ブリッジレポート：（3131）シンデン・ハイテックス 2025年3月期決算

鈴木 淳 代表取締役社長	シンデン・ハイテックス株式会社（3131）

企業情報

株式情報

*株価は5/21終値。発行済株式数は期末発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE、BPSは25年3月期実績、DPS, EPSは26年3月期予想。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。

シンデン・ハイテックスの2025年3月期決算の概要と2026年3月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年3月期決算概要
３．2026年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期の売上高は前期比3.5％増の437.4億円。AIサーバ機器ビジネスにおいては、当初の想定どおりの受注に至らなかった。しかし、一部のメモリ関連商材と液晶モジュールの汎用品のボリュームビジネスが伸長したことにより増収となった。営業利益は前期比18.2％増の14億円。前年度の増産による反動の影響を受けたEMSビジネスの一時的な減少によって比較的利益率の高いシステム製品分野が減収となったこと、および為替相場の変動による原価率の上昇で、売上総利益は6.6％減少した。しかし、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の圧縮による販管費が17.4％減少し営業利益は増加した。為替差損が圧縮し経常利益は86.2％増の9.2億円、親会社株主帰属利益は119.7％増の6億42百万円となった。配当は、前期比65円/株の大幅増配となる125円/株を実施する。配当性向は37.6％。

   

• 26/3期は売上高が前期比5.6％増の462.0億円、営業利益は同14.2％増の16.0億円、経常利益は同29.1％増の12.0億円、親会社株主帰属利益は同24.5％増の8.0億円を計画する。26/3期は当初は中期経営目標の最終年度としていたが、目標は27/3期へスライドさせる。半導体製品は減収見込みだが、他3分野の増収により売上高は増加を見込む。利益面では、比較的利益率の高いシステム製品分野の回復が売上総利益を向上する見通し。販管費の増加を吸収して連続の2桁営業増益を計画する。なお、米国の関税政策の影響は織込んでいない。想定為替は1＄=150円。配当は、前年比5円/株増配となる130円/株の期末配当を予想。予想配当性向は30.6％。

   

• 25/3期は前期に計上した貸倒引当金の反動もあり、2桁営業増益で着地した。しかし、下期に好採算のシステム製品において会社が予想していたほどに回復せず、各利益は期初の会社予想は下回った。26/3期はシステム製品の巻き返しに期待したい。中期経営目標は27/3期へスライドさせた。ただし、同社のビジネスを考えるうえでのポイントは、表面的な売上・利益よりも、先を見越して進めている水面下でのパイプラインの整備である。売上・利益はあくまで結果であり、その時々の為替やデバイスの市況にも左右されてしまうが、パイプラインが整備されていれば、目先の業績が振れても、中長期の成長に不安はない。引き続き数年先を見据えた営業努力が続いている。蓄電池ビジネスの動向にも期待。株価は伸び悩んでおり、依然としてPBRは1倍を大きく割り込んでいる。ただし、26/3期のROEは中期計画でも目標に置く10％超を再び取り戻す見通し。増配も見込んでおり、利回り面でも妙味は大きい。株価を意識した経営方針も打ち出し、PBR1倍に向けた取り組みも新たに打ち出している。今後、しっかり実績を出していけば、割安修正が進むだろう。

   

１．会社概要

半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等の独立系エレクトロニクス商社。主に海外メーカの製品を仕入れ、国内電子機器メーカや産業機器メーカに販売しており、24/3期における売上の約71％を半導体製品分野及びディスプレイ分野が占め、システム製品分野、バッテリ＆電力機器分野が約28％。中国（香港）、タイの連結子会社2社とグループを形成し、それぞれの地域に展開する日系企業向けビジネスを手掛けている。海外連結子会社の売上構成比が約8％を占める。

【経営理念　：　「当たり前のことを当たり前にする会社」】

・世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、お客様に供給することで「社会の発展に貢献」する
・業界において、ナンバー・ワンを目指す
・トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、迅速かつスピーディに対応し、「お客様の満足できる企業」を目指す
・社員が「夢を持って働ける企業」を目指す

【CSR・環境への取り組み】

同社は地球環境に優しい企業活動を経営課題の一つと位置づけており、環境保全と資源保護に配慮した活動による社会貢献と環境汚染の予防を推進している。具体的には、SDGsも念頭に、環境配慮型電池及びその周辺装置（半導体を含む）の拡販、システムでの低消費電力化に向けた高性能半導体の拡販に取り組んでいる。
この他、顧客のグリーン調達基準を遵守するため、化学物質管理システム（CMS）を構築・運用している他、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し推進している。2003年7月にISO 14001認証を、2004年3月にISO 9001認証を、それぞれ取得している。

1-1　取扱商品と仕入先・販売先

ディスプレイは主に韓国、中国及び台湾のディスプレイメーカから液晶モジュール等を仕入れ、そして、半導体製品はDRAMやフラッシュ等のメモリ及びメモリモジュールを主に韓国、中国及び台湾メーカから仕入れ、それらの商品を車載用機器、事務用機器、産業用機器等のセットメーカに販売している。ASSP（特定用途向け汎用IC）やASIC（特定用途向けカスタムIC）については、米国や韓国のメーカから仕入れており、CPU（中央演算処理装置）やGPU（リアルタイム画像処理に特化した演算装置）については米国メーカから仕入れた商品をパソコン用途以外の顧客に販売している。この他では、ファウンドリも手掛けている。ファウンドリとは、顧客から半導体の設計データを受け取り、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元に販売するビジネスである。システム製品では、国内・韓国メーカの検査用の装置等の電子機器、そして、EMSを取り扱っている。EMSとは、製品の開発・生産を受託するサービスである。バッテリ＆電力機器は、主に韓国メーカからリチウムイオンや鉛バッテリ、電力機器等を仕入れ、民生品メーカや太陽光発電所向けに販売している。

商品分野・製品と市場・応用製品等

仕入先

２．2025年3月期決算概要

2-1　連結業績

*　単位：百万円

前期比3.5％の増収、18.2％の営業増益
25/3期の売上高は前期比3.5％増の437.4億円。AIサーバ機器ビジネスにおいては、当初の想定どおりの受注に至らなかった。しかし、一部のメモリ関連商材と前年度の主要顧客の民事再生に係るビジネス終息のリカバリー策が奏功した液晶モジュールの汎用品のボリュームビジネスが伸長したことにより増収となった。
営業利益は前期比18.2％増の14億円。前年度の増産による反動の影響を受けたEMSビジネスの一時的な減少によって比較的利益率の高いシステム製品分野が減収となったこと、および為替相場の変動による原価率の上昇で、売上総利益は6.6％減少した。しかし、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の圧縮による販管費が17.4％減少。売上総利益の減少を上回ったことで営業利益は一転して増加した。営業外では為替差損が圧縮し経常利益は86.2％増の9.2億円、親会社株主帰属利益は119.7％増の6.4億円となった。
配当は、前期比65円/株の大幅増配となる125円/株を実施する。配当性向は37.6％。

2-2　品目別動向

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

半導体製品分野の売上高は前期比9.7％増の288.6億円。一部のメモリ関連商材の伸長と年度末のファウンドリビジネスによって売上高は増加した。
ディスプレイ分野の売上高は同101.7％増の76.5億円。23年5月にあった主要顧客の民事再生によるビジネス終息のリカバリー策の奏功、PC向け液晶モジュールの伸長、有機ELビジネスの立ち上がりにより売上高は大きく増加した。
システム製品分野の売上高は同48.9％減の53.6億円。EMSビジネスにおける前期増産の一時的な反動減と、AIサーバ機器ビジネスにおいて当初想定した案件の受注に至らなかったことが主な要因となり減収。
バッテリ＆電力機器分野の売上高は同7.0％増の16億円。主力の家庭用蓄電システム向けリチウムイオンバッテリビジネス及びその他のバッテリビジネスの販売が伸長したことで売上高は増加した。

2-3　財政状態

財政状態

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

総資産は166.3億円となり、前期末との比較（以下同）で19.4億円減少した。棚卸資産の減少によるもの。負債は92.3億円となり、22.6億円減少した。有利子負債が減少したことによるもの。純資産は74億となり、3.2億円増加した。主な要因は、自己株式を取得したが、資本剰余金や為替換算調整勘定が増加したことによるもの。
流動比率は、仕入債務や短期有利子負債の減少等により前期末比14.2ポイント増加し、177.9％となった。自己資本比率は、有利子負債の減少等により、6.4ポイント増加し44.5％となった。有利子負債対純資産比率は0.8倍となり、同0.3ポイント減少した。

キャッシュ・フロー（CF）

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の減少額の増加などで営業CFが大きく増加。短期借入金の減少で財務CFはマイナスとなったがキャッシュポジションは増加した。

３．2026年3月期業績予想

3-1　通期連結業績

*　単位：百万円

26/3期は5.6％増収、営業利益は14.2％増を見込む
26/3期は売上高が前期比5.6％増の462.0億円、営業利益は同14.2％増の16.0億円、経常利益は同29.1％増の12.0億円、親会社株主帰属利益は同24.5％増の8.0億円を計画する。26/3期は当初は中期経営目標の最終年度としていたが、目標は27/3期へスライドさせる。
半導体製品は減収見込みだが、他3分野の増収により売上高は増加を見込む。利益面では、比較的利益率の高いシステム製品分野の回復が売上総利益を向上する見通し。販管費の増加を吸収して連続の2桁営業増益を計画する。なお、米国の関税政策の影響は織込んでいない。想定為替は1＄=150円。営業外では前期に発生した為替差損がなくなることにより、経常利益および親会社株主帰属利益を押し上げる見通し。
配当は、前年比5円/株増配となる130円/株の期末配当を予想。予想配当性向は30.6％。

3-2　品目別見込み

*　単位：百万円

3-3　重点施策

3-4　26/3期の設備投資概要

千葉県旭市に、系統用蓄電所建設のための土地（敷地面積892㎡）及び各種施設が投資対象。この投資により、電力系統に設備を直接接続する。①長期的に安定した収益の確保、②蓄電池関連企業との関係強化による機会の創出、③ノウハウの蓄積による「バッテリ＆電力機器」分野の他ビジネスとの相乗効果、が期待できる。各電力市場取引等を通じて、国内の電力需給の安定化に寄与する。約4億円の投資だが、26/3期業績に与える影響はない。26年10月に稼働の予定。

系統用蓄電池ビジネス

（同社資料より）

3-5　中期経営方針

次期中期経営期間における販売戦略は、推進中の「収益構造改革」の基本構造を踏襲しつつ、経営基盤戦略を充実させ、下記の中期経営目標の達成に向けて邁進する。当初は26/3期が最終年度であったが25/3期決算を通過し経常利益の目標を1年スライドさせる。足元で国内電子産業の落ち込みによる需要減とDX・GX市場の立ち上がりの遅れを受けたもの。なお、ROE10％以上は26/3期に達成の見通し。

目標①　27/3期経常利益15億円

目標②　ROE10％以上の継続

（同社資料より）

全社一丸となり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）市場の開拓を推進し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）への寄与をもって社会へ貢献し、企業価値の向上を目指す。

（同社資料より）

販売戦略の遂行と中期経営目標達成にあたり、「新規開拓活動」を引続き、次期中期経営期間の重点活動とする。
既存顧客の深掘 → 半導体製品分野をコア分野とし、ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の需要をつかみ、相乗効果を発揮させる。
新規顧客の開拓 → 産業機器・社会環境関連市場の新規優良顧客の開拓を加速化させる。

（同社資料より）

① 人的資本に関する戦略
「当社グループの最大の資本は人であり、役員及び従業員が最大限に力を発揮できる環境と共に社業の発展がある」との考えに立脚し、次の人的資本に関する戦略を掲げる。
■ SXに寄与する人材の育成・・・適材適所の人員配置を追求＋実践を通じた育成の場を提供
■　次世代の役員・管理職の育成・・・能力と志を有する従業員に対し、年齢・性別を問わず段階的に実践の場を提供
■　従業員の年齢構成の最適化・・・中途採用を中心とした新規採用によって増員を図る
■　より働きがいのある職場づくり・・・公正な評価制度を追求
モチベーションアップのための各種制度設計や施策の継続的な検討・推進
② 経営管理機能の強化
■　経営管理機能のDX化を推進・・・「法制度改正への対応」「効率的な働き方の実現」「戦略の実効性把握」

③ 資本戦略
■　在庫運用の適正化を追求・・・ビジネス展開を見極める
■　資金調達コストの低減・・・取引金融機関との良好な関係を維持
■　株式価値の維持向上・・・会社情報の発信を充実＋機動的かつ適時適切な資本政策の実施を検討

3-6　サステナビリティに関する考え方

同社では、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類したリスクマネジメントを行いつつ、環境保全に寄与する商品の拡販に注力する取組み、そして、ESGにかかる取組みを通じ、持続的成長・発展を図ることが、より良い地球環境や社会への貢献と考え、その実現を目指す。

（同社資料より）

中期販売戦略（24/3期～）
●　市場・顧客戦略

●　製品戦略

事業リスクを以下の2種に区分し、リスクマネジメントを行う。
●　戦略リスク

●　オペレーションリスク

●　環境（Environment）

●　社会（Social）

●　ガバナンス（Governance）

3-7　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

現状評価にあたり、下表は「収益構造改革」を着手した年度である21/3期を起点としている。

（注1）：WACC（％）＝加重平均負債コスト（％）＋株主資本コスト（％）＝資金調達にどのくらいコストをかけているかを示す指標。
なお、20/3期～22/3期末における株主資本コストの計算に使用した期待収益率及び企業のβ値は暫定値を使用。
（注2）：ROIC（投下資本利益率）＝NOPAT(税引後営業利益）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）

前中期（3か年）経営期間において、「収益構造改革」に着手し、当中期（3か年）経営期間は、コロナ禍で積み残した課題への対処を行う、総仕上げの期間と位置付けている。
当中期経営期間においても、ドル金利や仕入れ価格の上昇の影響を受けつつも、資本効率の向上を追求した各種施策を実施してきた。しかし、24/3期はディスプレイ分野の主要顧客の民事再生にかかる貸倒関連費用を販管費に計上し、NOPAT（税引後営業利益）が悪化したため資本収益性が悪化した。
25/3期においても若干改善はみられたが、高採算のであるステム製品分野が不調であったことに加え、汎用品のボリュームビジネスの増加により改善の進捗が鈍化している。いずれも一時的な要因のため、26/3期は再び資本収益性が改善するものと同社では評価している。

3-5 中期経営方針に示した通り

3-8　PBR1倍に向けて

PBRは24/3期末に1倍に近付いたが、現状は再び0.6倍と大きく下回っている。PERも貸倒による一時的な損失があった24/3期を除き、同業他社を下回る水準にある。

（同社資料より）

21/3期からの全期間、PBRが１倍割れとなり、株式市場において十分な評価を得られなかった。PBRが1倍割れの中でも、徐々に改善基調にあったが25年2月に業績予想の下方修正を実施したため、25/3期末時点において株価が低調に推移した。また、投資家の期待値として同業他社のPERと比較した場合も、24/3期末は半導体製品分野における主要仕入先の新製品への期待から、同業他社平均を一時的に上回った。しかし、その他 の年度においては同業他社を下回る状態が継続している。認知度不足が一つの要因として挙げられると同社では評価している。

できるだけ速やかにPBR1倍を達成させることを目指し、以下の取り組みを行う。
①中期経営目標の確実な達成に向けての営業面での取組み
②配当政策の変更により株主還元を充実させる。
③26/3期から従来型のIR手法から、SNSや動画の配信等のアプロー チを強化し、より幅広い投資家の認知獲得を狙う。

≪IRの取組イメージ≫

（同社資料より）

3-9　株主還元（配当）

同社では株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつと位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、「安定性に留意して」配当を実施する。株主への還元は、年1回期末配当として、株主総会の決議により配当を実施することを基本方針としている。

25年6月の配当は、株主への安定的な還元と今後の財政状態を総合的に勘案し、24年5月に公表した配当単価を維持する。
26年6月の配当予想は、通期業績予想を基に配当性向30％を目安としつつ、配当の安定性に留意して設定する。

４．今後の注目点

25/3期は前期に計上した貸倒引当金の反動もあり、2桁営業増益で着地した。しかし、下期に好採算のシステム製品において会社が予想していたほどに回復せず、各利益は期初の会社予想は下回った。26/3期はシステム製品の巻き返しに期待したい。中期経営目標は27/3期へスライドさせた。ただし、同社のビジネスを考えるうえでのポイントは、表面的な売上・利益よりも、先を見越して進めている水面下でのパイプラインの整備である。売上・利益はあくまで結果であり、その時々の為替やデバイスの市況にも左右されてしまうが、パイプラインが整備されていれば、目先の業績が振れても、中長期の成長に不安はない。引き続き数年先を見据えた営業努力が続いている。
また26/3期の新たな取り組みとして、系統用蓄電池ビジネスを開始する見通し。データセンタの増設などに伴い、電力需要が高まっていることから、27/3期以降の収益貢献にも期待したい。
株価は伸び悩んでおり、依然としてPBRは1倍を大きく割り込んでいる。ただし、ROEは24/3期は4.2％にとどまったが、26/3期は中期計画でも目標に置く10％超を再び取り戻す見通し。増配も見込んでおり、利回り面でも妙味は大きい。株価を意識した経営方針も打ち出し、PBR1倍に向けた取り組みも新たに打ち出している。今後、しっかり実績を出していけば、割安修正が進むだろう。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2024年11月20日）
基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けております。
経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、意思決定の迅速化及び責任の明確化、並びに内部統制システムの整備等により、経営体制を充実させ、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の徹底を図っていくことを当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、株主をはじめとするステークホルダーに対する、企業としての社会的責任を果たすことを、経営の重要な責務として認識し、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。

＜実施しない原則とその理由＞
【補充原則１－２④】
当社は、機関投資家が議決権行使をおこないやすい環境の整備や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識していますが、現状は、自社の株主における機関投資家や海外投資家が少ないため、英訳は実施しておりません。今後の株主動向等を踏まえ、英文での情報提供の必要性が高まりましたら、実施及び必要な範囲を、あらためて検討してまいります。
【補充原則２－４①】
当社は、管理職や中核人材の登用等において、性別・国籍・採用ルート等の属性による制限なく、役割に必要な能力・知識・経験等に基づいて、適任と判断した人物を登用しております。
現時点では、女性・外国人・中途採用者の管理職・中核人材への登用に対する測定可能な数値目標を定めるには至っておりませんが、今後も引き続き多様性の確保に努めるとともに、今後の企業規模の拡大や環境変化に応じて、適性のある人材を登用してまいります。

【補充原則３－１②】
当社は、海外投資家等に向けた英文による情報提供につき、実施の要否を検討の結果、自社の株主構成を踏まえた場合、海外投資家等の比率が僅少であり、現段階では英文による情報の開示・提供等の実施をしないという結論に至っております。引続き株主構成の変化を注視しつつ、英文での情報提供の必要性が高まりましたら、実施及び必要な範囲を、あらためて検討してまいります。

【補充原則４－１③】
当社は、最高経営責任者である社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、当社の企業理念・経営理念の実現及び会社の持続的な成長に向けて、経営に参画し研鑽を積むことによって、経験・能力・知見等の向上につながるものと考えております。経営状況や経営計画などに応じて、その局面に必要な経験・能力・知見等のほかリーダーシップや人格などを踏まえ、取締役会において協議し適切に決定してまいります。

【補充原則４－10①】
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役会等で、取締役や監査役、経営陣等と意見交換や提言をおこなっており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしていると考えております。
指名や報酬などの特に重要な事項については、適宜、独立社外取締役から意見や助言を得ながら、取締役会で定めた方針に従い、決定してまいります。

【補充原則４－11③】
取締役会において、取締役は、相互に業務執行状況や経営課題進捗状況について意見交換等が行われているとともに、社外取締役及び監査役から意見表明や提言、助言がなされ、取締役会の実効性は保たれていると判断しております。
引き続き、効果的な議論がなされるよう努めてまいりますが、今後、取締役会の運営に関して見直しが必要と判断した場合には、その実効性についての分析・評価を行い、その結果についての開示も検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞
【原則１－４．政策保有株式】
当社は、現在、政策保有株式を保有しておりません。今後においても保有の必要性は高くないと認識しており、具体的な保有の計画もございません。
今後、政策保有株式を保有する必要性が生じた場合には、当社の企業価値向上に寄与するものであることを説明するとともに、政策保有に関する方針及び当該株式に係る議決権行使への適切な対応を確保するための具体的な基準を策定し、その基準に沿った対応をおこないます。
また、当社が政策保有株式を保有した場合には、その保有目的及び定量的な保有効果について取締役会において定期的な検証を実施するものといたします

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主や投資家との建設的な対話の体制整備のためのIR基本方針と具体的運用を定めた情報開示実施規程を取締役会において決議のうえ定めております。IRポリシーとしてIR基本方針を、当社ウェブサイトで公表しております。
・IRポリシーURL ： https://www.shinden.co.jp/ir/managerial/ir_policy.html
IR管掌役員を選任し、経営企画室がIR担当部署として株主や投資家からの取材や問い合わせに対応しております。
また、年１回、社長自らが説明する機会を設け、その際のアンケートの集計結果等の株主や投資家との意見や要望を、経営層にフィードバックし、建設的な双方向の対話の促進に努めております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、中期的な経営戦略や経営計画を、ウェブサイトで公表しております。
・中期的な経営戦略や経営計画のURL ： https://www.shinden.co.jp/ir/managerial/policy.html
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は、自社の資本コストの把握したうえでの収益計画等の基本的な方針のもと、収益力・資本効率や株価に関する戦略及び目標を策定し、2023年３月期決算説明資料において公表しております。

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