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(6050) イー・ガーディアン株式会社

プライム

ブリッジレポート:(6050)イー・ガーディアン 2022年9月期第2四半期決算

ブリッジレポートPDF

 

高谷 康久 社長

イー・ガーディアン株式会社(6050)

 

 

企業情報

市場

東証プライム市場

業種

サービス業

代表者

高谷 康久

所在地

東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F

決算月

9月

HP

https://www.e-guardian.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(自己株式を控除)

時価総額

ROE(実)

売買単位

2,916円

10,033,492株

30,343百万円

23.8%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

-

-

135.54円

21.5倍

489.38円

6.0倍

*株価は5/25終値。各数値は2022年9月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期末実績。

 

連結業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主帰属利益

EPS

DPS

2018年9月(実)

5,902

1,039

1,049

736

72.05

8.00

2019年9月(実)

6,535

1,167

1,201

824

81.01

9.00

2020年9月(実)

7,785

1,285

1,326

889

87.82

10.00

2021年9月(実)

9,933

1,968

2,040

1,086

107.44

14.00

2022年9月(予)

11,012

2,170

2,207

1,360

135.54

-

* 予想は会社予想。単位:百万円、円。

 

イー・ガーディアン(株)の2022年9月期第2四半期決算の概要と2022年9月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2022年9月期第2四半期決算概要
3.2022年9月期業績予想
4.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

今回のポイント

  • 22/9期上期は前年同期比20.6%の増収、同36.2%の営業増益。ゲームサポートは引き続き苦戦したものの、ソーシャルサポートが同34.4%増と高成長が継続した他、その他についても同32.5%増と好調な業績推移となっている。なお、同社は2022年4月12日付で上期予想を期初計画から大幅に上方修正したが、同修正予想に沿った好調な着地となっている。

     

  • 通期予想は据え置き、22/9期の売上高は前期比10.9%増の110.12億円、営業利益は同10.2%増の21.70億円を計画。監視及びカスタマーサポートの継続的な成長による収益貢献を見込む一方で、総合ネットセキュリティ企業としてのさらなる飛躍を目指し、戦略的投資を行う計画。既存事業においては、規模拡大に応じ拠点の拡大を実施していく。また、2021年10月にはサイバーセキュリティ業務のシナジー強化のため、EGセキュアソリューションズ、グレスアベイル及びジェイピー・セキュアを統合し、シナジー発揮が進んでいるが、さらにソフトウェア型WAFとクラウド型WAFの技術を融合及び拡販に向け体制を整えていく方針を示している。

     

  • 苦戦が続いていたものの、前期末で下げ止まりの兆しが見えていたゲームサポート事業は引き続き反転に向けた期待が高まって来ている。3月末に発表したURAWAZA社との連携に加え、ロックダウンに伴って困難な局面が続いていたフィリピン拠点の状況が決算説明動画の中で明かされ、正常化に向かっていることが判明した点もポジティブな材料だろう。24時間、365日体制でシステムを監視する「SOC(Security Operation Center)」を通じた、豊富なサイバーセキュリティニーズの取り込みにも注目。

     

1.会社概要

経営理念として「We Guard All」を掲げ、グループでサイバーセキュリティからデバッグ、運用まで、上流から下流までの、ネットセキュリティのワンストップサービスを提供している。20年以上にわたる運用実績を誇り、国内外に拠点を展開。顧客数は1,000社を超える。グループは、投稿監視・カスタマーサポート・広告審査等を手掛ける同社の他、連結子会社5社。サイバーセキュリティ分野においてWAF・脆弱性診断等を提供するEGセキュアソリューションズ(株)、Webシステム・IoTのデバッグ(第三者検証)を手掛けるEGテスティングサービス(株)、投稿監視を中心に展開し、ローコストオペレーションを強みに低単価案件の収益化能力に優れるイー・ガーディアン東北(株)、及びグローバル展開の拠点であるE-Guardian Philippines Inc.、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd. 。

 

(同社資料より)

 

1-1 事業区分と成長戦略

事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ、その他の5業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。

 

ソーシャルサポート
ソーシャルネットワークサービス(SNS)やECメディア等のソーシャルメディアへの投稿を監視する投稿監視や問い合わせ対応を24時間365日体制で提供しており、多様なニーズを取り込むべく、風評調査、多言語対応、サイト運用、分析等にサービスの幅を広げている。人による目視監視(ヒューマンリソース)に加え、投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の活用で対応している。低単価案件等には、ローコストオペレーションを強みとするイー・ガーディアン東北(株)が対応している。
決済事業者の加盟店審査を代行する「加盟店審査・登録申請サポートサービス」やリアルタイムAI動画監視フィルタの開発等も行っている。

 

ゲームサポート
ゲームの開発から運用までをワンストップでサポートしている。デバッグを手掛けるEGテスティングサービス(株)と連携したサービス、プロモーション、ソーシャルアプリやオンラインゲーム等のカスタマーサポート、更にはフィリピン現地法人E-Guardian Philippines Inc.やベトナム現地法人のE-Guardian Vietnam Co.,Ltd.が海外企業の日本進出支援(ローカライズ、デバッグ、脆弱性診断、運用等)と日本企業の第3国への進出支援を行っている。カスタマーサポートでは、バグ(苦情)、機能の使い方(質問)、更にはゲーム内での不正行為の通報等について、チャットボット(「チャット」と「ロボット」を組み合わせた自動会話プログラム)、メール、電話で対応している。また、2022年1月にはオンラインの営業アプローチを代行して行う「営業アプローチ代行サービス」をE-Guardian Vietnam Co.,Ltdを通じて開始している。具体的には、顧客が要望する業界の各企業ホームページにある「お問い合わせフォーム」から営業アプローチを行うが、顧客の予算・要望に合わせて柔軟にプランをカスタマイズできる点が魅力。

 

アド・プロセス
広告審査業務に加え、広告枠管理、入稿管理、広告ライティング及び広告運用代行等の業務受託を行っており、顧客のもとに常駐して業務を実施する常駐型のサービスも提供している。また、画像内物体検知システム「Kiducoo AI(キヅコウ エーアイ)」を活用し、マーケティング支援及び著作権侵害のパトロール等のサービスも提供している。

 

サイバーセキュリティ
EGセキュアソリューションズ(株)が提供する、ウェブアプリケーション等の脆弱性診断(脆弱性検査)や各種サイバーセキュリティに関するコンサル・支援、クラウドセキュリティやサイバー攻撃対策に関するソリューション、ソフトウェア型WAF「SiteGuard(サイトガード)シリーズ」によるWebサイトの脆弱性を悪用した攻撃を防御するソリューション等の収益が計上されている。  朝日新聞やサイバーエージェント、バルミューダ、NTTアドバンステクノロジ等をはじめとして多くの企業にサービス提供を行っている。
なお、次世代クラウド型WAF「GUARDIAX SaaS版」が、独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」)が行う「セキュリティ製品の有効性検証の試行」において対象製品として選定され、「製品機能・性能」、「運用性」、「導入容易性」の3つの観点での検証が行われた。その結果、以下4つの差別化ポイントについて有効性の確認を受けている。
(1)強固な防御ルールであること
(2)偽陽性が少ないこと
(3)攻撃状況が判るダッシュボードが用意されていること
(4)防御ルールをWebサイト単位でチューニングできること

 

その他
EGテスティングサービス(株)によるWebシステム・IoTのデバッグ(第三者検証)等の収益が計上されている。

 

1-2 強み - 人とシステムによる低コスト・高品質の実現、リスク高度化とサービス多様化への対応力 ―

TVゲーム・携帯ゲームがソーシャルゲーム・クラウドゲームに、電話問い合わせがメール・チャットに、現金決済・クレジットカード決済が電子決済・仮想通貨・Fintechにそれぞれ代わり、SNSやブログ等のソーシャルWebサービスが、CtoC、シェアリングサービス、VR、ARと多様化している。これに伴い、標的型攻撃、ランサムウェアによる被害、脆弱性対策情報の悪用、インターネットバンキングの不正利用、スマートフォンへの攻撃、個人情報の窃取、更にはサービスの妨害を目的とした攻撃等、リスクも高度化しており、セキュリティ侵害は年々深刻化している。

 

こうした中、同社は、セキュリティのワンストップサービスを構築し、ネットの安心・安全に必要なものを全て提供している。強みは、「①人とシステムによる低コスト・高品質の実現と②リスク高度化とサービス多様化への対応力」。①人とシステムによる低コスト・高品質の実現では、人による目視監視(ヒューマンリソース)と、人工知能型テキスト監視システム、人工知能型画像認識システム、画像内物体検知システム、及びRPAによる低コスト・高品質なサービスを24時間・365日提供している。②リスク高度化とサービス多様化への対応力では、18/9期に、IoTセキュリティ・コンサルティング、セキュリティ診断サービス、及びスマホ脆弱性診断を導入した。また、仮想通貨の広告パトロール、シェアリングエコノミー本人認証、IoTセキュリティ・コンサルティング、ゲームコンシェルジュ、e-Sports、インフルエンサーパトロール、ライブコマースパトロールといった新領域に参入した。

 

1-3 ESGの取り組み

Environment(環境)の観点からは、自社開発AIによる事業効率化(「e-Trident」による投稿監視の自動判定、「hinagata」によるメールの工数削減等)の他、e-KYC(本人認証の電子化)サービスの提供を通じ、環境負荷の低減や書類の電子化(ペーパーレス化)、資源の有効活用に取り組んでいる。
Social(社会)の観点からは、インターネットセキュリティ事業を通じて貢献する他、働く環境づくりにも注力。具体的には、短時間勤務制度、時差出勤、在宅勤務など様々な働き方を取り入れる他、残業削減や誕生日休暇などの制度を導入することで労働環境の整備やワークライフバランスに取り組んでいる。また、若手社員の抜擢人事などにも積極的。
Governance(企業統治)については、新たに任意の指名委員会および報酬委員会を設置している他、社外取締役の構成比50%、社内取締役の任期を1年とするなど、客観性・透明性の確保に努めている。また、株主の権利・平等性の確保という観点から株式の持ち合いも行っていない。

 

2.2022年9月期第2四半期決算概要

2-1 連結業績

 

21/9期上期

構成比

22/9期上期

構成比

前年同期比

上期期初予想

予想比

売上高

4,760

100.0%

5,739

100.0%

+20.6%

5,346

+7.4%

売上総利益

1,670

35.1%

1,914

33.4%

+14.6%

 -

-

販管費

802

16.9%

732

12.8%

-8.8%

 -

-

営業利益

868

18.2%

1,182

20.6%

+36.2%

988

+19.7%

経常利益

907

19.1%

1,234

21.5%

+36.1%

1,015

+21.7%

親会社株主帰属利益

482

10.1%

965

16.8%

+100.0%

574

+68.2%

* 単位:百万円

 

前年同期比20.6%の増収、同36.2%の営業増益
売上高は前年同期比20.6%増の57.39億円。テレワークの推進でサービス提供は問題なく維持しており、コロナ禍の影響はプラス面とマイナス面がそれぞれあったものの、総合的に大きな影響は見られていない。その結果、ゲームサポートは引き続き苦戦したものの、ソーシャルサポートが同34.4%増と高成長が継続した他、その他についても同32.5%増と好調な業績推移となっている。また、アド・プロセスも同15.6%増、グループシナジーを強みにサイバーセキュリティも同9.2%増と堅調な成長を見せた。

 

営業利益は同36.2%増の11.82億円。売上の増加に加え、販管費の継続的な抑制も寄与し大幅な増益となった。なお、同社は2022年4月12日付で上期予想を期初計画から大幅に上方修正したが、同修正予想に沿った好調な着地となっている。

 

2-2 業務別動向

 

21/9期上期

構成比

22/9期上期

構成比

前期比

ソーシャルサポート

2,422

50.9%

3,254

56.7%

+34.4%

ゲームサポート

1,124

23.6%

1,045

18.2%

-7.0%

アド・プロセス

566

11.9%

655

11.4%

+15.6%

サイバーセキュリティ

315

6.6%

344

6.0%

+9.2%

その他

332

7.0%

440

7.7%

+32.5%

売上高合計

4,760

100.0%

5,739

100.0%

+20.6%

* 単位:百万円。

 

ソーシャルサポート
売上高32.54億円(前年同期比34.4%増)。新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要の増減等、様々な影響が出た。こうした中、同社はいわゆる「巣籠り」に伴って拡大した需要を取り込み、キャッシュレス(非接触決済)領域において特に「eKYC(インターネット本人確認)」関連の売上が増加。さらに、同様の流れからEC(インターネット通販)関連、予約受付のカスタマーサポート等を継続して受注したことでワクチン接種関連の売上も増加した。なお、東京センターの拡大移転及び大阪センターの増床を通じて、体制を強化している。

 

ゲームサポート
売上高10.45億円(前年同期比7.0%減)。国内については、ソーシャルゲーム市場は厳しい状況が続いているものの、下げ止まりの兆しが見えている。一方、海外のゲーム市場では案件が増えてきており、特に中国関連のゲームタイトル受注を狙う方針を会社側は示している。プロモーションに特化したURAWAZA社と提携し、国内ゲーム会社の海外進出及び海外ゲーム会社の日本進出をサポートする体制も整備している。

 

アド・プロセス
売上高6.55億円(前年同期比15.6%増)。広告審査業務を中心に幅広く広告関連の需要を取り込んだ。合弁会社(株)ビズテーラー・パートナーズ関連の案件も引き続き堅調。サービスを強化し、新規顧客の開拓も実現した。

 

サイバーセキュリティ
売上高3.44億円(前年同期比9.2%増)。2021年10月にサイバーセキュリティ関連の2社を統合したEGセキュアソリューションズを通じて100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数1位のソフトウェア型WAF(Web Application Firewall)や、国内初のコンテナ型WAFである「GUARDIAX」などを提供する他、サイバーセキュリティに関わるコンサルティング業務も手掛けている。グループシナジーを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓を行った結果、脆弱性診断等の引き合いが増加。加えて、24時間365日の監視体制によって、外部からの侵入や不審動作を検知した際に迅速な対応を行う、SOC(Security Operation Center)サービスを開始したことも増収に貢献した。サイバー攻撃の頻発等を背景にセキュリティ需要が大きく増加する中、ニーズを取り込み堅調に推移している。

 

その他
売上高4.40億円(前年同期比32.5%増)。ハードウェアに対するデバッグ業務が主なサービス。EGテスティングサービスが、2021年12月に開設した八王子テストセンターを中心に、多面的機能テストの需要への対応を進めたことが大幅増収の背景に。

2-3 財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)

財政状態

 

21年9月

22年3月

 

21年9月

22年3月

現預金

3,693

3,970

未払金・未払費用

757

785

売掛金

1,255

1,447

未払法人税・未払消費税等

653

477

流動資産

5,020

5,544

賞与・役員株式給付引当金

214

244

有形固定資産

485

596

有利子負債

-

-

無形固定資産

819

749

負債

1,922

1,811

投資その他

506

661

純資産

4,910

5,739

固定資産

1,811

2,006

負債・純資産合計

6,832

7,550

* 単位:百万円

 

第2四半期末の流動資産は前期末との比較で5.23億円増の55.44億円。現預金や売掛金の増加などがあり、流動資産は増加。投資その他の資産の増加を主な理由として、固定資産も同じく増加した。純資産についても好業績を反映して利益剰余金が増加したことで、前期末との比較で8.29億円増の57.39億円になった。なお、自己資本比率は76.0%(前期末71.9%)。

 

キャッシュ・フロー(CF)

 

21/9期上期

22/9期上期

前年同期比

営業キャッシュ・フロー(A)

698

651

-47

-6.8%

投資キャッシュ・フロー(B)

-703

-239

+463

-

フリー・キャッシュ・フロー(A+B)

-4

411

+416

-

財務キャッシュ・フロー

-176

-138

+38

-

現金及び現金同等物期末残高

3,187

3,970

+782

+24.6%

* 単位:百万円

 

税前四半期純利益12.23億円(前年同期8.21億円)、減価償却費0.49億円(同0.34億円)、法人税等の支払い△5.22億円(同△3.14億円)等で6.51億円の営業CFを確保した。投資CFのマイナス幅が縮小した分、フリーCFは黒字に転換した。なお、投資CFは差入保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出による影響で、財務CFは主に配当金の支払い等が背景。

 

3.2022年9月期業績予想

3-1 連結業績

 

21/9期 実績

構成比

22/9期 予想

構成比

前期比

売上高

9,933

100.0%

11,012

100.0%

+10.9%

営業利益

1,968

19.8%

2,170

19.7%

+10.2%

経常利益

2,040

20.5%

2,207

20.0%

+8.2%

親会社株主帰属利益

1,086

10.9%

1,360

12.4%

+25.1%

* 単位:百万円

 

前期比10.9%の増収、同10.2%の営業増益予想
売上高は前期比10.9%増の110.12億円、営業利益は同10.2%増の21.70億円を計画。監視及びカスタマーサポートの継続的な成長による収益貢献を見込む一方で、総合ネットセキュリティ企業としてのさらなる飛躍を目指し、戦略的投資を行う計画。既存事業においては、規模拡大に応じ拠点の拡大を実施していく。また、2021年10月にはサイバーセキュリティ業務のシナジー強化のため、EGセキュアソリューションズ、グレスアベイル及びジェイピー・セキュアを統合し、シナジー発揮が進んでいるが、さらにソフトウェア型WAFとクラウド型WAFの技術を融合及び拡販に向け体制を整えていく方針を示している。

 

ソーシャルサポート 通期戦略
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・カスタマーサポートだけでなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力。その結果EC,キャッシュレス決済等が伸長。今後もメタバース、NFT、DX、自動運転、ギガスクール、マッチング等、インターネット市場が広がる中、全方位営業戦略で臨む。

 

(同社資料より)

 

ゲームサポート 通期戦略
2021年7月、マニラに続いて2つ目の海外拠点としてE-Guardian Vietnamを設立。こちらで、中国語対応はもちろん、日本語対応もより低価格・高品質で行うことができる体制を構築済み。両拠点を軸に海外案件の獲得、特に中国案件を狙う戦略を推進。URAWAZA社との提携も強みとして案件獲得を狙う。また、ゲームに特化した人気のチャットツール「Discord」のサポートも提供開始している。

 

(同社資料より)

 

アド・プロセス 通期戦略
合弁会社(株)ビズテーラー・パートナーズを広告BPOのトータルソリューションを提供する専門企業として戦略に組み込み、市場拡大が続く動画広告や合弁会社関連の案件獲得に引き続き注力していく。また、虚偽・誇大広告を監視する消費者庁案件、気象庁のHPに掲載する広告の審査案件などを受注しているなか、同社への信頼性が高まることで、民間企業からの引き合いが増加する流れも想定している。

 

(同社資料より)

 

サイバーセキュリティ 通期戦略
2021年10月に子会社2社をEGセキュアソリューションズに統合。セキュリティの第一人者である徳丸氏を擁して、脆弱性診断やクラウド型WAF、ソフトウェア型WAF「SiteGuard(サイトガード)シリーズ」等の提供といったグループシナジーを引き続き追求していく方針。マルウェアである「Emotet」の被害急増なども同社の引き合い増加に繋がる背景に。

 

24時間、365日体制でシステムを監視する「SOC(Security Operation Center)」サービスを開始しており、今後さらにサイバーセキュリティ需要を取り込んでいく方針。

 

(同社資料より)

4.今後の注目点

苦戦が続いていたものの、前期末で下げ止まりの兆しが見えていたゲームサポート事業は引き続き反転に向けた期待が高まって来ている。3月末に発表したURAWAZA社との連携に加え、ロックダウンに伴って困難な局面が続いていたフィリピン拠点の状況が決算説明動画の中で明かされ、正常化に向かっていることが判明した点もポジティブな材料だろう。

 

また、サイバーセキュリティ事業で新サービスを開始する方針だと前期末の決算説明動画の中で社長が言及していた。24時間、365日体制でシステムを監視する「SOC(Security Operation Center)」が恐らくそれにあたると考えられるが、こちらは欧米では既に普及に向けて動き始めているタイプのサービスだ。少し前に発生したトヨタ自動車の主要サプライヤーを狙って行われたサイバー攻撃で、その被害の危険性は多くの経営者に意識付けられただろう。そういった意味で豊富なニーズを取り込むことができれば、サイバーセキュリティ事業の成長が同社の全体業績の伸びを支えることになると期待している。

 

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

 

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

6名、うち社外3名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書(更新日:2021年12月27日)
基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

 

また、当社は、以下の5点をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げております。

 

・全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境整備を行います。
・株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働を実践するため、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。
・法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)を、様々な手段により積極的に開示を行います。
・取締役会は、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築し、経営の健全性の確保と透明性の高い経営の実現に取り組みます。
・最高財務責任者を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家との対話の場を設けます。

 

<実施しない主な原則とその理由>
【補充原則4-1-2 中期経営計画】
当社では、激しく変化するインターネットビジネス分野において、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりませんが、経営陣は中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行っております。取締役会は、その中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしております。

 

<開示している主な原則>
【原則1-4 政策保有株式】
当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで上場株式を新規保有し、また、継続保有する場合は毎年判断することとしております。その議決権行使は、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを判断基準として行うこととしております。なお、現在、当社は政策保有に係る株式は保有しておりません。

 

【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
現状、中核人材の登用等において目標値は設定しておりませんが、当社では従来より、採用において、人種・国籍・性別等による区別は一切行っておらず、処遇面でも差異を設けておりません。なお、本報告書提出日前月末時点、当社の女性比率は約45%となっております。また、育児休暇制度等、多様な働き方を可能とする社内制度を整備しております。これらは多様性の確保に資するものと考えております。

 

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、最高財務責任者である総務部担当役員が、IR担当部署である総務部を統括し、IR活動を行うこととしております。
株主や投資家に対しては、個別面談に加えて、経営トップが出席する決算説明会を半期に1回行っております。加えてこれらの動画配信及び資料の公開をWebサイト上にて実施し、積極的に情報開示を行うこととしております。なお、株主との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。

 

本レポートは、情報提供を目的としたものであり、投資活動を勧誘又は誘引を意図するものではなく、投資等についてのいかなる助言をも提供するものではありません。また、本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、当社は、本レポートに掲載されている情報又は見解の正確性、完全性又は妥当性について保証するものではなく、また、本レポート及び本レポートから得た情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害等の一切についても責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は、当社に帰属します。なお、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。

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