ブリッジレポート：（8275）フォーバル 2025年3月期第1四半期決算

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は9/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは25/3期実績。
*DPS、EPSは26/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2026年3月期第1四半期決算と2026年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2026年3月期第1四半期決算
４．2026年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期第1四半期の決算は、前年同期比1.1％の増収、同53.9％の経常減益。売上面では、電力サービスや太陽光発電システム、新たに連結に加わったグループ会社などが寄与した。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が前年同期比で3.4％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響などにより販管費が同8.4％増加したことが影響した。

   

• 第1四半期が終わり、26/3期の会社計画は、前期比4.6％の増収、同5.6％の経常増益の予想から変更なし。同社が注力する「F-Japan戦略」は、日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠との考えに基づいている。現在同社は、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。今後も、同社は伴走支援するための人材の育成など事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む方針である。また、配当金も前期から1円増配の1株当たり年間31円の予定を据え置き。配当性向は、36.7％となる。

   

• 主力事業のフォーバルビジネスグループにおいて、前年同期比で減収減益となった。㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したことが影響したものである。フォーバルビジネスグループでは、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援事業の売上高と件数がKPIである。第1四半期決算においてはこれらの開示がないため、足元の状況は第2四半期決算で確認するしかない。企業ドクターによる可視化伴走型経営支援事業の売上高と件数を今後順調に拡大することができるのか注目される。

   

１．会社概要

同社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するために
Ｍ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいる。

現在は、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団として、中小・小規模企業が抱える「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5つの分野の課題に対し、「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の3つの手法で企業経営を支援する次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。その重要な役割を担っているのが可視化伴走型経営支援事業(アイコンサービスなど)である。中小企業経営のための情報分析プラットフォームである「きづなPARK」による経営状態の可視化と企業ドクターによる伴走型支援により、中小企業に寄り添うことができるのは同社だけである。25/3期末時点において、グループ会社はフォーバルビジネスグループで18社、フォーバルテレコムビジネスグループで5社、総合環境コンサルティングビジネスグループで1社、人的資本経営で4社の構成となっている。

【セグメント概況（25/3期末時点）】

（同社資料より）

企業ドクターによる伴走型支援、「きづなPARK」による可視化経営、「F-Japan戦略」をドライバーに、業績は拡大基調。

２．成長戦略

フォーバルグループは、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター集団である。同社の経営支援サービスの特色は、「きづなPARK」により顧客企業の経営状態を可視化し、企業ドクターが伴走型で経営支援を行う点である。

（１）可視化伴走型経営支援

◎きづなPARK
きづなPARKとは、中小企業経営を可視化し効果測定するツールである。顧客である中小企業が財務・非財務情報をきづなPARKへ取り込むと現在の財務状況を可視化することが可能となる。

【きづなPARKの保有データ数（2025年3月末時点）】

※1 経済産業省が運営する「gBizINFO」とデータ連携をしており、法人番号が付与されている法人企業のほか、行政機関や管理組合等の団体・組織の基本情報データと連携
※2 中小企業庁が中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために実施している一般統計調査のデータと連携
※3 経済産業省が運営する「gBizINFO」とデータ連携をしており、法人番号が付与されている法人企業等の売上や利益等の財務情報データと連携
※4 中小企業信用リスク情報データベース（略称CRD）に蓄積された中小企業の財務データから抽出したデータと連携

◎企業ドクター
企業ドクターとは、同社が認定した資格保有者である。2025年3月末現在で、企業ドクターの人数は2,242名まで増加した
（同社企業ドクター904名、パートナードクター1,338名）。同社は、50周年となる2031年3月期までに1万人の企業ドクターを育成する方針である。

（同社資料より）

◎伴走型支援
伴走型支援とは、企業に伴走しながら利益につながる課題解決を支援することである。人が病気になると、病院で診察を受ける。医師は診断し病気を発見し、治療を行う。その後、経過観察を行い、必要があれば再度医師の診察を受けることとなる。同社の伴走型支援では、企業が経営に不安を抱える（病気にかかる）と、企業ドクターの診察を受ける。企業ドクターは経営を可視化し課題を発見する。また、企業ドクターは、課題の解決策を提案し、企業が解決策を実行する。その後効果を測定し、必要があれば、再度企業ドクターへ相談する流れとなる。
きずなPARKの分析によると、重症患者の企業が現状で全体の7割以上を占めている。同社の企業ドクターは、顧客企業に対して、財務・非財務状態を可視化し、伴走型で経営支援し、理想の経営状態へ導く責務を担っている。

（２）ESG経営が必要な背景

近年、ESG経営で先行している大企業では、「E」に関し、意欲的なCO2排出量目標を設定し、更に取引先にもCO2排出量の削減目標を要請するケースが見られる。「S」の面でも、大企業・中小企業を問わず、人的資本経営として働き方改革を推進することにより、女性・若手の定着率が向上し、離職率の低下につながることが期待される。
「G」については、企業統治の欠如が組織崩壊と社会的信用の喪失につながる事例が多発している。従って、中小企業においてもガバナンスに取り組む必然性が増しているものの、中小企業では株主など外部からの規律が働きづらく、情報開示や法令遵守に対する意識が薄い。また、自己監査により粉飾決算等の不正が生じやすいといった問題も抱えており、外部からの伴走支援が重要な意義を持つ。
そこで現在、同社では、ESG経営リーダーとしてのノウハウを活用し、顧客企業に対するESG経営の浸透に注力している。

【ESG経営リーダーとしてのフォーバル】

（３）F-Japan戦略

「F-Japan戦略」は、産官学金による企業ドクターと企業版地域医療機関の創出を核とする。F‐Japan支部は、2025年3月末現在において、33都道府県で活動している。今後3年間で全都道府県での活動開始を目指す。

◎産との連携
【支援企業数】

2年間の累計で1,818社まで拡大した。

◎官との連携
【地域企業の支援に向け連携した自治体】

（同社資料より）

（同社資料より）

◎学との連携
【包括連携協定大学】

（同社資料より）

【受講者数実績】

◎金との連携
【15の金融機関と連携】

（同社資料より）

◎企業版地域医療機関の創設による地方創生
今後も「F-Japan戦略」を通じた企業版地域医療機関の創設により、地方創生を推進する。2025年3月末現在、F-Japan支部は33都道府県に開設されているが、今後3年以内に全47都道府県に拡張し、全国で医療行為が実行されている状態を目指す。

◎「F-Japan戦略」による成長スパイラル
「F-Japan戦略」の推進により、連携する自治体・教育機関、企業ドクター、コンサル先の企業などが増加するとともに、コンサルに必須なツール類の提供数も拡大する。その結果、段階的に同社の売上高と営業利益も増加する効果が期待される。

３．2026年3月期第1四半期決算

（１）2026年3月期第1四半期連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前年同期比1.1％の増収、同53.9％の経常減益
同社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。更には、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の 「ＥＳＧ経営」を伴走支援している。
26/3期第1四半期の決算は、売上高が前年同期比1.1％増の159億98百万円、経常利益が同53.9％減の2億46百万円となった。
売上面では、電力サービスや太陽光発電システム、新たに連結に加わったグループ会社などが寄与した。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が前年同期比で3.4％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響などにより販管費が同8.4％増加したことが影響した。売上総利益率は37.3％と前年同期比で0.9ポイント上昇した。一方、売上高対販管費率は36.0％と前年同比で2.4ポイント上昇した。以上により、営業利益は、同54.5％減の2億5百万円となり、売上高営業利益率は1.3％と前年同期比で1.6ポイント低下した。その他、営業外損益は前年同期に為替差益31百万円であったものが、今第1四半期は為替差損12百万円となったことが、特別損益は抱合せ株式消滅差益33百万円が発生したことなどが大きなものとなった。
セグメント別では、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したことから、フォーバルビジネスグループにおける減収減益幅が大きかった。
＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

（２）セグメント別売上・利益

*単位：百万円
*売上高は外部顧客への売上高
*26/3期第1四半期より、経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について、「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っている。なお、前第1四半期のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

◎フォーバルビジネスグループ

フォーバルビジネスグループの26/3期第1四半期は、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は87億98百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は82百万円（前年同期比78.1％減）となった。また、セグメント利益率は0.9％と前年同期比で3.2ポイント低下した。

◎フォーバルテレコムビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの26/3期第1四半期は、電力サービスが増加した結果、売上高は51億88百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は1億92百万円（前年同期比27.4％増）となった。また、セグメント利益率は3.7％と前年同期比で0.7ポイント上昇した。

*26/3期第1四半期より、経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について、「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っている。なお、今第1四半期以前のセグメント情報は、当該変更前の報告セグメントの数値。

フォーバルテレコムビジネスグループは、契約件数が増加し、毎四半期で安定した利益を上げている。

◎総合環境コンサルティングビジネスグループ

太陽光発電システムが増加した結果、売上高は12億5百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となった。

◎人的資本経営

セミナーなどの教育事業や新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は8億6百万円（前年同期比57.5％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比36.2％増）となった。また、セグメント利益率は4.6％と前年同期比で0.7ポイント低下した。

（３）第1四半期(4－6月)の業績推移

*単位：百万円

26/3期第1四半期（4-6月）は、過去の第1四半期と比較し、高水準の売上高となったものの、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響により営業利益の水準は低くなった。

（４）財政状態

*単位：百万円
*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝借入金（リース債務含まず）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2025年6月末の総資産は、前期末比55億89百万円減の365億41百万円となった。資産は、のれんなどが主な増加要因となり、現預金、売上債権、未収入金などが主な減少要因となった。負債純資産は、仕入債務、短期借入金、未払法人税等、賞与引当金、役員賞与引当金、配当金の支払いによる利益剰余金などが主な減少要因となった。また、有利子負債（リース債務含まず）は21億3百万円と前期末比1億57百万円減少した。流動資産が総資産の約62％を占めるなど高い流動性を維持している。

（５）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応同社は、企業価値の維持向上につとめ、資本構成（自己資本比率）、資本効率（株主資本利益率（ROE）等）、株主還元（配当、自己株式取得等）の最適なバランスを考慮した経営を行っている。

【資本コストと資本収益性】
25/3期のROICは、可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービスなど）が順調に進展したことなどによる営業利益の増加により前期比1.1ポイント上昇した。同社は、中小企業のESG経営支援の伴走型アドバイザーとして確固たる地位を確立すべく今後も投資を強化する方針である。それにより常時資本コストを上回る水準で資本収益性を維持し、継続的に向上することを目指す。

【市場評価】

同社は、代表取締役が中心となって、決算説明会等を通して株主・投資家と業績や今後の成長戦略に関する建設的な対話を行っている。「F-Japan戦略」により企業価値を持続的に高め、株主・投資家との主体的かつ効果的な対話を行うことで市場評価の更なる向上に努める。

【配当・配当性向・純資産配当率】

同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している一方で、今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定している。25/3期の1株当たり年間配当金は、この方針を踏まえ、前期と比較し2円増配の30円とした。

４．2026年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比4.6％の増収、同5.6％の経常増益予想
同社グループは、注力事業である「F-Japan戦略」の推進により日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育成している。その結果、DX・GX人材が地元経済を活性化させるという好循環を実現し、永続的な地方創生につなげることを目指す。その実現に向けて各地方自治体にデジタル人材を派遣し、現状及びその課題を可視化したうえ、「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを伴走支援している。更に、伴走支援するための人材の育成など事業基盤の強化を積極的に推進している。
第1四半期が終わり、26/3期の会社計画は、売上高が前期比4.6％増の760億円、営業利益は同9.6％増の41億円、経常利益が同5.6％増の42億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.5%増の22億円の予想から変更なし。売上高・各段階利益全て連続して過去最高を更新する見込み。売上面では、引き続き日本全体でDX化が進展する市場環境を踏まえ、可視化伴走型経営支援事業の拡大が期待される。
利益面では、収益性の高い可視化伴走型経営支援サービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、電力事業における契約数の増加が寄与するフォーバルテレコムビジネスグループの業績拡大が見込まれる。売上高営業利益率は、前期比0.3ポイント上昇の5.4％の計画。
また、配当金も前期から1円増配の1株当たり年間31円の予定を据え置き。配当性向は、36.7％となる。

（２）株主還元

◎配当金

17年連続で減配はなく、3年連続で増配。

◎株主優待

また、23/3期からは株主優待も実施し、26/3期も継続して行う予定である（4期連続）。

（同社資料より）

（３）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

通期会社計画の達成に向け、売上高は順調に進捗しているものの、各段階利益については少し遅れ気味の進捗となっている。しかし、同社は過去第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多く、今後挽回可能な水準と言えよう。

５．今後の注目点

同社の26/3期第1四半期決算は、前年同期比1.1％の増収、同53.9％の経常減益となった。電力サービスや太陽光発電システム、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより、売上高は増加したものの、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加により販管費が増加し、各段階利益が大幅に減少した。通期の利益計画の達成に向けて少し心配となる第1四半期決算となったものの、同社は過去第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多く、今後挽回可能な水準と言えよう。続く第2四半期においてどこまで盛り返すことができるのか注目される。また、第1四半期決算では、主力事業のフォーバルビジネスグループにおいて、前年同期比で減収減益となったことが残念であった。㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したことが影響したものであるが、可視化伴走型経営支援事業の拡大で相殺できなかったことが驚きである。フォーバルビジネスグループでは、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援事業の売上高と件数がKPIである。第1四半期決算においてはこれらの開示がないため、足元の状況は第2四半期決算で確認するしかない。第2四半期決算において、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援事業の売上高と件数をどこまで拡大することができるのか注目される。こうした中、フォーバルテレコムビジネスグループは前年同期比で増収増益となり、同社の業績に大きく寄与した。引き続き電力サービスの契約件数が順調に増加していることが確認された。足元では電力サービスの契約件数の成長が加速している印象を持つ。フォーバルテレコムビジネスグループにおける電力サービス事業の動向にも期待を込めて注目したい。
更に、同社は現在「F-Japan戦略」を積極的に展開し、可視化伴走型経営支援事業の拡大のため、同社が認定した資格保有者である企業ドクターの育成を強力に推進している。2025年3月末において、企業ドクターはパートナードクターを含め2,242名であった。同社では、創立50周年となる2031年3月期までに企業ドクター1万名体制の構築を目指している。高付加価値事業である可視化伴走型経営支援事業の売上高拡大の鍵を握る企業ドクターの育成状況にも引き続き注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書

最終更新日：2025年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針です。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由のおもな項目＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づくおもな開示＞

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