ブリッジレポート：創業50年以上の独立系SIerとしてシステム運用、開発、ITインフラ等のITサービスを提供。売上の約7割が金融など大手優良顧客との直接取引。

舩越 真樹　社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は8/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROEとBPSは25年3月期実績、DPSとEPSは26年3月期会社計画。

連結業績推移

*単位：百万円、円。
*予想は会社予想。
*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益。
*2021年7月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2021年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2026年3月期第1四半期決算概要と2026年3月期業績予想等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2026年3月期第1四半期決算概要
4．2026年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期第1四半期の売上高は前年同期比14.0％の増収、同38.3％の営業増益。売上面では、アプリケーション開発、ITインフラおよびサイバーセキュリティが堅調に推移した。利益面では、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資費用が増加したものの、売上高の増加や、のれん償却額の減少が寄与した。

   

• 第1四半期が終わり、26/3期は、売上高が前期比6.1％増の385億円、営業利益が同5.8％増の40億円の予想から修正なし。新中期経営計画で掲げた、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進する。また、配当予想も20円増加となった前期と同額の一株当たり70円の予定を据え置き。予想配当性向は48.9％となる。

   

• 第1四半期決算では、アプリケーション開発とサイバーセキュリティの売上総利益率が大幅に上昇したことに驚かされた。アプリケーション開発では価格適正化に向けた単価の見直しが、サイバーセキュリティでは、高収益な新規案件の獲得が貢献した。一過性の要因であるのか、第2四半期以降も継続性があるのか次回の決算で確認したい。足元でもクラウドサービスや生成AI技術を活用したシステム開発に加え、サイバーセキュリティ対策の需要が旺盛であり、引き続き堅調な事業環境が予想される。旺盛な需要を受注に結び付けることができるのか、続く第2四半期の受注状況にも注目したい。

   

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システムマネジメントとソフトウェア開発・保守を二本柱とし、コンサルティングからソフトウェア開発、システムマネジメント等トータルのサービスを提供しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行。

【経営理念】－Identity

◎誇り /Pride
私たちは、損か得かで判断するのではなく、正しいか正しくないかで行動します。

◎ミッション /Mission
私たちは waku-wakuする未来創りに参加します。

◎三命 /Attributes
卓越した技術(High Technology)はIDグループの生命
高品質のサービス(High Quality)はIDグループの使命
未知への挑戦(Challenge)はIDグループの命題

◎3つの組織 /Organization
「前向きな姿勢」を怠らない組織
「明日の組織造り」を怠らない組織
「人間力作り」を怠らない組織

【IDグループのビジネスドメイン】

同社グループは、金融機関、公共(エネルギー)、製造、運輸/交通、情報通信、医療など、日々の暮らしに欠かせない機関・サービスの裏側にあるITをつくり、まもっている。

（同社資料より）

【IDグループの立ち位置と強み】

IDグループの強みは、国内最大級のシステムマネジメント技術者集団1600名以上を抱えることである。また、金融向けの売上高が約5割を占め、金融を中心とした多分野にわたる顧客と業界ノウハウを有することである。更に、収益性の高いDX関連ビジネスが売上高の6割以上を占め、メタバース、AI、クラウドを活用した高度運用サービスを提供できることである。加えて、IT投資に積極的な大手優良顧客との取引が売上高の8割以上、一次受けが6割以上を占めることである。

（同社資料より）

【IDグループのサービスの特徴】

◎50年の経験、大手優良企業を中心に実績は1,000社以上
同社は、1969年の会社設立以来、大手金融機関や社会インフラ企業を中心に1,000社以上の企業との取引実績がある。コンサルティングからシステム基盤、ソフトウェア開発、システムマネジメント、クラウド、サイバーセキュリティまでワンストップで提供し、顧客の様々な要望に最適な提案で対応することで、顧客より高い評価を得ている。

◎国内最大級の運営管理プロフェッショナル集団
同社は、顧客の業務に精通した1,600名以上ものシステムマネジメントエンジニアを有し、ソフトウェア開発やシステム基盤との連携を図り、トータルサービスの提供によって、安定したシステム運営と業務効率化を実現している。また、マルチクラウドソリューションサービスを提供し、近年需要の高い顧客のクラウドシフトを強力にバックアップしている。

◎ユーザー視点でシステム開発
同社は、長年蓄積した顧客のシステムに関する業務知識やノウハウを持ち、金融機関やエネルギーなど幅広い分野への開発実績がある。また、顧客のニーズに柔軟かつスピーディーに対応できるアジャイル開発も行っており、従来型の手法と使い分けることで、コスト効率の高い、安定したシステムを構築している。

◎DXへの対応
RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（DX）に対するニーズが高まっている。同社はこうした先端技術の調査・研究を行う部門や、DXを推進する専門組織を設置し、顧客の業務変革に貢献する付加価値の高いサービスを提供している。

◎世界各国でグローバルな事業をサポート
2004年に中国武漢市に現地法人を設立して以来、東南アジア、北米、欧州に拠点を設立。海外ネットワークを通じ、時差を利用した24時間/365日体制で、グローバルなサービスをスピーディーに提供している。

◎コンプライアンスの徹底
同社は、個人情報保護や品質管理、情報セキュリティに関するマネジメント体制を確立するとともに、コンプライアンスハンドブックを全グループ社員の行動規範として活用。経営理念のIDentityにも掲げている通り、つねに「私たちは損か得かで判断するのではなく、正しいか正しくないかで行動する」ことを徹底している。

（同社資料より）

【サービス別の業績動向】

売上高は、システムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育、その他に分かれ、サービス別の概要と売上構成比は次のとおり。

同社は、26/3期第1四半期より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載している。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではない。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

システムマネジメント（26/3期第1四半期売上構成比40.1％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客のシステムを24時間365日運用・監視し、社会の重要インフラを支える業務である。また、オフショアを活用した高品質・廉価な一括受託にも対応している。他社にとって参入障壁が高く、ストックビジネスとして確実に収益を確保できる事業であり、今後データセンター市場の規模拡大により同事業の需要が増加する見込みである。従来型運用から高度運用への移行を進め、新たなシステムマネジメントを創出し、高付加価値化を推進する。

アプリケーション開発（26/3期第1四半期売上構成比35.8％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ総合システムビルダーとして多くのソフトウェア開発実績を築いている。グループ内にコンサルティング、オフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現。国内外の有力先進企業と提携し、顧客の既存ビジネスの強化・拡大、新たな領域への挑戦を支援しており、常に技術・品質の向上に努めている。

ITインフラ（26/3期第1四半期売上構成比12.0％）
豊富な運用経験を活かし、運用しやすいITプラットフォームを構築し、顧客の業務に必要なITインフラを提供している。AWSやAzureなどの大手ＩＴプラットフォームを活用し、クラウド環境の構築や移行を支援しているほか、システム運用部門をはじめ、ソフトウェア開発部門やセキュリティ部門と連携することで、低コストで信頼性の高いシステム稼働環境の設計・構築をしている。

サイバーセキュリティ（26/3期第1四半期売上構成比6.8％）
海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からセキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供。同社は、様々なベンダーの製品を取り扱っており、特定ベンダーにこだわることなく、顧客の環境、要望、状況に応じて、最適な製品を柔軟に組み合わせ、提案している。

コンサルティング・教育（26/3期第1四半期売上構成比3.4％）
上記の業務に付随した各種のコンサルティングや教育・研修を実施している。

その他（26/3期第1四半期売上構成比1.9％）
システムマネジメント、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ環境の構築などに付随した製品販売などがある。

26/3期第1四半期の売上高は96億72百万円であった。一部顧客における案件の終了や研修の受注減少があったコンサルティング・教育の売上高が前年同期を下回ったものの、それ以外の全てのサービスで売上高が前年同期を上回った。システムマネジメントは、金融関連顧客や大手ITベンダーにおける受注が拡大した。アプリケーション開発は、金融、エネルギー、製造関連顧客における受注が拡大した他、営業強化により大手ITベンダーとの取引が拡大した。加えて、価格適正化に向けた単価の見直しも寄与した。ITインフラは、金融およびエネルギー関連顧客、大手ITベンダーにおける新規案件の獲得や、取引の拡大が寄与した。サイバーセキュリティは、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注拡大や、高収益な新規案件の獲得が寄与した。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

26/3期第1四半期の売上総利益率は、26.7％となり前年同期と比べ3.3ポイントの上昇となった。価格適正化に向けた単価の見直しが寄与し、アプリケーション開発の売上総利益率が大幅に上昇した他、サイバーセキュリティの売上総利益率も大幅に上昇した。

戦略グループ別の売上高構成では、直接契約（約6割）と大手SIer経由の案件（約4割）のバランスにより、安定した収益基盤を確保している。
26/3期第1四半期は、戦略グループ別では、ITインフラにおける複数の新規案件の受注拡大、エネルギー関連顧客におけるアプリケーション開発案件の受注拡大、官公庁関連顧客におけるセキュリティ新規案件の受注拡大が寄与したIBMグループ、アプリケーション開発、ITインフラにおける受注拡大等が寄与した日立グループ、クラウド基盤の移行・構築案件の受注拡大、アプリケーション開発、ITインフラにおける大型案件の受注拡大が寄与した主要顧客（金融）、エネルギー関連顧客における複数の新規案件の受注拡大、製造関連顧客におけるアプリケーション開発案件の受注拡大が寄与した主要顧客（金融以外）において売上高が前年同期比で増加した。一方、アプリケーション開発における案件の終了等が影響した戦略パートナーでは、売上高が前年同期比で減少した。
なお、IBMグループが売上高の20.7％を占めるが、IBMグループの内訳は、キンドリルジャパンが売上高の9.6％、MIデジタルサービスが同4.6％、日本IBMが同6.4％となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

大手優良企業を中心に1,000社以上の実績があり、エンドユーザー業種別では特に金融や公共向けの売上高が6割以上を占めている。中でも金融向けの売上高が約5割を占める。26/3期第1四半期のエンドユーザー業種別売上高は、金融が前年同期比12.9％増、エネルギー・官公庁同22.6％増、製造が同16.1％増、情報・通信が同15.8％増と伸びが大きくなった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
*その他は、「メディア」、「ヘルスケア」、「建設・不動産」、「卸売・小売・飲食店」 等

【グローバル展開】

同社グループは2004年に中国（武漢市）に現地法人を設立して以来、シンガポール、アメリカ、に子会社を設立。また、欧州における業務の拡大を見据え、2024年4月、オランダに子会社を設立した。
これらの拠点及び海外アライアンスパートナーとの協業により、中国（武漢、無錫、上海）、シンガポール、アメリカ、イギリス、オランダにおいて、海外でも高品質のデータセンターの運用・保守サービスを受けたい、システム開発を高品質かつ短納期で行いたい、サイバー攻撃に備えるセキュリティ対策を万全にしたいという顧客のニーズに対して、グローバルなIT高品質サービスをスピーディーに提供することを目指している。今後も世界各国の地域に根差したセールス・生産ネットワークを強化し、グローバルなITサービスモデルの確立を推進する。

　*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【情報通信業の動向】

（経済産業省「サービス産業動態統計調査」を基に株式会社インベストメントブリッジ作成）

内閣府が8月15日に発表した25年4-6月の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増（年率換算で1.0％増）で過去の数値も見直しとなり、5四半期連続でプラスとなった。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.2％増で、5四半期連続のプラスとなった。例年より早い気温上昇による夏服の需要増や自動車の購入増がプラス成長に寄与した。好調な企業業績を反映し、デジタル化や省力化投資が伸びるなど同社の業績とも関連性が深い民間設備投資も堅調に推移し同1.3％増と5四半期連続のプラスとなった。
また、経済産業省発表の「サービス産業動態統計調査」（7月24日発表）によると、5月の情報通信業の月間売上高は前年同月比9.0増となった。プラス成長が継続しており、同社を取り巻く業界環境は引き続き堅調に推移しているものと思われる。

２．新中期経営計画「Next 50 EpisodeⅢ “Jump!!!”」（2026年3月期～2028年3月期）

【前中期経営計画(Next 50 EpisodeⅡ)の振返り（4つの基本戦略）】

基本戦略を着実に推進し、ステークホルダーへの還元を達成した。

【新期経営計画「Next 50 EpisodeⅢ “Jump!!!”】

◎組織再編
顧客とのエンゲージメントの集約、ならびにグループ全体のシナジー強化による事業のさらなる高収益化を目指し、同社は2025年4月に、国内事業会社4社（ID、DCM、DX、AIF）を統合した。

（同社資料より）

◎外部環境
AIが「デジタルレイバー（仮想の労働者）」として、これまで人が担っていた業務の一部を代替する世界となっている。AIの領域では、プログラム構築（コーディング）やヘルプデスクが自動化され、汎用的な知識を要する定型・単純業務をAIが代替する社会が到来している。一方、コンサルティングや上流（要件定義・全体設計・専門技術領域）工程といったAIにはまだ難しく、人の領域では、個々のニーズや高度技術要件に対して柔軟にコミットすることが求められている。
こうした環境下、同社では事業・社会環境の先行きは依然不透明であり、現状のままでは飛躍的な成長は困難と認識している。

◎中期ビジョン EpisodeⅡの延長ではなく、非連続な成長へ
◆収益力/成長性の高いビジネスモデルへJUMP!!!⇒「サービスポートフォリオ」
◆IT業界をサバイブする高プレゼンス組織へJUMP!!!⇒「顧客接点の確立」
◆プロアクティブな「攻め」のカルチャーへJUMP!!!⇒「人的資本投資」

中長期ビジョンの実現に向けて、Next 50 EpisodeⅢ “Jump!!!”では、筋肉質な「高収益モデルへのシフト」と下支えとなる「カルチャーの革新」の2つのテーマを設定した。創立60周年となる30/3期において高収益・高評価（筋肉質なID Group ）の実現を目指す。更に、「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の2つのテーマの実現に向け、6つの重点戦略を推進
する。

◎6つの重点戦略
①サービスポートフォリオ戦略
＜全体像＞

（同社資料より）

＜注力領域における戦略＞

今後注力領域へリソースを集中させ、高付加価値サービスの提供により売上規模の拡大を目指す。
注力領域における売上高目標は、26/3期87億円（前期比6.1％増）、27/3期116億円（同34％増）、28/3期157億円（同35％増）。

＜基盤領域における戦略＞

基盤領域では利益率の向上に徹底的にフォーカスし、高収益領域としての完成を志向する。
注力領域における売上総利益率目標は、26/3期25.1％（前期比2.9P上昇）、27/3期25.5％（同0.4P上昇）、28/3期26.5％（同1.0P上昇）。

＜数値目標＞

*単位：億円

＜人的リソース＞
「アップスキル」、「AI」を活用した社内サービスリソースの最適化を実施する。基盤領域から225名をアップスキルし、注力領域へシフトし、注力領域を650名へ増員する。基盤領域はAIを活用し効率化を推進する他、IDグループを担う次世代人材の基礎を育む場へ育成する。
加えて、コアパートナーの認定強化、および相助型の人材育成で高付加価値人材を確保し、25/3期末で500名のコアパートナー（ビジネスパートナー全体では2,000名）を28/3期末に2,000名（同2,500名）へ増加させる。

◆アップスキルフロー

（同社資料より）

◆生産サービス拠点

（同社資料より）

◆R&D戦略
既存ビジネスの進化や新規サービスの創出に向けた研究開発・実用化に注力することにより、競争力の向上を図る。

②顧客接点の確立
マーケティング＆ビジネス機能を新設し、プロアクティブかつ横断的アプローチでマーケティング活動を行う。
同社グループのメインターゲットは、今後も既存の大口取引先である。基盤領域で築いたリレーションからDevSecOpsを軸とした大型案件を獲得し、顧客の中長期的なIT戦略パートナーとなる。また、大手Sierを通じ、顧客ソリューションを切り口にして受注規模を拡大するとともに、既存顧客で蓄積したノウハウを同業他社に横展開する。更に、注力領域を起点とした提案をフックにし、新規取引先のシステムマネジメント・アプリ開発の受注を拡大する。

＜顧客業種別のマーケティングの方向性＞

（同社資料より）

③人的資本投資戦略
今後3年間で60億円の人的資本投資（求人費、教育研修費、報酬UPなどを含む）を実施し、社員エンゲージメントの向上を図り、顧客満足度向上と生産性向上を実現し、企業価値を向上させる。

④M&A戦略
今後3年間で50億円以上のM&A投資額を設定し、「人材」、「技術/ライセンス」、「顧客」の拡充を目的としたM&Aおよび資本業務提携による事業規模の拡大を目指す。M&A と資本業務提携のターゲットは、事業売上高が50億円以上で、人材、技術・ライセンス、顧客基盤が補完できる案件とする。人材面では、コンサルタントやプロジェクトマネージャーなど上流工程人材が確保できる企業をターゲットとする。技術・ライセンスでは、SaaS、パッケージソリューションやネットワーク関連ソリューションやサイバーセキュリティ、ITインフラ領域など注力領域に関する技術を確保できる企業をターゲットとする。加えて、顧客面では、既存業界の新規顧客や新規の業界顧客など優良顧客が開拓できる企業をターゲットとする。

⑤グローバル戦略
日系企業の海外拠点向けビジネス獲得を中心とし、25/3期に14.5億円の海外売上高を、28/3期に20億円まで拡大する。

⑥資本コストと株価を意識した経営
◆ROEとROIC

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
*投下資本利益率（ROIC）＝（営業利益-法人税等）÷（純資産+有利子負債）× 100
*株主資本コスト、WACC（資本コスト）参考値（みずほ証券（株）、みずほ信託銀行（株）算出）
・株主資本コスト（5.2～8.5％）＝リスクフリーレート（1.55％程度）+β（0.6～0.95）×市場リスクプレミアム（6.0～7.37％）
・WACC＝有利子負債÷（時価総額＋有利子負債）×（1－実効税率）×負債コスト＋時価総額÷（時価総額＋有利子負債）×株主資本コスト
時価総額：315億（2025年3月31日時点、自己株式控除後）、負債コスト：0.4％～0.49％、実効税率：30％～38％

過去10年間にわたりROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）が改善傾向にある。また、ROEは、株主資本コスト（5.2％～8.5％）を上回る水準になり、ROICは、WACC（4.8％～7.9% ）を上回る水準になる。今後のM&Aは、ROICの向上に資するものとする。今後も持続的に株主資本コストを上回るROE、WACC（資本コスト）を上回るROICの実現を目指す。

◆キャッシュフロー・アロケーション

◎重点数値目標

*単位：億円
*M&Aによるインオーガニック成長分は考慮していない。

３．2026年3月期第1四半期決算概要

（１）連結業績

*単位：百万円。純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益。

前年同期比14.0％の増収、同38.3％の営業増益
26/3期第1四半期の売上高は前年同期比14.0％増の96億72百万円、営業利益は同38.3％増の10億9百万円。
売上面では、アプリケーション開発、ITインフラおよびサイバーセキュリティが堅調に推移した。
利益面では、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資費用が増加したものの、売上高の増加や、のれん償却額の減少が寄与した。アプリケーション開発の売上総利益率が大幅に改善し売上総利益率は26.7％と前年同期比3.3ポイント上昇した。販管費比率は16.3％と同1.5ポイント上昇したものの、営業利益率は10.4％と同1.8ポイント上昇した。また、経常利益は同26.6％増の10億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.8％増の6億22百万円となった。営業外収益は、営業外収益における受取配当金42百万円（前年同期は36百万円）や営業外費用における持分法による投資損失43百万円（前年同期はなし）が大きなものとなった。特別損益は大きな計上がなかった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、前年同期比23.6％増の11億4百万円となった。

同社は、26/3期第1四半期より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載している。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではない。

サービスごとの業績動向

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

システムマネジメントの売上高は、前年同期比3.2％増の38億76百万円となった。一部案件の縮小があったものの、金融関連顧客や大手ITベンダーにおける受注が拡大した。売上総利益は、同2.3％増の9億40百万円、売上総利益率は同0.2ポイント低下の24.3％となった。

アプリケーション開発の売上高は、前年同期比17.3％増の34億65百万円となった。金融、エネルギー、製造関連顧客における受注拡大や、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大、価格適正化に向けた単価の見直しなどが寄与した。売上総利益は、同70.1％増の10億2百万円、売上総利益率は同9.0ポイント上昇の28.9％となった。

ＩＴインフラの売上高は、前年同期比37.3％増の11億61百万円となった。金融およびエネルギー関連顧客、大手ITベンダーにおける新規案件の獲得や、取引の拡大などが寄与した。売上総利益は、同21.9％増の2億99百万円、売上総利益率は同3.2ポイント低下の25.8％となった。

サイバーセキュリティの売上高は、前年同期比46.9％増の6億55百万円となった。官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注拡大や、高収益な新規案件の獲得などが寄与した。売上総利益は、同194.6％増の1億97百万円、売上総利益率は同15.2ポイント上昇の30.2％となった。

コンサルティング・教育の売上高は、前年同期比14.4％減の3億33百万円となった。一部顧客における案件の終了や研修の受注減少などが影響した。売上総利益は、同15.9％減の1億31百万円、売上総利益率は同0.7ポイント低下の39.5％となった。

その他の売上高は、前年同期比92.6％増の1億79百万円となった。エネルギー関連顧客における受注拡大などが寄与した。売上総利益は、同101.2％増の13百万円、売上総利益率は同0.4ポイント上昇の7.6％となった。

営業利益の増減要因

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

第1四半期（4-6月）の業績推移

26/3期第1四半期（4-6月）は、前年同期比で大幅な増収増益かつ高水準の売上高と営業利益となった。

（２）サービス別受注残高の状況

※単位：百万円

2025年6月末の受注残高は、前年6月末比で71.4％の増加となった。全てのサービスの受注残高が大幅に増加した。

（３）経営施策の取組み状況

同社グループは、2026年3月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の2つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした6つの重点戦略を推進している。

◎サービスポートフォリオ戦略
デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指す。また、ITの民主化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を基盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図る。

◎顧客接点の確立
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されている。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められる。同社グループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設した。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指す。

◎人的資本投資戦略
同社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供する。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成する。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率アップを図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現する。

◎M&A戦略
中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に進める。対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の3つの観点を重視する。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させる。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができる。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現する。

◎グローバル戦略
同社グループは、既存のオフショア活用のみならず、海外市場に進出する日系企業を顧客ターゲットに定め、その国外拠点のITサポートにも注力している。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用・育成および、AIやセキュリティなどの先端技術や関連商材の調査・発掘を推進する。

◎資本コストと株価を意識した経営
同社は過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきた。今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指す。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

（４）研究開発活動

今第1四半期における同社グループ全体の研究開発活動の金額は45百万円となった。同社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいる。おもな取組みとして、AI技術における大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用に特化した研究開発に注力している。今後、AIがデジタルレイバーとして広く浸透し、システム開発においてもAIの導入がいっそう加速することが見込まれる。そのため同社は、人間が作業を行う従来の開発プロセスからの変化を見据え、AIを前提とした新たな開発標準の検討と整備を積極的に行っている。さらに、企業の業務効率化と自動化を実現するため、自律的に最適な手段を選択し、効率的にタスクを遂行する自律型AIエージェントの調査・研究にも取り組んでいる。また、鳥取大学と共同で実施している医療AIシステムに関する研究も継続している。加えて、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、7月にセキュリティ要件の高い顧客向けの専用ルームを作成できる機能を追加した。今後は同社が保有するブロックチェーンに関する特許技術を活用したセキュリティ機能の強化、AI機能の搭載に加え、実際の顧客環境でのPoC結果を踏まえた機能改善を進めていく。さらに、同社が保有・取得を目指す特許技術を活用した研究開発について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発を進める。この他、ベンチャーファンドへの出資を通じて、米国におけるサイバーセキュリティをはじめとした最新IT技術トレンドに関する情報収集の強化に努めている。

（５）財政状態

財政状態

*単位：百万円
売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、仕入債務＝買掛金+契約負債。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2026年6月末の総資産は前期末比11億54百万円減少の213億36百万円。資産面では、投資有価証券などが主な増加要因となり、現預金、売上債権、繰延税金資産などが主な減少要因となった。負債・純資産面では、契約負債、繰延税金負債などが主な増加要因となり、未払法人税等、賞与引当金、配当金の支払いによる利益剰余金などが主な減少要因となった。有利子負債は、前期末比50百万円の減少となった。自己資本比率は63.3％と前期末比3ポイント上昇した。

（６）トピックス

◎米国ベンチャーファンドへの追加出資
2025年6月16日、同社は、GoAhead Venturesが運営する「GoAhead Ventures Ⅲ,L.P.」への追加出資を決定した。
同社は、2023年に「GoAhead Ventures Ⅲ,L.P.」へ出資しており、同ファンドへの参画を通じて、米国の最新ＩＴ技術に関するトレンドへのアクセスや、有望な先端ＩＴ企業の発掘を進めている。同社グループは、今期策定した中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ“JUMP!!!”」において、既存ビジネスの進化や新規サービスの創出に向けた研究開発・実用化に注力することで、競争力の向上を図る方針であり、今回の追加出資を通じてさらなる情報収集を行い、サービスの変革に取り組んでいく。

◎Innova Software Co., Ltd.の株式取得（持分法適用会社化）
2025年7月31日、同社はタイ王国にてソフトウェア開発事業を行っているInnova Software Co., Ltd.（以下、Innova）の株式の一部を取得することを取締役会において決議した。Innovaはタイ王国に拠点を置くソフトウェア開発企業であり、タイ政府官公庁や在タイ日系企業を顧客としたシステム開発・保守、クラウドソリューションの提供に強みを有している。本株式取得にともなう同社グループとInnovaの協働により、日系企業の海外拠点にフォーカスした双方のビジネスチャンス拡大、BCPの観点から同社グループの事業オフショア拠点としての活用、東南アジア地域における最適なグローバルビジネスの推進といったシナジーが期待できる。

◎バーチャルオペレーションセンターをバージョンアップ
同社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは2025年7月23日より、バージョンアップしたバーチャルオペレーションセンター (製品名：ID-VROP、以下、VROP)の提供を開始した。メタバース空間内に、セキュリティ要件の高い顧客向けの専用ルームを作成できる機能を追加した。専用ルームには許可されたユーザのみが入室可能な設計となっており、リモート接続先のサーバはルームごとに登録設定ができる。さらに、専用ルームの追加にともない、ルーム内だけに限定された音声チャットが可能となり、コミュニケーション機能が強化された。本機能追加により、高度なセキュリティが確保されたルーム内での運用が可能となる。リモート接続先サーバの情報やリモート接続を許可するユーザは管理者専用アプリにて管理する。また、サーバへのリモート接続設定は、VROPアプリ上で設定が可能。

４．2026年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円
*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

売上高385億円、営業利益40億円の計画
第1四半期が終わり、26/3期の会社計画は、売上高が前期比6.1％増の385億円、営業利益が同5.8％増の40億円の予想から変更なし。
同社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調である。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していく可能性が高い。一方、企業のDX推進やIoTの普及に比例してサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しており、その対策に関する投資意欲も高まっている。こうした環境下、グループ全体でのサービス提供の実現とシナジーの創出を目的として、同社は2025年4月1日に連結子会社間での吸収合併を行った。各サービスを一つの事業会社に統合し、「攻めの経営」のさらなる深化を図る。
加えて、同社グループは、26/3期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode　Ⅲ “JUMP!!!”」を発表した。本中期経営計画では、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進する。同社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図る。激動のIT業界をサバイブすべく、「筋肉質なIDグループ」の実現に向けて邁進する方針である。
注力領域では人員シフトにともなう労務費の増加もあり、売上高が前期比6.1％増の87億円、売上総利益率が同1.2ポイント低下の28.5％を見込む。また、基盤領域では、売上高が同8.4％増の298億円、売上総利益率が同2.9ポイント上昇の25.1％の予定。
EBITDAは、前期比1.1％増の44億40百万円を予定している。売上高営業利益率は、前期比横ばいの10.4％の計画。
今期の配当予想も20円増加となった前期と同額の一株当たり70円の予定を据え置き。予想配当性向は48.8％となる。

５．今後の注目点

同社の26/3期決算第1四半期決算は、前年同期比14.0％の増収、同38.3％の営業増益の好決算となった。一部顧客における案件の終了や研修の受注減少が影響したコンサルティング・教育以外の全ての事業セグメントで売上高が前年同期比で増加する素晴らしい決算となった。経済産業省発表の「サービス産業動態統計調査」によると、情報通信業のプラス成長が継続しており、同社を取り巻く業界環境は引き続き堅調に推移しているものと思われる。特に、クラウドサービスや生成AI技術を活用したシステム開発に加え、サイバーセキュリティ対策の需要が旺盛であり、DX関連の売上比率が高い同社は業界他社以上に堅調な業界環境の恩恵を受けているようである。こうした中、第1四半期決算では、アプリケーション開発とサイバーセキュリティの売上総利益率が大幅に上昇したことに驚かされた。アプリケーション開発では価格適正化に向けた単価の見直しが、サイバーセキュリティでは、高収益な新規案件の獲得が貢献したようである。一過性の要因であるのか、第2四半期以降も継続性があるのか次回の決算でチェックしたい。今期は、注力領域において人員シフトにともなう労務費の増加を予定しており、売上総利益率が前期比で1.2ポイント低下する会社計画となっているものの、第1四半期決算では増収効果と上記のアプリケーション開発とサイバーセキュリティの収益性の改善により、営業利益率は前年同期比で1.8ポイント上昇した。今期の会社計画の達成に向けどこまで貯金が作れるのか続く第2四半期の業績動向が注目される。
また、同社の業績の先行きを占う受注残高が、順調に積みがっていることも確認できた。2025年6月末の受注契約残高は、前年同期に比べ70％以上の増加となった。受注残高は、売上高の計上により2025年3月末よりも約9億円減少したものの、第1四半期の期末としては非常に高水準である。売上高の先行指標である受注残高を第2四半期末において積み増すことができるのか注目される。
更に、26/3期よりスタートした新中期経営計画では、①サービスポートフォリオ戦略、②顧客接点の確立、③人的資本投資戦略、④M&A戦略、⑤グローバル戦略、⑥資本コストと株価を意識した経営の6つの重点戦略を推進する。中でも、M&A戦略に注目したい。現預金が増加し、有利子負債が減少し、大型のM&Aを実施することが可能なタイミングとなっている。近年大型のM&Aを実施しておらずそろそろ大型のM&Aが実施されてもおかしくはない。同社では、投資額50億円を設定し「人材」、「技術/ライセンス」、「顧客」の拡充を目的としたM&Aおよび資本業務提携を積極化する方針である。魅力的な投資先を見つけることは容易ではないと思うものの、M&A戦略にも期待を込めて注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日： 2025年6月23日

＜基本的な考え方＞
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、(1)経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、(2)スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、(3)アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および(4)迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コ―ドの各原則を実施しています。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

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