ブリッジレポート：CRO（臨床試験受託）事業を中心に、医薬品のマーケティング、製造販売後の臨床研究・調査受諾などを行う育薬事業を手掛ける。

秦野 和浩　社長	株式会社リニカル（2183）

会社情報

株式情報

*株価は8/25終値。各数値は26年3月期第1四半期決算短信より。発行済株式数は期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROEは25年3月期実績。

連結業績推移

*単位：百万円、円
*予想は会社予想。

リニカルの2026年3月期第1四半期決算概要と20626年3月期業績予想について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．経営戦略
３．2026年3月期第1四半期決算
４．2026年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期第1四半期は前年同期比10.3％の減収、1億4百万円の営業損失（前年同期は66百万円の営業損失）。売上面では、欧州、台湾が既存案件の契約変更や新規案件の獲得により増収となったものの、米国、韓国、日本、中国の減収により全体で減収となった。利益面では、欧州が増益、台湾、中国が営業黒字化したものの、米国が減益、また日本、韓国が営業赤字となったことにより、全体で営業損失が継続した。

   

• 第1四半期が終わり、26/3期の会社計画は、前期比7.3％の増収、3億円の営業利益（25/3期は5億83百万円の営業損失）の予想から変更なし。米国の成長及び欧州・日本・アジアの回復により、増収増益を見込む。日本は、営業活動の成果により国内外の製薬企業等から新規案件の引き合いが増加する見込み。アジアは、韓国において医療ストライキの影響は残るものの、データマネジメント・統計解析業務を中心に新規案件の受注が増加し、中国は日系企業から、台湾は国内外からの新規案件獲得が進む見込み。米国は、既存の大型案件が予定通り終了するものの、大型案件を含む新規案件の引き合いが多数あり獲得に向けて営業強化を継続する。欧州は、米国との連携強化による受注獲得が進む見込みである。また、配当も、前期と同額の普通配当16円/株の予定を据え置き。

   

• 2025年8月14日時点の受注残高が2025年3月期末と比較して6.2％増加した。受注残高は売上高の先行指標であり、同社の最も重要なKPIである。この受注残高の増加は、日本、アジア、米国における受注の増加が寄与した。また、既に確定した受注以外にも、今後受注に結び付く可能性が高い契約締結前の案件を複数抱えており、更にバイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診も増加している模様である。今後順調に受注残高を積み上げることができるのか注目される。

   

１．会社概要

同社は、医薬品開発のプロフェッショナルとして、臨床試験の初期段階から製造販売後試験まで一気通貫でサービスを提供する日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）である。臨床試験（治験）に関わる業務の一部を代行する事で製薬会社の医薬品開発を支援するCRO（Contract Research Organization）事業を中心に、医薬品のマーケティング業務ならびに製造販売後（以下製販後という）臨床研究・調査の受託などを行う育薬事業を手掛ける。また、同社はクライアントの要望に合わせたきめ細かなサービスと、グローバルCROとして最適なソリューションを提供している。中規模だからこそ実現できる、早期・小規模試験の企画立案から後期試験・承認申請までを提案型でフルサポートし、医薬品をはじめとした新たな治療法開発に欠かせないパートナーとして、医療に貢献している。過去5年間に600件を超える臨床試験の実績があり、クライアントの定着率が85％を超え、80％以上の試験で症例登録目標を達成し、30か国以上でサービスを提供している。
更に、同社は創業以来、がん・中枢神経系（CNS）など、世界中の人々がその撲滅を願い、新薬開発への強いニーズが存在する疾病領域を中心にCRO事業を展開してきた。同社は、がん領域臨床試験におけるリーディング企業であり、中枢神経系（CNS）疾患における豊富な実績も持つ。加えて、創業以来、免疫系疾患に注力し、第I相～第IV相まで豊富な実績があり、稀少疾患から一般的な疾患まで豊富な知識をもち、クライアントの臨床試験を成功に導いている。受賞歴のあるCROとして、同社ではさまざまな疾患領域をサポートするための専門知識を有している。

【経営理念】

経営理念は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」である。

青は「差別することなき、誠実さを」
赤は「消えることなき、情熱を」
黄は「飽くことなき、探求心を」
を意味しており、同社のロゴマークには、事業を通して世界中の患者様の幸せを追求していきたいという同社の想いが込められており、「新薬に翼を」という使命を担っている。

【沿革】

2005年6月、藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）で免疫抑制剤等の開発に携わってきたメンバー9名によって設立された。大阪発理想の医薬品開発受託（CRO）事業を目的として、設立当初から、CNS領域やがん領域の育成に取り組み、会社設立後まもなく大塚製薬からCNS領域の案件を受注。その後、人材を補強し事業部として受注活動を強化した。また、がん領域も外資系製薬会社等でがん領域の医薬品開発を手掛けた人材等に恵まれ、足元、受注が拡大している。
SMO（治験施設支援機関）事業進出を念頭に、06年1月に同事業を手掛けるアウローラ（株）を子会社化したが、CRO事業への経営資源集中を図るべく07年5月に全保有株式を売却。08年7月に、国内の製薬会社の米国進出支援を目的に米国カリフォルニア州に全額出資子会社LINICAL USA, INC.を設立。同年10月の東証マザーズ上場を経て、13年3月に東証1部に市場変更となった。13年5月に、台湾と韓国に全額出資子会社LINICAL TAIWAN CO., LTD.とLINICAL KOREA CO., LTD.を設立。14年4月には、LINICAL KOREA CO., LTD.と買収した韓国のCROであるP-pro. Korea Co., Lｔｄ.との統合を完了した。14年10月29日には欧州でCRO事業を展開しているNuvisan CDD Holding GmbHの全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を、Nuvisan Pharma Holding GmbH との間で締結し、12月1日付けで同社の100％子会社となった。更に、グループとしての一体感の醸成と連携強化を図るため、連結子会社となったNuvisan CDD Germany GmbHの名称をLINICAL Europe GmbHに商号変更した。その他、16年3月にLINICAL U.K. LTD.を、同年10月にLINICAL POLAND Sp.z.o.o.を、17年9月にLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立した。また、2018年4月に米国でAccelovance, Inc.を買収し、Linical Accelovance America, Inc.(LAA)に社名変更。その他、19年3月にLinical Hungary Kft.を設立、19年5月にLinical China Co., Ltd.を設立した。更に、2019年12月にLINICAL Europe GmbHへLAA社の欧州子会社を統合し欧州地域の強化を図ったことに加え、20年2月に上海支店を開設し国際共同治験の受託体制が更に強化された。また、20年4月にLinical Benelux B.V. と Linical Accelovance Europe B.V. を合併し、Linical Netherlands B.V.を発足、23年3月末にはLinical China Co., Ltd. とLinical Accelovance China Ltd.の統合を実施した。海外のM＆Aにより着実に成長し、22/3期、23/3期は連続して過去最高の売上高を達成した。24/3期は日本と欧州での売上高の減少が影響し利益が減少し、25/3期も、日本とアジアでの売上高の減少の影響が大きく減収減益となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【強み】

【業務内容】

同社は、日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）として、日本を中心にアジア、欧州、米国に事業を展開し、創薬段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫でサービスを提供している。医薬品開発のトレンドである、がん、中枢神経系、免疫領域を中心に豊富な経験と実績を有している。
CROとは、製薬会社等から依頼を受け、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務を代行、支援する機関。治験に関して高い専門性を持つ、医薬品開発のプロフェッショナルである。治験が法規制や治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視するモニタリング業務をはじめとして、データマネジメント業務、メディカルライティング業務など、業務内容は多岐に亘る。
同社は、主にCRO事業（臨床開発事業）、製造販売後の臨床試験や臨床研究とマーケティング活動支援を担当する育薬事業、創薬支援事業を展開している。非臨床試験段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫で対応出来る体制をとることで、効率的な新薬開発による上市までの期間の短縮や製品ライフサイクルの延長を可能とし、製薬会社の真のパートナーとして医薬品の価値最大化に貢献している。更に、同社は、製薬会社のみならずバイオベンチャーに対して、ライセンス等の出口戦略まで多面的に支援している。

（同社決算説明会資料より）

CRO事業（臨床開発事業）
CRO事業は、製薬会社が行う治験業務の一部を代行する事業で、モニタリング、データマネジメント、メディカルライティング、ファーマコビジランス、統計解析、品質管理などの業務を行っている。同社では、新薬の迅速な市場投入につながる高品質で高効率な治験の支援を目指して、高い技術と豊富な経験をもつスタッフが担当にあたっている。今後も拡大するグローバルスタディに対応していくため、アジア（韓国、台湾、シンガポール、中国など）と欧州、米国に拠点を開設。臨床開発計画立案から、モニタリング、データマネージメント、統計解析、ファーマコビジランス、薬事申請支援までワンストップで対応。10年から20年近くに及ぶ新薬開発プロジェクトの中でも、3年から7年を要するといわれる治験で特に重要とされる「第Ⅱ相（フェーズⅡ試験）」「第Ⅲ相（フェーズⅢ試験）」のプロセスに注力し、治験の核となる「モニタリング」を「品質管理」「コンサルティング」とともに提供。信頼性の高いデータの収集を行い、迅速、確実な新薬開発の実現を支援している。
また、同社は、スケジュール管理、治験標準業務手順書・GCP遵守、データ・症例報告書の信頼性などの分野におけるサービスクオリティの高さに強みを持っている。更に、同社は、設立当初から、難易度が高く、多くの患者が新薬の誕生を待つアンメット・メディカル・ニーズの多い領域の治験を手掛け、がん・免疫・中枢神経へ注力している。

＊国際共同治験
「国際共同治験」とは、新規の医薬品開発に世界規模で取り組み、早期上市を目指すため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいう。
＊GCP（Good Clinical Practice）
「GCP」とは治験を実施する際に守るべきルールで、日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省により省令（法律を補う規則）として定められているもの。

育薬事業
育薬事業は、企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、製造販売後の臨床試験・調査の企画業務・モニタリング業務・監査業務をサポートする事業であり、同社は臨床研究のサポートを実施している。臨床研究法が施行され臨床研究を取り巻く環境は大きく変化している中、情報をタイムリーにキャッチアップし、製薬会社のメディカルアフェアーズ部にとって最良のパートナーとなれるよう、臨床研究のモニタリング・研究事務局業務を中心にデータマネジメント・統計解析などを含めたフルサービスの支援を行っている。開発で培ったノウハウをベースに、最新のレギュレーションに対応し、難易度の高い領域でエビデンス創造に貢献する方針である。

創薬支援事業
既存の臨床開発事業と育薬事業に続く、第3の事業である創薬支援事業 (Innovative Drug Development Business) を展開中。創薬支援事業では、日本市場参入を支援するコンサルティングなどの業務を行っている。国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験を有している担当者が中心となり、主に①開発品の市場分析・調査、②開発・薬事戦略、規制当局相談のコンサルティング、③戦略パートナー/ライセンスのサポートの3種のサービスを提供している。これらの経験を武器に、現在、国内または国外の製薬会社、バイオテクノロジーカンパニーを、幅広い疾患領域において支援している。

【サービス】

医薬品開発戦略

臨床試験

【疾患領域における専門性】

【グローバル展開】

同社は日本発のグローバルCROとして、日本を中心にアジア、欧州、米国など世界各地に拠点を展開している。同社として約20か国/地域、パートナーを通じてサービスを提供できる国を含めると約30か国/地域において事業を展開している。現地の規制や習慣を熟知した各機能のエキスパートが、グローバルに連携し、一つ一つのプロジェクトに合わせたきめ細かなサービスを提供している。

（同社決算説明会資料より）

（同社決算説明会資料より）

25/3期において、海外比率は売上高で67％、従業員数で55％となっている。

【地域別受注残高】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

同社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定する。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生する。受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高である。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、同社グループの今後の業績予想の根拠となる指標である。

【米国でBest CROとして選出】

（同社決算説明会資料より）

２．経営戦略

【中長期目標】

①日本500人、アジア400人、欧州400人、米国400人、合計1,500人を超える体制の構築
②各極で成長投資（M&Aを含む）を行いつつ黒字を維持し、利益率を向上させる
③世界60ヵ国程度の国へ進出する。

（同社決算説明会資料より）

【成長戦略】

将来のさらなる海外事業拡大に向け、高品質なサービス提供及び財務基盤を強化する。

①ガバナンス
サービスを拡大しながら収益性を向上させるため、組織体制を変革及び強化する。

②営業
クライアントへのきめ細やかな提案力を強化し、大手グローバルCROとの差別化を図る。

③IT投資
デジタル技術を活用し、臨床試験の効率化ニーズへの対応及び経営の効率化を推進する。

３．2026年3月期第1四半期決算

（１）連結業績

※単位：百万円
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります。（以下同じ）

前年同期比10.3％の減収、1億4百万円の営業損失
26/3期第1四半期の売上高は、前年同期比10.3％減の26億26百万円、1億4百万円の営業損失（前年同期は66百万円の営業損失）。売上面では、欧州、台湾が既存案件の契約変更や新規案件の獲得により増収となったものの、米国、韓国、日本、中国の減収により全体で減収となった。利益面では、欧州が増益、台湾、中国が営業黒字化したものの、米国が減益、また日本、韓国が営業赤字となったことにより、全体で営業損失が継続した。
日本は、国内外の製薬会社から大型案件を複数受託し受注状況は回復傾向となったものの、今第1四半期では寄与が部分
的であり減収となった。一方、利益面では人件費や外注費が減少したことから営業損失が縮小した。米国は、契約変更による売上増加があったものの、好調だった前年同期比では減収となり、外注費の増加などにより減益となった。欧州は、既存案件が順調に進捗し、契約変更による売上増加もあり前年同期比で増収増益となった。その他、韓国は、医療ストライキに加え、顧客都合による複数案件の中断が発生し大幅な減収、営業損失となった。中国は、既存案件終了に伴い減収となった一方、原価低減等により営業利益は黒字化した。台湾は、新規案件獲得等により増収となり、営業利益が黒字化した。
売上総利益率は27.0％と前年同期比2.2ポイント上昇した。販管費は前年同期比2.8％の増加となった。その他、為替差損が82百万円発生したことなどにより、経常損失は1億64百万円と営業損失よりも損失が拡大した。特別損益の計上はなかった。

報告セグメントの変更
同社グループは、従来ＣＲＯ事業と育薬事業の2つを報告セグメントとしていたものの、今第1四半期よりＣＲＯ事業の単一セグメントに変更した。この変更は、2025年4月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、ＣＲＯ事業の単一セグメントとすることが同社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものである。

（２）地域別業績動向

※単位：百万円
※のれんの償却費用は連結調整に含めている。売上高は内部取引控除前の数値。

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【日本】
日本は、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となったものの、現況は国内外の製薬会社から日本での大型案件を複数受託し受注状況は回復傾向にある。しかし、今第1四半期ではそれらの売上高への寄与が部分的であること等から前年同期比では減収となった。一方、利益面では、人件費や外注費が減少したことから営業損失が縮小した。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いているものの、欧米及びアジア事業と連携し海外企業への営業活動を継続することで受注を獲得し、受注状況についても回復傾向にある。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努める。

【韓国】
韓国は、前期に発生した医療ストライキが既存試験の進捗や新規案件の獲得に影響を残すとともに、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前年同期比で大幅な減収、営業損失となった。しかし、日本等の他拠点と連携し、ストライキ等国内情勢の影響を受けにくいデータサイエンス業務などで複数の新規案件の受託に成功した。引き続き日本・アジア地域事業と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進める。

【中国】
中国は、既存案件の終了に伴う売上減少等により前年同期比で減収となったものの、原価低減等により営業利益は黒字化した。足元では日系中堅製薬企業の中国市場への関心が高まっており、引き続き営業活動を継続する。

【台湾】
台湾は、新規案件の獲得に苦戦し、前期に発生した既存案件の中止や終了の影響等を穴埋めすることができず前期比で減収となり、営業赤字が拡大した。しかし、台湾国内案件の受注内諾を得るなど、営業面で改善の兆しがみられた。

【米国】
米国は、受注した業務が順調に進捗するとともに契約変更による売上の増加があったものの、追加作業発生による契約変更等で好調であった前年同期と比較すると減収となり、利益面でも減収に加え、外注費の増加等もあり減益となった。なお、米国、欧州、豪州を含む複数の大型の国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、直近契約が完了したその一部は既に受注残高に計上され今後売上高に寄与するとともに、契約締結手続き中の残りの部分については今後受注残高及び売上高の増加に寄与する予定である。引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図る。

【欧州】
欧州は、受注した業務が順調に進捗するとともに契約変更による売上増加もあり、前年同期比で増収増益となった。引き続き受注拡大に向け米国等他拠点と連携し営業活動に注力するとともに、稼働率を高め収益改善に努める。

【のれんの残高と残存償却期間（2025/3期末）】

*単位：百万円
※1 Linical Accelovance America, Inc.買収により発生したのれんについて、その欧州子会社分を欧州に按分
※2 のれん以外にPurchase Price Allocationにより認識された無形固定資産
※3 2025年3月期末の為替レートで換算

（３）受注残高の推移

※単位：百万円

2025年8月14日時点の受注残高は、2025年3月期末と比較して6.2％増の124億69百万円となった。
日本は、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いているものの、複数の新規案件の獲得や契約変更により、2025年3月期末から受注残高は増加した。また、日系製薬会社から、同社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めている。
アジア地域は、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託し、2025年3月
期末から大きく受注残高が増加した。台湾のバイオテックは当初から米国市場に高い関心があり、米国拠点をもつ同社の強みを生かしさらなる新規案件の開拓を進める。韓国は、医療ストライキが引き続き影響を及ぼしており、韓国国内での新規受注が想定通りに進まなかったものの、グループ会社を経由したデータマネジメント・統計解析業務等を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、2025年3月期末から受注残高が増加した。日本・アジアと欧米の営業チームが連携し、欧米バイオテックを日本・アジアに誘致するとともに、世界最大の米国市場を目指し豪州経由で、もしくは当初から北米で治験を開始する日本・アジアのバイオテックの開発ニーズにも対応することで受注獲得を目指す。
米国は、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注内諾し、その一部の契約締結が完了したこと等により、2025年3月期末から受注残高が増加した。上述の受注案件のうち契約締結前の複数案件は上記の受注残高には含まれておらず今後契約が完了した時点で受注残高に追加される予定である。また、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力している。
欧州は、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更に加え、上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち契約が完了した欧州分の計上による受注残高の増加があったものの、既存案件が順調に進捗し売上を計上したことに加え、受注内諾を得ていた試験の実施が見送りとなるなど新規案件の積み上げが進まなかった結果、2025年3月期末から受注残高が減少した。一方で、上述の大型国際共同治験のうち契約締結手続き中のものなど、上記の受注残高には含まれない契約締結前の案件がある。米国事業を中心にグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大する。

（４）第1半期（4-6月）の業績推移

26/3期の第1四半期（4-6月）は、残念ながら減収減益トレンドが継続した。

（５）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

＊単位：百万円
＊有利子負債＝借入金＋リース債務

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2025年6月末の総資産は前期末比15億55百万円減の152億20百万円。資産サイドは主に立替金、投資有価証券などが増加要因となり現預金、のれんなどが減少要因となった。負債純資産サイドは、主に未払費用、退職給付に係る負債などが増加要因となり、前受金、預り金、長期借入金、利益剰余金などが減少要因となった。また、2025年6月末の自己資本比率は43.9％と前期末比で0.7ポイント上昇した。

４．2026年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円

前期比7.3％の増収、3億円の営業利益
第1四半期が終了し、26/3期の会社計画は、売上高が前期比7.3％増の112億円、営業利益が同8億83百万円増の3億円の予想から変更なし。
米国の成長及び欧州・日本・アジアの回復により、増収増益を見込む。日本・アジア地域では、その主要地域である日本において、ドラッグ・ロス問題に代表されるように厳しい事業環境が続いているものの、グローバルな営業活動により国内外の製薬企業等からの新規案件の引き合いが増加しており、日本を含む複数の国際共同試験の受注獲得により業績の回復を見込む。韓国は、医療ストライキ等により既存案件の遅延等の影響が継続する一方、日本・台湾等からデータマネジメント・統計解析業務を含む新規案件の受注が増加し収益に貢献し始めており、韓国国内企業から打診を受けている多数の新規案件の獲得により業績改善を目指す。台湾は、台湾国内外の製薬企業への営業活動により複数の新規案件を獲得しており、業績回復を見込む。米国は、既存の大型案件が予定どおり終了する見通しながら、米国市場における新薬開発の需要は旺盛で、大型案件を含む多数の新規案件の引き合いがあり、さらに営業活動を強化しこれらを確実に獲得することで受注残高の回復を目指す。米国市場は同社ビジネスの最重要地域であり、他拠点との連携を一層強化するとともに、人材・システム面への投資により受注能力を強化し、持続的な成長を図る。欧州は、米国事業との連携を推し進めたことにより新規案件の受注獲得が進みつつあり、営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、米国企業からの欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大する。
売上高営業利益率は、前期比8.3ポイント上昇の2.7％の計画。
その他、配当も、前期と同額の普通配当16円/株の予定を据え置き。

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（２）地域別の見通しと戦略

（３）進化する抗体医薬品の新規開発増加と対応力強化

同社は、今後急成長が期待される抗体医薬品分野においても積極的に取り組む方針である。

（同社決算説明会資料より）

（４）配当政策

同社は財務基盤の強化にも積極的に取り組む。海外事業拡充への成長投資の原資を確保するため、成長戦略による増収と、高稼働率の維持とコスト管理を徹底し、一株当たり利益の持続的成長を確保する。同時に当座比率、自己資本比率を高め、機動的な資金調達を可能にする他、株主還元と成長資金の確保の両立に努める方針である。

５．今後の注目点

同社の26/3期第1四半期決算は、前年同期比10.3％の減収、1億4百万円の営業損失となった。残念ながら今回の決算において、減収減益トレンドを終わらせることができなかった。売上面では、米国、韓国、日本、中国が減収となり、利益面では、減収の影響により米国が減益となり、日本、韓国では営業損失が継続した。世界各国でCROを提供している同社は多数の従業員を抱える必要があり、売上高の増加なくして業績の回復は難しい。こうした一方で、2025年8月14日時点の受注残高が2025年3月期末と比較して6.2％増加したことは明るい材料である。受注残高は売上高の先行指標であり、同社の最も重要なKPIである。この受注残高の増加は、日本、アジア、米国における受注の増加が寄与した。日本では、複数の新規案件を獲得した他、日系製薬会社から、同社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めている。アジアでは、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託した。また、巨大市場の米国では、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注を内諾し、その一部の契約締結が完了した。これ以外にも、今後受注に結び付く可能性が高い契約締結前の案件を複数抱えている模様である。米国では、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の契約締結が予定されており、欧州でも米国が受注した大型国際共同治験の契約締結が控えている。加えて、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診も増加している模様である。同社では、26/3期で復活の足場を固め、27/3期と28/3期での業績のV字回復を目指している。今後の業績回復に向け、今後どこまで受注残高を拡大することができるのか注目される。
また、同社は、26/3期の成長戦略として、ガバナンスと営業とIT投資の強化を掲げている。ガバナンスでは、サービスを拡大しながら収益性を向上させるため、組織体制を変革及び強化する。営業では、クライアントへのきめ細やかな提案力を強化し、大手グローバルCROとの差別化を図る。IT投資では、デジタル技術を活用し、臨床試験の効率化ニーズへの対応及び経営の効率化を推進する。今第1四半期では目立った成果を確認することができなかったが、今後徐々に成長戦略の成果が具現化してくるものと思われる。今期に実施予定のこれら成長戦略が今後どの様な成果をもたらすのか注目される。
更に、同社は、今後急成長が期待される抗体医薬品分野においても積極的に取り組む方針である。進化する抗体医薬品に対して、今後どの様に対応力を強化するのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年6月30日
＜基本的な考え方＞
（１）経営理念
当社は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。役員・従業員の有する知識・経験、
組織としてのノウハウ・システムを持続的に発展・維持し、製薬会社など世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、
新薬を含む新しい治療技術の開発やその発展・浸透、ひいては人類の健康的な生活に貢献することを目指しています。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上記経営理念に基づき、当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャー、製薬企業、医療機器メーカーなどのヘルスケアカンパニー、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。
当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコードのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞

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