的なアプローチにより連携を強化、有望なシーズについての事業化権を獲得する。

（同社資料より）

◎開発の基本戦略・方針
特にがん領域においては自社で開発候補抗体（ヒト化抗体、ヒト抗体）の非臨床データパッケージまで作製できる研究体制を構築し、前臨床段階での導出を基本戦略としているが、初期臨床試験まで自社で対応できる開発体制の構築も進めている。
これは、同社が導出したいタイミングで必ずしも適切な導出先が見つかるかは明確ではないこと、ある程度開発を進めて付加価値を付けた後に導出したほうが事業として明らかに良好な場合もあることを想定しているためである。

また、今後の展開については、開発遅延・中止リスクを鑑み、継続的に10程度の探索ステージのプロジェクトを運営し、創薬成功確率を高めることを方針として掲げている。

◎パイプラインおよび開発状況

（同社資料より）

（導出品）

（自社パイプライン）

この他、Chiome’s mAb Discovery Engine（技術ポートフォリオ）充足および技術改良のための共同研究を実施中である。また、他社技術も取り込み、同社のコアコンピタンスである技術力の強化を図っている。

※ADC抗体
抗体薬物複合体。悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤などの薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることでがん細胞等を死滅させることができる。

※Tribody™技術
3つの異なる抗原結合部位を持つ抗体を創製する技術で、複数の抗原に結合することができる多重特異性や腫瘍細胞を攻撃するＴ細胞誘導活性を有する抗体（multispecific T-cell engager antibody）を創り出すことができる。

（２）創薬支援事業
製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、受託ベースで同社が保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供し、契約一時金、マイルストーン、ロイヤルティ、受託サービス料等の対価を受け取っている。

（主なサービスの内容）

中外製薬株式会社および同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.の「中外製薬グループ」からの委託研究開発、田辺三菱製薬株式会社およびTanabe Research Laboratories U.S.A., Inc. の「田辺三菱製薬グループ」からの抗体作製プロジェクトなどを手掛けている。

創薬支援事業の販売実績のうち、中外製薬グループが占める割合が高く、2018年12月期で1億37百万円。総売上高の64.5％、創薬支援事業の65.3％と同社への依存度が高かったため、新規顧客先開拓を課題として取り組んでいた。
2018 年5月には小野薬品工業株式会社との間で委受託基本契約を締結、また、2018年4月に取引を開始した協和発酵キリン株式会社とも、2019年7月に委受託基本契約を締結するなど、複数の抗体医薬大手の製薬企業との取引が拡大している。
19年12月期は富士レビオ株式会社から、ADLib®システムから取得した抗体を用いて開発した2製品目の診断薬キットが発売され、診断薬キットの売上に応じたロイヤルティを同社から受け取ることになった。
今後も同社技術の品質の高さを理解し、長期的・安定的な付き合いが可能な新規契約先獲得を目指している。

【1-5 特長と強み】

（１）高い抗体開発候補品創出能力
同社では以下の3点から構成される抗体開発候補品創出能力が成長の源泉であると考えている。

➀複数の抗体作製技術を統合的に運用して創薬事業を展開
前述のように、同社は独自開発したADLib®システムや複数の抗体作製技術を有し、各技術の特性を活かした統合的運用により短期間でのベストクローン（抗体）の選定に取り組んでいる。複数の技術を統合的に運用することにより抗体取得の成功確率を上げることで、新規パイプラインの創出の可能性を高める狙いがある。

➁タンパク質調製や薬理・薬効試験等の創薬基盤技術を活用した創薬支援機能を保有
抗体を作製するには抗体作製技術のみではなく、抗原の準備、動物試験など多くの周辺技術が必要となるが、同社はこれらの技術を総合的に高いレベルで有している。また、抗体医薬品の開発を進める上で必要な動物試験等で薬理・薬効を評価する機能も有しており、特にがん領域においては治療用の候補抗体の取得から動物での薬効評価試験に至るまで、自社でのワンストップでの研究開発機能を有している。

③外部ネットワークを通じたシーズ探索力
同社では創薬ターゲットである抗原を外部の大学や研究機関から獲得しているが、これを可能としているのが多くの博士号保有者が在籍する研究開発体制と専門性の高い人材のネットワークである。

抗体作製に関しては長年にわたり進めてきた中外製薬と共同研究や受託研究を通じて得ることが出来たノウハウや知見は創薬基盤技術および創薬支援機能構築に大きく寄与し、目に見えない資産、競争優位性となっている。同社ではこの抗体作製技術とタンパク質調整等の抗体作製に関わる周辺技術を技術ポートフォリオとして整備し事業展開を行っており、抗体作製という領域では国内の抗体医薬品開発を手掛ける他社と比較しても遜色のない、伍して戦える水準にあると同社は考えている

（２）創薬ビジネスにおいて独自のポジションの確立へ
大手製薬会社などは、がん領域、中枢神経領域など、領域を絞り込んで抗体作製に取り組むのが一般的である。また、国内外のバイオベンチャー等が研究開発を進めてきた開発候補品を外部から導入するケースが増えている。他方では医療用医薬品開発においてはアンメットメディカルニーズが依然として多く存在しており、今後の治療薬の開発が待たれている。
これに対し同社は、アンメットニーズで創薬の可能性のあるターゲットであれば領域を限定せず早期の段階から抗体作製に取り組み、複数の製薬会社を導出候補として医薬品のライセンスビジネスに取り組んでいる。
アンメットニーズに対する新規プロジェクトを継続的に立ち上げ、技術ポートフォリオを統合的に活用し探索プロジェクトの回転を速くすることで、できるだけ多くの開発候補品を創出するという、独自のポジションを確立しようとしている。

また、欧米では創薬のプロセスにおいてシーズを提供するアカデミアと製品化を目指すメガ・ファーマをつなぐ役割としてバイオベンチャーが重要な役割を果たしており、創薬のエコシステム（※）が機能しているが、日本では未成熟である。
同社では、抗体開発候補品創出能力の高さを武器に日本の創薬エコシステムにおいてなくてはならないポジションを確保することで勝機を見出そうとも考えている。

※エコシステム
本来の意味である生態系に端を発し、複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境。この場合、欧米においては創薬に関わる全企業に収益をもたらす環境が構築されていることを意味する。

【1-6 成長戦略】

技術プラットフォームをコアとし、高品質な研究支援機能を提供する「創薬支援事業」の安定した収益の獲得をベースに、「創薬事業」のスケールアップにより企業価値の持続的な成長を目指していく。

（同社資料より）

２．2019年12月期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円

◎セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。

創薬支援事業において既存および新規顧客の取引が拡大し増収。営業損失は縮小。
売上高は前期比2億34百万円増の4億47百万円。
創薬事業においては、ADCT-701のマイルストン収入約27百万円および、BMAA（抗セマフォリン3A抗体）に関しSemaThera Inc.と締結した共同開発ライセンス及び独占的オプション契約に伴う2年目のオプション料を計上し、同27百万円の増収。
創薬支援事業においては既存の中外製薬グループ、小野薬品からの受託取引が増加したほか、複数の国内抗体医薬大手との取引が拡大。期初予想320百万円を上回り、前期比2億7百万円増収の4億17百万円となった。
営業損失は同1億37百万円縮小の14億1百万円。研究開発費においてCBA-1205の臨床試験に向けた治験薬等開発委託費用およびCRO費用を計上したが増収で吸収した。

（２）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

＊単位：百万円

現預金は減少したが、投資その他の資産の増加で、資産合計はほぼ変わらず。
利益剰余金のマイナス幅は14億円拡大。自己資本比率は前期末から0.9ポイント低下しと92.6％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

株式の発行により財務CFはプラスに転じた。キャッシュポジションは低下した。

（３）2019年12月期の事業進捗状況

①創薬事業
臨床ステージの創薬ベンチャーへの歩みを着実に進めることができた。
詳細は【1-4 事業内容】パイプラインおよび開発状況を参照。
＊CBA-1205：原薬・治験薬開発およびGLP下での毒性試験が概ね終了した。導出戦略に基づく新規特許出願を完了した。
＊CBA-1535：CMOの選定が完了した。原薬・治験薬製造準備を開始した。
＊創薬プロジェクト：がん領域のプロジェクトにおいてリード抗体を選定し、新規特許出願を完了した。

②創薬支援事業
中外製薬グループ、小野薬品工業中心に既存顧客との取引が拡大したほか、田辺三菱製薬グループとの委受託基本契約は当初の契約期間3年を経過して契約期間を延長し、以降1年後ごとの自動延長となった。
加えて新たに協和キリン株式会社と包括委受託基本契約を締結し、継続的な取引が開始された。

また、2019年6月に富士レビオ株式会社と締結した「知的財産の実施に関する契約」に基づき、2019年11月、ADLib®システムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キット「ルミパルスプレスト アルドステロン」の日本での販売が開始された。
カイオム・バイオサイエンスは「製品の売上高に応じたロイヤルティ」を受領することとなる。

３．2020年12月期の見通し

創薬事業における合理的な業績予想の算定が困難なため、2020年12月期の業績予想は創薬支援事業の売上高480百万円のみ開示している。
研究開発費は前期比若干の増加を見込んでいる。

（１）創薬事業

（２）創薬支援事業
収益が安定化してきた同事業においては既存顧客との取引深耕を進めるとともに、業務キャパシティ拡大に向けた設備投資を実行する。売上高は前期比63百万円増収（同15.1％増）の480百万円を見込んでいる。

４．今後の注目点

創薬事業に関しては、1つのパイプラインについて今期中の臨床試験申請（開始）を予定している。収益貢献には今しばらく時間がかかるが、着実に歩みを進めており、今後の臨床開発の進捗を注目したい。また、製薬企業などへの導出を見込むLIV-2008とBMAAの2つのパイプラインの動向にも注目したい。
創薬支援事業は既存および新規顧客の取引が順調に拡大し、安定的な事業基盤構築が進んでいる。また、ADLib®システムを使用して富士レビオが開発した特異的抗体を含む診断薬キット「ルミパルスプレスト アルドステロン」の日本での販売は、「製品の売上高に応じたロイヤルティ」を受領する収入モデルであり、どの程度の収益貢献となるかが期待される。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2019年7月9日

＜基本的な考え方＞
当社は、ライフサイエンスを通じて持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、株主、顧客をはじめ、取引先、研究パートナー、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーに対してフェアな企業であることを目指しております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社はコーポレートガバナンス・コードの【基本原則】をすべて実施しております。