ブリッジレポート：（8275）フォーバル 2023年3月期決算

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は6/23終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは23/3期実績。
*DPS、EPSは24/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2023年3月期決算と2024年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2023年3月期決算
４．2024年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23/3期は、前期比15.5％の増収、同4.8％の経常減益。売上面は、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加したことに加え、新たに連結に加わったグループ会社などが寄与した。一方、利益面は、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響した。

   

• 24/3期の会社計画は、前期比4.1％の増収、同10.4％の経常増益の予想。産官学の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤強化の成果が見込まれる。また、配当は前期から1円増配の1株当たり年間28円の予定。

   

• 同社は、F-Japan戦略を推進すべく、産官学の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいる。F-Japan戦略については、業績への影響額や各種KPIの開示がないため、現状では戦略の成果の把握が難しい。今後徐々に業績への影響額やKPIの開示が拡充されるものと期待される。F-Japan戦略が同社の成長性にどの様な影響をもたらすのか注目される。

   

１．会社概要

中小・小規模企業を対象に「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。また、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスを提供するほか、OA・ネットワーク機器の販売・工事、Web構築、太陽光システムやオール電化製品の販売・工事などのサービスを提供している。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。

事業は、（株）フォーバルを中心に、中小・小規模企業向けOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、コンサルティングサービス等を手掛けるフォーバルビジネスグループ、（株）フォーバルテレコムを中心に、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛けるフォーバルテレコムビジネスグループ、14/3期に新たに子会社化した（株）アップルツリーがオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む総合環境コンサルティングビジネスグループの3セグメントに分かれる。 加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにはＩＴ教育サービス、ＩＴ分野のエンジニア及び管理者の育成や、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介を手掛ける（株）アイテックなどが含まれている。

近年のハード販売における付加価値の低下を踏まえ、現在、差別化が可能で付加価値も高いコンサルティングサービスへのシフトを進めており、08年4月にサービスを開始したＩＴコンサルティングサービス「アイコン」がその中核となっている。また、コンサルティングサービスの一環として、中小・小規模企業の情報化の支援やASEAN展開の支援にも取り組んでおり、前者ではＩＰ統合ソリューションを展開。後者では、10年5月にFORVAL（CAMBODIA）CO.LTD.（カンボジア・プノンペン）を設立し、以後、11年7月のPT FORVAL INDONESIA（インドネシア・ジャカルタ）及び同年8月のFORVAL VIETNAM CO.LTD.（ベトナム・ホーチミン）の設立、更には12年3月のミャンマー駐在員事務所（ミャンマー・ヤンゴン）を開設後、翌13年2月に現地法人化（FORVAL MYANMAR CO.LTD.を設立）、22年6月にはタイ駐在員事務所（タイ・バンコク）を開設するなど、ASEANにおいてネットワークの拡充を進めている。
また、2014年1月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更となった後、2014年10月2日に市場第一部に指定され、2022年4月より東証プライム市場へ上場となった。

フォーバルグループの業績推移

ＩＴ領域における教育と資格の奨励を通じて従業員のスキルを高め、ハードの卸売りからアイコンサービスによるコンサル業態へ事業転換させた効果が確認できる。

【DX推進に対する取り組み】
同社は、グループ経営理念・経営基本方針である社是に掲げている「革新」に向けて、DXに対応したITやデジタル技術、蓄積データの活用の実践を推進している。また同社は、「全てはお客様のために」を合言葉に、自らが続けている変革への挑戦を顧客である中小・小規模企業への利益貢献活動として、DX化推進の支援サービスを展開している。

同社は、経営情報分析情報プラットフォーム「きづなPARK」を2021年10月10日デジタルの日に公開した。「きづなPARK」は中小企業の経営情報を収集、蓄積、分析活用できるプラットフォームである。自社の情報をデータとして格納することにより、企業経営に役立つアウトプットが還元される。また、自社の経営状態を可視化することができるマイページ機能を搭載したクローズエリアを2022年6月2日にオープンした。中小企業の財務情報と非財務情報を掛け合わせ、経営リソースごとに多角的に自社の立ち位置を判定する「次世代経営診断チャート きづなFocus」や脱炭素への意識や取り組みを軸に経営状態の可視化をした「中小企業版ESG判定」など、各テーマに沿ったレポートを備えている。更に、10月2日には、「共創エリア」をオープンし、会員同士が、連携した取り組みが可能となった。加えて、非財務情報の可視化を通した中小・小規模企業のEGSの促進を目的として「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を首都圏支社限定で同11月30日から開始した。今後も、「きづなPARK」の活用促進、機能の継続開発、そして、中小・小規模企業への伴走型支援者の育成にも並行して取り組んでいく方針である。「成長し、持続し続けたい」中小・小規模企業と、「中小・小規模企業を支援したい」という思いの企業や団体が集まり、共創の意識で「きづなPARK」を成長させていく。

【環境対策に対する取り組み】
同社は、DX化推進と共に「社員・家族・顧客・株主・取引先」に対しGX化を積極的に働きかけ、リーダーシップを発揮し、一つの集団として、気候変動対策に取り組んでいる。

【SDGｓに対する取り組み】
同社では、同社の「経営理念」や「経営基本方針」は、SDGsの理念と一致しているものと考えている。同社のコアビジネスである「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスを通じて、「次世代経営コンサルタント」集団として、SDGsを積極的に推進し、社会の持続的発展への貢献を目指していく。

２．成長戦略

同社は、グループの中期ビジョンとして、日本を支えている中小・小規模企業の永続的な発展と次世代への承継を支援する『次世代経営コンサルティング』の確立を掲げている。既存の事業領域である情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルと強みである独自の海外進出ノウハウを活用した経営コンサルに加え、2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アップルツリーの活用により、重要度が高まっている環境問題にいかに配慮し、事業を展開、環境に貢献していくかの経営コンサルが可能となる。加えて、情報通信分野、海外分野、環境分野において顧客企業の社員教育がワンストップで実施できる体制が整備された。また、同様に2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アイテックがグループに加わったことで、顧客企業の人材・教育分野でのサービスのラインナップも強化された。更に、今後起業・事業承継分野の強化を図り、これら5分野において、売上拡大と業務効率改善とリスク回避のためのコンサルティングを実施し、中小・小規模企業の利益に貢献する。

フォーバルグループの次世代経営コンサルティングの特色

（同社資料より）

(1) 情報通信分野の拡大－アイコンサービスの拡大

アイコンは顧客企業への定期訪問を通じて、経営にまつわる多種多様な悩みを解決しようというもの。「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の3つのキーワードを軸に企業経営の利益に貢献している。アイコンは、企業それぞれの課題にあわせた攻めと守りの経営支援サービスであり、営業戦略や経費の見直し、ビジネスマッチング、オフィスの改善、簡易Web分析、簡易市場調査などの幅広い分野を支援している。

【5つの基本サービス】
・簡易経営相談サービス「よろず経営相談」
・パソコン健康監視サービス
・Office問い合わせサービス
・ITでも人的サービス
・お客様専用サイト

更に、同社は超情報化社会で選ばれる企業になるための支援サービスであるDXアイコンを推進している。超情報社会で「選ばれる企業」になるためには、中小・小規模企業にとってもDX化は不可欠である。DX化には、DX人材の育成、ビジネスモデルの改革、DX推進体制の整備、デジタル化・デジタル技術の活用を促進することが挙げられる。加えて、第三者認証を取得し、他社との差別化を図ることも重要である。DXアイコンは顧客ごとに異なる課題を可視化した上で、①DX企業の基盤づくり、②DX企業としての第三者認証の取得、③DX企業としての差別化戦略などデジタルを活用した企業の変革をサポートする伴走型のサービスである。

ＯＥＭによるアイコンサービス導入件数の推移
同社では、アイコン事業の更なる拡大・強化のためアイコンのＯＥＭによるネットワーク作りに注力している。同社の差別化された新しいビジネスモデルのノウハウの提供を通じて、パートナー数とアイコンユーザー数の拡大を目指す。23/3期のアイコンサービス導入件数は、45,239件と前期比7.9％増加した。中でも、23/3期のＯＥＭによるアイコン導入件数は、29,635件となり同15.1％の大幅な増加とアイコンサービス導入件数全体の伸びの原動力となっている。同社自らのアイコン件数が伸び悩んでいるのは、コロナ禍で苦境にあるクライアントに対しより付加価値の高いコンサルティングが必要とされるサービスを優先して受注しているためである。

アイコンサービスの売上高推移
23/3期のアイコンサービスの売上高は、クオリティ特化によるＡＲＰＵの上昇により前期比9.4％の増加と順調に拡大した。「アイコンサービス」開始以降、利用する顧客数の増加やクオリティ特化や追加的なコンサルティングの増加による1顧客当たりの平均単価の上昇が牽引し、アイコン関連の売上高が順調に拡大している。今後も新サービスのリリースやＯＥＭの積極的な展開などにより高収益事業であるアイコンサービスの売上拡大を目指す方針である。

（２）海外分野の拡大－海外進出支援事業の拡大

同社の大久保会長は、十分な教育の機会が無いカンボジアにおいて、自らが設立し理事長を務める公益財団法人ＣＩＥＳＦ（シーセフ）を通して、教育インフラの構築から人材教育に至る広範な支援活動に取り組んできた。
ASEAN進出支援事業は、このＣＩＥＳＦの活動を通じて培った経験や人脈が活きている。「同社グループ及び顧客である中小・小規模企業の事業の成長を考える上で、アジア地域の成長を取り込む事が重要」と言う考えの下、既に、カンボジア（10年5月）、インドネシア（11年7月）、及びベトナム（11年8月）に現地法人を設立しており、12年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設した。更に、現地での支援体制の更なる充実・強化を図るために13年2月に現地法人の認可を取得し準備を進めてきたミャンマーでは、14年4月より事業活動が本格化し、22年6月にはタイに駐在員事務所を開設している。

同社のASEAN進出支援事業である「グローバルアイコンサービス」は、海外進出前と進出後の様々な問題や障害を、ワンストップでサポートするビジネスモデルである。現在はカンボジアとベトナム、インドネシア、ミャンマーの4ヶ国で展開。情報提供から始まり、ＦＳ支援、現地法人の設立代行、人材採用・人材教育支援、バックオフィス整備支援、ネットワーク環境支援、現地パートナー開拓支援等をトータルサポートすることで、同社が最も得意とする情報通信技術を活用した日本と変わらない快適なオフィス空間を提供するビジネスヘつなげていく。日本と現地の両国で、トータルサポートを実施。
また、同社は、国内の行政機関、地域金融機関や海外の中央政府・行政機関、各国工業団地などとのアライアンスを積極的に拡大することで、「グローバルアイコンサービス」の潜在顧客を発掘・育成している。

グローバルアイコンサービスのメニュー

（同社資料より）

グローバルアイコンは、進出前の総合準備支援、事業計画の策定とカウンターパートとの交渉、総合調査支援や、生産委託先開拓、販売パートナー開拓、JICA等公的機関による海外展開支援の公募参加を目的とした事業可能性調査など6つのメニューでサポートが可能。

グローバルアイコンサービスの拡充
同社は、日本産食品海外販路開拓支援のためのツールであるFordex-iconをリリースした。当該支援サービスは、海外への日本産食品の輸出を目指す食品関連事業者向けに、日本食輸出支援プラットフォーム「umamill（ウマミル）」を活用して、全国の食品関連事業者がサンプル品を海外の食品バイヤーに届けた後に、現地での商品プロモーションやサンプル品のフィードバック、商品評価に基づく改善策の提案、ならびに実際の取引に繋がる商談設定等のサポートを行うものである。現在、シンガポール、香港、カンボジアで展開しており、順次展開国を拡げていく方針である。

（同社資料より）

３．2023年3月期決算

（１）2023年3月期連結業績

*単位：百万円

前期比15.5％の増収、同4.8％の経常減益
売上高は前期比15.5％増の595億38百万円。経常利益は同4.8％減の27億17百万円。同社は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力している。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいる。
売上高面では、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加したことに加え、新たに連結に加わったグループ会社が寄与した。
営業利益は前期比9.0％減の24億43百万円。利益面は、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響した。加えて、売上総利益が前期比で6.9％増加する中、販管費が人員増による人件費増加の影響等により同9.5％増加したことが影響した。電力の仕入価格上昇などが影響し売上総利益率が34.2％と同2.8ポイント低下した。コストダウンに努め売上高対販管費率が30.1％と同1.6ポイント低下したものの、営業利益率は4.1％と同1.1ポイント低下した。その他、前期に営業外費用において貸倒引当金繰入額を60百万円計上したものの当期は計上がなかったことなどにより経常利益は同4.8％の減益と営業利益の減益率より改善した。また、当期に投資有価証券売却益を1億88百万円計上したものの、前期にフォーバルテレコムにおいて株式会社トライ・エックス広島事業部を譲渡したことによる事業譲渡益3億54百万円を特別利益に計上した反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.6％の減益となった。また、期初の会社予想との対比では、売上高で上回ったものの、各段階利益では下回った。
なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となったものの、当第3四半期より当該約款を改定し上限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図った。新電力サービス事業の売上総利益は、前期比で3億25百万円減少した。しかし、上期に前年上期比で5億41百万円減少したものの、下期は前年下期比で2億16百万円の増加と電力料金体系の見直しの成果が出た。＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

セグメント別売上・利益

*単位：百万円。
*売上高は外部顧客への売上高。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

フォーバルビジネスグループ

フォーバルビジネスグループの通期（4-3月）は、「アイコンサービス」やセキュリティ関連が増加した他、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は293億75百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は19億41百万円（同21.3％増）となった。セグメント利益率は6.6％と前期比で0.2ポイント上昇した。
また、第4四半期（1-3月）は、前年同期比9.5％の増収、同24.4％のセグメント増益となった。

フォーバルテレコムビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの通期（4-3月）は、新電力サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は242億83百万円（前期比14.0％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は5億75百万円（同46.0％減）となった。セグメント利益率は2.4％と前期比で2.6ポイント低下した。
また、第4四半期（1-3月）は、前年同期比15.0％の増収、同43.7％のセグメント増益となった。

フォーバルテレコムビジネスグループの23/3期第4四半期（1-3月）のセグメント利益は、四半期利益としては過去の高い水準まで回復した。

総合環境コンサルティングビジネスグループ

総合環境コンサルティングビジネスグループの通期（4-3月）は、住宅用太陽光発電システムなどが増加したことにより、売上高は38億18百万円（前期比22.3％増）、セグメント損失は80百万円（前期はセグメント損失62百万円）となった。
また、第4四半期（1-3月）は、前年同期比43.1％の増収、セグメント損失15百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となった。

その他事業グループ

その他事業グループの通期（4-3月）は、会計システム関連等が増加したことにより、売上高は20億61百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は2億65百万円（同6.7％減）となった。セグメント利益率は12.9％と前期比で1.7ポイント低下した。減益と利益率の低下は、前期に利益率の高い大型の開発受託案件があった反動減によるものである。
また、第4四半期（1-3月）は、前年同期比9.1％の減収、同51.8％のセグメント減益となった。

第3四半期(10－12月)の業績推移

*単位：百万円

23/3期第4四半期（1-3月）は、前年同期比12.6％の増収、同30.2％の営業増益となった。過去の第4四半期と比較し、高水準の売上高と営業利益となった。フォーバルテレコムビジネスグループにおける電力料金体系の見直しの成果が出た。また、前四半期（10-12月）との比較でも、増収増益となり、業績の回復傾向が示された。

（２）財政状態及びキャッシュ・フロー

財政状態

*単位：百万円

*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝社債+借入金（リース債務含まず）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2023年3月末の総資産は、前期末比33億60万円増の358億58百万円となった。資産は、現預金、売上債権、有形固定資産、ソフトウエア、投資有価証券などが主な増加要因となり、前払費用、のれん、破産更生債権等などが主な減少要因となった。負債純資産は、仕入債務、未払金、退職給付に係る負債、利益剰余金などが主な増加要因となり、短期有利子負債などが主な減少要因となった。自己資本比率は40.8％と前期末比0.5ポイント低下した。また、有利子負債は21億88百万円と前期末比2億50百万円減少した。流動資産が総資産の約7割を占めるなど高い流動性を維持している。

キャッシュ・フロー

* 単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面から見ると、税金等調整前当期純利益が減少したものの、仕入債務の増加などにより、営業CFのプラス幅が拡大した。また、投資ＣＦは前期並みとなり、フリーCFのプラス幅も拡大した。その他、短期借入金の返済額が減少したことなどにより、財務CFのマイナスが縮小した。以上により、期末のキャッシュ・ポジションは前期比9.8％増加した。

（３）上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

同社は2022年4月4日より東証プライム市場となったものの、1日平均売買代金が移行基準日時点及び二次判定後におけるプライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、東証へ提出している。今後、同社は2025年3月末までを準備期間とし2026年3月までには上場維持基準をすべて充たすよう以下の取組を実施する。

【上場維持基準の適合に向けた取組の方針、課題及び取組内容】
具体的には、以下の取組により今後1日当たりの売買数量と株価の向上に努める。
①ＩＲ活動の改善・強化を通じて、同社グループの事業内容とその将来性、成長性を現在以上に投資家に深く理解してもらうべく務める。また、現在、中期経営計画は社内向け資料の作成・周知にとどめているものの、今期決算確定後に中期経営計画を開示できるよう努める。
②その後に流通株式数の増加策として、例えば保有する自己株式の一部を市場へ投入する施策の内容（実施時期、数量など）などの具体的な検討を行い上記の期間中に実行する。
③また個人株主の増加策として株主優待制度を企画し、適切な施策であると判断した場合には2025年3月までに開始する。

【上場維持基準への適合状況】
2022年12月末の株券分布状況等を踏まえて同社で算出したところ、2022年12月時点におけるプライム市場の上場維持基準は、１日平均売買代金を除き全ての項目において適合となった。しかし、取引所より通知のあった2022年12月末時点の1 日平均売買代金は1,000万円と上場維持基準の2,000万円を充たしていない。同社では各種の取組の実施により、不適合となっている１日平均売買代金についても2026年12月末までに適合させることを計画している。

【上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価】
①株主優待の実施
2022年9月末の単位株式以上を保有している株主に対して株主優待を実施。これにより、これにより単位株主数は 2022年3月末の2,697人から2022年9月末には5,531人に増加した。また１日当たりの売買高も2022年9月単月は20百万円を超えた。 今回、株主優待を実施したことにより、多くの個人投資家に同社を投資先候補として新たに認識してもらうことに成功したと同社では評価しており、今後同社への更なる認知度向上のため本制度を継続する方針である。
②IR活動に関して、従来と異なる取り組みを実施
外部リソース（IR・PR 会社など）を更に活用し同社の事業活動状況を動画ニュース配信サービスにより広く・深く認知してもらう活動を行っている。また現在の事業活動により連携して、例えば地方創生において地域行政・経済に密接に結びついている同社の活動を地域のメディアにおいても大きく取り上げられる活動も行っている。これら動画ニュースサービスでの視聴数は非常に高いとの評価を受けており、同社の事業活動に多くの関心が向けられたことを表していると同社では評価している。
③流通株式数の増加策
自己株式の一部を市場に再度投入する施策に関しては実行を前提に検討中である。

４．2024年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比4.1％の増収、同10.4％の経常増益予想
同社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っている。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の5分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指している。現在は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） （以下「ＧＤＸ」）を可視化経営により推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力している。また、その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、産官学の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化をスピード感を持って取り組んでいる。
24/3期の会社計画は、売上高が前期比4.1％増の620億円、経常利益が同10.4％増の30億円の予定。売上面では、引き続き、世の中のDX化が進展する中で、アイコンサービスなどのストック型ビジネスの拡大が期待される。加えて、アイコンサービスにおけるクオリティ特化や追加的なコンサルティングの増加による1顧客当たりの平均単価の上昇も売上高の拡大に寄与する。更に、現在強化している中小企業のGDX化を推進する各種の取り組みの成果が徐々に表面化する見込みである。
営業利益は、前期比22.8％増の30億円の予定。利益面では、収益性の高いアイコンサービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、電力料金体系の見直しの成果により、フォーバルテレコムビジネスグループの業績回復が見込まれる。売上高営業利益率は、前期比0.7ポイント上昇の4.8％の計画。
また、配当は前期から1円増配の1株当たり年間28円の予定。配当性向は、37.9％となる。

（２）24/3の成長戦略

岸田内閣は主要政策として、未来を切り拓く「新しい資本主義」の実現に向け、（1）科学技術・イノベーション、（2）「デジタル田園都市国家構想」などによる地方活性化、（3）カーボンニュートラルの実現、（4）経済安全保障からなる4つの成長戦略を掲げている。こうした中、中小企業においても①グリーン、②デジタル、③地方活性化、④少子化対策の4つの課題への対応が不可欠となっている。しかしながら、我が国の中小企業は、取り組む必要性の認識不足、情報不足、人材不足、資金力不足、時間不足などの理由により、これら4つの課題へ対応できていないのが現状である。これらの課題を解決するのが同社のプロフェッショナルによる可視化経営をするための伴走型支援である。同社は、アイコンサービスを始めて10年以上になるが、日本の中で組織的、かつ集団的にGDXをベースにした伴走型経営アドバイスを行ってきたフロントランナーである。今後同社は、中小企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位を確立し、GDXをベースにした伴走型経営アドバイスを日本全国で当たり前のサービスとして普及させていく方針である。

【F-Japan構想】
同社が提唱する『F-Japan構想』は、日本の目指す地方創生を実現させるため、政府が掲げる骨太方針を支える4つの原動力「Four driving forces」から由来しており、同社理念である社会貢献企業になる思いを込めた造語である。カーボンニュートラル社会の実現（グリーン）、デジタルによる中小企業の活性化（デジタル）、新しい産業振興による起業の促進（地方創生）、多様な価値をつなぎ、新たな価値を創造（ダイバーシティ＆インクルージョン）の達成に向け、GDXアドバイザーの育成・拡大を通じたGDX領域の産業化を実現化する。

（同社資料より）

◎F-Japan戦略①－GDXアドバイザーの創造
同社には2008年以来、多くの中小・小規模企業に経営アドバイスを行ってきた実績がある。この実績をベースに今後産官学の協力により全国でGDXアドバイザーを積極的に創造する方針である。これら、GDXアドバイザーの創造を通じて、岸田内閣の主要政策を実現するためのGDX産業の振興に貢献する。

（同社資料より）

◎F-Japan戦略②－新たな貸出ビジネスの創造
同社のノウハウにより不足するGDXアドバイザーを日本国内において数万人規模で育成するとともに、GDXアドバイザーに対し同社が保有するツールを貸し出すサービスを積極的に展開し、新たな収益の柱に育てる。

（同社資料より）

◎F-Japan戦略③－「きづなPARK」の質的・量的拡充
「きづなPARK」は、同社が保有する中小・小規模企業の企業経営情報をビッグデータ化し分析することを通じて未来の経営に活用してもらうデータベースである。GDXをベースにした伴走型経営に役立つ各種ツールを創造したGDXアドバイザーへ貸し出すとそのGDXアドバイザーがアドバイスした内容がそのツールを通じて「きづなPARK」へ蓄積される仕組みとなっている。また、第三者のビッグデータを保有する企業との情報連携も行う。この中小・小規模企業経営のための蓄積されたビッグデータを情報分析プラットフォームで分析し、各中小・小規模企業のGXやDXの現状の可視化とスコアリングを行うことで、顧客中小・小規模企業は未来の目標が明確となる。同社は、今後このデータベースの質的・量的な拡充を図とともに、中小・小規模企業のスコアリング機能の基盤を構築する方針である。

（同社資料より）

◎F-Japan戦略④－中小・小規模企業のスコアリング開始
また、同社はこれらビッグデータを活用した中小・小規模企業の経営状態のスコアリングも実施する。中小・小規模企業向けのデジタル会計による財務スコアリング及びESGスコアリングなどの非財務スコアリングを順次拡充する方針である。また、このスコアリングをアップさせるためのコンサルティングを行い中小企業の利益に貢献するとともに、同社の収益化を図る。これらを通じて、中小企業への可視化経営による伴走型支援の第一人者としての地位を確立する。

（同社資料より）

【産官学との主な連携実績】
◎産官との主な連携実績
同社は、地方体と連携し地方経済の中における中小・小規模企業のGDX対応アドバイスを伴走型で実施しており、これまで多数の自治体から受託を受けている。

◎学との主な連携実績
また、同社は社会に出た後に即戦力として活躍できる人材を育成するため、3つの教育機関と提携し学生へＤX・ＧX・経済の教育を行っている。更に現在10を超える教育機関と提携の交渉を行っている。

（同社資料より）

◎自治体へのデジタル専門人材の派遣
更に同社は、複数の自治体へデジタル専門人材の派遣行い、自治体におけるDX人材の育成に貢献している。

（同社資料より）

（３）健康経営への挑戦

同社は、SDGsの推進のひとつとして、働き方改革に取り組み、健康経営を促進している。同社では性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍している。「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいる。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働ける会社を目指している。そして実践型コンサルタントとして顧客の健康経営を支援していく。
健康経営が社員を幸せにし、社員がお客様や社会を幸せにする。それが、同社が目指す「健康経営への挑戦」であり「目的」である。
更に、同社では、経営トップ自らが健康経営推進最高責任者となって理念や関連施策の浸透を行っている。また、各種施策の実施は健康経営推進チームと連携し各ビル衛生委員会が推進し実施している。

【健康経営目標】
同社は、社員の健康維持増進のため生活習慣改善目標を掲げている。 同社では、これら3つの指標をより良くしていくことが、
健康経営全体のKPIとして設定している「健康診断有所見率」の数値改善、また健康経営方針に掲げる「健康寿命の延伸」につながると考えている。

（同社資料より）

【令和4年度 健康経営に関する認定】

（同社資料より）

５．今後の注目点

同社の23/3期決算は、前期比15.5％増収ながら、同9.0％の営業減益となった。主にフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響したものである。新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となった。これに対応し同社は、約款の改定を実施し下期より燃料費調整単価の上限を撤廃したことで、電気の料金体系の変更を随時実施することが可能となった。これにより燃料価格の高騰による仕入価格の上昇が通期業績へ与える影響は、今後最小化される見込みとなった。こうした中、フォーバルテレコムビジネスグループの23/3期上期のセグメント利益は49百万円であったものの、23/3期下期のセグメント利益は5億26百万円まで回復した。電力料金体系の見直しが奏功したものであるが、驚くべき改善状況である。24/3期のフォーバルテレコム社の会社予想を見ると前期比で48.2％の営業増益が計画されている。発電燃料の高騰の影響が薄まる中、更に回復傾向が強まるのか、フォーバルテレコムビジネスグループの今後の業績動向が注目される。
また、フォーバルビジネスグループにおいても23/3期は、前期比16.8％の増収、同21.3％のセグメント増益と好調が確認された。F-Japan事業が順調に進展し、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があったものである。一方で、主力アイコン事業では、アイコンサービス件数が前期比7.9％増、アイコン売上高が同9.4％増となった。高収益事業であるアイコンサービスの売上高増加は、同社の収益性向上につながる。そのためアイコンサービスの売上高の動向が同社を分析する上で最も重要なチェック項目となる。アイコンサービスの売上高は、アイコンサービス件数と1顧客当たりの平均単価の増加が鍵を握る。再度アイコン事業の成長性が高まってくるのか、今後のアイコンサービス件数と1顧客当たりの平均単価の動向が注目される。
更に同社は、成長戦略であるF-Japan戦略を推進すべく、産官学の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいる。F-Japan戦略については、業績への影響額や各種KPIの開示がないため、戦略の評価が難しい。今後徐々に業績への影響額やKPIの開示が拡充されるものと期待される。F-Japan戦略の進捗状況についても期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日：2023年6月26日
＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞

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