ブリッジレポート：「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、同社及び子会社1社により主にシステムの受託開発を行っている。流行の移り変わりに左右されないベース（基礎）の部分である「モノづくり」と「運用保守」にフォーカスしている。

中山 克成　代表取締役社長	ベース株式会社（4481）

企業情報

株式情報

*株価は8/27終値。25年12月期第2四半期決算短信より。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは24年12月期実績。

業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2020年6月10日付で1:3の株式分割を実施。2021年12月期の配当には記念配当10.00円を含む。2022年10月1日付で1:2の株式分割を実施。22年12月期については株式分割の実施により単純合計ができないため表示していない。EPSは株式分割を考慮し遡及して調整。DPSは調整していない。

ベース（株）の2025年12月期第2四半期決算概要などについてご報告します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年12月期第2四半期決算概要
３．2025年12月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/ 12期上期は、売上高は前年同期比14.0％増の110億14百万円、営業利益は同21.6％増の29億20百万円。人手不足への対応や企業の競争力向上を狙ったDXを中心としたデジタル投資へのニーズは引き続き強く、SAP・ERPの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移した。一方、システムエンジニア不足は常態化しており、IT人材の採用・育成は急務となっている。このような環境下、14％増収と同業他社の1桁台後半の伸びをアウトパフォーム。売上高、営業利益とも、概ね予想（売上高10,889百万円、営業利益2,920百万円）通りに推移し、かねてより目標としている営業利益20％成長ペースをクリアした。通期業績予想に対する進捗率は、売上高が47.8パーセント、営業利益が46.6パーセントで通年並み。

   

• 25/12期の業績予想に変更は無い。前期比14％増収、20％営業増益の予想。一株配当も117円（配当性向50％）と据え置き。営業利益の毎期20％成長方針を踏襲した格好。毎期20％成長を実現するために、同社は芝生戦略と教育プロセスの拡充に積極的に取り組んでいく考え。

   

• 外部環境は引き続き堅調に推移する前提。日銀短観（2025年6月調査）によれば、国内のソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）は、前年比16.1％増と、前回（同年3月調査）の5.9％増から大幅に改善している。こうした需要環境を追い風に、芝生戦略による20％営業増益の継続を想定している。

   

• 営業利益20％成長という目標に対し、前期24/12期は結果的に未達となったものの、25/12期上期は同目標をクリアした。結果として、増益率は業界平均を超え、収益性に関しても引き続き競合他社を上回る実績を残した。加えて、25/12期下期以降も営業利益20％成長を実現すべく、根幹となる組織体制の強化にしっかりと取り組んでいる。顧客戦略についても、主要顧客が生み出すオーガニックグロースをベースに、新規大手顧客へのアプローチを強化することで、次なる成長ドライバーの育成にも注力している。これらの動きによって中長期での成長蓋然性は徐々に高まっていくことになるだろう。こうしたなか、数字の変化はもとより、人的資産への投資状況をしっかりと見極めていくことが重要になっていくと考えている。

   

   

   

１．会社概要

「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、同社及び子会社1社により主にシステムの受託開発を行っている。流行の移り変わりに左右されないベース（基礎）の部分である「モノづくり」と「運用保守」にフォーカスしている。
日本人と外国籍の従業員数を一般職‧管理職共に50：50とする「ダイバーシティ50：50」モデルが生み出すシナジー効果、技術力、高品質、人材採用力・動員力などが競争優位性である。

【1-1. 沿革】

中国・上海生まれで、エンジニアとして勤務していた中山 克成氏（現　同社代表取締役社長）は、学生時代から中国の外の世界に大いに興味を持ち、自身の知識を大いに広げ、将来は自ら起業したいとの想いを胸に1987年、30歳の時に来日。日本のシステム開発企業に就職した。
言葉の壁や日中間の習慣の違いなどに苦労しながらもエンジニアとしての知識・経験を着実に積み重ね、来日から10年後の1997年、厳しい経済環境ではあったが、日本でもPCが急速に普及し、大きな波に乗るチャンスと見て、計画通り、起業。4名でベース株式会社を設立した。

前職時から富士通株式会社の案件を担当していた中山氏は、その能力について富士通の担当者から高い評価を得ていたため、同社設立時の1997年から前社経由で富士通との取引を開始した。その後も信頼と実績を積み重ねて2000年には直接取引するまでに至った。富士通は開発力、機動力など同社の競争優位性を評価し、2003年にはコアパートナーに認定するほか、一段と関係を深めるべく出資も行った。
富士通との関係強化により業界における同社の評価は一段と向上し、その後、みずほ証券株式会社（2002年）、株式会社野村総合研究所（2013年）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2017年）など、日本を代表する有力企業との直接取引が始まる。

「ダイバーシティ50：50」をベースにした「モノづくりにこだわる開発力」を武器に着実に業容は拡大し、創業20年目にあたる2017年からは更に成長スピードが加速。2019年12月に創業時から目標としていた株式上場を果たし（東証2部）、1年後の2020年12月には東証1部にステップアップした。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。
なお、1997年の創業以来、一度も損失を計上したことが無い。

【1-2. 企業理念】

以下の使命、経営理念を掲げている。

＊使命
「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」

＊経営理念

【1-3. 事業内容】

（１）サービスライン
報告セグメントはソフトウェア受託開発事業の単一事業。
事業のサービスラインは「システム開発（約71％）」、「ソリューション（約29％）」に大別される。
「システム開発」は「開発」、「運用保守」、「社員支援」、「ソリューション」は「SAP」、「その他ソリューション」で構成されている。

①システム開発事業
◎開発
主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っている。
主として証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。

要件定義、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守をトータルでサービスを提供している。
「プロジェクト管理の徹底」「品質管理の専門部署による第三者チェック」「PDCAサイクルの徹底」といった組織的な品質強化を図り、顧客に安心を提供している。

また、日本人技術者と外国籍技術者が協働する態勢を整えている。
総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、外国籍技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と外国籍技術者には、それぞれの長所があると同社では考えている。
国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指している。

◎運用保守
顧客の新規システム又は既存システムの運用保守を行っている。
主に顧客の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、顧客の安心感を最優先に考えたサービスを提供している。顧客の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れているほか、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、顧客の要望にタイムリーに応えられる体制を構築している。これによって、顧客の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、顧客にとって安心かつスピーディーな対応を実現している。

また、システム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げている。これにより、顧客における時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースの効率的な活用を図っている。

◎社員支援
システム開発に付随し、顧客先への人員派遣を行っている。
同業務では、顧客と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっている。
ベースが担当するシステム開発や運用保守の案件では、顧客側に立つ同社の派遣社員と同社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能である。

②ソリューション事業
◎SAP、その他ソリューション
主にERP関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるSAP SEの製品を中心に、ERP、CRM、BASISの3領域でサービス提供を行っている。
また、SAP SE以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品（含、BPOソリューション）についてもサービス提供を行っている。
これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応している。

（２）主要顧客
沿革で触れたように、1997年の創業3年後の2000年に富士通株式会社と直接取引を開始して以来、同社と強固な関係を構築しているほか、2002年にはみずほ証券との直接取引をスタートさせている。
同社の主要顧客は、富士通グループ、みずほ証券、NRIグループ、NTTデータグループの4社。主要顧客以外の大手SIer複数社（グループ）との取引拡大にも注力しており、年々構成比は上昇している。同社によれば、単体売上の8.4％を占めるSIerも出てきているとのこと。

（同社決算説明資料より）

【1-4. 特長・強み】

同社の強みは以下の4点に集約される。
A）「モノづくり」「運用保守」というどの時代にも流行にも左右されないITビジネスの根幹にフォーカスし、全ての経営資源を投入
B）優良顧客から評価される高い技術力、動員力、価格競争力を保持
C）優良顧客との厚い信頼関係のもと、長期安定のビジネスリレーションを保有
D）95％の社員がシステム開発に従事しており、無駄なコストがなく筋肉質

この強みを生み出す源泉として、「ダイバーシティ」、「人材確保」、「顧客集中」が挙げられている。
（１）「ダイバーシティ」
同社では外国籍の従業員が約50％を占めている。多種多様な文化・価値観の交わりが刺激となり、自律的な成長に繋がっている。多種多様な人材に対し平等な環境を与え、主体性を尊重する組織文化を醸成することで、個々人のモチベーション向上、チャレンジ精神の育成に結び付けている。

（２）人材確保
同社では日本と中国双方で新卒・中途採用を行っている。従業員数は単体1,237名、中国子会社95名（25/12期第2四半期末）。今後も年度ベースで150名純増を目標としている。加えて、協力会社を通じたパートナーを活用することで、SE不足がボトルネックとならない人材確保を可能としている。

（３）顧客集中
同社では顧客数を増やすことで無闇に売上を拡大するのではなく、柱となる大手顧客と取引規模を拡大することを重視している。主要顧客は大手SIer（富士通グループ、野村総合研究所グループ、NTTデータグループ）及びみずほ証券。その他の大手SIerとも関係を構築することで、近年は従来顧客割合を落としつつ、売上拡大が実現している。
顧客集中を行うことで、「徹底した現場主義」と「長期リレーション」の構築を可能にしている。

＜徹底した現場主義＞
顧客を集中させることで、意思決定権を持った執行役員・部長を顧客先に常駐させることが可能になる。現場でPDCAを早期に回すことで、効率的な現場営業、迅速な意思決定、トラブルへの早期対応、赤字案件化の防止、などを可能にし、その上顧客との信頼関係醸成にも役立っている。
＜長期リレーション＞
集中した顧客から繰り返し受注することで、ノウハウが蓄積され、生産性の向上に繋がり、顧客からの評価や信頼が向上し、それが更なる受注に繋がるという、正のスパイラルが生まれている。

【1-5. 成長戦略】

会社のサステナビリティに着目し、10年前より最重要KPIを「営業利益の成長」としている。
2017年以降の現在を、黎明期、学習期に継ぐ、「成長期」と位置づけ、営業利益100億円達成、サステナブル成長企業を目指している。
前述の競争優位性を活かして顧客に「最先端の技術力」「高い品質」「スピード感のある動員力」を提供することで顧客満足度を高め、持続的な高成長を追求する。
この成長戦略の基盤ともいうべきものが「芝生戦略」である。
芝生戦略とは「部門経営者である部長を育成し、部というユニットをコピーして組織をフラットに拡大していく戦略」のこと。
部長は、20～30名の小規模ユニットである「部」を経営する経営者。利益責任・営業責任を持っており、次期部長育成もミッションである。
次期部長が育成できたら、新たに「部」をコピー・設立し、会社の事業フィールドである芝生の面積を増やし、これによって会社全体を成長させるというものである。

「組織がフラットに拡張していくため、同社の強みである現場主義・高いエンジニア割合・コンパクトな販管費を維持することができる」「部長に多くの権限が与えられるため、責任感や主体性が生まれパフォーマンス向上につながる」「毎年部長のポストが新設されるため、若手社員も実力次第で部長就任が可能なため、社員のモチベーション向上につながる」といったメリットがある。
一方で、これまでは、マネジメントスキル重視で部長育成プログラムを実施してきたため、営業力が不足している点を課題として認識しており、「①部長育成プログラムの内容を見直し、営業面のレクチャーも強化する」「②希望する社員は営業に携われる仕組みづくりを行い、早期から営業経験を積ませる」といった対策を講じている。
直近44人の部長で事業推進しているが、部長が70人程度とすることで営業利益目標の100億円は達成可能になると目論んでいる（従来は100名で100億円と考えていたが、パフォーマンス向上により70人での達成が十分可能と考えている）。

【1-6. ESG・サステナビリティの推進】

企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているように、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ESGの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えている。
こうした考え方及び取り組みを示すため、「気候変動への対応」「IT人材の確保・育成」「従業員の健康と安全」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「サプライチェーンマネジメント」「ITによる社会課題解消」「ガバナンス強化 リスク管理」の7つのマテリアリティを設定し、それぞれについて取り組みを進めている。

コーポレート・ガバナンスにおいては、プライム市場で要求される高いガバナンス水準を充足するための対応をとっている。
「議決権電子行使」「英文情報開示」「独立社外取締役の割合」などは充足しており、気候変動に係る影響についてTCFDの枠組みなどによる「対話・開示」に関する項目については、順次対応中である。

2023年11月、従業員への還元、取引策への配慮を内容とした「マルチステークホルダー方針」を制定した。

https://www.basenet.co.jp/company/philosophy/

【1-7. 株主還元】

営業利益 100億円を当面の目標とするとともに、株主への利益還元を充実させるため、連結業績、財政状況等に鑑み、営業利益が 100億円に達するまで配当性向は 50％を目安として業績に連動した配当を行うとしている。総還元性向は77.0％（24/12期単体ベース）。

【1-8. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】

東証の要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」についての認識や取り組みは以下の通りである。

＜現状認識＞
資本コストはCAPMで約6.5％と認識。ROEは上場来25％以上の高水準を維持しており、資本コストを安定的に上回っている。PBRは1倍以上で推移している。プライム市場の情報・通信業の平均単純PBRは2.3倍であり、業界平均も安定して上回っている。PBRは2022年以降低下傾向にあるが、これは売上成長率は10％前後を維持しているものの、それまでの成長率と比較すると市場の期待値に届いていないためと分析しているほか、成長戦略の実現性等が十分理解されていないことも要因と捉えている。

＜今後の方針＞
現状は資本コストを安定的に上回っているが、それに甘んずることなく、今後も常に資本コストを意識し、高水準のROEの継続及び向上を目指す。同社の戦略や成長性に関して正しく理解されるよう、投資家との対話にも注力していく。

＜具体的な取り組み＞
成長の追求、人的資本強化、株主還元、IR活動について、以下のような取り組みを進めていく。

（同社資料より）

２．2025年12月期第2四半期決算概要

【2-1.　業績概要】

*　単位：百万円

14％増収22％営業増益と期初予想をクリア、目標とする20％成長ペースを回復
売上高は前年同期比14.0％増の110億14百万円、営業利益は同21.6％増の29億20百万円。人手不足への対応や企業の競争力向上を狙ったDXを中心としたデジタル投資へのニーズは引き続き強く、SAP・ERPの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移した。一方、システムエンジニア不足は常態化しており、IT人材の採用・育成は急務となっている。このような環境下、14％増収と同業他社の1桁台後半の伸びをアウトパフォーム。売上高、営業利益とも、概ね予想（売上高10,889百万円、営業利益2,920百万円）通りに推移し、かねてより目標としている営業利益20％成長ペースをクリアした。通期業績予想に対する進捗率は、売上高が47.8パーセント、営業利益が46.6パーセントで通年並み。
同社はシステム開発の比率が高い傾向にあるが、SAPも同8.3％増と大きく伸びている。SAPは相対的に付加価値の高い領域であり、同社の注力ポイントでもある。SAPを含むソリューションの売上構成比は28％（対単体売上）だった。一方、システム開発の構成比は72％。大手SIerやエンドユーザからの案件をしっかりと受注したほか、証券、流通、産業、公共、保険、銀行など幅広いシステム開発を手掛けた。近年は自動車関連が増加しているとのこと。

単体売上（日本拠点）は前年同期比16.5％増となった。従業員数は同92名純増の1,237人。一方、中国子会社（中国拠点）の売上高は同35.5％減となった。中国の経済環境が芳しく無いこと、オフショア案件がゼロとなったことから減収となった。従業員数は同3名減の95名となった。その結果、連結では89名の純増となり、通期150名の純増目標に対する進捗率は61％となった。BP（ビジネスパートナー)の活用も進み、BP稼働は上半期平均で約670人/月と、前期通期平均約600人/月から約70人/月増加した。

【2-2.　主な取り組み・状況】

（１）営業面での基盤強化
ビジネス推進部の体制を強化し、Salesforce導入による営業活動の可視化とPDCAサイクルの高速化を推進した。部長補佐の研修プログラムでも営業観点を強化し、予実管理の徹底や顧客別の案件情報集約によって、案件量の確保や提案滞留の抑制を図った。こうした取り組みの結果、提案数と受注率の改善が進んだ。

（２）柱顧客以外の大手SIerの売上
同社は、富士通グループ、NRI（野村総研）グループ、NTTデータグループ、みずほ証券の4社を「柱顧客」とし、安定的な収益基盤を築いている。一方、今後更に高成長を持続させていくためには新たな柱となる顧客の開拓が急務であり、同社もこれを大命題として取り組んでいる。具体的には、「主要SIer3社（富士通グループ、野村総研グループ、NTTデータグループ）」のさらなる深耕を継続しつつ、これら3社を除く大手SIerの開拓を強化しており、単体ベースにおける主要SIer3社を除く大手SIerの売上構成比は、2021年の17.2％から2025年は33.9％にまで上昇し、成果が数字として表れ始めている。柱顧客の中ではNTTデータグループが好調で、上期は前年同期比30％弱の伸びとなった。

（３）マルチタレント化計画「SAPEX」等の人材基盤整備
同社はオープン系SEにSAP等のスキルを習得させるマルチタレント化計画「SAPEX」を継続・推進している。幅広いSAP案件にアサイン可能なマルチ人材は約120名へと拡大し、180名のSAP専任チームとの比較でも相当数に達している。SAPEXの取り組みの下で実施する基礎講座の受講者は、BPも含め累計500名を超える。
生成AIの活用・育成基盤を整備。上期に社内ツール「BASEAssistant」を全社公開し、自由に利用できる運用体制を整備した。
リーダー層の裾野拡大に向けては、若手主導のリーダー育成プロジェクト「WISEUP（Wakate Inspire through Selection and Education to Uplift Potential）」を展開。筆記合格者157名を現場に配置し、うち127名が現場リーダーとして実践を重ねている。今期末までの育成目標は120名である。

（４）ISO9001の認証を取得
2025年7月23日付で「ISO 9001:2015」の認証を取得した。認証機関はGCERTI、登録活動範囲は「ソフトウェアの開発・保守運用及び関連業務」。同認証により、信頼性の一層の向上を図り、顧客満足度の向上と取引拡大を目指す構えである。

【2-3.　財政状態とキャッシュ・フロー】

◎主要BS

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成

25年6月末の総資産は、前期末比1億66百万円増の179億11百万円となった。売上債権の回収等で現預金が同5億96百万円増となった影響が大きい。流動資産が同4億17百万円増となった一方、固定資産は同2億51百万円減と縮小。期末時価の下落による投資有価証券71百万円減及び繰延税金資産1億64百万円減が主な要因。
負債は同8億円減の33億58百万円に減少、流動負債が同7億99百万円減の33億45百万円となった。賞与引当金が8億12百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が14億34百万円減少した。純資産は同9億66百万円増の145億53百万円。中間純利益の計上等により利益剰余金は同10億82百万円増の127億40百万円。一方で、その他の包括利益累計額は評価差額金の減少等により縮小。自己資本比率は前期末比4.8ポイント上昇の79.4％。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成

営業CFが前年同期比5億48百万円増の15億96百万円となった。未払費用の減少1,431百万円を、税金等調整前中間純利益2,952百万円の計上により吸収した。投資CFは同17百万円増の9百万円。有形固定資産取得による支出がなかったことや、保険契約の返戻による収入14百万円等により、ポジティブに転じた。財務CFは配当金の支払により同23百万円増のマイナス9億59百万円となった。その結果、中間期末の現金及び現金同等物は同15億31百万円増の122億15百万円となった。

【2-4.　トピックス】

◎自己株式の取得
資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を目的として、25年8月14日付で自己株式の取得を決議した。取得上限40万株（発行済株式総数〔自己株式除く〕に対する割合2.16％）、取得総額12億円。取得期間25年8月15日～12月31日。

３. 2025年12月期業績予想

【3-1. 業績予想】

*　単位：百万円

20％営業増益を目指すスタンスに変わりなし
業績予想に変更は無い。前期比14％増収、20％営業増益の予想。一株配当も117円（配当性向50％）と据え置き。営業利益については、毎期20％成長方針を踏襲した格好。
毎期20％成長を実現するための戦略を、同社では芝生戦略と呼んでいる。人材採用・育成に注力し、部門長となる部長数を増やし、部というビジネスユニットを作り、その中で次なる部長候補の育成に取り組んでいくことで、面展開による売上拡大を図っていくことを狙っている。
外部環境は引き続き堅調に推移する前提。日銀短観（2025年6月調査）によれば、国内のソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）は、前年比16.1％増と、前回（同年3月調査）の5.9％増から大幅に改善している。こうした需要環境を追い風に、芝生戦略による20％営業増益の継続を想定している。

＊25/12期は会社側予想。

【3-2. 主な動向・取り組み】

（１）業界・主要顧客動向
旺盛なIT投資を背景に、市場は堅調に推移する見通しである。
一方、IT人材不足は深刻さを増しており、需要拡大が続く中で需給ギャップはさらに拡大すると予想している。
人材不足の拡大は、案件単価の上昇につながる一方、人材獲得競争激化により、人件費や採用費等の増加が収益を下押しするケースもあり、今後の収益環境に不安が残る。

（２）具体的な取り組み
良好な事業環境のもと、上期は前年同期比14％増収を確保した。こうしたなか、下期以降も営業・組織・採用・育成における各施策を継続・拡充すべく、以下のような取り組みを実施する。

①芝生戦略の面展開（部の増設・部長職の拡充）
現在の44部を来期は約50部へ拡張する計画である。部長選考は1～6月に教育、7～8月に総括、志願・選考を経て10月頃に登用を決定する年次プロセスで運用し、その後は各部の部長主導による自律運営の定着を図る。目標である営業利益100億円は「部長1人当たり約1.4億円×約70名」で対応可能との前提を再確認。

②芝生戦略の幹部パイプライン強化（部長候補の選考・登用）
部長補佐の育成層は約40名。毎年20～30名が部長へのチャレンジに手を挙げており、選考・登用を継続して幹部候補層を維持する。

③人的リソースの量的拡張（BP活用の上限引上げ）
社員約1,200人に対し、BP約670人（社員：BP＝1：0.5）と慎重に運用。今後は0.6→0.7→0.8へ段階的に引き上げ、成長局面に応じて外部リソースの活用を拡大する。

４. 今後の注目点

営業利益20％成長という目標に対し、前期24/12期は結果的に未達となったものの、25/12期上期は同目標をクリアした。結果として、増益率は業界平均を超え、収益性に関しても引き続き競合他社を上回る実績を残した。
加えて、25/12期下期以降も営業利益20％成長を実現すべく、根幹となる組織体制の強化にしっかりと取り組んでいる。顧客戦略についても、主要顧客が生み出すオーガニックグロースをベースに、新規大手顧客へのアプローチを強化することで、次なる成長ドライバーの育成にも注力している。これらの動きによって中長期での成長蓋然性は徐々に高まっていくことになるだろう。こうしたなか、数字の変化はもとより、人的資産への投資状況をしっかりと見極めていくことが重要になっていくと考えている。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
更新日：2025年3月31日
＜基本的な考え方＞
当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えます。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則（抜粋）＞