ブリッジレポート：（1909）日本ドライケミカル 2022年3月期上期決算

遠山　榮一社長	日本ドライケミカル株式会社（1909）

企業情報

株式情報

※株価は11/12の終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

業績推移

（単位：百万円、円）
2022年3月期は会社予想。
2018年10月1日付で1：2の株式分割を実施。2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、ＤＰＳを算出。
当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

日本ドライケミカル（株）の2022年3月期上期決算概要などについてご紹介致します。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2022年3月期上期決算概要
3.2022年3月期業績見通し
4.成長戦略
5.今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/3期上期は前年同期比5.1％増収、7.8％営業増益。防災設備事業が減収となったものの、メンテナンス事業が大幅増収、商品事業、車輌事業も増収となった。利益面では防災設備事業が売上総利益も減少したものの、メンテナンス事業や商品事業の売上総利益が増。営業利益率は前年同期4.6％から4.8％に向上した。

   

• 通期予想に修正はなく、22/3期は前期比4.5％増収、26.4％営業減益を見込む。新型コロナの経済に与える影響は懸念されるものの、社会全般における防災意識の高まり等、需要喚起の要因がみられる。防災にかかわるすべてのニーズにワンストップで応えることができる総合防災企業として、世の中に安心・安全を提供するとともに環境に配慮した、より質の高い社会インフラの構築に貢献していく方針。期末配当は17.50円/株、年間30.00円/株を見込む。

   

• 上期は主力の防災設備事業における一部の工事案件で一時的な進捗の遅れがあったものの、連続の増収・営業増益を確保し無難なスタートといえそう。前期はコロナ禍の中、採算性を大幅に改善させており通期増益へのハードルは高い。ただし、採算性が悪化している訳ではなさそう。同社業績は下期偏重、上期の無難な流れが下期も継続すれば増益着地の可能性も指摘できる。新たな製品も輩出しており、今後の収益貢献にも期待。新型コロナの影響で話題が一旦は後退した印象はあるものの、個人･法人を問わず防災への意識は年々高まっている。株価については、PER、PBRとも低位にとどまっている。引き続き見直し余地のある水準と考える。

   

1．会社概要

「防災のプロフェッショナル」として高い評価を受けている国内最大級の総合防災企業であり防災エンジニアリング企業。同社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行なっている。
長年にわたって培われた経験と実績、高いエンジニアリング能力、独自の製品開発力などが強み。
2000年12月上場廃止となったが、2011年6月に再度東京証券取引所市場第2部へ上場。2013年12月には市場第1部に銘柄指定された。積極的なアライアンス戦略で顧客に新たな付加価値を提供する。

【沿革】

【社長プロフィール】

遠山　榮一社長は、1950年生まれの71歳。
1972年に三菱商事に入社後、経理・財務部門、海外子会社などを歴任後、2004年1月同社入社。2005年8月に代表取締役就任。認知度・信用力の拡大を通じた企業価値の向上と企業体質の強化を図るとともに、従来の発想にとらわれない「防災市場」の創造・開拓を目指す。

【社是】

一、もの作り　
われわれは、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構
築に貢献する。
一、顧客満足
われわれは、社員一人ひとりの質的向上を目指し、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロ集
団であり続ける。
一、コンプライアンス
われわれは、コンプライアンス精神を尊び、自己規律を育む職場環境を醸成する。

【市場環境】

同社のメイン事業である防災設備事業の対象は主にオフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンターなど。
建設経済研究所の調査によれば、民間非住宅分野の建築着工床面積は企業に設備投資が増加基調の中、今後も底堅く推移すると見込まれるということだ。

（建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2021年4月)」よりインベストメントブリッジ作成

一方で、「リニューアル需要」も同社にとって重要なターゲットとなる。
国土交通省の調べによると、非住宅を対象としたリニューアル市場の市場規模は、2015年度が約7.8兆円、2016年度が約8.6兆円と大きく増加している。17年度、18年度は反動で減少したが、19年度には約9.2兆円へ大幅増。20年度については建築業の大型案件を中心に低迷、前年度比19.5％減となった。

（国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告書」より、インベストメントブリッジ作成）

◎上場の同業他社としては以下の3社を挙げることができる。

（単位：百万円、％、倍）
売上高、営業利益は前期実績。時価総額等は2021年11月12日終値ベース。

従来の防災業界には例のない積極的な活動で、新市場の創造・開拓にチャレンジしている。日本ドライケミカルは21/3期の営業増益率、ROEが4社中トップ。こうしたこともあり、前年まで劣っていたバリューションは一定のレベルで見直された。それでも、PER、PBRとも低水準。企業規模の拡大、収益性の向上とともに、更なる認知度の向上が必要だろう。

【事業内容】

総合防災企業として「防災設備事業」、「メンテナンス事業」、「商品事業」、「車輌事業」の4事業部門から構成されている。各事業において「防災」というニーズ全てに対応し、顧客満足度の最大化を図っている。また、新たな顧客ニーズを開拓し、新しいビジネスの開発に結び付けていくという方針を掲げている。

＜防災設備事業＞
売上高の約半分を占める同社の主力事業。建築防災設備、プラント防災設備、特殊防災設備の3分野がある。
どの分野においても顧客の防災ニーズは多様化、大型化、高度化、複雑化している。同社は、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、顧客に対し最適な防災システムを提供している。

「建築防災設備」
60年以上の歴史を持つ同社において最も実績のある分野。
対象建築物は、オフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンター、駐車場、トンネルなど。
　

最近でも都内の大型再開発において数多くの施工実績をあげている。

同社はこれら建築物の建築主もしくは建築に携わる大手建設会社や設備工事会社から各種防災設備の設置を受注している。

一般建築物の防災設備は、消防法によってその設置が義務付けられており、設置基準も詳細に定められている。
また、設置後の点検に関しても厳格な基準が設けられている。
消防法の歴史は常に強化の歴史であるが、同社はその強化に迅速且つ適切に対応し、大切な人命と貴重な財産を守るという社会的使命を担い、責任を持って遂行。顧客からの高い信頼を獲得してきた。

「プラント防災設備」
原子力、火力、ガス、石油、石炭などさまざまなエネルギープラントから、石油化学、医薬、鉄鋼など広範な産業分野の製造工場および倉庫などが対象。

顧客は電力会社や重電メーカーなど。

エネルギープラントでは、火災が発生し初期消火に失敗すると油流出を伴う大規模火災に発展する恐れがある。
そこで、このような火災には大量の消火薬剤を散布できる泡やガスといった消火設備が最適である。
同社は、このように、対象物の危険性、特殊性、形状に最も適した防災設備をデザインし、構築している。

「特殊防災設備」
50年の歴史と実績を持つ。
船舶用の防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会などの規定により設置・点検が義務付けられている。

（同社ＨＰより）

自船消火設備として機関室や貨物艙には二酸化炭素消火設備、ガス運搬船甲板部には粉末消火設備、他船消火設備としてタグボートや消防艇には泡水消火設備や粉末消火設備などがある。
対象船舶は大型タンカー、旅客船・フェリー、消防艇など多岐にわたる。

＜メンテナンス事業＞
設置した防災設備もいざというとき確実に作動しなくては何の意味もない。
防災設備の点検は消防関係法令に規定され、一般的に年間2回の点検が義務付けられている。
同社は消防設備士の資格を持つスタッフによる各種防災設備の保守点検業務およびそこから派生する修繕及び改修工事を行っている。主要顧客は施主及びビル管理会社など。
同事業については、社会的な要請やコンプライアンス意識の高まりを背景に成長が見込まれること、また収益性の観点から今後も収益の柱として強化していきたいと考えている。そのためには、幅広く防災の知識を有し、顧客に信頼される人財の育成・強化が必要と認識している。

＜商品事業＞
同社は日本初の粉末消火器を開発したパイオニアであり、以来、研究・開発を重ね、独自の技術で幅広いニーズに応えるさまざまな消火器や防災関連商品を企画・開発している。

（同社資料より）

オフィス・工場などに設置される一般的なタイプの消火器のほかに、発電所や石油関連施設などの危険物施設向けの大型消火器、自動車に搭載する消火器、家庭用消火器などさまざまなタイプの消火器の製造・販売を行っている。

1999年には日本で初めてアルミニウム製容器を市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型に採用して販売を開始し、その後もアルミニウム製容器を用いた多くの製品を展開してきている。

アルミニウム製消火器は、
・鉄製に比べ約20％軽いため、操作性が格段に向上する。
・錆びにくい性質から腐食による破裂を起こしにくい。
・リサイクル性が高く環境にやさしいため、ISO14000Sやごみゼロ工場などに適している。
といった特徴がある。
同社はアルミニウム製消火器の先駆的メーカーであり、今後は殆どが鉄製である海外市場へ進出していく考えだ。
消火器以外には、火災報知器、避難器具、防災キットなど各種防災用品の仕入・販売を行っている。

（同社ＨＰより）

同社は全国14ブロック、計260社の販売代理店で構成されている「エクスチン会」により、全国をカバーする強力な販売体制を構築している。
（「エクスチン」は、消火器の英語「a fire extinguisher」から引用している。）

＜車輌事業＞
消防自動車には、消火栓や河川から水を汲み上げ放水する消防ポンプ自動車、水源のない場所で放水可能な水槽付消防ポンプ自動車、油火災等の消火を行う化学消防ポンプ自動車などさまざまな種類があるが、同社は、消火・防災技術の最先端を結集することで、こうした専門性の高い消防自動車のニーズに対応している。

（消防ポンプ自動車）

（水槽付消防ポンプ自動車）

（化学消防ポンプ自動車）

（同社資料より）

同社は、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車の他、支援車、指揮車、小型動力消防ポンプ付水槽車など、各種消防自動車を製造・販売している。
主要装置の機能の高度化のみならず、自動揚水モニター装置、泡自動混合装置などの電子化、自動制御化も進めることで、操作性・安全性の向上および省力化に貢献している。
車両メーカーよりトラックシャーシを購入した後、顧客ごとの仕様に合わせた艤装（＊室内外の各種装備などを車体に取り付ける工程のこと）を施し消防自動車として納入する。顧客のほとんどは地方自治体で、交換需要が中心となっている。競争は厳しいが長年携わってきた中で同社独自のアイデアや技術も具現化してきており、今後も注力していく考えだ。

【ROE分析】

21年3月期のＲＯＥは売上高当期純利益率の上昇を主因に15.4％へ上昇した。今後の本質的・継続的な収益性の向上が期待される。

【特徴と強み】

同社の事業ドメインである防災業界は、消防法をはじめとする様々な法律があり、工事・保守点検では消防設備士の資格が必要である。また特定の製品においても日本消防検定協会などによる検査の合格が必須であることなどから、参入障壁が高いことが特徴である。
これに加えて同社独自の特徴としては以下の4点があげられる。

➀長年にわたって培われた経験と実績
同社の創業は1955年4月。60年以上の歴史を有しており、長年にわたり培ってきた経験と実績に基づく信用力は、大きな財産である。

➁高度なエンジニアリング能力
一般建築物、プラント、船舶など幅広い分野における多数の、そして多様な防災設備の施工実績は、同社の高度なエンジニアリング能力に裏付けられている。

➂独自の製品開発力
クイックスプラッシャー、高性能型消火器、差動式分布型感知器（熱電対式）、ＮＥＯスプリンクラーシリーズなど同社オンリーの製品が多数。今後も研究開発に注力し、独自製品の開発を進めていく。

➃積極的なアライアンス戦略
防災業界は、専門領域が分化され、また他社と共同で事業を展開するといったことは極めて例がない業界。
そうした中で、同社はアウトサイダーであった遠山社長のリーダーシップの下、従来の発想に囚われることなく新たな防災マーケットを創造しようという経営戦略により、積極的なアライアンスを展開している。

【株主優待を拡充】

株主が選べる防災用品（優待品目）をより充実させるため、毎年品目を一部入れ替えている。
入れ替え後の内容は以下の通り。

２．2022年3月期上期決算概要

（１）連結業績

（単位：百万円）

5.1％増収、7.8％営業増益
売上高は前年同期比5.1％増の199億73百万円。防災設備事業が減収となったものの、メンテナンス事業が大幅増収、商品事業、車輌事業も増収となった。防災業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響が懸念される状況にはあるが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続している。引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してきた。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力している。
営業利益は前年同期比7.8％増の9億49百万円。利益面では防災設備事業が売上総利益も減少したものの、メンテナンス事業や商品事業の売上総利益が増。売上総利益は前年同期比3.4％増の43億86百万円。売上総利益率が前年同期比0.3ポイント低下したものの、販管費率は0.5ポイント低下し、営業利益率は前年同期4.6％から4.8％に向上した。営業外では前年同期25百万円の為替差益が66百万円の為替差損に転じた。新株予約権評価差損の増加もあり経常利益は前年同期比8.7％減の7億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.6％減の4億8百万円となった。
会社予想に対し、売上高・営業利益は上回ったものの経常利益・純利益は下回った。
上期末配当は12.50円/株を実施する。

（２）上期営業種目別動向

（単位：百万円）

◎防災設備事業
減収減益。
一部の工事案件で一時的な進捗の遅れがあった。

◎メンテナンス事業
大幅増収増益。
改修・補修工事案件が増加した。

◎商品事業
大幅増収増益。
機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だった。

◎車輌事業
増収減益。
製造コストをカバーできず損失が増加した。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

◎財政状態

（単位：百万円）

22/3期上期末の資産合計は、384億50百万円（前期末比15億74百万円減）となった。
流動資産は、233億11百万円（同16億27百万円減）となった。主な内容は、現預金45億89百万円（同72百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産104億2百万円（同21億20百万円減）、商品及び製品21億14百万円（同1億35百万円増）、原材料及び貯蔵品17億33百万円（同1億95百万円増）等であった。
固定資産は、151億38百万円（同53百万円増）となった。主な内容は、有形固定資産91億16百万円（同1億60百万円増）、投資その他の資産48億58百万円（同22百万円減）等であった。
負債合計は、190億79百万円（同19億73百万円減）となった。
流動負債は、140億88百万円（同25億31百万円減）となった。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金50億74百万円（同12億14百万円減）、1年以内返済予定の長期借入金5億35百万円（同7億93百万円減）、未払法人税等3億93百万円（同1億17百万円減）、契約負債9億25百万円（同2億3百万円減）、賞与引当金4億16百万円（同1億74百万円減）等であった。
固定負債は、49億91百万円（同5億57百万円増）となった。主な内容は、長期借入金19億34百万円（同6億11百万円増）、繰延税金負債2億17百万円（同20百万円減）等であった。
純資産合計は、193億71百万円（同3億99百万円増）となった。主な内容は、配当金の支払1億43百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益4億8百万円を計上等による利益剰余金、非支配株主持分29億51百万円（同1億37百万円増）等であった。
これらの結果、22/3期上期末における自己資本比率は42.7％（前期末40.4％）となった。

◎キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

22/3期上期末における現金及び現金同等物は、45億89百万円となり、前期末から72百万円増加した。
営業CFは、11億38百万円の収入（前年同期は38億47百万円の収入）となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益7億68百万円、売上債権の減少23億60百万円等。主な支出は、棚卸資産の増加2億45百万円、仕入債務の減少9億94百万、未成工事支出金の増加2億52百万円、法人税等の支払額4億90百万円等。
投資CFは、5億円の支出（同1億42百万円の支出）となった。主な支出は、有形固定資産の取得による支出4億93百万円等。
財務CFは、5億79百万円の支出（同40億68百万円の支出）となった。主な収入は、長期借入れによる収入8億29百万円。主な支出は、短期借入金の減少1億71百万円、長期借入金の返済による支出10億84百万円、配当金の支払額1億43百万円等。

３．2022年3月期業績見通し

◎連結業績

（単位：百万円）

増収減益予想
通期予想に修正はなく、22/3期は、売上高が前期比4.5％増の450億円、営業利益は同26.4％減の25億円、経常利益は同21.3％減の25億円、当期純利益は同24.3％減の17億50百万円を見込む。国内では引き続き感染症の動向が内外経済に与えるリスクが懸念されているが、消火・防災業界においても、なお予断を許さない状況が継続するものと想定される。一方で、大都市圏を中心とした大規模再開発案件、さらには社会全般における防災意識の高まり等、需要喚起の要因もみられる。同社を取り巻く事業環境、ビジネスの裾野は広がっており、自動火災報知設備から消火設備、消火器、消防自動車まで、顧客の防災にかかわるすべてのニーズにワンストップで応えることができる総合防災企業として、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より質の高い社会インフラの構築に貢献していく方針。
期末配当は17.50円/株、年間30.00円/株を見込んでいる。

４．成長戦略

（１）ＮＤＣ（日本ドライケミカル）の成長戦略

経営課題である「収益基盤の強化」のために、①アライアンスの強化、②研究開発体制の強化の2つを主要な経営施策としている。提携先の技術や製品・システムを活用するとともに自火報と消火にかかる技術の融合を図る。2つの施策により同社にしかない独自の防災製品や防災システムを開発して、製品およびサービスの差別化を進めるとともに、収益基盤を強化していく考え。

（２）研究開発体制の強化

従来の消防防災の概念を覆す画期的な製品開発に取り組む。
次世代消防防災のキーワード

福島工場 総合防災研究棟
（同社資料より）

（３）クイックスプラッシャー

瞬時に薬剤を広範囲に放射、ガソリン等の蒸発を抑え込み、火災を抑制する火災抑制剤放射器

（同社資料より）
資本業務提携先のALSOKと共同で営業推進

クイックスプラッシャーは19年7月に発生した京都アニメーション放火事件が開発の発端となった。万一の「油漏れ対策」にも効果的。

クイックスプラッシャー噴射

着火抑制

（同社HPより）

（４）新しい住宅用消火器の開発状況

日本ドライケミカル独自の新しい消火薬剤による業界最軽量の住宅用消火器を開発中

（同社資料より）

５．今後の注目点

上期は主力の防災設備事業における一部の工事案件で一時的な進捗の遅れがあったものの、連続の増収・営業増益を確保し無難なスタートといえそう。通期予想に修正はなかったが、前期はコロナ禍の中、採算性を大幅に改善させており通期増益へのハードルは高い。ただし、前期に採算性重視の戦略が功を奏した防災設備事業において減収ながら売上総利益率は大きくは低下しておらず、採算性が悪化している訳ではなさそう。もっとも同社業績は下期偏重、上期の無難な流れが下期も継続すれば増益着地の可能性も指摘できる。新たな製品も輩出しており、今後の収益貢献にも期待。新型コロナの影響で話題が一旦は後退した印象はあるものの、個人･法人を問わず防災への意識は年々高まっている。
株価については、PER、PBRとも低位にとどまっている。引き続き見直し余地のある水準と考える。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2021年7月26日
＜基本的な考え方＞
当社は、株主を含むステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを積極的に行い、より良い関係を築くことで信頼を確保します。また持続的な企業価値の向上のため、経営の健全性や透明性、効率性を高め、社会全体から信頼される企業集団を目指して、コーポレートガバナンスの構築に努めます。

基本方針
１．株主の権利行使が適切に確保されるよう配慮し、実質的平等性を確保します。
２．ステークホルダーの皆様と適切な協働に努め、相互繁栄を目指します。
３．適時適切な情報開示を行い、透明性のある経営を確保します。
４．取締役会、監査役会はその役割、責務を正しく理解し、適切に遂行します。
５．株主の声に耳を傾け、建設的な対話を行います。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞

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