ブリッジレポート：（5162）朝日ラバー 2021年3月期第3四半期決算

渡邉　陽一郎　社長	株式会社　朝日ラバー（5162）

企業情報

株式情報

*株価3/16終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期実績。
*EPSとDPSは今期の会社予想。

業績推移

＊2020年3月期の内訳は、普通配当20円、記念配当10円。
＊単位：百万円、円

（株）朝日ラバーの2021年3月期第3四半期決算の概要等をブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．新中期経営計画
３．2021年3月期第3四半期決算
４．2021年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期第3四半期は前年同期比17.8％の減収、97百万円の経常損失（前年同期は2億62百万円の経常利益）。売上高は、自動車向けゴム製品の受注が回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け工業用ゴム事業で減少した。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることなく受注が堅調に推移していた医療・衛生用ゴム事業においても第3四半期からは通常医療における機会減少の影響を受け売上高が減少した。セグメント利益は、売上高の減少を受け工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業ともに減少した。

   

• 21/3期の会社計画は、3月15日に修正となった。新しい会社計画は、前期比13.7％減収、24百万円の経常損失（前期は3億46百万円の経常利益）。工業用ゴム事業において、ASA COLOR LEDをはじめとした車載用ゴム製品の受注が、前回予測より回復したことから、売上高は前回予想を上回る見込みとなった。一方、利益面では、中国子会社の棚卸資産過大計上修正の影響等により、各段階利益で前回予想を下回る見込みとなった。配当予想は、第3四半期以降の業績回復を見込み、期末配当1株当たり年10円から修正なし。

   

• 拡大が期待されていたRFIDタグ用ゴム製品の回復が遅れている。RFIDタグ用ゴム製品は収益性が高い製品であり、同社の成長には今後の拡大が欠かせない。北米における新型コロナウイルス感染症の収束と顧客の在庫調整の完了や新製品の投入などにより、いつの時期からRFIDタグ用ゴム製品の受注の回復傾向が鮮明となるのか注目される。

   

   

１．会社概要

小型電球やLEDに被せる事で様々な発色を可能にする被覆用ゴム製品を主力とする。自動車の内装用照明を中心に、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用等、幅広い分野で利用されている。シリコーン（ゴム状の合成樹脂）材料の配合技術と調色技術に強みを有し（色と光のコントロール技術）、シリコーンゴムに蛍光体を配合したLED用ゴムキャップは、LEDの光を波長変換して色調や輝度を調節できるため、10,000色以上の光を出す事やLEDの課題である光のばらつきを均一化する事が可能。また、医療・衛生用ゴム製品や硬質ゴムと軟質ゴムの複合製品等も配合技術を活かしてそれぞれの用途にあったゴム質を実現している。

グループは、同社の他、ゴム・プラスチック等の研究開発を行う（株）朝日FR研究所、米国の販売会社ARI INTERNATIONAL CORP.、及び工業用ゴム製品の販売を手掛ける朝日橡膠（香港）有限公司、10年7月に設立した工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける東莞朝日精密橡膠制品有限公司、及び12年1月に設立した工業用ゴム製品の開発・設計・販売を手掛ける朝日科技（上海）有限公司の連結子会社5社からなる。

事業系統図

（同社決算説明会資料より）

海外拠点

（同社決算説明会資料より）

連結業績の推移

【事業内容と主要製品】

事業は、自動車のスピードメーターや内装照明の光源向けの「ASA COLOR LED」や各種センサ向けのレンズ製品「ASA COLOR LENS」、或いは弱電製品に使われる応用製品、更にはスポーツ用ゴム製品（反発弾性、高摩擦抵抗等を追及した高品質の卓球ラケット用ラバー）等の工業用ゴム事業、点滴輸液バッグ用ゴム栓や真空採血管用ゴム栓、プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケット等、使い捨てのディスポーザブル用ゴム製品の医療・衛生用ゴム事業に分かれ、21/3期第3四半期期の売上構成比は、それぞれ80.4％、19.6％。 今後は、RFIDタグ用ゴム製品、ASA COLOR LENS、医療回路製品用ゴム部品などの販売拡大が期待される。

・ASA COLOR LED
ASA COLOR LEDとは、ＬＥＤの光と色のばらつきを解消する商品。青色LEDに蛍光体を配合したシリコーン製キャップを被せることで、自動車内装照明用に10,000色以上の均質な光を提供。顧客に要求される均一な色を実現している。
ASA COLOR LEDのイメージ

（同社決算説明会資料より）

ASA COLOR LEDの採用例

（同社会社説明会資料より）

（同社会社説明会資料より）

・医療用ゴム製品
点滴輸液バッグ用ゴム栓、真空採血管ゴム栓、薬液混注ゴム栓、プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケットなど、医療現場で用いられるディスポーザブル商品に使用される。安全性の高い材料を開発し、独自のコーティング技術で“漏れない”と“滑る”を両立し、注射速度の微妙な調節が可能。素材変性技術による安全性の高い材料と表面改質技術による摺動性の向上により、医療ミス防止などの安全性向上に貢献している。

プレフィルドシリンジ向けガスケットのイメージ

（同社決算説明会資料より）

・ＲＦＩＤタグ用ゴム製品
ＲＦＩＤタグ用ゴム製品は、溶剤を使わずに接着させる“分子接着・接合技術”を応用し、IC チップやアンテナ部をゴム素材で覆い、折り曲げに強く、耐水性、耐熱性に優れた、柔らかい小型のＲＦＩＤを提供。取り付ける対象がどのようなものかを記憶し、認識させる機能で、今後成長が期待される認証・認識ビジネスに対応。 ゴムという弾性体の特徴を生かして、RFIDが使用できなかった用途への利用が可能に。さらに応用し市場拡大を進める。

RFIDタグ用ゴム製品イメージ

（同社決算説明会資料より）

・卓球ラケット用ラバー
球を高速で弾く反発弾性、強烈なスピンをかける高摩擦抵抗などを追及した高性能、高品質の製品。

（同社ＨＰより）

【コア技術と事業領域】

オープンイノベーションで事業領域深耕につながる研究を加速するとともに、製品化に向けた実証研究を強化する。

（同社HPより）

・色と光のコントロール技術
シリコーンゴムに着色剤や蛍光体を配合し、様々な色と光を出すことのできる色調管理技術を有し、ばらつきを調整し、顧客が望む細かい色調を実現。また、透明なシリコーン樹脂を材料とし、耐熱性、対紫外線性に優れ、集光・拡散といったレンズ機能を実現。ASA COLOR LEDなどにこの技術が生かされている。今後もこれら技術を活用し、自動車内装、照明分野とコア技術を応用したスイッチ分野の拡大を図る方針。

・表面改質及びマイクロ加工技術
接着剤を使わずに、ゴムとゴムや金属、樹脂を接着させる分子接着・接合技術を有する。接着させる表面を改質処理し、化学反応で結合。これにより、有害な溶剤の廃棄処理が不要となり、耐熱性、耐水性もクリア。耐水性、耐候性に優れており、RFIDタグ用ゴム製品やマイクロ流体デバイスでこの技術が生かされている。また、数十ミクロンから数ミクロン単位の表面加工を行うマイクロ加工技術を確立。医療用ゴム製品である薬液混注ゴム栓の薬液注入口の形成と薬液漏れの防止や、充電して使用できる二次電池の内圧管理にもこのマイクロ加工技術が生かされている。今後もこれら技術を活用し、高性能製品や新たな分野を開拓する方針。

・素材変性技術
ゴムをはじめとするソフトマテリアルは、素材に添加物を配合することで求める機能を持たせることができる。更に、ナノ・分子レベルで成形することによりその機能をパワーアップすることも可能。卓球ラケット用ラバーなどにこの技術が生かされている。今後もこれら技術を活用し、医療分野を支える製品を提供する方針。

【強み】
同社は、固有の技術力をさらに深化させ、組み合わせることで更なる特徴を生み出すと同時に、市場の広がりと顧客ニーズを分析し、製品の将来性を考慮した市場ターゲット戦略と価格戦略を組み立て、最も効率の良い生産体制を整えている。

（同社HPより）

【ESGへの取り組み】

同社は、ESGへも積極的に取り組んでいる。

（同社会社説明会資料より）

２．新中期経営計画

同社は、中期経営計画を策定するにあたり、「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、朝日ラバーらしい価値を磨き、独自の新製品開発による成長を描くため、2030年を見据えたビジョンを「AR－2030VISION」を定めた。具体的な内容は、以下の通り。
【AR－2030VISION】
弾性無限の創造で持続的な価値向上がつながる社会に貢献する企業へと成長し続ける。弾性無限への挑戦。
【経営基盤】
CSR/ESG経営を重視し、グローバルな社会課題に挑戦する企業へと邁進します。
【行動指針】
ステークホルダー・エンゲージメントを高めること。
【技術基盤】
制御＆感性へ －ゴムが有する無限の可能性に感性技術を加えてQOL向上を目指します－
独自の競争力の源泉となるコア技術は、色と光のコントロール技術、素材変性技術、表面改質およびマイクロ加工技術としている。それらコア技術に対して新たに感性技術を融合させ、現実世界・サイバー空間がシームレスにつながる世界において、それぞれの事業分野における「人と機械（システム）のつながり」を成長の視点と捉え、新たな価値の創造をもって社会課題の解決に挑む。
【事業基盤】
重点4事業分野へ －事業価値を高め続けて10年後にありたい姿の実現を目指します－
これまでの重点3事業分野（車載・照明事業、医療・ライフサイエンス事業、その他事業）について社会が求める 2030年の環境から見つめ直すとともに、将来に「実装化」が想定されるテクノロジーを見通しながら、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の重点4事業分野に集中して10年後にありたい姿の実現を目指す。

第１３次三ヵ年中期経営計画
同社は、AR－2030VISIONの実現に向けて、最初のステージの2023年3月期までの2020年4月～2023年3月を第13次中期三ヵ年として、中期計画および単年度計画を策定した。中期経営方針 として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、中期経営戦略 として、①事業が貢献する機会を増やして密着し、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み上げる、②CSR／ESG経営へ進化させると定め、最終年度である23/3期に数値目標である、連結売上高80～90億円、連結営業利益率8％以上を目指す。環境の変化による影響を考慮しながら成長を続ける目標とするため、売上高目標は範囲を持って設定するとともに、利益については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しながらも、質的成長を目指すことから、連結営業利益率を目標指標とした。 また、設備投資計画は、21/3期～23/3期累計で約10億円。20/3期までに進めてきた設備投資や環境整備による生産体制充実と、更に新製品・開発製品に注力し、案件を早期に立ち上げるための開発投資も進める予定である。

（１）重点事業分野の取り組み

光学事業（主要製品：ASA COLOR LED、シリコーン製レンズ、白色シリコーンインキ、カラーフィルター、蛍光体応用製品など）
20/3期の連結売上高約35億円に対し、23/3期の売上高は40億円を計画｡「感性、共感」をキーワードに、色と光を制御する技術と感性技術を磨き、自動車の内装照明市場から外装照明、またアンビエント照明※に向けた技術開発と提案を進める。また、海外の顧客へのアプローチをさらに進めていくため、自動車産業向けの品質マネジメントシステムである IATF16949の認証を白河工場で2020年11月に取得した。
※アンビエント照明とは、室内の環境照明、または全般照明の総称。

（同社中期経営計画資料より）

（同社中期経営計画資料より）

機能事業（主要製品：車載スイッチ用ラバー、感圧ラバーセンサ、F-TEM※、卓球ラケット用ラバー、気流制御電極など）
20/3期の連結売上高約18億円に対し、23/3期の売上高は21億円を計画。ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術と触覚・熱・振動・光関連の技術、感性技術を磨き、将来のライフスタイルの実現への貢献に向けて、弾性無限で人に優しい感性価値を提供する。
※F-TEM（Flexible Thermos Electric Module）とは、ゴムならではの柔軟性を持った同社独自のペルチェデバイス。

（同社中期経営計画資料より）

通信事業（主要製品：RFIDタグ用ゴム製品、ビーコン、コネクタ、伸縮配線、ラバーファントムなど）
20/3期の連結売上高約9億円に対し、23/3期の売上高は12億円を計画｡自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、伝える・伝わるセンシング技術、触覚・ 熱・振動・光関連の技術、感性技術を磨き、ゴムだからこそ実現できる価値を提供する。

（同社中期経営計画資料より）

（２）海外展開

同社グループは、顧客の要望に応えるため最適なロケーションとして、アメリカと中国に販売子会社と生産子会社を設置している。 重点事業分野に向けて同社の価値をこれまでよりも広く認知してもらうため、積極的に海外市場へのアプローチを進めて、価格競争ではなく、顧客に密着した活動により独自の価値を提供して、顧客満足度の向上を図り販売拡大に結び付ける方針である。

（同社HPより）

その他、同社は新中期経営計画の経営戦略に掲げる「CSR/ESG経営に進化させる」の達成に向け、サステイナビリティビジョン2030を2020年中に策定する予定である。今後もステークホルダーとの対話を通じて企業価値の向上を目指す方針である。

３．2021年3月期第3四半期決算

（１）連結業績

＊単位：百万円　

前年同期比17.8％の減収、97百万円の経常損失
売上高は、前年同期比17.8％減の45億95百万円。売上面では、工業用ゴム事業の売上高が前年同期比20.9％減少。第2四半期までは自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少していたものの、第3四半期は経済環境の好転を受けて自動車向け製品全般の受注が回復傾向となった。また卓球ラケット用ラバーにおいても活動の再開によって受注が回復傾向となった。医療・衛生用ゴム事業の売上高は同1.5％の減少となった。第3四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関受診控えによる需給変化等によりプレフィルドシリンジガスケット製品の受注が減少した一方で、採血用・薬液混注用ゴム製品の受注が堅調に推移した。
利益面では、97百万円の経常損失（前年同期比は2億62百万円の経常利益）。売上高が大幅に減少した工業用ゴム事業は、35百万円のセグメント損失（前年同期は3億38百万円のセグメント利益）となった。その他、医療・衛生用ゴム事業でも前年同期比13.2％の減益となった。売上高営業利益率は、-3.5％と前年同期比7.8ポイントの低下。収益性の高い自動車向け製品やRＦIDタグ用ゴム製品の売上高の減少等が影響し、売上総利益率は、17.9％と同5.4ポイント低下した。合理化により販管費の実額は減少したものの、売上高の減少により売上高販管費率も同2.5ポイント上昇。また、前年同期は発生しなかった補助金収入67百万円の計上により経常損失額営業損失に比べ縮小した。その他、特別利益で有価証券売却益1億65百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円の黒字となった。

四半期業績の推移

21/3期第3四半期（10-12月）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて、過去の第3四半期（10-12月）と比べ売上高、営業利益ともに低い水準になったものの、前四半期（7-9月）対比では、売上高、営業利益ともに大幅に改善した。
※15/3Ｑと4Ｑは、取締役2名逝去による役員退職慰労引当金繰入額等の特殊要因が影響。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

＊単位：百万円　

事業別売上高(中期事業分野別)

＊単位：百万円　

光学事業は、ＡSA COLOR LEDの受注が回復基調となっているものの第1四半期の新型コロナによる自動車市場の需要低下の影響が大きく減少した。医療・ライフサイエンス事業は、医療用ゴム製品の受注が新型コロナの影響を受けることなく全般的に好調に推移した。機能事業は、自動車スイッチ用ゴムや卓球ラケット用ラバーの受注が新型コロナの影響を受け減少した。通信事業は、RFIDタグ用ゴム製品の受注が北米市場での新型コロナの影響を受けて減少した。

国内・海外別売上高

＊単位：百万円

国内売上高は前年同期比18.7％減少、海外売上高はアジアの減少の影響が大きく同14.1％減少した。

主力製品の売上推移

＊単位：百万円

ASA COLOR LEDは、新型コロナの影響を大きく受けた第1四半期に比べ受注が回復傾向にあり第3四半期は大幅に増加した。ディスポーザブル用ゴム製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることなく受注が堅調に推移していたものの、第3四半期からは通常医療における機会減少の影響を受け売上高が減少傾向となった。卓球ラケット用ラバーは、競技活動の中止に伴い、受注が大幅に減少したものの、徐々に回復傾向となっている。RFIDタグ用ゴム製品は、最終顧客である北米市場において新型コロナの影響が大きく受注の減少傾向が続いている。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー

20年12月末の総資産は20年3月末比1億82百万円増の105億77百万円。資産サイドでは長期運転資金の借入の増加による現預金の増加が、負債・純資産サイドでは、借入金が主な増加要因。純資産はその他有価証券評価差額金及び利益剰余金が減少し、同1億13百万円減少した。20年12月末の自己資本比率は、41.1%と前期末から1.8ポイント低下した。

（４）連結子会社の棚卸資産の過大計上に伴う業績修正と再発防止策の策定

連結子会社の棚卸資産の過大計上に伴う業績修正
同社は、連結子会社の中国東莞市の東莞朝日精密橡膠制品有限公司における棚卸資産過大計上の発生について、調査委員会の調査の結果を踏まえ、売上原価が過少に見積もられていたとの判断のもと、今第2四半期の連結決算において、営業利益で53百万円の訂正減額を実施した。

【2021年3月期第2四半期の連結決算】

＊単位：百万円

調査委員会の報告書は、棚卸資産の過大計上に至った原因として、当該子会社における生産管理ERP システムに関する理解不足と連携不足、仕掛品の現物管理における対応遅延と数値に対する認識不足、そして不明確な責任体制と部門間の連携不足であること、加えて、同社による海外子会社に対する不十分な管理体制も一因であったと指摘している。

再発防止策の策定
これを受け、同社では下記の再発防止策を策定した。
①　会計システムの正確な理解および現物管理と数値管理の正確な運用の徹底
②　当該子会社における責任体制の明確化と連携の強化
③　当該子会社の管理部門の情報共有化の仕組みづくりと連携の強化と問題発生時の迅速な伝達体制の構築
④　同社による海外子会社管理体制の強化と情報共有の仕組みづくり

４．2021年3月期業績予想

（１）連結業績

＊単位：百万円

21/3期は、前期比13.7％の減収、24百万円の経常損失予想
同社は、3月15日に11月9日に公表した通期業績予想の修正を行った。
21/3期の会社計画は、売上高が前期比13.7％減の64億61百万円、24百万円の経常損失（前年同期は3億46百万円の経常利益）。売上面では、工業用ゴム事業において、ASA COLOR LEDをはじめとした車載用ゴム製品の受注が、前回予測より回復したことから、売上高が前回予想を上回る見込みとなった。
一方、利益面では、中国子会社の棚卸資産過大計上に伴う修正の影響等により、各段階利益で前回予想を下回る見込みとなった。売上総利益率は、前期比4ポイント低下の19.4％、売上高対販管費率は、同1.9ポイント上昇の21.0％の会社前提。この結果、1億4百万円の営業損失（前期は3億25百万円の営業利益）となる見込み。売上高営業利益率は、前期比5.9ポイント低下の-1.6％の予想。また、補助金収入の計上が寄与し、経常損失は営業損失よりも縮小する見込み。その他、保有有価証券の売却益の計上が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となり、前期比45.6％の減益となる見込みである。
配当予想は、第3四半期以降の業績回復を見込み、1株当たり年10円の前回予想（期末10円）を据え置き。

通期の会社予想（3月15日修正後）に対する第3四半期累計期間の実績の進捗状況

＊単位：百万円

21/3期第3四半期連結累計期間の業績は、3月15日に修正された通期の会社計画に対して売上高で約71％、売上総利益で約65％の高い進捗率となっている。これにより第4四半期（1-3月）の各段階利益は、黒字へ転じる見込みである。

セグメント別売上高(中期事業分野別)

＊単位：百万円

自動車生産の回復を受け、11月9日の会社計画に対し、光学事業と機能事業で上振れるものの、医療・ライフサイエンス事業と通信事業で下振れる見込みとなった。光学事業は、ASA COLOR LEDの受注が自動車市場の回復を受けて増加傾向にあるものの、前半の売上高減少が影響する。医療・ライフサイエンス事業は、医療用ゴム製品の受注が好調に推移する一方で、一部の製品で在庫調整の影響を受ける見込み。機能事業は、自動車スイッチ用ゴムに加え、卓球ラケット用ゴムも競技の再開により回復傾向となる見込み。通信事業は、RFIDタグﾞ用ゴム製品の受注回復が依然低水準で推移する前提。

主要製品の売上計画

＊単位：百万円

21/3期会社計画の主要製品の売上高は、11月9日公表の計画に対しASA COLOR LEDと卓球ラケット用ラバーで引き上げられたものの、医療用ゴム製品とRFIDタグﾞ用ゴム製品において引き下げられた。

設備投資計画

＊単位：百万円

設備投資計画は、1億96百万円（上期1億57百万円）と当初予想の2億35百万を下回る見込み。変事業分野別内訳は、光学事業42百万円（上期35百万円）、医療・ライフサイエンス事業43百万円（上期30百万円）、機能事業44百万円（上期35百万円）、その他65百万円（上期57百万円）。光学事業は、透明レンズの生産設備などへ、医療・ライフサイエンス事業は、採血用・薬液混注用ゴム製品の生産設備移管などへ投資する。また、機能事業は、東莞朝日でのRFIDタグ用ゴム製品の生産設備などへ、その他は、白河第二工場への太陽光発電設置などへ投資する。また、法人別では、同社1億円64百万円（全事業）、東莞朝日精密橡膠制品32百万円（機能事業）の予定。

（２）21/3期の経営方針と経営戦略

【経営方針】
さらに好奇心を高めて深化、進化、新化しよう。

【経営戦略】
①　事業が貢献する機会を増やして密着する。
②　素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み重ねる。
③　CSR／ESG経営へ進化させる。
④　実効性や有効性を磨き鍛える。

【重点4事業の戦略】
◆光学事業

◆医療・ライフサイエンス事業

◆機能事業

◆通信事業

（３）最近のトピック

【白河工場でIATF16949の認証取得】
白河工場では、自動車の内装用照明向けに、青色LEDにシリコーンゴム製キャップを被せて、10,000色以上の光を実現する「ASA COLOR LED」を生産している。今回自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるIATF16949の認証を取得したことにより、同社の製品や技術が自動車向けの厳しい品質マネジメントを実施していることを世界中の顧客に認識してもらうことが可能となった。同社は、今後もグローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させる方針である。

【光学設計受託ビジネスの開始】
同社は、ゴム製だけでなく、ガラス製や樹脂製の光学設計について提案することで、顧客のニーズに対応しながら、同社の光学設計の技術的ノウハウを向上させるために、光学設計受託ビジネスを開始した。ゴム製レンズの場合は、光学設計だけでなくサンプルの製造により顧客の製品企画をサポートし、同社での量産受注を目指す。また、ガラス製、樹脂製レンズの場合は、これまでのネットワークで培った外部設計を活用し、最良の光学設計を提案する。

【深紫外LEDシステムの研究開発】
深紫外線（波長が280nm以下の光）は、殺菌・浄水、空気清浄をはじめ、ウイルスの不活性化にも利用が期待されており、深紫外線LEDの光を効率的に配光させる光学部材が求められている。今回の研究開発は、埼玉大学先端産業国際ラボラトリーとの共同開発であるが、ウイルス不活性化のための深紫外線LED用光学部材について、加工性に優れ、高透過率で安価な光学部材を開発し、高精度・低価格な深紫外線LEDシステムを製作し、製品化することを目的としている。更に、深紫外線LEDシステム、光触媒、抗菌剤などを組合せることにより、効率よくウイルスの不活性化が可能なシステムを空気清浄機やエアコンディショナーに組み込み、フィルターなどに深紫外線を効果的に照射してウイルスの不活性化が可能かどうかなどを検証する。

【超親水性シリコーンゴムの開発】
シリコーンゴムはその素材性質上、親水性（水をはじかない性質）が少なく、ゴムの表面に水分を接触させると水分の接触角が100°以上となる。物質の表面に水溶液をなじませて、その効果を付与させたい場合は、通常、乾式処理、湿式処理、蒸着という方法が用いられるが、シリコーンゴムに対してはいずれの方法も親水効果が一過性であり、長期間親水性を保持することができなかった。今回同社が開発した親水化技術は、ゴムの表面に水分を接触させた場合の接触角が10°以下にすることができる。また、親水化効果を長期間保持できること、耐滅菌性があること、簡便なものづくりができることがその特長である。同社では、シリコーンゴムの特徴を活かした分子接着・接合技術によりマイクロ流体デバイスをライフサイエンス分野に展開しているが、この開発した超親水性処理技術をマイクロ流体デバイスに応用することで、マイクロ流路内の送液性をこれまで以上に向上させることが可能になる他、細胞培養器材に使用することで、細胞の取り出しやすさが向上し蛍光観察も可能となる。

５．今後の注目点

自動車生産の回復を受け、ASA COLOR LEDをはじめとした車載用ゴム製品の受注が回復傾向となったことから売上高については通期の会社計画が上方修正となった。しかし、中国子会社の棚卸資産過大計上の修正に伴い、各段階利益の通期の会社計画が下方修正となったことは非常に残念であった。雨降って地固まるとすべく今後の再発防止策の徹底とガバナンスの強化を期待したい。顧客である自動車メーカーは販売の回復と在庫投資の拡大により今後も高水準の自動車生産を維持するとの証券会社のアナリストの予想が多い。こうした環境下で同社の業績も回復傾向が強まってくるものと期待される。主力のASA COLOR LEDや自動車スイッチ用ゴムをはじめとする車載用ゴム製品の今後の受注動向が注目される。一方で、拡大が期待されていたRFIDタグ用ゴム製品については回復が遅れている。RFIDタグ用ゴム製品は収益性が高い製品であり、同社の成長には今後の拡大が欠かせない。北米における新型コロナウイルス感染症の収束と顧客の在庫調整の完了や新製品の投入などにより、いつの時期からRFIDタグ用ゴム製品の受注が回復力を強めるのか注目される。
また、昨年11月に発表となった深紫外LEDシステムと超親水性シリコーンゴムの開発の進展にも期待が集まる。深紫外LEDシステムは、ウイルス不活性化のための加工性に優れ、高透過率で安価な深紫外線LED用光学部材の開発に加え、高精度・低価格な深紫外線LEDシステムの製品化に結び付くと期待される。加えて、超親水性シリコーンゴムは、マイクロ流体デバイスの競争力向上に繋がる製品と期待される。これら新技術の実用化の動きについても引き続き期待を込めて注目したい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年6月30日

「当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。」と記載している。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞

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