ブリッジレポート：（2183）リニカル 2022年3月期決算

秦野 和浩　社長	株式会社リニカル（2183）

会社情報

株式情報

*株価は5/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROEとEPSとBPSは22/3月期。DPSは23/3月期予想。
*2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、2022年3月期の経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

連結業績推移

*2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当該会計基準等に基づき収益を認識している。
*予想は会社予想。

リニカルの2022年3月期決算概要と2023年3月期業績予想について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．経営戦略
３．2022年3月期決算
４．2023年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/3期は前期比12.4％の増収、139.5％の営業増益。上半期の受注活動の成果が売上に貢献したことなどにより、日本事業が復調したことに加え、経済活動の改善が速かった欧州と米国事業が新型コロナウイルス感染症拡大前の正常な成長軌道に回復し、前期比で大幅な増収増益となった。売上高は過去最高、営業利益も2020年3月期の水準まで回復した。

   

• 23/3期の会社計画は、前期比7.7％の増収、同12.7％の営業増益。売上高の面では、欧米事業において順調に大型グローバル案件の受注獲得が進んでいることから、前期比で増加する見込みである。また、利益の面でも欧米事業拡大に伴う人材投資や、業務のデジタル化や情報セキュリティ強化等のIT投資が発生するものの、日本事業を中心に売上原価を厳密にコントロールすることで、前期比で大幅な増益を見込む。配当は、前期と同額の1株当たり普通配当14円の予想。

   

• 売上高の先行指標である受注残高が急拡大している。こうした豊富な受注残高が、23/3期以降の同社の業績拡大を牽引するものと期待される。一方で、経済活動の改善を受け、欧米を中心に事業環境は拡大傾向を強めている。今後大規模な国際共同試験を受託できるのか、受注残高をどれ位の水準まで積み上げることができるのか注目される。

   

１．会社概要

臨床試験（治験）に関わる業務の一部を代行する事で製薬会社の医薬品開発を支援するCRO（Contract Research Organization）事業を中心に、医薬品のマーケティング業務ならびに製造販売後（以下製販後という）臨床研究・調査の受託などを行う育薬事業を手掛ける。
医薬品は発売前に厚生労働省の承認・認可を受けることが義務づけられており、承認前の薬剤（医薬品候補）を患者に投与して効果や安全性を確かめる必要がある。その臨床試験としての治験を支援する事業がCRO（Contract Research Organization）である。また、医薬品は製販後も調査、臨床研究を行う必要があり、その段階を支援する事業が育薬（Contract Medical Affairs）である。
同社は創業以来、がん・中枢神経系（CNS）など、世界中の人々がその撲滅を願い、新薬開発への強いニーズが存在する疾病領域を中心にCRO事業を展開してきた。これらは非常に難易度が高い領域であり、同社の知識・経験豊富なエキスパートが高度な治験を支えている。また、同社は創薬支援・育薬事業にも力を注ぎ、申請業務支援、承認後のマーケティングや臨床研究、製販後調査支援まで、単なるアウトソーシングを越えてお客様の事業を幅広くコンサルティングする「製薬会社の真のClinical Development Partner（医薬品開発パートナー）」を目指している。更に、国際化・大規模化が進む医薬品開発の流れのなかで、グローバルで大規模なプロジェクトにも同社グループのワンストップで十分な対応を行い、製薬会社とともに新しい時代を開拓していく戦略的ビジネスパートナーとして、顧客の市場競争力の拡充をトータルに支援している。
また、同社は、受託特化型の事業形態により、特定領域への特化、特定治験段階への特化（フェーズⅡ、フェーズⅢ）を通じて、高収益体質を構築している。

【沿革】

2005年6月、藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）で免疫抑制剤等の開発に携わってきたメンバー9名によって設立された。大阪発理想の医薬品開発受託（CRO）事業を目的として、設立当初から、CNS領域やがん領域の育成に取り組み、会社設立後まもなく大塚製薬からCNS領域の案件を受注。その後、人材を補強し事業部として受注活動を強化した。また、がん領域も外資系製薬会社等でがん領域の医薬品開発を手掛けた人材等に恵まれ、足元、受注が拡大している。
SMO（治験施設支援機関）事業進出を念頭に、06年1月に同事業を手掛けるアウローラ（株）を子会社化したが、CRO事業への経営資源集中を図るべく07年5月に全保有株式を売却。08年7月に、国内の製薬会社の米国進出支援を目的に米国カリフォルニア州に全額出資子会社LINICAL USA, INC.を設立。同年10月の東証マザーズ上場を経て、13年3月に東証1部に市場変更となった。13年5月に、台湾と韓国に全額出資子会社LINICAL TAIWAN CO., LTD.とLINICAL KOREA CO., LTD.を設立。14年4月には、LINICAL KOREA CO., LTD.と買収した韓国のCROであるP-pro. Korea Co., Lｔｄ.との統合を完了した。14年10月29日には欧州でCRO事業を展開しているNuvisan CDD Holding GmbHの全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を、Nuvisan Pharma Holding GmbH との間で締結し、12月1日付けで同社の100％子会社となった。更に、グループとしての一体感の醸成と連携強化を図るため、連結子会社となったNuvisan CDD Germany GmbHの名称をLINICAL Europe GmbHに商号変更した。その他、16年3月にLINICAL U.K. LTD.を、同年10月にLINICAL POLAND Sp.z.o.o.を、17年9月にLINICAL Czech Republic s.r.oを 設立した。また、2018年4月に米国でAccelovance, Inc.を買収し、Linical Accelovance America, Inc.に社名変更。その他、19年3月にLinical Hungary Kft.を設立、19年5月にLinical China Co., Ltd.を設立した。更に、2019年12月にLINICAL Europe GmbHへLAA社の欧州子会社を統合し欧州地域の強化を図ったことに加え、20年2月に上海支店を開設し国際共同治験の受託体制が更に強化された。また、20年4月にLinical Benelux B.V と Linical Accelovance Europe B.V. を合併し、Linical Netherlands B.Vを発足、23年3月期にはLinical China Co., Ltd. とLinical Accelovance China Ltd.の統合を予定している。

世界各地で新型コロナ感染症拡大の影響が残る中、2022年3月期は過去最高の売上高を記録するとともに、営業利益も新型コロナ感染症拡大前の水準へ回復した。

【業務内容】

同社は、主にCRO事業（臨床開発事業）、製造販売後の臨床試験や臨床研究とマーケティング活動支援を担当する育薬事業、創薬支援事業を展開している。非臨床試験段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫で対応出来る体制をとることで、効率的な新薬開発による上市までの期間の短縮や製品ライフサイクルの延長を可能とし、製薬会社の真のパートナーとして医薬品の価値最大化に貢献している。更に、同社は、製薬会社のみならずバイオベンチャーに対して、ライセンス等の出口戦略まで多面的に支援している。

（同社決算説明会資料より）

CRO事業（臨床開発事業）
CRO事業は、製薬会社が行う治験業務の一部を代行する事業で、モニタリング、データマネジメント、メディカルライティング、ファーマコビジランス、統計解析、品質管理などの業務を行っている。同社では、新薬の迅速な市場投入につながる高品質で高効率な治験の支援を目指して、高い技術と豊富な経験をもつスタッフが担当にあたっている。今後も拡大するグローバルスタディに対応していくため、アジア（韓国、台湾、シンガポール、中国など）と欧州、米国に拠点を開設。薬事から企画、実施計画書の作成、モニタリング、データマネージメント、統計解析、ファーマコビジランスまでワンストップで対応。国際共同治験においては、リニカル本社を窓口に位置づけ、各国に医薬品開発事情に精通した人材を配置。日本語ベースで機動的な国際共同治験が可能な開発環境を整えている。10年から20年近くに及ぶ新薬開発プロジェクトの中でも、3年から7年を要するといわれる治験で特に重要とされる患者を対象とする「第Ⅱ相（フェーズⅡ試験）」「第Ⅲ相（フェーズⅢ試験）」のプロセスに特化し、受託特化型の事業形態にて治験の核となる「モニタリング」を「品質管理」「コンサルティング」とともに提供。信頼性の高いデータの収集を行い、迅速、確実な新薬開発の実現を支援している。更に、豊富な医薬品開発情報を有する大手製薬会社に特化すると共に、担当領域も市場からの開発要請の強いがん領域や中枢神経系領域をはじめ難易度の高い領域に特化することで、顧客である製薬会社のニーズに応えている。
また、同社は、スケジュール管理、治験標準業務手順書・GCP遵守、データ・症例報告書の信頼性などの分野におけるサービスクオリティの高さに強みを持っている。

＊国際共同治験
「国際共同治験」とは、新規の医薬品開発に世界規模で取り組み、早期上市を目指すため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいう。
＊GCP（Good Clinical Practice）
「GCP」とは治験を実施する際に守るべきルールで、日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省により省令（法律を補う規則）として定められているもの。

育薬事業
育薬事業は、企業・医師主導臨床研究の組織体制、構築業務、製造販売後の臨床試験・調査の企画業務・モニタリング業務・監査業務をサポートする事業であり、同社は臨床研究のサポートを実施している。臨床研究法が施行され臨床研究を取り巻く環境は大きく変化している中、情報をタイムリーにキャッチアップし、製薬会社のメディカルアフェアーズ部にとって最良のパートナーとなれるよう、臨床研究のモニタリング・研究事務局業務を中心にデータマネジメント・統計解析などを含めたフルサービスの支援を行っている。J-GCPだけでなく、倫理指針、臨床研究法に加えてICH-GCP準拠の臨床試験も対応しており、全てのレギュレーションでのサービスを提供している。また、当初よりPrimary領域、中枢神経領域でのサービスを提供。現在はがん領域を強化し、半数以上のモニターががん領域の経験者となっている。開発で培ったノウハウをベースに、最新のレギュレーションに対応し、難易度の高い領域でエビデンス創造に貢献する方針である。

創薬支援事業
既存の臨床開発事業と育薬事業に続く、第3の事業である創薬支援事業 (Innovative Drug Development Business) を展開中。創薬支援事業では、市場分析、薬事対応、開発戦略立案、ﾊﾟｰﾄﾅﾘﾝｸﾞ支援などの業務を行っている。国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験を有している担当者が中心となり、主に①開発品の市場分析、②薬事相談のサポート、③ライセンスのサポートの3種のコンサルティングサービスを提供している。これらの経験を武器に、現在、国内または国外の製薬会社、バイオテクノロジーカンパニーからの業務を開発早期より支援している。今後、更に同社の国際拠点と連携し、グローバルでトータルにサポートできる体制を進める方針である。

【5つの強み】

（１）グローバル規模でワンストップ
同社は日本発のグローバルCROとして、日本を中心にアジア、欧州、米国の3極でサービスを提供可能であり、医薬品開発のプロフェッショナルとして新薬開発に貢献している。現在、18か国/地域に事業展開し、世界20以上の国/地域でサービス提供が可能である。また、医薬品開発のプランニングから、モニタリング、データマネジメント、統計解析、メディカル・ライティング、薬事、ファーマコ・ビジランスなどあらゆるサービスにおいて経験豊富なプロフェッショナル・メンバーが顧客ニーズに応え、Local試験はもちろん、マルチナショナル・トライアルまでフルサービス、且つ、ワンストップで提供している。

LINICAL　Global 拠点　「日本・アジア＋米国＋欧州」の3極体制

（同社決算説明会資料より）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、日本・アジア＋米国＋欧州の3極体制整備の成果により、欧米のグローバル試験の受託が大きく増加している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の受注残高は減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の改善が早かった欧米で受注残高が大幅に増加した。

（２）創薬支援から臨床開発、臨床研究まで
同社はCSR（corporate social responsibility）として、医薬品開発業務の一端を担う会社として社会に貢献したいと考えている。更に、同社は顧客の真のパートナーとして薬剤の価値最大化に貢献するべく、創薬段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫で対応出来る体制をとることにより、効率的な新薬開発とライフサイクルマネジメントの延長を可能とし、上市までの期間の短縮（TTM）と売上の早期最大化（TTP）を図っている。日本においては創薬支援事業で創薬支援を、臨床開発事業（CRO事業）では臨床開発を、臨床研究支援事業では製造販売後の臨床試験や臨床研究をサポートしている。

（同社HPより）

（３）がん・中枢・免疫にフォーカス
医薬品開発のトレンドは、がん、中枢神経系、免疫領域に集中してきている。同社創業メンバーは免疫領域において豊富な経験を持ち、創業当初より難易度の高い免疫領域等を中心にサービスを提供してきた。その後、日本においては2006年に中枢神経領域、2010年にがん領域へと専門性を拡げていき、現在では難易度の高い、がん、中枢神経系、免疫などアンメット・メディカル・ニーズな領域でのサービスを大きな3本柱として事業を展開している。また、海外子会社においても同じく、がん、中枢神経系、免疫系のサービス実績が多く、同社全体で難易度の高いがん、中枢神経系、免疫系を得意領域としている。更に、今後成長が見込まれる皮膚科領域や眼科領域に加え、難易度の高い再生医療領域も今後のサービスの大きな柱にするべく、準備を進めている。

2022年5月16日時点の受注残高は過去最高水準にあるが、特にがん領域とその他領域の拡大が著しい。

（４）グローバル・コラボレーション
日本発グローバルCROとして、顧客へ世界規模のサービスを提供。高品質（Japan Quality）なサービスを提供する為に、日本に国際事業開発本部を設置し、日本語、英語、母国語を含めたその他言語（韓国語、中国語、ドイツ語など）が堪能なマルチリンガル・メンバーを大阪本社および東京支社に多数配置し、海外メンバーと適切なコミュニケーションをとっている。日本の顧客とは日本語でのコミュニケーションも可能。海外メンバーもJapan Qualityについて理解を深めており、All LinicalとしてJapan Qualityを提供している。
日本発の日台韓Asia試験の実施体制の一例として、日本にProject Managerを配置し、日台韓のLeaderを日本に配置するケース、各国拠点にLeaderを配置するケースなど、顧客ニーズに沿った提案があげられる。また、日本発の日米試験やEUとAsia、EUと米国との共同試験も多数実績があり、顧客の開発戦略に合わせた世界規模での提案が可能。

（５）高品質なサービス
同社は顧客へ高品質なサービスを提供すべく、社員に対して量・質ともに充実した教育を実施。その成果として、一般社団法人日本臨床試験学会による GCP サポート認定試験にて第 1 回目から高い合格率を維持しており、当学会より高い合格率と質の高い臨床試験の推進に貢献した証として感謝状を授与された。また、GCP 適合性調査の経験が豊富にあり、FDA inspectionの経験もある。いずれも適合・問題無しとの評価を受けており、同社の品質については社外からも高い評価を得ている。なお、海外子会社においても、FDA や KFDA 、ANVISA などからの inspection の経験があり、日本同様に高い評価を得ている。同社は、高品質とスピードを両立して最高のサービスを顧客に提供することが最大の使命と強く認識している。

２．経営戦略

IQVIA Global Medicine Spending and Usage Trends「Outlook to 2025」によると、 2025年に世界の医薬品市場は176兆円規模へ成長する見込みとなっている。その中で、米国の市場規模が全体の39.4％を占め、欧州（ドイツ・フランス・イタリア・イギリス・スペイン）が15.2％、中国が12.4％、日本が5.9％を占める予想となっている。世界の医薬品市場の拡大とともに、今後CRO市場も拡大が予想される。こうした中、世界最大市場である米国での事業拡大が必須となっている。

【第1目標】
①日本・アジア、欧州、米国での拠点整備、1000人体制の構築
②各極の黒字化
③世界20ヵ国程度への進出

（同社決算説明会資料より）

【第2目標】
①日本500人、アジア400人、欧州400人、米国400、1500人を超える体制の構築
②各極で成長投資（M&Aを含む）を行いつつ黒字維持、利益率の向上
③世界60ヵ国程度への進出。時差を考慮しつつ、日米欧それぞれの地域でカバーエリアの拡大を検討。南半球に拠点を持つ
ことで、季節性疾患の臨床試験を一年中実施することが可能となる。

（同社決算説明会資料より）

（１）日本の戦略

【CRO事業】

（同社決算説明会資料より）

従来は、国内大手製薬会社が中心であったが、フルサービスの提供を通じて海外大手製薬会社や国内外のバイオベンチャーにおけるシェアアップを図る。また、がん領域、CNS領域、免疫領域に加え、再生医療、皮膚科、眼科領域を強化する。また、顧客・疾患領域・サービスの各面からビジネスモデルを進化させ、中長期的な成長と収益力向上を目指す。更に、再生医療、治療アプリなど今後拡大が見込まれる最新の治療法にも先駆けて取り組む予定である。

【育薬事業】
臨床研究法が施行され臨床研究を取り巻く環境は大きく変化しており、情報をタイムリーにキャッチアップし、製薬会社のメディカルアフェアーズ部にとって最良のパートナーとなれるよう、臨床研究のモニタリング・研究事務局業務を中心にデータマネジメント・統計解析などを含めたフルサービスの支援を行っている。J-GCPだけでなく、倫理指針、臨床研究法に加えてICH-GCP準拠の臨床試験も対応しており、全てのレギュレーションでのサービスの提供が可能である。また、当初よりPrimary領域、中枢神経領域でのサービスを提供していたものの、現在はがん領域を強化し、半数以上のモニターががん領域の経験者である。新規抗がん剤中心に企業主導の臨床研究が増加し、受託拡大中である。今後も開発で培ったノウハウをベースに、最新のレギュレーションに対応し、難易度の高い領域でエビデンス創造に貢献する方針である。

（注）16/3期第1四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を「ＣＳＯ事業」から「育薬事業」へ変更した。

【創薬支援事業】
同社は、既存の臨床開発事業と育薬事業に続く、第3の事業である創薬支援事業 (Innovative Drug Development Business) を展開している。国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしている人材が中心となり、主に①開発品の市場分析、②薬事相談のサポート、③ライセンスのサポートの3種のコンサルティングサービスを提供している。
それらの経験をもとに、現在、日本、韓国、台湾の製薬会社、バイオテクノロジーカンパニーからの業務を開発早期より支援しており、今後、更に同社の国際拠点と連携し、グローバルでトータルにサポートできる体制を推進する方針である。

創薬支援事業 -3種のコンサルティング-
日本の医薬品市場に参入し、自社製品を流通・販売したいが、日本の市場や薬事の知識が十分でない、十分な開発・販売機能を備えていない、戦略的パートナー/ライセンシーを必要としている国内外のバイオテック・ベンチャー・カンパニー/中堅ファルマ対し、同社では以下のサービスを提供している。

（２）アジアの戦略

22/3期の売上高12.0億円を早期に15億円まで拡大し、営業利益率15％を達成する。また、前期末の131名の人員を早期に200名まで拡大し、長期では自前の拡大にて400名体制を確立する。具体的な戦略としては、中国市場の開拓を進める。

（３）欧州の戦略

22/3期の売上高31.3億円を早期に30百万EUROまで拡大し、営業利益率15％を達成する。また、前期末の209名の人員を早期に300名まで拡大し、長期では自前とM&Aも活用した拡大にて400名体制を確立する。具体的な戦略としては、英国の拡充とイタリア拠点の設立を予定している。

（４）米国の戦略

22/3期の売上高23.7億円を早期に30百万USDまで拡大し、営業利益率15％を達成する。また、前期末の105名の人員を早期に150名まで拡大し、長期ではM&Aも活用した拡大にて400名体制を確立する。具体的な戦略としては、将来大きな成長が見込める有望なバイオテック企業に照準を定める。

３．2022年3月期

（１）連結業績

*単位：百万円
*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります。（以下同じ）

前期比12.4％の増収、同139.5％の営業増益
売上高は前期比12.4％増の115億55百万円、営業利益は同139.5％増の10億85百万円。
同社グループは日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営環境は、新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって地域間で引き続き差異が生じた。同社では、期初において、新型コロナの影響が残るものの、日本・アジア地域は今第4四半期から、欧州は今第3四半期から、米国は今第2四半期から業績が正常化すると想定していたが、こうした想定の通り、日本事業の復調に加え、米国、欧州事業の業績がコロナ前の正常な成長軌道に回復し、2021年10月以降、過半の月で連結売上高が10億円を超えるなど、好調に推移した。売上高の回復に加え、売上総利益率が31.3％と前年同期比4.4ポイント上昇と収益性の向上も図られた。加えて、販管費の増加率が売上高の増加率以下に抑制されたことにより売上高対販管費率が21.9％と同0.6ポイント低下し、売上高営業利益率は9.4％（前期は4.4％）まで上昇した。一方、営業外収益で為替差益が1億円（前期は14百万円）発生したものの、前期に計上した補助金収入の1億26百万円が今期は発生しなかったことなどにより、経常利益は同101.1％増と営業利益の増益率を下回った。その他、親会社株主に帰属する当期純利益は、Linical Accelovance America, Inc. （以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁に関連する弁護士報酬や和解金の支払、サイバー攻撃に関連した対策費等が発生する一方、LAA社の売主との間で合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解契約を締結し、エスクローから和解金を受け取ったことから7億90百万円（前期比46.4％増）となった。
米国での紛争については、同社の連結子会社であるLAA社とTopical Remedy, LLC等と和解契約を締結したことにより今後これに関連する費用の発生はなくなる。また、同社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が、2018年4月に買収したAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月3日、売主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和解契約を締結した。本件和解によってLUI社が受け取った1,445,000ドルについては、当期の特別利益へ計上している。
　なお、収益認識基準の適用により、売上高は2億26百万円増加し、営業利益と経常利益はそれぞれ16百万円増加している。

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円

ＣＲＯ事業は、日本の復調や米国、欧州事業の業績が正常化したことなどにより、売上高が106億15百万円と前期比13.8％増加し、セグメント利益は25億38百万円と同43.8％増加した。セグメント利益率は、23.9％と前期比5ポイント上昇した。

育薬事業は、前期において新型コロナウイルス感染症の影響及び案件の絞り込みなど製薬会社の計画の修正を受け、今期の売上に貢献する受注の獲得が低調であったものの、売上原価の発生を抑制したことにより、売上高が9億39百万円と前期比1.0％減少し、セグメント利益が2億76百万円と同11.6％増加した。セグメント利益率は、29.4％と同3.3ポイント上昇した。

地域別業績動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

*単位：百万円
*2018年4月に買収した米国Accelovance社（現Linical Accelovance America(LAA)社）の中国事業を含む。
*のれんの償却費用は連結調整に含めている。

【日本】
日本は、上半期の受注活動の成果が売上に貢献したことに加え、ワクチン接種が進んだことやデルタ株が収束し重症化率/死亡率の低いオミクロン株への置換が進み経済活動が改善し受注案件の消化が進んだことや、売上原価の発生を抑制した結果、売上高は前期を下回ったものの、営業利益は大幅な増益となった。

【米国】
米国でも、7月以降デルタ株の感染が急速に拡大したものの、ワクチン接種が進んだことや重症化率/死亡率の低いオミクロン株への置換が進んだことなどにより経済活動の改善が継続し、既存と新規の受注案件を順調に消化し、売上高、営業利益が過去最高を記録し、前期比で大幅な増収・営業増益となった。直近では米国発の大型の米欧試験の受注を獲得するなど、米国市場の新薬開発は旺盛であり、営業部門の強化も含め引き続き米国市場の深耕に注力し、持続的な成長を図る方針である。

【欧州】
欧州は、同社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で経済活動の改善傾向が続き、既存の受注案件を順調に消化し、さらに、複数の新規案件の売上貢献などにより前期比で大幅な増収・営業増益となり、過去最高の売上高と営業利益を記録した。特に欧州事業では前期からの営業部門強化が大きな成果を出しており、日亜米欧で実施される大型グローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得し、今期と来期以降の売上に貢献する受注残高が大きく増加した。欧州事業は、イギリスなどを中心に先行的な人材投資等のコスト増加要因はあるものの、新型コロナウイルス流行前の成長・拡大路線に戻りつつある。

【アジア】
韓国は、ワクチン接種が進んだことから、治験環境が改善し、既存の受注案件を順調に消化したことや、今期獲得した複数案件が売上に貢献したことで、売上高、営業利益が過去最高を記録し、前期比で増収・営業増益となった。また、中国でもワクチン接種が進み、治験環境が引き続き改善したことから受注案件を順調に消化し、前期比で売上高は増収となったものの、先行的な人材投資等により営業利益は減益となった。一方、中国において新型コロナウイルスの感染が拡大し、一部都市でのロックダウン（都市封鎖）態勢がとられるなど、23/3期業績の不安材料が出てきている。その他、台湾は、新型コロナウイルス感染拡大により新規案件の獲得が進まなかったこと等の影響により、前期比で減収・営業赤字となった。

【のれんの残高と残存償却期間（2022/3期末）

*単位：百万円
※1 Linical Accelovance America, Inc. Inc.（以下、 LAA ）買収により発生したのれんについて、その欧州子会社分を欧州に按分。
※2 のれん以外にPurchase Price Allocationにより認識された無形固定資産の22/3期末残高は84百万円。これらの残存償却期間は5～9年。
※3 のれん以外にPurchase Price Allocationにより認識された無形固定資産の22/3期末残高は46百万円。これらの残存償却期間は5年。
※4 2022年3月期末の為替レートで換算した数値。

（２）受注残高の推移

*単位：百万円

同社のＣＲＯ事業において受託する治験業務では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定する。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生する。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生する。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高である。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、同社グループの今後の業績予想の根拠である。

2022年5月16日時点の受注残高は、2021年3月期末と比較して21.6％増の233億44百万円となった。米国は、直近に米国発の大型の米欧試験の受注やその他複数の新規案件を受注するなど、米国市場の新薬開発は旺盛で、次期以降の売上に貢献する新規受注を順調に獲得している。また、その他にも複数の新規案件の打診を受けており、契約獲得に向けた交渉を行っている。欧州も前期からの営業部門強化が今期に大きな成果を出しており、日米欧で実施される大型グローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得している。また、現在、複数の大型案件を含む新規案件の打診を受けており、次期以降の売上に貢献する受注の積み上げに向け、営業活動を活発化している。更に、日本・アジアも来期以降の売上に貢献する新規案件の引き合いが増加しており、受注獲得に向けた営業活動を活発化している。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

＊単位：百万円
＊有利子負債＝借入金＋リース債務

2022年3月末の総資産は前期末比4億35百万円増の157億16百万円。資産サイドは主に現預金、投資有価証券などが増加要因となり、売上債権、立替金、のれん、差入保証金などが減少要因となった。負債純資産サイドは、主に前受金、預り金、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などが増加要因となり、未払金、未払費用、長期借入金などが減少要因となった。2022年3月末ののれんは、34億6百万円と前期末比56百万円減少。また、2022年3月末の自己資本比率は41.6％と前期末から4.2ポイント上昇した。

＊単位：百万円

ＣＦ面では、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権と立替金の減少などにより、営業ＣＦのプラス幅が拡大した。この結果、子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入の減少などにより投資ＣＦのプラス幅が縮小したものの、フリーＣＦのプラス幅も拡大した。一方、長期借入れによる収入の減少などにより財務ＣＦのマイナス幅が拡大した。これらにより、期末のキャッシュポジションは、前期末比で17.7％増加した。

（４）新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

同社は、2022年4月よりプライム市場の上場となった。一方、移行基準日時点（2021年6月30日）で、流通株式時価総額において当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成した。
具体的には、2023年3月期～2025年3月期の3か年で、中期経営計画に基づき (1) 収益力の強化、(2) コーポレートガバナンスの強化、(3) アカウンタビリティの強化を通じて、流通株式時価総額の増加を図る方針である。

【具体的な取組内容】

【中期目標】

*単位：百万円

同社は、上場維持基準の適合に向けた計画書の中で示した中計の目標である2023/3期の売上と2025/3期の営業利益を2022/3期に前倒して達成した。今後中計を見直し、持続的な成長と収益力の向上による中長期での企業価値向上を目指す方針である。

４．2023年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

前期比7.7％の増収、同12.7％の営業増益
23/3期の会社予想は、売上高が前期比7.7％増の124億40百万円、営業利益が同12.7％増の12億24百万円。　売上高は、欧米事業において順調に大型グローバル案件の受注獲得が進んでいることから前期比で増加する。また、営業利益も欧米での事業拡大に伴う人材投資や、業務のデジタル化や情報セキュリティ等のIT投資が発生するものの、日本事業を中心に売上原価を厳密にコントロールすることで、前期比増加する見込みである。
売上高営業利益率は、前期比0.4ポイント上昇の9.8％の見込み。経常利益は、為替差益を見込まず前期比1.7％増益と営業利益の増益率を下回る計画となっている。
また、配当は前期と同額の1株当たり普通配当14円の予定。同社は、内部留保を、従業員の雇用や海外拠点設立などの成長原資として活用し、中長期的な企業価値の向上を目指しており、当面安定的な利益還元を実施する方針である。

各国の見通し

（２）中期の経営ビジョン

同社は、To be the “strongest” CROを標榜し、最大ではなく、最強のCROを目指している。 最強のCROになるためには、労働集約的ではなく知識集約的であり、業界で最高の収益性を達成する必要がある。これを達成するため、チームの各メンバーは、一人当たりの収益の点で競合他社をしのぐことを目指している。
また、同社の中期経営ビジョンは、「日本発のグローバルCROとして、クライアントの戦略的パートナーに」であり、今後以下の戦略を集中して実施する。

５．今後の注目点

売上高の先行指標である受注残高が急拡大している。2022年5月16日時点の受注残高は2021年3月期末対比で21.6％増加し、233億円を超える水準に達した。これは、欧米のグローバル試験の受託が大きく増加したものであり、23/3期の会社計画の売上高の約1.9倍の水準である。こうした豊富な受注残高が、23/3期以降の同社の業績拡大を牽引することに疑いの余地はない。また、残念ながら受注残高が減少傾向にある日本についても、足元では大型の新規案件の引き合いも発生しており、受注環境に好転の兆しが見られる模様である。新型コロナ感染症拡大により先送りとなっていた新薬開発が、経済活動の改善を受け回復傾向を強めているものと推測される。こうした環境下、過去数年推進してきた日本、中国を含むアジア、米国、欧州でのグローバル受託体制の強化が、本格的に実を結ぶ時期に差し掛かっている。同社グループのみの大規模な国際共同試験の受託は、1件当たりの受注単価の大幅な増加を意味し、同社の成長加速の原動力になるものと予想される。今後大規模な国際共同試験を受託できるのか、また、受注残高をどれ位の水準まで積み上げることができるのか注目される。
また、米国事業は、既存・新規の受注案件を順調に消化し、前期比で大幅な増収増益となり、売上高と営業利益が過去最高を記録した。同社は、世界最大の医薬品市場を抱え、今後CRO市場の拡大も予想される米国において、更なる積極的な事業拡大を計画している。米国子会社の事業基盤が強化される中、保有する現預金も増加している。理想とするM&Aの対象先は、簡単には見つからないと思うものの、今後の米国における成長加速のための新たなM&Aにも注目したい。
更に、上場維持基準の適合に向けた計画書の中で示した中計の目標であるが、2023/3期の売上と2025/3期の営業利益は、既に2022/3期において前倒しで達成となった。同社は、今後中計の見直しを予定している。どの様な業績目標が示されるのか、今後の新たな成長戦略とともに注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年12月28日
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書直近の提出日、2021年12月28日。
＜基本的な考え方＞
当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャーから大手製薬企業、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。　当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求められることから、コンプライア
ンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコードのおもな原則と理由

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