ブリッジレポート：（2449）プラップジャパン 2025年8月期第2四半期決算

鈴木 勇夫　社長	株式会社プラップジャパン（2449）

企業情報

株式情報

*株価は4/22終値。発行済株式数、DPS、EPSは2025年8月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

株式会社プラップジャパンの2025年8月期第2四半期決算概要、中期経営計画などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２. 中期経営計画
３．2025年8月期第2四半期決算概要
４．2025年8月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25年8月期第2四半期の売上高は前年同期比5.4％増の35億66百万円。コミュニケーションサービス事業、デジタルソリューション事業とも増収。リテナー案件および大型スポット案件を獲得したほか、デジタルソリューションにおける新規クライアントの獲得が増加した。営業利益は同26.9％増の3億7百万円。増収に伴い売上総利益が同7.1％増加し、粗利率も0.6ポイント改善。ベースアップに伴う人件費や生成AIの活用に関する研究開発費用などのコスト増を吸収した。

   

• 業績予想に変更は無い。25年8月期の売上高は前期比7.0％増の73億70百万円、営業利益は同4.8％増の6億円と増収増益を予想。引き続き、PRを起点にした事業領域と提供価値の拡大に取り組む。配当は前期と同じく40.00円／株を予定している。事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める考えだ。この安定配当方針を継続しながら、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策である「累進配当」を掲げている。

   

• 2025年8月期から2027年8月期までを対象とした3ヵ年の中期経営計画を推進中。日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して、現在のコンテンツ開発・コンサルティング・実行支援という領域から、広報PR/マーケティング/経営領域へと拡大したフィールドにおける課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループを目指す。最終年度2027年8月期「売上高100億円、営業利益11億円、ROE8.0％以上」を目標としている。投資計画はM&Aに20億円、新規事業開発投資に10億円。

   

• 上期進捗率は売上高48.4％、営業利益51.2％と、ほぼ例年並み。海外事業では中国の大手クライアントが離脱したため減収となったが、新規案件の獲得が進み微減収にとどまった。過去最高の売上・利益を上回る最終年度2027年8月期「売上高100億円、営業利益11億円」という目標実現に向け、初年度の2025年8月期、目標に対して売上・利益ともどこまで積み上げていけるのかを注目していきたい。

１．会社概要

「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開している。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供できる点を強みとしている。

【1-1沿革】

1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的として設立。1978年には企画開発部を設立し、イベントの企画・運営、PRコンサルティングをスタートさせる。
日本におけるPR会社の草分けとして、PR、広告、マーケティングをはじめ、危機対応、メディアトレーニングも含め、幅広い業種・業界の多様なニーズを取り込んで成長し、2005年ジャスダックに上場。
M&Aや新規設立により中国、シンガポールなど海外も含めグループを構築し、広範なソリューションを提供している。
2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。

【1-2　経営理念・目指す姿・PURPOSEなど】

企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを経営理念としている。
この経営理念を実現するために、以下のようなPURPOSE、MISSION、VALUES、行動規範を掲げている。

PURPOSEは「あしたの常識をつくる。」。従来の価値観を尊重しながら、広く受け入れられること。またあるときには、人々の旧い価値観を動かし、社会の視野を広げること。変える勇気と、変えない勇気を持ち合わせて、「あしたの常識」をつくっていく。
日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/マーケティング/経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループを目指していく。

◎行動規範
＊3つのコアバリュー

＊大切にしている5つのS

【1-3 事業内容】

（１）プラップグループ概要
株式会社プラップジャパンを中核とし、国内8社、海外5社の合計13社から成るコミュニケーションコンサルティング・グループを形成している。

（２）PRについて
「PR発想であらゆるコミュニケーション活動を支援する」同社は、PRとは、ブランドとファンの絆を深める力であり、企業と生活者とのエンゲージメントを高める活動であると考えている。

①プラップジャパンが考えるPR発想
PRには「社会」「事実」「視点」の3要素が重要であると考えている。

②PR活動の効果
PR活動によって、さまざまなステークホルダーの間で企業やブランドに対するポジティブな合意を形成する。

（同社ウェブサイトより）

③PR活動の流れ

④契約形態
リテナー契約とプロジェクト契約に大別される。

（３）事業セグメント
事業セグメントは従来の「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」に、25年2月期より成長ドライバーである「海外事業」を加えた3区分。総合的なグループシナジーを発揮し、両事業の組み合わせによって差別化を図り、新たな価値を提供している。

①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、メディアを通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供している。

◎主なサービス

※事例紹介
同社が手掛けたPRプロジェクトの一部は以下のとおりである。
（同社ホームページより） https://www.prap.co.jp/case/

◎クライアント：通信機器メーカー

◎クライアント：外資系ソフトウェア企業

◎クライアント：電機メーカー

②デジタルソリューション事業
広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供している。

◎主なサービス

※広報PR活動DX化ツール「PRオートメーション」
子会社プラップノードがクラウドサービスとして提供する「PRオートメーション」は、顧客の広報PR活動を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する広報PR活動DX化ツールである。

（PRオートメーションの機能概要）
「PRオートメーション」は国内初の機能を多数採用し、「自動化」「効率化」「データドリブン」によってPRの進化を実現している。

「自動化」
企画づくり、リリース配信、記者データベースとリレーション活動の管理、クリッピングなど、あらゆる広報作業をわかりやすいフローで自動化し、一つのプラットフォームで完結させることができる。

「効率化」
リリース作成、配信後の分析・レポート作成など、膨大な時間がかかる作業を大幅に効率化する。過去のアプローチ歴から、リリースを閲覧し、記事化してもらえそうな記者の選定も簡単に行うことができる。

「データドリブン」
複数の広報担当者が各自バラバラに管理してきた様々なデータを、一つのクラウドプラットフォームで統合管理し、見える化する。さらに、データを重要な指標や外部データと組みあわせて分析することで、データドリブンなPR活動を実現する。

（利用料、導入件数）
月額10万円（税抜）から利用可能で、予算や取得データ量、アクセスするユーザー数に応じて料金プランを設定。
課題や企業規模、目的などに応じて最適なプランを提案している。
2020年9月の提供開始以降、現在では350社超に導入されている。

③海外事業
訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供している。中国、シンガポール、ベトナム、タイに拠点を有し、更なるサービス提供体制の強化を図っている。

（４）顧客企業
顧客数は800社超。顧客と同社が直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。
官公庁、重厚長大の化学メーカー、消費財メーカーなど、業種的な偏りはない。
一方で、薬事法やその他の規制・法令に厳密に適合した広告・PRを展開するノウハウが欠かせない医薬品・ヘルスケア分野では、長年の経験・知見の蓄積により大きなアドバンテージを有しており、クライアントの評価も高い。

【1-4 特徴と強み】

（１）800社を超す強固な顧客基盤とPRの豊富なノウハウ・実績、幅広いサービス
日経225銘柄企業の60％以上との取引実績を有し、東証33業種の業界を広範囲にサポートするなど、業種や規模を問わず、国内外の幅広い顧客基盤を有し、直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。また長期間にわたった契約関係にある顧客も多数である。
こうした顧客基盤をベースに、長年に渡り業界のトップリーダーとしてPRについての豊富なノウハウや実績・経験を有している。
また、サービス内容も、コーポレートPR、プロダクトPR、クライシスマネジメントなど幅広く、総合PR会社として顧客のニーズを確実に取り込むことができる。

（２）安定した収益力
独立系PR会社として50年超にわたりさまざまな業界のリーディングカンパニーのコミュニケーション活動をサポートしており、多様なクライアントから成る強固な顧客基盤は安定した収益力に結び付いている。
2005年の上場以来、新型コロナ禍の環境下においても、毎期連続して黒字を達成している。

（３）時代の変化に合わせたソリューションの提供
1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的としてスタートした同社は、その後、時代の変化や企業ニーズの多様化に応じて、イベントの企画・運営、PRコンサルティング、広告、マーケティング、危機対応、メディアトレーニングへとサービス内容を拡充させてきた。
現在はデジタル領域の強化を進め、広報のDX化支援、SNS運用、デジタルマーケティング、AI活用など、デジタル領域におけるソリューションの多様化を図っている。

（４）一気通貫型PRサポート体制
クライアント、メディア、生活者の特性に精通した300名のコミュニケーション・コンサルタントが複数名でチームを組成。企画立案から実行まで一気通貫型のサービスによりクライアント企業の広報活動をサポートしている。

（５）誠実な姿勢
VALUESに「誠実で寛容な姿勢、専門性と革新性、社会への貢献」と掲げているように、顧客に対する誠実さを重要な価値と位置付けており、顧客からの信頼獲得、強固な顧客基盤形成の一因ともなっている。

【1-5 配当政策・株主還元】

2005年の上場以来、一度も減配せず19期連続で安定配当を実施している。
利益配分に関しては、株主に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定し、その上で、経営成績及び配当性向なども考慮して株主への利益還元を実施することを基本方針としている。
この安定配当方針を継続しながら、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策である「累進配当」を導入した。

【1-6 ROE分析】

＊22/8期より収益認識会計基準を適用

24/8期は特別損失計上による売上高当期純利益率の低下に加え、総資産回転率も低下し、ROEは目標を下回る4.5％となった。再度目標である8.0％をクリアするために、持続的な収益拡大と機動的な株主還元策を通じた資本収益性の向上に今後も注力する。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【1-7　サステナビリティ】

同社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展への貢献を目指している。
そこで、サステナビリティ経営への取り組みを強化するため、以下のような体制構築や取り組みを進めている。

（１）サステナビリティ推進・実行体制
国内主要グループ会社が参画するサステナビリティ推進委員会を設置し、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装することで、クライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび同社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでいる。

（同社資料より）

（２）マテリアリティ
「国際基準に基づく課題要素洗い出し」「重要度のスコアリング」を行い、以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を決定した。

（３）主要な取り組み
①本業を通じて企業と社会の持続的な発展に貢献
SDGs の達成やサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを企業が求められるようになっている中で、同社グループでは、サステナビリティに対する取り組みや、SDGｓ・ESG に関するコミュニケーション施策のサポートをしたプロジェクトを多数手掛けている。
広報コンサルティングやメディアトレーニングを提供するグループ会社では、企業がサステナブルな成長を中長期にわたってどう実現していくのかというストーリーを、いかに描き、どのように伝えるのかというコンサルティングを多数実施しており、中期経営計画発表会や ESG 説明会を想定した模擬会見のトレーニングが急増している。
同社では、2021年10月に専門チーム「プラップ・サステナビリティ&SDGsラボ」を立ち上げ、企業が抱える課題を解決すべくノウハウを提供しソリューションを開発している。中でも、企業のマテリアリティに即した施策について、施策の立ち上げから実行、情報発信までのフェーズをリードする「サステナビリティ・ゼロイチコンサルティング」は、コンサルテーションを得意とする同社ならではのサービスである。

②誰もが働きやすい職場環境から多様性のある社会を実現
同社グループにおける中核人材に関する主要データは以下のとおり。

＊2024年8月末

女性管理職の割合は全国平均9.8％、政府が目指す「30％」以上の企業は1割弱（※）のところ、同社グループにおける女性管理職比率は46.1％、単体でも34％と高い水準であり、性差による賃金格差もない。
また、グループ全体で管理職における外国人割合や経験者採用者の割合も高く、性別のみならず人種や雇用形態といった属性を問わず、必要とされる経験や能力等に基づいた公正な評価の結果により管理職への登用を行っている。さらに、LGBTQ などの性的マイノリティの社員が尊重される環境整備を推進している。
男女という枠を越え、多様な背景や価値観を持つ全ての社員がいきいきと活躍できることが、業務を通じて社会の発展に繋がると考えている。
※帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2023年）」 2023年8月17日発表

③取締役会のダイバーシティを推進
同社における取締役会構成に関する主要データは以下のとおり。

＊コーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日：2024年12月12日）より

同社の取締役会は、他社での経営経験または同社グループの事業に係る豊富な経験、および財務会計、法務・リスクマネジメント、IT等に関する専門知識をもつ、多様性のある取締役で構成されている。
多様な人材が意思決定に関わることで、グループシンク（集団浅慮）を緩和し、不確実性の高いビジネス環境においても管理・監督機能を向上させると考え、取締役のダイバーシティを推進している。

④社内外における「あしたの常識をつくる。」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、PR 発想のコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献するため、同社グループは社内外における人材教育に注力している。

＜社内の教育制度＞
同社では、「PRAP大学」という人材育成プログラムを構築している。
①既存業務のスキルアップ、②階層別研修という 2 つの観点でプログラムを構成し、①においては、社内におけるケーススタディや実践的なスキルの獲得を社内講師によって提供する他、外部セミナーも活用して専門的知識を習得する機会を設けている。ケーススタディについては、グループ全体で知見の共有を行っている。

②の階層別研修では、職位別スキルセットに対応した能力・知識の習得を目的として、次世代リーダー育成や管理職研修プログラムを実施している。

＜大学や学会での取り組み＞
同社グループでは、社外での人材育成の機会も積極的に提供している。
慶應義塾大学での「広報・PR論」講義や、上智大学の広報ゼミにおいて実務に関するセミナーなどを実施している。
また、日本広報学会に所属し、研究発表全国大会で発表したり、各調査研究会に参加したり、現場としての知見を共有している。これまで培ってきた戦略的コミュニケーションの豊富な知識や経験を活かし、アカデミアにも貢献している。

（４）サステナビリティに関連した受賞歴
こうした取り組みが外部からも高く評価されている。

２．中期経営計画

（１）概要
2025年8月期から2027年8月期までを対象とした3ヵ年の中期経営計画を推進中である。
日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して、現在のコンテンツ開発・コンサルティング・実行支援という領域から、広報PR/マーケティング/経営領域へと拡大したフィールドにおける課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループを目指す。

（２）基本方針と取り組み状況
従来のピラミッド型からサイクル型のコンサルティング・実行支援へとビジネスモデルの変革を図り、以下5つの基本方針の下、各種施策を推進する。

今回の中期経営期間では、知的資本の有効活用ならびにM&A等の投資により既存事業の生産性向上および新サービスの開発、国内外の連携を加速することで、業界内でのポジションを向上させ、事業領域を拡大し、業績の拡大ならびに企業価値の向上を実現する考えだ。

（同社資料より）

（３）主要施策
①コミュニケーションサービス事業
広報PR市場でのシェア拡大・市場拡張を前提にマーケティング市場、経営コンサルティング市場へのアプローチを強化する。
広報PR、マーケティング、経営の3領域における各施策は以下の通り。

（同社資料より）

②デジタルソリューション事業
グループ内の専門人材と事業の連携を強化し、PR発想のデジタルコミュニケーションのリードポジションを取るための礎を築く。

（同社資料より）

③海外事業
売上高を30億円規模（中国14億、東南アジア10億、M&A6億）に拡大し、高成長のアジアマーケット、インバウンド・アウトバウンドを重点強化する。

（同社資料より）

④コーポレート
グループ企業価値の最大化、業界最高水準の働きがい・成長機会の提供を目指す。

（同社資料より）

（４）数値計画
最終年度2027年8月期「売上高100億円、営業利益11億円、ROE8.0％以上」を目標としている。
投資計画はM&Aに20億円、新規事業開発投資に10億円。

＊セグメント別

単位：百万円

３．2025年8月期第2四半期決算概要

【3-1　連結業績】

*　単位：百万円。EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

増収増益
売上高は前年同期比5.4％増の35億66百万円。コミュニケーションサービス事業、デジタルソリューション事業とも増収。リテナー案件および大型スポット案件を獲得したほか、デジタルソリューションにおける新規クライアントの獲得が増加した。
営業利益は同26.9％増の3億7百万円。増収に伴い売上総利益が同7.1％増加し、粗利率も0.6ポイント改善。ベースアップに伴う人件費や生成AIの活用に関する研究開発費用などのコスト増を吸収した。

【3-2　セグメント動向】

*　単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の構成比はセグメント利益率。

（１）コミュニケーションサービス事業
増収増益。
ニーズが拡大しているサステナビリティPRや、同社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティング、ヘルスケア・IT業界向けの案件の引き合いが増加。リテナー売上高が拡大し、大型スポット案件の獲得も進んだ。
コスト管理の適正化を図るとともに、ベースアップに伴う人件費や生成AIの活用に関する研究開発費用などのコスト増加を吸収した。

（２）デジタルソリューション事業
増収、損失計上。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数が増加しており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施した。
プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用などのデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大した。

（３）海外事業
減収増益。
訪日外国人の急増や、日系クライアントの旺盛な海外進出意欲など、外部環境の追い風を受けて、クライアントからの引き合いは継続して好調だったが、中国で大口クライアントの離脱があり減収。前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、増益。

【3-3　財政状態とキャッシュ・フロー】　

◎財政状態

*　単位：百万円

現預金の減少などで資産合計は前期末比1億円減少し68億円。
負債合計は前期末とほぼ変わらず15億円。
資本剰余金、利益剰余金の減少などで純資産は同1億円減少し52億円。
自己資本比率は前期末より0.4％上昇し74.2％となった。

◎キャッシュ・フロー

*　単位：百万円

税金等調整前当期純利益の増加などで、営業CFのプラス幅が拡大した一方、投資有価証券の取得による支出により投資CFはマイナスに転じ、フリーCFのプラス幅は縮小。
キャッシュポジションはほぼ変わらず。

【3-4 トピックス】

（１）業務提携
中期経営計画の基本方針の一つ「広報PR、マーケティング、経営の3領域に展開」におけるアライアンス戦略を積極的に推進している。

①ソーシャルワイヤー株式会社と クリッピング事業における戦略的業務提携契約を締結
2024年10月、リリース配信サービス『＠Press』、インフルエンサーPR サービス『Find Model』、クリッピングサービス『＠クリッピング』等、デジタルPRのプロダクトカンパニーであり、高度なプロダクト開発力を有するソーシャルワイヤー株式会社と、将来の資本参加を前提としたクリッピング事業における戦略的業務提携契約を締結した。
PR 市場という事業領域の類似性の一方で、コンサルテーションを中核としているプラップグループとクリッピングサービスを展開しているソーシャルワイヤーは、十分な補完関係、協調関係にあり、ソーシャルワイヤー社との連携体制の構築は、プラップグループのプロダクト開発の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、PR 業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献すると判断した。
業務提携においては、それぞれの経営資源を相互に補完し、PR業界向けのアプリケーション及びサービスの共同開発及び販売を行う協業を推進する。
資本参加については、将来的には、ソーシャルワイヤーのクリッピング事業を会社分割した新設会社にプラップジャパンの子会社プラップノードから出資を行い、新設会社の発行済株式数の議決権比率10～15％程度を取得する予定である。

②株式会社ORIGRESS PARKSと資本業務提携契約を締結
2024年10月、エンタメ施設の定額制サービス「レジャパス」の提供などレジャー・エンターテインメント施設向けの集客ソリューションを開発・販売している株式会社ORIGRESS PARKSと資本業務提携契約を締結した。
日本・中国・東南アジアに拠点を構え、レジャー・エンターテインメント業界向けのインバウンドPR施策や国内PR施策を多数手がけてきたプラップグループとしては、ORIGRESS PARKS社との連携体制の構築は、プラップグループの提供ソリューションの更なる拡充・先鋭化を推進し、注力しているインバウンドPR 案件の対応力強化に資すると判断した。
それぞれの経営資源を相互に補完し、レジャー・エンターテインメント業界向けのPR・販促ソリューションの共同開発及び販売を行う協業を推進する。

③中国のVERMILLION Culture & Media Co.Ltd.と業務提携契約を締結
2024年12月、中国においてEC店舗の運営代行サービスを起点に、ECサイト上での購買データをもとにした広告運用やプロモーション活動などのコミュニケーションサービスを提供するVERMILLION社と業務提携契約を締結した。
この提携により、プラップジャパンは中国におけるEC事業領域（中国現地EC支援・越境EC支援）でのソリューション拡充に加え、購買データをもとにした効果検証ができるプロモーションサービスの提供を予定している。バーミリオン社はプラップジャパンとの提携を通じて、より幅広い日本企業に向けたサービス展開が可能となる。
将来的には東南アジア市場に向けた中国EC関連コンサルティングサービス・プロモーションサービスの拡大も視野に入れており、今後、協議・検討を進める。

④株式会社メディコレと業務提携契約を締結
2025年4月、「安心できる医療情報を届ける」をミッションとして掲げて、ミッションに賛同する医師ネットワークを中心に医療・ヘルスケア産業の企業による情報発信をサポートする株式会社メディコレと業務提携契約を締結した。

ヘルスケア産業は、数少ない成長産業の１つであり、その領域は拡大の一途を辿り、ニーズも多様化している。一方で、インターネット利用の浸透により大量の情報が氾濫したことで、人々が必要な情報を正しく選択して取得することが非常に困難になっている。正しい情報を必要としている人々に確実に届けることは、重要な課題であり、その解決のためには、企業と医療現場が密接に連携していく必要があるが、厚生労働省によると、医療従事者は日本人全体のわずか2.7％程度であり、企業が適切な医師などの協力を得ることは容易ではなく、また、人手不足が叫ばれる医療現場が企業と繋がり連携していくことも容易ではない。
そこで、両社は、企業と医師を繋いで共にそれぞれの課題を解決するために戦略的業務提携を締結した。今回の戦略的業務提携を通じて、企業と医師をはじめとした医療現場との共創型コミュニケーションの戦略立案・実行サービスを提供し、社会全体の課題解決に資するとなるようなコミュニケーションの実現を目指す。

（２）そのほか
①AWSジャパンの「生成AI実用化推進プログラム」に参画
24年12月、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が展開する企業の生成AI活用を支援する「生成AI実用化推進プログラム」に参画した。
「AWSジャパン 生成AI実用化推進プログラム」は、生成AIモデルの開発や改良を通じてビジネス課題の解決を図る企業や団体をAWSジャパンが支援するプログラム。モデル開発者向けには、独自データを活用した生成AIモデルの開発・ファインチューニングを支援する。モデル利用者向けには、公開されている生成AI基盤モデルを活用し、特定のビジネスニーズに応じたカスタマイズを実現する。
半世紀以上にわたる業界屈指の広報PR業界での実績とナレッジを基盤に、生成AI技術を活用した業務効率化と新規サービス開発を推進する。本取り組みによって、顧客企業の課題解決を支援し、業界全体の進化を牽引することを目指す。

②シンガポール、日本、ベトナムに続く4カ国目の拠点としてタイに進出
25年1月、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設した。
タイは、東南アジア最多の訪日外国人数や中国・アメリカに次ぐ進出日系企業拠点数を誇るなど、日本と緊密な経済関係を有している。 オフィス開設により現地での情報収集力を高めて、日本や東南アジア各国のグループ会社と連携することで、訪日タイ人観光客の誘致やタイ市場における日系企業のブランディング・マーケティング支援といったソリューションの提供体制を強化する。

③グループ会社プレシジョンマーケティングが 「Google Partners プログラム」の「2025 Premier Partner」に認定
25年3月、グループ会社である株式会社プレシジョンマーケティングは、Googleが提供する「Google Partners プログラム」にて、参加企業の上位3％に付与される最上位ステータス「2025 Premier Partner」に認定された。
Google Partner プログラムは、Google広告アカウントを管理する企業を対象にしたプログラムで、パフォーマンスを最大限に高め、Google広告でデジタル成長を加速させる新たな機会を発見できるようにすることを目的に設定されている。「Google Premier Partner」は「Google Partner」 のうち、各国上位3％にランクインした代理店が認定されるランクでプログラムにおいて最上位のステータスである。

４．2025年8月期業績予想

【業績予想】

*　単位：百万円

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は前期比7.0％増の73億70百万円、営業利益は同4.8％増の6億円の予想。
引き続き、PRを起点にした事業領域と提供価値の拡大に取り組む。
配当は前期と同じく40.00円／株を予定。事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める考えだ。この安定配当方針を継続しながら、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策である「累進配当」を掲げている。

５．今後の注目点

上期進捗率は売上高48.4％、営業利益51.2％と、ほぼ例年並み。海外事業では中国の大手クライアントが離脱したため減収となったが、新規案件の獲得が進み微減収にとどまった。
過去最高の売上・利益を上回る最終年度2027年8月期「売上高100億円、営業利益11億円」という目標実現に向け、初年度の2025年8月期、目標に対して売上・利益ともどこまで積み上げていけるのかを注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年12月12日

＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追及してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、ステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞